株式会社音通 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第41期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社音通
【英訳名】 ONTSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡村邦彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室 室長 中川淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 中川淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 17,677,605 16,816,589 15,784,493 14,883,642 13,027,771
経常利益 （千円） 337,245 272,599 200,353 65,457 232,540
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） 141,773 103,813 12,987 △ 737,221 43,782
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 146,642 104,535 12,987 △ 737,221 43,782
純資産額 （千円） 3,386,982 3,354,437 3,369,485 2,582,833 2,689,892
総資産額 （千円） 11,033,001 10,725,643 10,459,339 10,669,827 10,809,076
１株当たり純資産額 （円） 16.72 16.92 16.93 12.92 13.40
１株当たり当期純利益又は
（円） 0.73 0.54 0.07 △ 3.77 0.22
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 0.72 0.53 0.07 － 0.22
自己資本比率 （％） 29.6 30.5 31.6 23.7 24.5
自己資本利益率 （％） 4.4 3.2 0.4 △ 25.3 1.7
株価収益率 （倍） 45.8 65.8 435.7 － 143.7
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,095,283 1,017,901 1,019,215 951,498 1,050,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 469,672 △ 327,404 △ 320,105 △ 376,870 △ 324,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 552,861 △ 1,155,861 △ 631,327 △ 197,535 422,364
現金及び現金同等物の期末残高
（千円） 1,831,407 1,366,044 1,433,827 1,810,920 2,959,171
従業員数 （名） 204 215 221 211 203
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,796 ) ( 1,819 ) ( 1,653 ) ( 1,591 ) ( 1,371 )
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。なお、第40期の株価収益率
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 1,022,162 982,275 1,007,340 1,086,657 923,178
経常利益又は経常損失(△) （千円） 299,157 224,306 △ 104,502 △ 444,569 60,793
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） 264,499 148,121 △ 110,970 △ 421,119 44,291
資本金 （千円） 1,583,203 1,648,832 1,681,941 1,681,941 1,724,419
発行済株式総数 （株） 195,261,645 198,584,645 200,379,645 200,379,645 202,997,645
純資産額 （千円） 3,254,158 3,272,717 3,163,808 2,693,258 2,800,826
総資産額 （千円） 8,677,234 8,189,139 7,894,117 7,897,413 8,790,681
１株当たり純資産額 （円） 16.09 16.50 15.88 13.48 13.96
１株当たり配当額 （円） 0.24 0.24 0.24 0.12 0.12
（内１株当たり中間配当額） ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
（円） 1.36 0.77 △ 0.57 △ 2.16 0.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 1.35 0.76 － － 0.23
自己資本比率 （％） 36.2 39.0 39.3 33.4 31.4
自己資本利益率 （％） 8.7 4.7 △ 3.5 △ 14.7 1.6
株価収益率 （倍） 24.5 46.1 － － 142.0
配当性向 （％） 17.6 31.3 － － 53.2
従業員数 （名 ） 15 19 20 18 19
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り （％） 103.9 110.9 92.9 62.0 103.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 39 49 42 30 42
最低株価 （円） 22 29 28 16 17
（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。
3.第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率と配当性向についても、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首か
ら適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
1981年８月 株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
1985年６月 レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
1985年８月 レコード卸事業を開始。
1989年３月 大阪府高槻市に新社屋を新設。
1990年12月 カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
1993年４月 ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。
2000年５月 大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
2000年９月 食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大
阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
2001年９月 株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。
2002年10月 連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
2003年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
2003年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
2005年３月 株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。
2005年４月 フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。
2005年４月 株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。
2005年６月 株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
2005年９月 富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。
2006年１月 富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
2006年３月 カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承
し株式会社音通は持株会社となる。
2006年３月 食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。
2006年４月 株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を
設立。
2006年８月 株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の
営業譲受契約締結。
2006年９月 本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
2006年10月 マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
2006年10月 スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。
2007年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2007年10月 子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイ
ティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。
2008年７月 子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。
2008年７月 株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
2010年７月 株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2011年10月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。
2013年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社
音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エ
ンタテイメント）に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年４月 株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメ
ント」に変更。
2015年６月 株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。
2015年８月 株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。
2015年10月 株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。
2016年４月 ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。
2017年１月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。
ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。
2018年４月 マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。
株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び５社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成さ
れており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント（区分) 事業内容 関係会社
・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事
館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗 株式会社音通エフ・リテール
食料品・生活雑貨小売事業
の運営 株式会社ニッパン
・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売
カラオケ関係事業 ・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸 株式会社音通エンタテイメント
・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
スポーツ事業 ・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営 株式会社ファイコム
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営
・不動産及び店舗設備の賃貸
ＩＰ事業 株式会社音通
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営
事業の系統図は次ページのとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(千円) （注）1
割合(％)
(連結子会社)
食料品・生活雑貨 役員の兼任、商取引、設備の
株式会社音通エフ・リテール（注）3,4 大阪市北区 50,000 100.0
小売事業 賃貸借、資金援助
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社音通エンタテイメント（注）2,3 大阪市北区 50,000 カラオケ関係事業 100.0
賃貸借、資金援助
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社ファイコム（注）3,4 大阪市北区 50,000 スポーツ事業 100.0
賃貸借、資金援助
食料品・生活雑貨
株式会社ニッパン 大阪市北区 20,000 100.0 役員の兼任、資金援助
小売事業
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エフ・リテール 株式会社音通エンタテイメント 株式会社ファイコム
売上高 9,196,125千円 1,619,765千円 1,308,506千円
経常利益又は経常損失（△） 309,980千円 123,751千円 △194,874千円
当期純利益又は当期純損失 （△） 209,708千円 54,076千円 △204,054千円
純資産額 △561,706千円 602,012千円 △150,853千円
総資産額 2,992,587千円 1,702,767千円 2,647,505千円
4.債務超過会社であり、債務超過額は㈱音通エフ・リテール 561,706千円、(株)ファイコム 150,853千円であ
ります。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
77
食料品・生活雑貨小売事業
( 1,095 )
62
カラオケ関係事業
( 1 )
45
スポーツ事業
( 273 )
8
ＩＰ事業
( 0 )
11
全社（共通）
( 2 )
203
合計
( 1,371 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19
51.5 13.3 4,642
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
8
IP事業
( 0 )
11
全社（共通）
( 2 )
19
合計
( 2 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠
かせない買い物、レジャー、健康の各分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のた
め、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積
極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事
業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。
当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化する
とともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針
としております。
当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を
見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組む
ことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業に大きな影響を与えております。特に、 密閉・密集・密接に比
較的なりやすいとされるフィットネスジムやカラオケ施設については、当社が展開する事業分野であり、感染拡大
の状況により、休業も含め徹底した感染拡大防止策が必須となっております。そのため、施設が所在する地域の感
染拡大の状況を備に分析し、 顧客と従業員にとどまらず、事業に関連するすべてのステークホルダー並びに地域住
民の安心安全の確保を最重要課題として、常に感染予防並びに拡大防止に取り組んでおります。
（2）経営戦略
当社グループは、企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプル
な組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。
当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。
①株式会社音通
当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、
経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しなが
ら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。また、現在は新
型コロナウイルス感染症の対応にあたる司令塔としての役割も担っております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗の
ニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営
に利益貢献してまいります。
②株式会社音通エフ・リテール
100円ショップの新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、今後も既存店舗の所在する関西、
関東、九州地域を中心に、スーパーマーケットや複合商業施設への出店を積極的にすすめてまいります。
既存店舗のリニューアルにつきましては、内外装の刷新とともに、商品構成の見直しにも積極的に取り組むこ
とにより、顧客満足度の向上を追求してまいります。
試験的に取り扱いを進めてまいりました100円以外の価格帯における機能性を高めた商品群につきましては、販
売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目並びに取り扱い店舗を拡大するなど、今後も積
極的に取り扱いを拡大してまいります。
店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策については社会的要請も強く、顧客や従業員並びに
地域住民の安全を確保しつつ、安心してご利用いただくためにも、感染拡大防止の観点から一時的な休業の実施
も含め、徹底した対策を実施してまいります。
③株式会社音通エンタテイメント
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目
指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋な
どの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売
拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努める
とともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニー
ズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイ
トを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、顧客であるカラオケ関係施設の運営事業を直撃しております。今後
は、影響を受けているこれら顧客の営業支援にも積極的に取り組みを行ってまいります。
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④株式会社ファイコム
急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施
するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗
網の拡大を目指しております。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初
期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客
