株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(E04497)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 [関東財務局長]
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎ
ｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(５５７１)１５００
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 96,793,355円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 233,237株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下「対象取
締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とす
る報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。また、
2020年７月30日開催の第13期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出
資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額６千万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、及び、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26万株以
内とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当該ご承認を踏まえ、併せて、当社子会社であるスカパーＪＳＡＴ株式会社(以下「当社子会社」と
いいます。)においても、同社の執行役員及び理事に対して、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導
入しております。
その上で、今般、当社は、本日(2021年６月25日)開催の取締役会の決議により、当社の取締役６名に対し、
本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計
96,793,355円(以下「本金銭債権」といいます。)を付与するとともに、上記の当社取締役６名並びに当社子
会社の執行役員14名及び理事２名(上記の当社取締役６名と合わせて、「割当対象者」といいます。)に対
し、本金銭債権並びに当社子会社が当社子会社の執行役員14名及び理事２名に付与した金銭報酬債権を現物
出資の目的として(募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金415円)、当社の普通株式合計
233,237株(以下「本割当株式」といいます。)を付与すること(以下「本新株発行」といいます。)を決議(以
下「本決議」