教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。
また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニ
シャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店
を進めつつ増収増益を目指してまいります。
なお、店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請も踏まえ、顧客である会
員の皆様や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ、安心してご利用いただくためにも、徹底した感染拡大防
止対策を実施してまいります。
（3）経営環境
セグメント情報に記載された区分ごとの経営環境は、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
近年100円ショップ業界の市場規模は、業界上位４社で売上高合計が5,000億円を超えているものの、その成長
は鈍化しており、市場の成熟化が進んでおります。そのため事業者各社は、消費者が認識しやすいブランドイ
メージを構築することを事業戦略の前面に押し出しながら、激しい競争を繰り広げております。
近年の新規店舗は、ショッピングセンターやスーパーマーケット、また、駅ビルや複合商業施設などでの出店
が加速しており、出店スペースを巡っての競合が激しさを増しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各種学校の休校や在宅勤務が拡大するなどして
在宅時間が増えたことにより、家庭内においては感染予防の衛生関連商品のみならず生活消費財や食料品の消費
量が増加しました。その結果、100円ショップ業界においては、これら商品を買い求める来店客の増加につながっ
ております。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成
熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の
事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。
しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場は激しいシェア争いの場と化しており、メーカーの統合や、
取り扱い事業者の統廃合が進んでおります。特に、取り扱い事業者の統廃合は、市場シェアの獲得競争と並行し
て今後も進むものと思われます。
なお、現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、休業や時間短縮営業により多大な影響を
受けている事業者が多発するなど、カラオケ市場は非常事態に直面しております。
③スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、運営会社間における会員獲得競
争が激化しており、店舗網の拡大と会費などにおける価格低下が急速に進んでおります。
特に小型店の店舗数の増加傾向が著しく、出店スペースを巡る競合が激しさを増しております。
店舗数の増加と会費の価格低下は、フィットネス店舗の利用者数を着実に増加させており、市場規模の拡大に
も繋がっております。今後もこの傾向は続くものと見られており、事業者各社の出店意欲は高い水準で維持され
るものと思われます。
なお、店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するなどして、会員の皆様が安心
安全に施設を利用していただける体制を整えております。
④ＩＰ事業
コインパーキング業界は、事業者数と駐車台数ともに年々増加しており、近年では空き家対策特別措置法の施
行にともない更地が増加する一方で、首都圏では東京オリンピックを照準に併せた建設工事のために閉鎖された
コインパーキングもありました。
今後も、コインパーキングの増加は当面続き、市場規模は拡大して行くものと予想されておりますが、事業者
数も増加することで競争は激化するとともに、コインパーキングの小型化や低価格化が進むものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、僅少であると認識しております。しかしながらその動向は常
に注視しており、対応が必要と判断した場合においては迅速に対応が可能な体制を整えております。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準は高く、商品開発力の強化や商品構成
品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であります。そのため、お客様が利便性とお買い得感を常に感じることの
できる商品開発をすすめ、商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。100円ショップ業態の特性で、販売価
格が税抜価格100円の商品群が中心となっておりますが、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくた
めに、100円以外の価格帯における商品群の拡充が必要不可欠であります。
一方で、新型コロナウイルスをはじめとする強い感染力をもつ感染症の拡大は、店舗を安全な状態で安定して
運営することを困難にする可能性があるため、店内における感染防止対策はもとより、一時的な店舗の休業も含
め、お客様に安心・安全に利用していただける十分な対応策を実施してまいります。
②カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透しており、産業としても成熟を
迎えております。市場規模が今後急拡大することは望めないなか、ディーラーが積極的に事業統合して市場シェ
アをアップすることで、経営基盤を強固にすることが急務であります。特に、コロナ禍においてディーラーの経
営環境は厳しさを増しており、今後は事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長さ
せ続けるためには、これまで以上に事業統合の成否が重要な課題となります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境
が続いております。密閉・密集・密接であり感染拡大が起こりやすい場所であるとの認識で、政府の緊急事態宣
言発令下はもとより、社会的要請に応じる形で営業を自粛する事業者も多くあります。また、営業を再開した事
業者であっても、来店客数の伸び悩みに直面するなど、厳しい経営環境が続いております。
今後は、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密におこない、連携して対応するとともに、あわせ
て、与信管理体制の強化を図ることも重要であると認識しております。
③スポーツ事業
スポーツジム業界は、近年他業態からの新規参入もあり、24時間営業の小型ジムが急増するなどして会員獲得
競争が激化しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で環境は一変しており
ます。１度目の緊急事態宣言が発令された際には、要請により施設の休業を実施したため、会員の退会や休会が
急増するなど、特に高齢者を中心にジム離れが進むこととなりました。その後は、退会や休会が減少して落ち着
きを取り戻しましたが、新規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これまで以上に安心・安全に
施設を利用していただけるよう、感染防止対策を万全に行ったうえで施設の運営に取り組むとともに、大幅に減
少した会員数の回復に取り組むことが最重要課題であります。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主
幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との
意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発
展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共
通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規出店を、また、カラオケ関係事業
においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおけ
る事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契
約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動
的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、多数の事業拠点で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような
パンデミック等の疫病による異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社
グループの財政状態や経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
特に疫病による影響は、複数の店舗において同時かつ多発的に休業を余儀なくされるような事態が発生する可
能性があり、一時的な売上の減少にとどまらず、営業再開後における一定期間においても売上の低迷が続くこと
が想定され、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。加えて、これらの影響を被
る期間を想定することが非常に困難となる可能性があります。
当社グループが継続的に取引をしている仕入先企業において、同様の異常事態が発生した場合においても、当
社の円滑な事業運営が滞るなどして、当社グループの 財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが今般新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために実施した主な対応は、店舗にお
きましては、集団感染拡大防止のための休業及び営業時間の短縮、店舗内外における各種感染拡大防止策の実
施、また本店支店等の事業所においては、社員の一時帰休、テレワークの推進、時差出勤、公共交通機関の利用
回避等であります。社内制度として整備されていない部分の対応については、社長会及び取締役会を臨時に開催
するなどして緊急対応を議論し、迅速に決定して実施するなど、極めて機動的に柔軟に対応をしております。
（2）自然災害の発生等による突発的なリスク
当社グループでは、複数の事業拠点において、多数の取引先企業との継続的な取引関係をもって事業を運営し
ております。そのため、大規模水害や大規模震災をはじめとする自然災害が発生した場合は、当社の事業拠点に
おける直接的な被災のみならず、取引先における被災についても、当社グループの財政状態や経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。また、道路網や鉄道網など物流網が被害を受けた場合においても、商品の仕
入れに重要な影響を与える可能性があります。その結果、販売やサービス提供の機会損失が一時的に発生するこ
とが想定され、キャッシュ・フローに急激かつ重要な影響を与える可能性があります。
（3）事業ごとに特有なリスク
セグメント情報に記載された区分におけるリスクは次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。そのため、
当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っており
ます。しかしながら、万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループ
の 財政状態や経営成績等に 影響を与える可能性があります。
また、地震をはじめとする大規模自然災害により、店舗が甚大な被害を被った場合や、交通網の寸断等によ
る物流の停止等により、一時的に店舗の営業が継続できなくなる場合、当社グループの 財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
②カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給をメーカー２社に依存しております。供給元メーカーと当社グ
ループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、
需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合に
は、当社グループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
なお、政府の緊急事態宣言発令中においては、得意先の大多数において営業の自粛が行われたため、当社の
営業規模を一時的に大幅に縮小し、社員の一時休業なども実施いたしました。
③スポーツ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が
継続できなくなる場合、当社グループの 財政状態や経営成績等 に少なからず影響を与える可能性があります。
なお、一度目の政府の緊急事態宣言発令中においては、すべての施設を休業するとともに、社員の一時休業
もあわせて実施いたしました。その後は、徹底した感染拡大防止対策を実施して施設の運営を行っておりま
す。
④ＩＰ事業について
当事業部門では、地震をはじめとする大規模自然災害により、施設が甚大な被害を被るなどして施設運営が
継続できなくなる場合、当社グループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
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（4）減損会計適用の影響
当社グループは企業買収等により取得したのれんや事業用の設備などの無形固定資産・有形固定資産を所有し
ております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低
下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グ
ループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
また、コロナウイルス感染症の拡大が長期間にわたり続いた場合、投資額の回収が急激に悪化する可能性があ
ります。この場合、多数の資産グループにおいて減損損失を計上することとなり、当社グループの 財政状態や経
営成績等 に影響を与える可能性があります。
（5）債権の管理について
当社グループは、債権の主なものとして、店舗等の出店にあたって貸主に差し入れた敷金及び保証金、販売
及び会費売上に対する売掛金、レジ委託による売上金の預け入れ等があります。これら債権に対しては会計基
準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、当社グ
ループの 財政状態や経営成績等 に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から 139,249千円増加して 10,809,076千円 となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れによりキャッ
シュ・ポジションの積み増しを行う一方、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、竣工済であったスポーツ事業に
おける新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資の大部分を停止したため、固定資産が大幅に減少し
たことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度から 32,190千円増加して 8,119,184千円 となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れが増加した一方、
不採算店舗の整理や新規設備投資の停止などにより、買掛金や割賦未払金が減少したことなどによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度から 107,059千円増加して 2,689,892千円 となりました。
主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益として43,782千円 、ストック・オプションの権利行使により 資
本金が42,478千円 増加したことなどによります。なお、2020年７月22日開催の第40回定時株主総会における決議
にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩しております
自己資本比率は、前連結会計年度から0.8％上昇して 24.5％ となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、有利子負債残高（リース債務等を除く）が前連結会計年
度から898,535千円増加（同21.1％の増加）しましたが、新規設備投資を停止するなどしたため、ネット有利子負
債（有利子負債－現金及び預金）は同249,717千円減少しております。
当連結会計年度の経営成績は、 売上高13,027,771千円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 営業利益267,158千円 （ 同
147.7％増 ）、 経常利益232,540千円 （ 同255.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益43,782千円 （前年同期は
737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。繰延税金資産の計上により法人税等調整額は △
1,050千円 （ 前年同期は173,061千円 ）発生いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
前事業年度において業績不振店舗の大量閉店を決定した一方で、緊急事態宣言の影響により来店客数と客単
価が増加した結果、 売上高9,619,538千円 （ 前年同期比7.4％減 ）、 セグメント利益（営業利益）304,607千円
（前年同期は75,338千円のセグメント損失）となりました。100円以外の価格帯で機能性を高めて付加価値の高
い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーを導入する店舗を増加させたことも、客単価増加
の一因となりました。
b.カラオケ関係事業
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たな
い状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境が続
いております。そのため、販売売上やリース売上が減少するなど、業績に大きな影響が出ております。コロナ
禍ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努め、問い合わせや相談に積極的に対応するとともに、対応策のア
ドバイスなどにも注力して取り組んでまいりましたが、 売上高は1,617,718千円 （ 前年同期比29.7％減 ）、 セグ
メント利益（営業利益）は151,074千円 （ 同26.9％減 ）となりました。
c.スポーツ事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、１度目の緊急事態宣言発令時にはすべての施設を休業し、そ
の後は数度にわたる要請に応じて時間短縮営業を実施してまいりました。そのため、会員の会費徴収の免除や
減額を行いましたが、高齢者層をはじめ多くの会員が退会するなどしたため、業績に大きな影響が出ておりま
す。会員数は緩やかな回復傾向が続いておりますが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至っており
ません。
このような状況のもと、 売上高は1,308,333千円 （ 前年同期比22.5％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は
175,128千円 （前年同期は59,098千円のセグメント利益）となりました。
d.ＩＰ事業
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃料
収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。コインパーキング事業におきましては、１度目の緊急事
態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移
いたしました。このような状況のもとで 売上高482,180千円 （ 前年同期比5.3％減 ）、 セグメント利益（営業利
益）18,896千円 （前年同期は36,601千円のセグメント損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、 前連結会計年度から1,148,250千円増加して 2,959,171千
円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度から98,866千円増加して 1,050,364千円の収入 となりま
した。
主な要因は、コロナウイルス感染拡大による影響で、スポーツ事業における収益が急激に悪化したものの、主
力事業である食料品・生活雑貨小売事業における収益が急回復したことなどによるものであります。また、前連
結会計年度から不採算店舗の閉鎖を積極的に進めてきたことも、キャッシュフローの改善に寄与いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度から52,391千円減少して 324,479千円の支出 となりまし
た。
主な要因は、コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感が増したため、新規設備投資を停止したためであ
ります。前連結会計年度の約20％程度である386,595千円まで圧縮することができました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度から619,900千円増加して 422,364千円の収入 となりま
した。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、銀行からの借り入れによりキャッシュ・ポジション
の積み増しを行ったためであります。ストック・オプションの権利行使が進んだため、株式の発行による収入
63,983千円 ありました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した、金融機関からの借り入れによるキャッシュ・
ポジションの積み増し分は、次期以降、新型コロナウイルス感染状況の収束状況に応じて、業績に与える影響を
考慮しながら縮小する予定であります。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
食料品・生活雑貨小売事業 6,413,328 △5.9
カラオケ関係事業 806,106 △32.1
スポーツ事業 667,934 △0.9
ＩＰ事業 531,212 △1.1
合計 8,418,582 △8.6
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.カラオケ関係事業における大きな変動の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響であり
ます。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
食料品・生活雑貨小売事業 9,619,538 △7.4
カラオケ関係事業 1,617,718 △29.7
スポーツ事業 1,308,333 △22.5
ＩＰ事業 482,180 △5.3
合計 13,027,771 △12.5
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.カラオケ関係事業とスポーツ事業における大きな変動の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる影響であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
当連結会計年度における 売上高は13,027,771千円 （ 前連結会計年度比12.5％減 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、スポーツ事業及びカラオケ関係事業においては大幅な
減収となりました。食料品・生活雑貨小売事業においても、既存店売上は大幅に増加したものの、業績不振店
舗を閉店したことなどにより減収となりました。
当連結会計年度における 営業利益は267,158千円 （ 前連結会計年度比147.7％増 ）となりました。
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営業利益の主な変動要因は、スポーツ事業において、会員数が減少したことにより業績が大幅に悪化した一
方で、食料品・生活雑貨小売事業においては、業績不振店舗を閉店すると同時に既存店舗においては売上が増
加 したことなどによります。
当連結会計年度における 経常利益は232,540千円 （ 前連結会計年度比255.3％増 ）となりました。
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の受給などにより 24,345千円 となる一方で、営業
外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加などにより 58,963千円 となりました。
当連結会計年度における 特別利益は14,782千円 （ 前連結会計年度比301.8％増 ）、 特別損失は167,597千円
（ 前連結会計年度比82.1％減 ）となりました。
特別利益におきましては、食料品・生活雑貨小売事業における店舗閉店費用の見積り差額として 資産除去債
務戻入益が14,076千円 発生するなどした一方で、特別損失におきましては、スポーツ事業を中心に、 新型コロ
ナウイルス関連損失が155,912千円 発生いたしました。
税金等調整前当期純利益は79,725千円 （前連結会計年度は867,434千円の損失）となり、 税効果会計適用後法
人税負担額は35,943千円 （前連結会計年度は△130,213千円）となりました。
その結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は43,782千円 （前連結会計年度は
737,221千円の損失）となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載しており
ます
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、 純資産合計2,689,892千円 （ 前年同期比4.1％増 ）、 資産
合計10,809,076千円 （ 前年同期比1.3％増 ）、 売上高13,027,771千円 （ 前年同期比12.5％減 ）、 営業利益
267,158千円 （ 前年同期比147.7％増 ）、 経常利益232,540千円 （ 前年同期比255.3％増 ）、 親会社株主に帰属す
る当期純利益43,782千円 （前年同期は737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。また、 減
価償却費799,756千円 、 のれん償却額23,990千円 、 有形固定資産及び無形固定資産の増加額386,595千円 であり
ます。
食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。
当社は、前連結会計年度から不採算店舗の閉店や減損損失の計上など、業績の改善に向けた取り組みを積
極的に実施してまいりましたが、一方で、インショップタイプの小型店を積極的に新規出店してまいりまし
た。その結果、当連結会計年度におきましては、11店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績
不振などの理由により17店舗を閉店し、当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の直
営店舗148店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計153店舗を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店
2020年４月20日 大阪府東大阪市
ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店
2020年４月22日 横浜市瀬谷区
ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店
2020年５月８日 横浜市磯子区
ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー吉川団地店
2020年５月23日 埼玉県吉川市
ＦＬＥＴ’Ｓ デイリーカナート住吉店
2020年７月10日 大阪市住吉区
ＦＬＥＴ’Ｓ はやし富木店
2020年９月４日 大阪府高石市
ＦＬＥＴ’Ｓ ダイキョーバリュー野多目店
2020年９月14日 福岡市南区
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ橿原五井店
2020年10月８日 奈良県橿原市
ＦＬＥＴ’Ｓ ビッグエー南大沢店
2021年１月23日 東京都八王子市
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ尼崎大庄店
2021年３月18日 兵庫県尼崎市
ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ八尾モール店
2021年３月27日 大阪府八尾市
既存店におきましては、引き続き内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進め
るとともに、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能
性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice（フェリーチェ）」コーナーの拡充を積極的に進め
てまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施された、外出自粛など感染拡大防止のた
めの様々な措置は、巣ごもり需要として、より一層来店客数や客単価を増加させる要因となり、業績の急回
復に寄与することとなりました。昨年の一時期に、入荷が滞ったため品切れや品不足が発生していた海外商
品や衛生関連商品につきましても、その後早期に正常化いたしました。
店舗におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、従業員の健康管理、飛沫感
染防止策、店内常時換気などを徹底して実施しております。また並行してＱＲコード決済などのキャッシュ
レス決済の導入を進めるなどして、安心・安全な店舗づくりを進めております。
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このような状況により当セグメントは、 売上高9,619,538千円 （ 前年同期比7.4％減 ）、 セグメント利益
（営業利益）304,607千円 （前年同期は75,338千円のセグメント損失）となりました。
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立た
ない状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境
が続いております。このような状況により、当セグメントにおきましても、販売売上やリース売上が減少す
るなど、業績に大きな影響が出ております。コロナ禍ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努めるととも
に、問い合わせや相談に積極的に対応するなどして対応策のアドバイスにも注力して取り組んでおります。
一方で、従業員の一時帰休や、柔軟な勤務体制を導入するなどして、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止にも取り組んでおります。
このような状況により当セグメントは、 売上高1,617,718千円 （ 前年同期比29.7％減 ）、 セグメント利益
（営業利益）151,074千円 （ 同26.9％減 ）となりました。
スポーツ事業
当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
2020年７月１日 ＦＩＴ３６５浦和太田窪 さいたま市緑区
当セグメントは、当連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィッ
トネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガ
スタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しております。
１度目の緊急事態宣言発令時には、対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、施設利用者の会費徴
収を免除するなどした結果、業績に大きな影響が出ております。一方で、全従業員の一時帰休を実施すると
ともに雇用調整助成金を申請するなど、ダメージを最小限に抑える取り組みを実施いたしました。同宣言解
除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染拡
大防止策の徹底を要請しております。
会員数は緩やかながら増加してまいりましたが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至りません
でした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加すると、会員の新規申込者数が減少する傾向もあ
り、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況により当セグメントは、 売上高は1,308,333千円 （ 前年同期比22.5％減 ）、 セグメント損
失（営業損失）は175,128千円 （前年同期は59,098千円のセグメント利益）となりました。
ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、
併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃
料収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ
細かな運営を行なっております。１度目の緊急事態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを
見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移いたしました。
このような状況により当セグメントは、 売上高482,180千円 （ 前年同期比5.3％減 ）、 セグメント利益（営
業利益）18,896千円 （前年同期は36,601千円のセグメント損失）となりました
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社
グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきまし
ては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売
契約の締結によることとしております。
翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、同期首の段階で合理的に算定することが極め
て困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対し
て融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。
金融機関各行との関係は良好であり、資金需要を大幅に上回る資金の調達を進めております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしなが
ら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、金融機関との情報交換を密接に行うなどして経営状
況を常に共有しております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社
で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響も考慮して、金融機関各行からの借入により現預金の残高を
積み増ししております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
a.固定資産の減損処理
当社グループは多数の店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的
に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定
以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対
して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決
算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等
により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 386,595 千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）食料品・生活雑貨小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」の新規出店及びリニューアルを中心として
総額 88,400 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等に総額 164,510 千円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、スポーツジム「ＦＩＴ３６５」１店舗の新規出店等に総額 104,541 千円の投
資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替等に総額 15,769 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
賃貸資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
11
全社共通 管理設備 － 957 11,473 0 0 12,430
(2)
(大阪市北区)
倉庫
140,000
全社共通 倉庫設備 － 692 － 0 140,692 －
（542.00)
(大阪府高槻市)
店舗賃貸物件
ＩＰ事業 賃貸店舗 206,552 － － － － 206,552 －
(堺市北区)
店舗賃貸物件
109,720
ＩＰ事業 賃貸店舗 10,956 18,014 － 0 138,691 －
(236.76)
(札幌市中央区)
店舗賃貸物件
84,897
ＩＰ事業 賃貸店舗 23,041 － － － 107,938 －
(6,048.96)
(石川県加賀市)
店舗賃貸物件
ＩＰ事業 賃貸店舗 72,694 － － － － 72,694 －
(大阪市旭区)
賃貸物件 一般住宅
26,000
ＩＰ事業 24,624 － － － 50,624 －
(100.02)
(大阪府寝屋川市) 施設
(注) 1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
（2）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
賃貸 建物及び 機械装置 土地 工具器具 従業員数
合計
資産 構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 (名)
関西本部 食料品・生活
－ 14
管理設備 91,621 － － 121 91,743
(3)
(大阪府守口市) 雑貨小売事業
株式会社
音通
エフ・リ
テール
店舗賃貸物件 食料品・生活
1
店舗設備 － 57,608 － － － 57,608
(17)
(堺市西区) 雑貨小売事業
株式会社
大阪営業所
カラオケ
音通 6,128 62
(大阪府守口市） 賃貸資産 713,079 1,115 0 3,789 724,113
エンタテイ (17.46) (1)
関係事業
他、１営業所
メント
JOYFIT百舌鳥八幡
3
スポーツ事業 店舗設備 － 142,265 － － 44,460 186,725
(18)
(堺市北区)
JOYFIT浦和原山
株式会社 4
スポーツ事業 店舗設備 － 108,130 － － 22,303 130,433
ファイコム (14)
(さいたま市緑区)
FIT365桶川マメトラ
1
ショッピングパーク スポーツ事業 店舗設備 － 64,965 － － 40,967 105,932
(6)
（埼玉県桶川市）
（注）1.従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているため、
セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は380百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、恒常的または急を要するものを除き、新規の
設備投資は保留としており、今後の状況の推移を見極めたうえで実施することとしております。
2021年３月 末現在
セグメントの名称 設備投資計画金額 設備の主な内容
(百万円)
食料品・生活雑貨小売事業 50 100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ」の新規出店及びリニューアル
カラオケ関係事業 170 レンタル導入用業務用カラオケ端末及び周辺機器等
スポーツ事業 121 フィットネスマシンの入替
ＩＰ事業 8 賃貸物件の修繕工事
全社共通 30 社有車の入替
合計 380
（注）1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
3.設備投資計画には、保証金を含んでおります。
4.全社共通は、報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかるものであります。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 202,997,645 203,032,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 202,997,645 203,032,645 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月22日
当社取締役 ８
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 178
295 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 295,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
16 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月４日～2021年９月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 16 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 ８ (注)２
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由の
新株予約権の行使の条件 ※
ある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ９
当社監査役 ３
当社従業員（子会社取締役） ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員（執行役員） ５
当社従業員 173
3,397 (注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,397,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
31 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月３日～2022年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 31 (注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 16 (注)２
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または嘱託社員の地位にあるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由の
新株予約権の行使の条件 ※
ある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結し
た「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年４月１日～
2,658,000 195,261,645 30,497 1,583,203 30,497 1,251,717
2017年３月31日 (注1)
2017年４月１日～
3,323,000 198,584,645 65,628 1,648,832 65,628 1,317,345
2018年３月31日 (注1)
2018年４月１日～
1,795,000 200,379,645 33,108 1,681,941 33,108 1,350,454
2019年３月31日 (注1)
2020年７月22日 (注2)
－ 200,379,978 － 1,681,941 △217,477 1,132,977
2020年４月１日～
2,618,000 202,997,645 42,478 1,724,419 42,478 1,175,456
2021年３月31日 (注1)
（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年7月22日付けで、資本準備金217,477千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を217,477千
円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
3.2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、ストック・オプションの権利行使により、発行済株式総数が
35,000株、資本金が362千円及び資本準備金が362千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 23 54 28 33 10,490 10,630 －
(人)
所有株式数
－ 4,964 90,828 710,741 237,026 963 985,332 2,029,854 12,245
(単元)
所有株式数の
割合
－ 0.24 4.48 35.01 11.68 0.05 48.54 100.00 －
(％)
（注）自己株式5,001,410株は、「個人その他」に50,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社デジユニット 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 50,443 25.48
株式会社第一興商 東京都品川区北品川五丁目５番26号 15,079 7.62
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
SG１RAFFLES LINK,#03/#04-01 SOUTH LOBBY,
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)
SINGAPORE 039393 6,345 3.20
(常任代理人:クレディ・スイス
(東京都港区六本木一丁目６番１号)
証券株式会社)
US 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A 5,017 2.53
(常任代理人:モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
GB PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG(FE-AC)
EC４A２BB UNITED KINGDOM 4,209 2.13
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
GB ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 SHP UNITED
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
KINGDOM 3,928 1.98
RD
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
銀行)
岡村邦彦 京都市西京区 3,501 1.77
仲川進 京都市西京区 3,501 1.77
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 3,446 1.74
株式会社
音通取引先持株会 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 2,635 1.33
計 － 98,106 49.55
（注）上記のほか当社所有の自己株式5,001,410株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,001,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 197,984,000 1,979,840 －
単元未満株式 普通株式 12,245 － －
発行済株式総数 202,997,645 － －
総株主の議決権 － 1,979,840 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
5,001,400 － 5,001,400 2.46
一丁目１番10号
株式会社音通
計 － 5,001,400 － 5,001,400 2.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 5,001,410 － 5,001,410 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当がで
きる。」旨を定款に定めております。
この基本的な方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、か
つ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用につい
ては長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
また、収益力の高い企業となるために、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
当社は前事業年度におきまして、多額の特別損失を計上するなどしたことにより、配当可能原資である利益剰余
金を大きく毀損いたしましたため、中間配当を見送らせていただきました。このため、当期末の剰余金の配当の１
株あたり12銭をもって年間の配当とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年6月25日
23,759 0.12
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけており、経営環境の変化に敏速かつ的確
に対応できる組織体制の確立、経営の透明性の確保並びに公平性を担保するためのチェック機能の充実に取組ん
でおります。
当社の取締役会は取締役は８名で構成されており、うち１名は社外取締役を選任しております。取締役会は、
毎月定例的に開催され、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、子会社の業務執行についても監督しており、必要に応じて弁護士や経営コンサルタント等の外部専門家か
らも指導、助言を受けております。
取締役会とは別に、社長、副社長、専務の３名による社長会を構成し、随時開催することで、取締役会を補完
しております。
また、当社及びグループの全ての役員・従業員の誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望
まれる企業となる為、共通の価値観、倫理観に基づく普段の行動の拠り所として「行動規範」を定めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a）企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。
・取締役会は、社内取締役７名、社外取締役１名の計８名で構成されており、法令、定款、取締役会規程並び
にその他の社内規程等に従い重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名で構成されており、監査役会規程
及び監査役監査規則に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、社長、副社長並び
に専務の３名で構成する社長会を設置しており、経営上の重要な事項について協議しております。
・会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。
なお、各機関の構成員は下記のとおりであります。
機関名 役職名 氏名
取締役会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
伊澤三男、宮川旭、中川淳、
取締役
北口英樹、小椋榮和
監査役会
常勤監査役 日比隆司◎
社外監査役 大関紘宇
社外監査役 石丸哲朗
社外監査役 濵田達夫
社長会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
（注）◎は各 機関の長 であります。
b）当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役の過半数を社外監査役が占めることにより経営監視・
監督機能を強化しており、合わせて意思決定の透明性を確保しております。なお、社外監査役は東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づける
当社の方針に沿った体制となっております。
当社は、経営環境の変化に敏速かつ的確に対応するため、社外取締役は１名のみ選任しており、過半を社内
取締役で構成している一方で、監査役に対して取締役会への出席を要請するなどして、取締役会における意思
決定プロセスの監視と透明性を確保しております。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしております。
③企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
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当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制（内部統制システム）についての基本的な考え方及びその整備状況は次のとおり
で あります。
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
取締役会において決議した内部統制システムの構築の基本方針は以下のとおりです。また、効率的で適法
な体制とするために適時見直しを行うこととしています。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範を定め、それ
を全役職員に周知徹底させる。また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設
置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプラ
イアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ⅱ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を定め、
重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把
握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。不測の事態が発生した場合には、社長
を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応出来る
体制を整える。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係
わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗
管理を実施する
ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実
施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及
びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備
し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項について
の事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期
的に管理の状況を取締役会に報告する。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具
体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ⅶ)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指
揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任
命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧す
る。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議
の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意
見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を諮り、効果的な監査業務の遂行を図る。
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（内部統制システムの整備状況）
ⅰ)行動規範を定め全役職員に周知徹底させております。
ⅱ)法律違反や社内不正の防止、早期発見及び是正と通報者保護を目的として企業倫理ヘルプライン規程を
制定しております。
ⅲ)業績管理は経営企画室を主管部署として、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて月次で
予算管理、進捗管理を実施しております。
ⅳ)子会社の取締役または監査役に当社の取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督を実施すると
ともに、経理、総務、人事等の管理部門の業務を一括して当社管理部が行うことにより一元性を確保し
コンプライアンス体制の向上を図っております。
ⅴ)社外監査役を含む全監査役が毎月定例の取締役会に出席しております。監査役会は毎月開催され、常勤
監査役は月次で会社の状況等について報告しております。
b）リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「損失の危機の管理に関する規程その他の体
制」を整備しております。
c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保
するための体制」を整備しております。
d）社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
e）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ)中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
f）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
g）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長（現）
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2006年３月 株式会社音通エフ・リテール（連結子会社） 代表
取締役（現）
代表取締役
2006年３月 株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式
岡村邦彦 1955年12月13日 生 (注)3 3,501
社長
会社音通エンタテイメント）
代表取締役（現）
2009年６月 株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）
2015年８月 株式会社ニッパン（連結子会社）
代表取締役（現）
1981年８月 当社設立
代表取締役
代表取締役副社長（現）
副社長 仲川進 1955年９月２日 生 (注)3 3,501
管理本部長（現）
管理本部長
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2002年３月 株式会社サンフレア（現当社）代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役（現）
専務取締役 小林護 1956年９月６日 生 (注)3 2,095
2011年６月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
1981年８月 当社入社
1998年６月 取締役（現）
取締役 伊澤三男 1960年５月８日 生 (注)3 1,579
2004年４月 マルチメディア事業本部管掌
2019年６月 株式会社ファイコム管掌（現）
株式会社サンフレア（現当社） 入社
2002年１月
2004年６月 取締役（現）
取締役
宮川旭 1959年12月18日 生 (注)3 296
ＩＰ事業部部長
2005年４月 ＭＭ事業本部管掌
2019年６月 ＩＰ事業部管掌（現）
1985年３月 当社入社
2008年６月 当社退社
取締役
中川淳 1961年３月27日 生 (注)3 505
2010年４月 当社入社
経営企画室室長
経営企画室室長（現）
2015年６月 取締役（現）
2002年１月 当社入社
2015年４月
株式会社音通エンタテイメント取締役部長（現）
取締役 北口英樹 1972年８月25日 生 (注)3 87
2019年６月 取締役（現）
株式会社音通エンタテイメント管掌
1980年２月 税理士登録
あさひ合同税理士法人代表社員（現）
取締役 小椋榮和 1947年２月１日 生 (注)1,3 －
2015年６月 当社取締役（現）
株式会社ポロロッカ 入社
1998年７月
2005年９月
常勤監査役 日比隆司 1957年２月24日 生 当社入社 (注)4 62
2018年６月 監査役（現）
ナガオカスポーツ株式会社 退社
1996年６月
1998年10月 有限会社アップル 設立
監査役 石丸哲朗 1952年９月11日 生 (注)2,4
－
代表取締役（現）
2003年６月 当社監査役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
ニッポン放送株式会社 入社
1962年４月
株式会社東通 入社
1965年９月
1968年10月 株式会社大阪東通入社
監査役 大関紘宇 1941年６月３日 生 (注)2,4 －
中山総業株式会社 メイファ常務取締役
1981年９月
株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役
1987年９月
2007年６月 当社監査役（現）
株式会社七彩 入社
1973年４月
同社 代表取締役
2008年６月
監査役 濵田達夫 1948年７月７日 生 (注)2,4 20
同社 相談役
2012年６月
2017年６月 当社監査役（現）
計 11,650
（注）1.取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.各監査役の任期は次のとおりであります。
日比隆司（2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
大関紘宇（2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
濵田達夫（2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
石丸哲朗（2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）大
1998年10月
阪事務所入所
2002年３月 公認会計士登録
玉置求己 1972年８月17日生 －
2004年８月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
2011年４月
税理士登録
②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名と社外監査役３名であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
a）社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、
当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席す
る社外監査役との情報交換も行っております。
ⅴ)社外取締役を１名としている理由
当社は、独立社外取締役を１名選任しております。独立社外取締役１名体制で、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡
大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を
検討いたします。
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b）社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありますが、同社と当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適
切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があるこ
とから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく
寄与しているものと考えております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担
当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催
される取締役会にも出席しております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役である非常勤監査役３名の合計４名で実施されてお
ります。
各監査役は、監査役会規程、監査役監査規則、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び
主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行
役員の職務執行を厳正に監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（全12回）開催しており、個々の監査役の出席状況並びに活動状
況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、議長として円滑に取りまとめ、必要に応じて
答申、報告等を行いました。なお、4月と10月には本社及び営業所並びに4月から6月には営業
日比隆司
店舗において金銭・有価証券類管理監査，また、四半期報告書監査役監査を行っておりま
す。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
石丸哲朗 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち13回に出席しております。
当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所
大関紘宇
において金銭・有価証券類管理監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。な
お、当期開催の取締役会14回のうち13回に出席しております。
当期開催の監査役会13回のうち13回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
濵田達夫 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち13回に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、 年度監査計画の策定及び実施、四半期報告書監査の実施及び監査報
告、コーポレートガバナンスコード監査の実施及び監査報告、会計監査人選任の検討及び取締役会への答申、監
査役及び補欠監査役選任に対する同意と取締役会への答申などを検討いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、 店舗を巡回し、防犯防災の観点を加味した金銭管理の検証と是正指導、法
令遵守の観点から管理部総務業務に対する助言や指導などを行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織である経営企画室が担当しており、経営企画室室長並びに課員
２名の合計３名で構成されております。
内部監査担当者は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係は次のとおり
であります。
・監査役は、内部監査担当者との間で都度情報交換を実施して必要とする情報収集活動が迅速に行える体制を
構築しております。
・監査役は、会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項につい
て、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・内部統制の整備・運用状況については経営企画室が担当しており、会計監査人の内部統制監査に対して情報
提供を迅速に行うとともに、監査役に対する報告を都度実施しております。
・会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、経営者に対する報
告の他、監査役並びに内部統制担当部門との間においても、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意
見交換を実施し、改善事項等の助言を受けております。
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③会計監査の状況
a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b）継続監査期間
2007年以降の14年間
c）業務を執行した公認会計士
坂本 潤
山内 紀彰
d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
公認会計士試験合格者等 23名
e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評
価するための基準」を定めております。監査契約の新規締結時、監査契約の更新時並びに監査計画の策定時に
おける評価の基準をそれぞれ詳細に定めており、これら評価基準に従って評価を実施し、その結果をもって会
計監査人の選定を行っております。
監査役会は、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準」に基づき
当事業年度における会計監査人の監査業務の実績を評価・判定し、次に翌事業年度の監査計画を評価・判定し
たところ、実績並びに監査計画のいずれにおいても、会計監査人として選定（監査契約の更新）するに相当で
あると認めたため、太陽有限責任監査法人を当事業年度の会計監査人に選定いたしました。
なお、当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令・規則に違反又は抵触し
た場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は
不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び
評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容とすることを決定し、取締役会へ通知
する方針としております。
f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の当事業年度の監査業務の実績並びに翌事業年度の監
査計画の評価はいずれも相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,700 － 28,700 －
連結子会社 － － － －
合計 28,700 － 28,700 －
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に定める同
意を決定した理由は、現会計監査人の監査時間及び監査内容並びに上場他社とのそれら要素の比較からも相当
の範囲内と認められたためであります。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の決定の方法
当社取締役会において、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等考慮して、決定しております。
b.方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の
役割及び職責等にふさわしい水準とすることを基本方針とし、固定報酬で構成しております。固定報酬は、基
本報酬及び役員退職慰労金で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員の
給与水準をも考慮して総合的に勘案して決定するものとしております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由。
基本方針に沿って役員就業規則に規定された報酬の範囲内で、社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）
が個人別の報酬を検討し、その結果を取締役会において検討いたしました。更に、取締役会においては、社外
取締役に意見等を求めた上で審議した結果、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は当該方針に沿う
ものであると判断いたしました。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
172,603 159,840 － 12,763 － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
3,025 3,000 － 25 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,840 3,840 － － － 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準及び考え方を定めておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しない方針であります。
b）銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を
管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しております。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からの
ニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,091,353 ※2 3,239,606
現金及び預金
受取手形及び売掛金 619,466 462,914
商品及び製品 1,352,573 1,245,858
原材料及び貯蔵品 3,390 4,180
前渡金 2,274 3,883
前払費用 216,282 200,663
預け金 101,971 82,766
その他 127,517 83,246
△ 4,058 △ 2,395
貸倒引当金
流動資産合計 4,510,772 5,320,723
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 6,339,505 4,230,075
△ 4,876,549 △ 3,019,823
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 1,462,955 1,210,252
建物及び構築物
3,800,852 3,727,250
△ 2,091,971 △ 2,104,195
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,708,881 1,623,054
土地
445,835 445,835
その他 2,125,465 2,112,362
△ 1,162,827 △ 1,293,225
減価償却累計額
その他（純額） 962,637 819,137
有形固定資産合計 4,580,310 4,098,279
無形固定資産
のれん 70,964 46,973
22,584 19,993
その他
無形固定資産合計 93,548 66,966
投資その他の資産
※1 27,716 ※1 28,865
投資有価証券
建設協力金 154,136 103,099
差入保証金 821,629 767,911
繰延税金資産 295,840 294,789
その他 195,247 138,186
△ 12,205 △ 13,455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,482,364 1,319,396
固定資産合計 6,156,224 5,484,643
繰延資産
株式交付費 265 350
2,564 3,359
社債発行費
繰延資産合計 2,830 3,709
資産合計 10,669,827 10,809,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,123,402 850,129
※2 658,201 ※2 1,444,808
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 300,000 700,000
未払金 202,143 145,474
1年以内支払予定の長期割賦未払金 484,838 467,218
未払法人税等 38,494 30,365
資産除去債務 211,731 9,345
119,676 206,070
その他
流動負債合計 3,138,487 3,853,412
固定負債
社債 660,000 140,000
※2 2,644,066 ※2 2,875,995
長期借入金
長期割賦未払金 1,150,968 765,762
役員退職慰労引当金 101,453 114,241
退職給付に係る負債 117,067 123,639
資産除去債務 93,085 91,341
181,864 154,791
その他
固定負債合計 4,948,505 4,265,771
負債合計 8,086,993 8,119,184
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,724,419
資本剰余金 1,189,898 1,014,900
利益剰余金 △ 167,345 93,913
△ 180,687 △ 180,687
自己株式
株主資本合計 2,523,806 2,652,545
新株予約権 59,027 37,347
純資産合計 2,582,833 2,689,892
負債純資産合計 10,669,827 10,809,076
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 14,883,642 13,027,771
9,566,798 8,494,054
売上原価
売上総利益 5,316,843 4,533,716
※1 5,208,984 ※1 4,266,558
販売費及び一般管理費
営業利益 107,859 267,158
営業外収益
受取利息 5,662 3,571
持分法による投資利益 1,541 1,148
受取保険金 7,887 1,378
受取奨励金 4,343 3,419
受取販売協力金 － 2,700
受取給付金 － 6,365
3,850 5,761
その他
営業外収益合計 23,284 24,345
営業外費用
支払利息 34,632 40,030
社債発行費償却 3,263 3,022
支払保証料 2,827 2,526
支払手数料 7,431 6,744
災害による損失 3,444 －
14,087 6,639
その他
営業外費用合計 65,687 58,963
経常利益 65,457 232,540
特別利益
※2 1,138
固定資産売却益 －
新株予約権戻入益 2,540 705
－ 14,076
資産除去債務戻入益
特別利益合計 3,678 14,782
特別損失
※3 2,646
固定資産売却損 －
※4 116,294 ※4 321
固定資産除却損
たな卸資産処分損 83,236 1,951
たな卸資産評価損 － 9,200
※5 261,611 ※5 210
減損損失
店舗閉鎖損失 472,782 －
※6 155,912
－
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 936,570 167,597
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 867,434 79,725
失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,848 34,892
△ 173,061 1,050
法人税等調整額
法人税等合計 △ 130,213 35,943
当期純利益又は当期純損失（△） △ 737,221 43,782
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 737,221 43,782
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 737,221 43,782
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △ 737,221 43,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 737,221 43,782
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,941 1,189,898 616,765 △ 180,687 3,307,917
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △ 46,890 △ 46,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 737,221 △ 737,221
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 － － △ 784,111 － △ 784,111
当期末残高 1,681,941 1,189,898 △ 167,345 △ 180,687 2,523,806
新株予約権 純資産合計
当期首残高 61,568 3,369,485
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △ 46,890
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 737,221
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2,540 △ 2,540
当期変動額合計 △ 2,540 △ 786,652
当期末残高 59,027 2,582,833
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,681,941 1,189,898 △ 167,345 △ 180,687 2,523,806
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 42,478 42,478 84,957
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益 43,782 43,782
資本準備金の取崩 △ 217,477 217,477 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
当期変動額合計 42,478 △ 174,998 261,259 － 128,739
当期末残高 1,724,419 1,014,900 93,913 △ 180,687 2,652,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高 59,027 2,582,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △ 20,974 63,983
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利益 43,782
資本準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 705 △ 705
当期変動額合計 △ 21,680 107,059
当期末残高 37,347 2,689,892
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △ 867,434 79,725
減価償却費 893,735 799,756
減損損失 261,611 210
のれん償却額 50,113 23,990
社債発行費償却 3,263 3,022
貸倒損失 35,118 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,961 2,474
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 26,164 12,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,373 6,571
受取利息及び受取配当金 △ 5,662 △ 3,571
支払利息 34,632 40,030
たな卸資産処分損 83,236 1,951
店舗閉鎖損失 472,782 －
資産除去債務戻入益 － △ 14,076
新型コロナウイルス関連損失 － 155,912
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,671 147,346
たな卸資産の増減額（△は増加） 168,823 67,151
たな卸資産評価損 － 9,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,089 △ 251,788
持分法による投資損益（△は益） △ 1,541 △ 1,148
預け金の増減額（△は増加） 20,790 19,205
120,249 137,772
その他
小計 1,075,381 1,236,526
利息及び配当金の受取額
5,656 3,584
利息の支払額 △ 34,767 △ 40,534
法人税等の支払額 △ 97,809 △ 45,544
法人税等の還付額 3,038 56,464
－ △ 160,130
新型コロナウイルス関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 951,498 1,050,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788,035 △ 292,612
有形固定資産の売却による収入 423,778 －
長期貸付金の回収による収入 972 972
建設協力金の回収による収入 64,935 29,991
差入保証金の差入による支出 △ 42,921 △ 34,871
差入保証金の回収による収入 74,685 61,923
預り保証金の返還による支出 △ 24,506 △ 3,396
預り保証金の受入による収入 20,909 5,564
のれんの取得による支出 △ 28,694 －
資産除去債務の履行による支出 △ 65,451 △ 88,001
△ 12,543 △ 4,048
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,870 △ 324,479
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,400,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 966,716 △ 974,465
社債の発行による収入 － 196,182
社債の償還による支出 － △ 320,000
割賦債務の返済による支出 △ 537,385 △ 505,940
配当金の支払額 △ 46,582 △ 162
リース債務の返済による支出 △ 46,670 △ 36,797
株式の発行による収入 － 63,983
△ 180 △ 436
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 197,535 422,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 377,092 1,148,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,827 1,810,920
※1 1,810,920 ※1 2,959,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当する事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社ニッパン
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しており
ます。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額
に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しており
ます。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」
（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわ
せて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
食料品・生活雑貨小売事業 スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産 1,406,027 1,919,214
減損損失 210 －
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、スポーツクラブ
及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
これらの事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピン
グを行っており、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、当該
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は
正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の利益計画を基礎としており、そ
こでの主要な仮定は、食料品・生活雑貨小売事業においては価格戦略の実行、売上構成割合の見直し、営業時
間、固定費の見直しで、スポーツ事業においては会員獲得戦略の実行、固定費の見直しであり、実際に発生す
る将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 294,789
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動
等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
当社グループでは、固定資産の減損会計や、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社
グループの業績への影響は、事業によりその程度が異なりますが、今後概ね１年から３年程度で緩やかに解消に向
かうものとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の時期の見通しは不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環
境への影響等が仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 27,716 千円 28,865 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 260,167 千円 260,168 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 2,720,682 千円 3,230,215 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 774,048 千円 619,494 千円
雑給 1,291,150 千円 1,085,622 千円
地代家賃 1,120,942 千円 988,057 千円
貸倒引当金繰入額 3,961 千円 2,474 千円
退職給付費用 10,847 千円 13,440 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,835 千円 12,788 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 1,119千円 －千円
その他 18千円 －千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 2,646千円 －千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸資産 1,004千円 94千円
建物及び構築物 47,383千円 0千円
什器器具及び備品 67,906千円 226千円
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※5 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
フレッツ大正店（大阪市大正区) 店舗資産 建物、什器・備品 50,678千円
JOYFIT24大正区役所前店（大阪市大正区） 店舗資産 建物、什器・備品 45,956千円
フレッツ千里丘店（大阪府茨木市） 店舗資産 建物、構築物、什器・備品 28,719千円
フレッツ香里店（大阪府寝屋川市） 店舗資産 建物、構築物、什器・備品 21,726千円
フレッツ姫島店（大阪市西淀川区） 店舗資産 建物、什器・備品 17,498千円
フレッツ八尾店（大阪府八尾市） 店舗資産 建物 16,205千円
フレッツ阪急三国店（大阪市淀川区） 店舗資産 建物、什器・備品 12,524千円
フレッツハローデイ新宮店（福岡県糟屋郡） 店舗資産 建物、構築物、什器・備品 7,794千円
フレッツＪＲ大久保店（兵庫県明石） 店舗資産 建物、構築物、什器・備品 7,224千円
フレッツ神奈川新町店（神奈川県横浜市） 店舗資産 建物、什器・備品 6,929千円
フレッツ柏店（千葉県柏市） 店舗資産 建物、什器・備品 6,413千円
フレッツ新堀川店（京都市伏見区） 店舗資産 建物、構築物、什器・備品 5,393千円
百圓領事館横須賀中央店（神奈川県横須賀市） 店舗資産 建物、什器・備品 4,559千円
百圓領事館箕面店（大阪府箕面市） 店舗資産 建物、什器・備品 4,472千円
フレッツカスミ牛久店（茨城県牛久市） 店舗資産 建物、什器・備品 3,406千円
フレッツフレスコ水尾店（大阪府茨木市） 店舗資産 建物、什器・備品 2,842千円
フレッツ逆瀬川店（兵庫県宝塚市） 店舗資産 建物、什器・備品 2,517千円
フレッツアルク安岡店（山口県下関市） 店舗資産 建物、什器・備品 2,100千円
フレッツ緑ヶ丘店（兵庫県伊丹市） 店舗資産 建物、什器・備品 1,808千円
フレッツ中央フード柳井店（山口県柳井市） 店舗資産 建物、什器・備品 1,683千円
均一事業関西本部（大阪府守口市） 管理設備 建物、什器・備品 1,601千円
フレッツ香里ヶ丘店（大阪府枚方市） 店舗資産 建物、什器・備品 1,490千円
均一事業関東本部（東京都台東区） 管理設備 什器・備品 1,254千円
フレッツ天下茶屋店（大阪市西成区） 店舗資産 構築物、什器・備品 1,210千円
フレッツ古川橋店（大阪府門真市） 店舗資産 什器・備品 718千円
フレッツ三田フラワータウン店（兵庫県三田市） 店舗資産 什器・備品 470千円
フレッツ服部店（大阪府豊中市） 店舗資産 什器・備品 422千円
フレッツ江坂公園店（大阪府吹田市） 店舗資産 什器・備品 422千円
フレッツ宝珠花店（千葉県野田市） 店舗資産 什器・備品 422千円
フレッツ北鈴蘭台店（神戸市北区） 店舗資産 建物、什器・備品 381千円
百圓領事館向台町店（東京都西東京市） 店舗資産 什器・備品 333千円
フレッツ甲子園店（兵庫県西宮市） 店舗資産 什器・備品 333千円
フレッツ寝屋川駅前店（大阪府寝屋川市） 店舗資産 什器・備品 333千円
フレッツＩＭＰ店（大阪市中央区） 店舗資産 什器・備品 333千円
フレッツ西橋本店（神奈川県相模原市） 店舗資産 什器・備品 333千円
フレッツ上永谷店（神奈川県横浜市） 店舗資産 什器・備品 333千円
ＥＣＯ市原店（千葉県市原市） 店舗資産 什器・備品 258千円
フレッツ川西店（兵庫県川西市） 店舗資産 建物 251千円
フレッツ四條畷店（大阪府四條畷市） 店舗資産 什器・備品 137千円
フレッツアプロ松ノ浜店（大阪府泉大津市） 店舗資産 什器・備品 114千円
合計 261,611千円
種類別の内訳は、什器・備品82,892千円、建物176,230千円、構築物2,487千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
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（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
フレッツ箕面店（大阪府箕面市) 店舗資産 什器・備品 210千円
合計 210千円
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である
店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4％にて算定しており
ます。
※6 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
店舗休業や自宅待機などを実施したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 200,379,645 － － 200,379,645
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,001,410 － － 5,001,410
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 6,838
株予約権
提出会社
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 52,188
株予約権
合計 ― ― ― ― 59,027
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 23,445 0.12 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 23,445 0.12 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 200,379,645 2,618,000 － 202,997,645
（変動事由の理由）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,618,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,001,410 － － 5,001,410
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 1,386
株予約権
提出会社
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 35,960
株予約権
合計 ― ― ― ― 37,347
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 23,759 0.12 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,091,353 千円 3,239,606 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △280,433 千円 △280,435 千円
現金及び現金同等物 1,810,920 千円 2,959,171 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
無形固定資産の主なものは、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売、賃貸業事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社
債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、すべて１年内の期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。
建設協力金は、主に小売店舗において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定めるも
のの回収期日は決算日後最長９年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債
が決算日後最長５年、長期借入金が決算日後最長５年、割賦未払金が決算日後最長４年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対
照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握しており、市場性のない投資有価証券につい
ては、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金及び社債については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、そ
の抑制に努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金計画を作成、変更するとともに、手元流
動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2 を参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,091,353 2,091,353 －
（2）受取手形及び売掛金 619,466 619,466 －
（3）建設協力金 154,136 167,485 13,349
資産計 2,864,956 2,878,305 13,349
（1）支払手形及び買掛金 1,123,402 1,123,402 －
（2）社債（１年内含む） 960,000 959,601 △398
（3）長期借入金（１年内含む） 3,302,268 3,302,020 △247
（4）長期割賦未払金（１年内含む） 1,635,806 1,632,832 △2,974
負債計 7,021,477 7,017,857 △3,619
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,239,606 3,239,606 －
（2）受取手形及び売掛金 462,914 462,914 －
（3）建設協力金 103,099 111,488 8,389
資産計 3,805,619 3,814,009 8,389
（1）支払手形及び買掛金 850,129 850,129 －
（2）社債（１年内含む） 840,000 841,199 1,199
（3）長期借入金（１年内含む） 4,320,803 4,320,454 △348
（4）長期割賦未払金（１年内含む） 1,232,980 1,227,618 △5,362
負債計 7,243,913 7,239,402 △4,511
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
すべて短期間で回収されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります
（3）建設協力金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）社債（１年以内に償還予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
（4）長期割賦未払金（１年内支払予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値によっており
ます。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 27,716 28,865
差入保証金 821,629 767,911
非上場株式については、市場価格がなく、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを見積ることが
困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注）3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,091,353 － － －
受取手形及び売掛金 619,466 － － －
建設協力金 39,182 89,163 25,790 －
合計 2,750,002 89,163 25,790 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,239,606 － － －
受取手形及び売掛金 462,914 － － －
建設協力金 26,308 63,842 12,948 －
合計 3,728,829 63,842 12,948 －
（注）4.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 300,000 660,000 － － － －
長期借入金（１年内含む） 658,201 1,016,248 1,111,004 159,956 356,858 －
長期割賦未払金（１年内含む） 484,838 447,529 354,344 257,979 91,115 －
合計 1,443,040 2,123,777 1,465,348 417,935 447,973 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 700,000 40,000 40,000 40,000 20,000 －
長期借入金（１年内含む） 1,444,808 1,614,584 494,557 676,858 89,996 －
長期割賦未払金（１年内含む） 467,218 375,118 278,754 111,889 － －
合計 2,612,026 2,029,702 813,311 828,747 109,996 －
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 123,063 千円 117,067 千円
退職給付費用 10,847 千円 13,440 千円
退職給付の支払額 △16,843 千円 △6,868 千円
退職給付に係る負債の期末残高 117,067 千円 123,639 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 117,067 千円 123,639 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,067 千円 123,639 千円
退職給付に係る負債 117,067 千円 123,639 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 117,067 千円 123,639 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 10,847 千円 13,440 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,540千円 705千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2005年６月29日
当社及び当社子会社の取締役14名、当社従業員131名、子会社従業員47名及び業務委託取引先会社
付与対象者の区分及び人数
の役員３名
普通株式 21,600,000
株式の種類及び付与数(株) (注)
付与日 2005年６月29日
権利確定条件 付与日(2005年６月29日)から権利確定日(2007年７月１日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2005年６月29日～2007年７月１日
（当社代表取締役及び専務取締役）
2005年８月30日～2020年８月29日
権利行使期間 2007年６月30日～2015年６月29日
（役員及び従業員）
2007年６月30日～2015年６月29日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名、監査役 ３名及び従業員 178名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 9,089,000
付与日 2012年９月３日
権利確定条件 付与日(2012年９月３日)から権利確定日(2015年９月３日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2012年９月３日～2015年９月３日
権利行使期間 2015年９月４日～2021年９月３日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ９名、監査役 ３名及び従業員 182名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 9,998,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年９月２日
権利確定条件 付与日(2013年９月２日)から権利確定日(2016年９月２日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2013年９月２日～2016年９月２日
権利行使期間 2016年９月３日～2022年９月２日
（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、2005年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、2006年５月１日付株式分割（株式1株
につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2005年6月29日 2012年6月22日 2013年6月21日
権利確定前
期首（株） － － －
付与（株） － － －
失効（株） － － －
権利確定（株） － － －
未確定残（株） － － －
権利確定後
期首（株） 13,500,000 1,455,000 4,930,000
権利確定（株） － － －
権利行使（株） － 1,145,000 1,473,000
失効（株） 13,500,000 15,000 60,000
未行使残（株） － 295,000 3,397,000
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2005年6月29日 2012年6月22日 2013年6月21日
権利行使価格（円） 63 16 31
行使時平均株価（円） － 35.5 35.8
付与日における公正な評価単価（円）
－ 4.7 10.6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 205,313 千円 281,871 千円
未払事業税 6,296 千円 3,271 千円
貸倒引当金 5,613 千円 5,475 千円
退職給付に係る負債 35,799 千円 37,808 千円
役員退職慰労引当金 39,298 千円 43,209 千円
減損損失 99,828 千円 75,357 千円
資産除去債務 99,005 千円 31,571 千円
22,784 千円 17,580 千円
その他
繰延税金資産小計
513,939 千円 496,146 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△90,893 千円 △93,474 千円
△112,564 千円 △95,430 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △203,457 千円 △188,904 千円
繰延税金資産合計 310,482 千円 307,242 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
資産除去債務 △7,343 千円 △6,330 千円
△1,466 千円 △290 千円
その他
繰延税金負債合計 △14,642 千円 △12,452 千円
繰延税金資産(負債)の純額 295,840 千円 294,789 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 63 4,599 200,650 205,313千円
評価性引当額 － － － △52 △4,594 △86,246 △90,893千円
繰延税金資産 － － － 10 5 114,403 114,419千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
るのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があ
るものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 63 332 45 281,430 281,871千円
評価性引当額 － － △22 △313 △45 △93,093 △93,474千円
繰延税金資産 － － 41 18 － 188,337 188,397千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
るのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があ
るものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分
を回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.29 ％ 2.82 ％
住民税均等割額 △2.42 ％ 26.39 ％
評価性引当額の増減 △17.67 ％ △26.30 ％
損金不算入ののれん償却額 △0.90 ％ 4.53 ％
株式報酬費用 0.09 ％ △0.27 ％
新株予約権権利行使に係る損金不算入額 － ％ 8.05 ％
過年度法人税等 △0.03 ％ △1.03 ％
その他 5.65 ％ 0.32 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.01 ％ 45.08 ％
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債
の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 112,708 千円 304,817 千円
有形固定資産の取得 12,204 千円 － 千円
時の経過による調整額 1,529 千円 1,471 千円
資産除去債務の履行による減少額 △122,920 千円 △212,135 千円
見積りの変更による増減額 301,295 千円 6,534 千円
期末残高 304,817 千円 100,687 千円
（4）資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行
いました。これによる増加額 301,295千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行
いました。これによる増加額 6,534千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）し
ております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時
価の算定方法
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,015,843 575,702
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △440,141 △13,383
期末残高 575,702 562,319
期末時価 639,355 628,483
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によって
おります。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日
における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 831,952 393,813
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △438,138 △10,933
期末残高 393,813 382,879
期末時価 481,379 472,524
②賃貸住宅
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 183,891 181,888
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,002 △2,449
期末残高 181,888 179,439
期末時価 157,976 155,959
3.賃貸不動産に関する損益
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 13,612千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 17,664千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当
社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、100円ショップの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業務用カラオケ機器
の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の
事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とし
た「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 10,387,458 2,299,958 1,687,279 508,945 14,883,642
セグメント間の内部
2,845 928 － 107,146 110,920
売上高又は振替高
計 10,390,303 2,300,887 1,687,279 616,092 14,994,562
セグメント利益又は損失（△） △ 75,338 206,560 59,098 △ 36,601 153,718
セグメント資産 3,964,756 1,647,291 2,581,426 1,110,324 9,303,798
その他の項目
減価償却費 184,300 415,519 218,859 67,590 886,270
のれん償却額 326 49,787 － － 50,113
特別損失（注） 698,557 － 64,723 173,288 936,570
有形固定資産及び
136,059 416,843 924,661 316,494 1,794,059
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 315,188千円、減損損失 191,876千円、固定資産除却損 108,256千円
たな卸資産処分損 83,236千円
スポーツ事業 減損損失 45,956千円、店舗閉鎖損失 11,732千円、固定資産除却損 7,034千円
ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 145,860千円、減損損失 23,777千円、固定資産売却損 2,646千円、
固定資産除却損 1,004千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
外部顧客への売上高 9,619,538 1,617,718 1,308,333 482,180 13,027,771
セグメント間の内部
8,520 763 － 131,427 140,710
売上高又は振替高
計 9,628,059 1,618,481 1,308,333 613,607 13,168,482
セグメント利益又は損失（△） 304,607 151,074 △ 175,128 18,896 299,449
セグメント資産 3,533,870 1,751,459 2,619,320 1,127,185 9,031,836
その他の項目
減価償却費 115,322 376,005 235,911 65,011 792,251
のれん償却額 － 23,990 － － 23,990
特別損失（注） 14,816 38,938 110,638 3,373 167,767
有形固定資産及び
88,400 164,510 104,541 15,769 373,221
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 減損損失 210千円、固定資産除却損 225千円
新型コロナウイルス関連損失 2,703千円
カラオケ関係事業 固定資産除却損 1千円、新型コロナウイルス関連損失 38,936千円
スポーツ事業 固定資産除却損 45千円、新型コロナウイルス関連損失 110,593千円
ＩＰ事業 新型コロナウイルス関連損失 3,373千円
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,994,562 13,168,482
セグメント間取引消去 △110,920 △140,710
連結財務諸表の売上高 14,883,642 13,027,771
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,718 299,449
全社費用 △45,858 △32,290
連結財務諸表の営業利益 107,859 267,158
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,303,798 9,031,836
全社資産 1,366,028 1,777,240
連結財務諸表の資産合計 10,669,827 10,809,076
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 886,270 792,251 7,464 7,505 893,735 799,756
特別損失 936,570 167,767 － △170 936,570 167,597
有形固定資産及び
1,794,059 373,221 16,820 13,374 1,810,879 386,595
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 報告セグメント計
雑貨小売事業 関係事業
減損損失 191,876 － 45,956 23,777 261,611
(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 報告セグメント計
雑貨小売事業 関係事業
減損損失 210 － － － 210
(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
当期償却額 326 49,787 － － 50,113
当期末残高 － 70,964 － － 70,964
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
当期償却額 － 23,990 － － 23,990
当期末残高 － 46,973 － － 46,973
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 12円92銭 13円40銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △3円77銭 0円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －銭 0円22銭
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△737,221 43,782
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △737,221 43,782
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,378 196,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) － 385
(うち新株予約権(千株)) ( － ) ( 385 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,582,833 2,689,892
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 59,027 37,347
(うち新株予約権(千円)) ( 59,027 ) ( 37,347 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,523,806 2,652,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
195,378 197,996
(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (％)
第23回無担保社債
2015年 2020年
300,000 －
(株)音通 0.66 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
( 300,000 ) ( － )
７月10日 ７月10日
機関投資家限定）
第24回無担保社債
2016年 2021年
300,000 300,000
(株)音通 0.18 無
（株式会社みずほ銀行保証付及び適格
( 300,000 )
４月８日 ４月８日
( － )
機関投資家限定）
第25回無担保社債
2016年 2021年
360,000
360,000
(株)音通 0.37 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
５月10日 ５月10日
( 360,000 )
( － )
機関投資家限定）
第26回無担保社債
2020年 2025年
－
180,000
(株)音通 0.36 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
７月10日 ７月10日
( 40,000 )
( － )
機関投資家限定）
960,000 840,000
合計 － － － － －
( 300,000 ) ( 700,000 )
（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
700,000 40,000 40,000 40,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 658,201 1,444,808 0.6
１年以内に返済予定のリース債務 36,279 34,074
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,644,066 2,875,995 0.6
2025年10月
2022年４月～
リース債務（１年内支払予定のものを除く） 58,048 32,812
2026年３月
その他有利子負債
１年内支払予定の長期割賦未払金 484,838 467,218 0.7
2022年４月～
長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く） 1,150,968 765,762 0.8
2025年３月
合計 5,032,402 5,620,671
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,614,584 494,557 676,858 89,996
リース債務 20,163 7,623 3,619 1,406
その他有利子負債
長期割賦未払金 375,118 278,754 111,889 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 3,335,518 6,650,734 10,033,964 13,027,771
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
(千円) △12,460 23,176 91,561 79,725
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
(千円) △4,228 24,035 72,193 43,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △0.02 0.12 0.37 0.22
１株当たり四半期純損失
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
(円) △0.02 0.14 0.25 △0.14
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,008,258 ※1 1,496,097
現金及び預金
※2 57,306 ※2 32,626
売掛金
貯蔵品 601 566
前払費用 57,364 54,365
短期貸付金 985 724
関係会社短期貸付金 2,814,756 3,412,619
※2 430,450 ※2 387,456
立替金
※2 43,501 ※2 78,007
未収入金
仮払金 1,943 941
※2 63,618 ※2 5,118
その他
流動資産合計 4,478,787 5,468,524
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 559,952 517,376
建物 21,712 20,381
構築物 0 254
車両運搬具 60,168 59,780
工具、器具及び備品 3,680 3,910
439,707 439,707
土地
有形固定資産合計 1,085,221 1,041,410
無形固定資産
ソフトウエア 3,710 2,461
電話加入権 4,030 4,030
1,114 1,035
水道施設利用権
無形固定資産合計 8,855 7,526
投資その他の資産
関係会社株式 540,541 540,541
建設協力金 154,136 103,099
出資金 11 11
長期貸付金 1,008 283
関係会社長期貸付金 1,500,278 1,500,278
長期前払費用 56,881 37,006
繰延税金資産 298,345 270,719
差入保証金 542,057 530,137
△ 771,542 △ 712,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,321,718 2,269,510
固定資産合計 3,415,795 3,318,447
繰延資産
株式交付費 265 350
2,564 3,359
社債発行費
繰延資産合計 2,830 3,709
資産合計 7,897,413 8,790,681
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 40,262 ※2 19,843
買掛金
1年内償還予定の社債 300,000 700,000
※1 658,201 ※1 1,444,808
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19,620 17,617
※2 207,014 ※2 170,421
未払金
未払費用 1,968 1,660
未払法人税等 11,270 9,218
預り金 14,011 13,020
関係会社預り金 63,276 60,437
前受収益 24,507 25,049
資産除去債務 75,824 2,178
18,653 50,522
その他
流動負債合計 1,434,610 2,514,777
固定負債
社債 660,000 140,000
※1 2,644,066 ※1 2,875,995
長期借入金
リース債務 33,349 24,570
長期預り保証金 96,414 94,709
退職給付引当金 117,067 123,639
役員退職慰労引当金 101,453 114,241
資産除去債務 77,420 78,799
39,773 23,120
その他
固定負債合計 3,769,544 3,475,076
負債合計 5,204,155 5,989,854
純資産の部
株主資本
資本金 1,681,941 1,724,419
資本剰余金
1,350,454 1,175,456
資本準備金
資本剰余金合計 1,350,454 1,175,456
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
△ 235,477 26,291
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 217,477 44,291
自己株式 △ 180,687 △ 180,687
株主資本合計 2,634,230 2,763,479
新株予約権 59,027 37,347
純資産合計 2,693,258 2,800,826
負債純資産合計 7,897,413 8,790,681
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 1,086,657 ※1 923,178
売上高
※1 990,407 ※1 809,558
売上原価
売上総利益 96,249 113,619
※1 ,2 150,683 ※1 ,2 119,971
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 54,433 △ 6,351
営業外収益
※1 47,767 ※1 51,889
受取利息
※1 －
受取配当金 200,448
受取保険金 129 650
貸倒引当金戻入額 － 58,854
2,114 923
その他
営業外収益合計 250,459 112,317
営業外費用
支払利息 21,642 26,604
社債利息 3,861 2,915
社債発行費償却 3,263 3,022
支払保証料 2,827 2,526
支払手数料 7,431 6,744
貸倒引当金繰入額 596,931 －
4,636 3,358
その他
営業外費用合計 640,595 45,172
経常利益又は経常損失（△） △ 444,569 60,793
特別利益
固定資産売却益 1,119 －
新株予約権戻入益 2,540 705
－ 8,622
資産除去債務戻入益
特別利益合計 3,660 9,328
特別損失
固定資産売却損 2,646 －
固定資産除却損 1,004 48
減損損失 23,777 －
店舗閉鎖損失 145,860 －
－ 3,154
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 173,288 3,203
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 614,198 66,919
法人税、住民税及び事業税
△ 5,456 △ 4,998
△ 187,623 27,626
法人税等調整額
法人税等合計 △ 193,079 22,628
当期純利益又は当期純損失（△） △ 421,119 44,291
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【売上原価明細書】
(売上原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価
536,174 54.1 494,973 61.1
Ⅱ その他原価
454,233 45.9 314,585 38.9
売上原価
990,407 100.0 809,558 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,681,941 1,350,454 － 1,350,454 18,000 232,532 250,532
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △ 46,890 △ 46,890
当期純損失（△） △ 421,119 △ 421,119
資本準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 468,009 △ 468,009
当期末残高 1,681,941 1,350,454 － 1,350,454 18,000 △ 235,477 △ 217,477
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 180,687 3,102,240 61,568 3,163,808
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ －
権の行使）
剰余金の配当 △ 46,890 △ 46,890
当期純損失（△） △ 421,119 △ 421,119
資本準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 2,540 △ 2,540
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 468,009 △ 2,540 △ 470,550
当期末残高 △ 180,687 2,634,230 59,027 2,693,258
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,681,941 1,350,454 － 1,350,454 18,000 △ 235,477 △ 217,477
当期変動額
新株の発行（新株予約
42,478 42,478 42,478
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益 44,291 44,291
資本準備金の取崩 △ 217,477 △ 217,477 217,477 217,477
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 42,478 △ 174,998 － △ 174,998 － 261,768 261,768
当期末残高 1,724,419 1,175,456 － 1,175,456 18,000 26,291 44,291
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 180,687 2,634,230 59,027 2,693,258
当期変動額
新株の発行（新株予約
84,957 △ 20,974 63,983
権の行使）
剰余金の配当 － －
当期純利益 44,291 44,291
資本準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 705 △ 705
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 129,248 △ 21,680 107,568
当期末残高 △ 180,687 2,763,479 37,347 2,800,826
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 270,719
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基
づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異に基づき判断しています。
課税所得は、将来の利益計画を基礎として見積っていますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動
等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事
業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 260,167 千円 260,168 千円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（1年以内返済含む） 2,720,682 千円 3,230,215 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 525,075 千円 468,148 千円
短期金銭債務 110,991 千円 116,994 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（収入分） 919,307 千円 776,583 千円
営業取引（支出分） 12,653 千円 15,491 千円
営業取引以外の取引 242,576 千円 48,338 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 169,930 千円 166,680 千円
給与及び手当 86,313 千円 78,336 千円
法定福利費 26,236 千円 25,805 千円
退職給付費用 1,075 千円 997 千円
役員退職慰労引当金繰入額 13,835 千円 12,788 千円
貸倒引当金繰入額 △ 120 千円 △ 120 千円
支払手数料 81,593 千円 79,595 千円
地代家賃 11,496 千円 19,572 千円
減価償却費 7,464 千円 7,505 千円
租税公課 24,919 千円 21,069 千円
事務委託手数料 △ 342,000 千円 △ 336,000 千円
おおよその割合
販売費 42.9 ％ 42.5 ％
一般管理費 57.1 ％ 57.5 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 520,541 520,541
関連会社株式 20,000 20,000
合計 540,541 540,541
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 38 千円 2 千円
退職給付引当金 35,799 千円 37,808 千円
資産除去債務 46,862 千円 24,763 千円
役員退職慰労引当金 18,027 千円 21,937 千円
未払事業税 3,215 千円 1,205 千円
関係会社株式評価損 154,920 千円 154,920 千円
関係会社貸倒引当金 235,898 千円 217,900 千円
繰越欠損金 32,012 千円 40,554 千円
10,040 千円 8,875 千円
その他
繰延税金資産小計 536,813 千円 507,968 千円
評価性引当額 △225,594 千円 △225,186 千円
繰延税金資産合計 311,219 千円 282,782 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
△7,042 千円 △6,231 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △12,873 千円 △12,062 千円
繰延税金資産(負債)の純額 298,345 千円 270,719 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.30 ％ 2.94 ％
受取配当金 9.98 ％ － ％
住民税均等割 △0.24 ％ 2.23 ％
その他 △8.58 ％ △1.93 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.44 ％ 33.81 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
賃貸資産 1,077,858 6,007 1,176 47,701 1,082,690 565,313
有形固定資産
建物 137,103 － － 1,331 137,103 116,722
構築物 554 270 － 15 824 570
車両運搬具 119,031 21,066 15,737 20,618 124,360 64,580
工具、器具及び備品 22,349 1,799 996 1,520 23,152 19,241
土地 439,707 － － － 439,707 －
計 1,796,605 29,143 17,909 71,187 1,807,838 766,428
ソフトウエア 21,487 － － 1,249 21,487 19,026
無形固定資産
電話加入権 4,030 － － － 4,030 －
水道施設利用権 1,180 － － 79 1,180 144
計 26,698 － － 1,328 26,698 19,171
（注）1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 （営業車両入替） 21,066千円
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 （営業車両入替） 15,737千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 771,542 150,853 209,828 712,567
役員退職慰労引当金 101,453 12,788 － 114,241
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1.株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買
い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年７月22日近畿財務局長に提出。
（ 2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月22日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日近畿財務局長に提出。
第41期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月６日近畿財務局長に提出。
第41期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月５日近畿財務局長に提出。
（4 ）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２号項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年７月22日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社音通及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「食料品・生活雑貨小売事業」及び「スポーツ事業」における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等） に記載のとお 当監査法人は、「食料品・生活雑貨小売事業」及び
り、会社は、100円ショップの事業形態を基礎とした 「スポーツ事業」における固定資産の減損の検討に当た
「食料品・生活雑貨小売事業」、スポーツクラブ及び り、主として以下の監査手続を実施した。
ホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「ス ・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制
ポーツ事業」を営んでいる。 を理解するために、整備状況の評価を実施した。
これらの事業の特性上、事業規模拡大のために新規出 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の判定が、グ
店並びに不採算店の閉店及び内装設備の更新が必要であ ルーピングごとに集計された損益等に基づいて適切に
り、多額の設備投資を行っている。 実施されていることを確かめた。
会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行ってお ・ 経営者による固定資産の減損損失の認識の判定が、
り、店舗損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の ローの総額と帳簿価額を比較することによって行われ
判定を行っている。 ていることを確かめた。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下 画について、過年度における実績との比較分析を実施
回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高 した。
い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損 ・ 利益計画における新型コロナウイルス感染症の影響
失として計上している。 を含む一定の仮定について、会社が連結財務諸表作成
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画 時に入手可能な実績等の情報に基づき検討しているこ
は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及 とを確かめた。
び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い不確実性が高
くなっていることから、当監査法人は「食料品・生活雑
貨小売事業」及び「スポーツ事業」における固定資産の
減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当
税金資産を294,789千円計上している。 たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する統制活動を含
係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力 む内部統制を理解するために、整備状況の評価を実施
に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タック した。
ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所 ・ 繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力
得、（３）将来加算一時差異に基づき判断している。 に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タック
上記は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当 ス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所
該見積りは利益計画を基礎としている。 得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているこ
将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画は、経 とを確かめた。
営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及び新型 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
コロナウイルス感染症の影響に伴い不確実性が高くなっ ついて、将来の課税所得に基づく解消スケジュールを
ていることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能 確かめた。
性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画につ
た。 いて、過年度における実績との比較分析を実施した。
・ 利益計画における新型コロナウイルス感染症の影響
を含む一定の仮定について、会社が連結財務諸表作成
時に入手可能な実績等の情報に基づき検討しているこ
とを確かめた。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社音通が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂本 潤
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討項目（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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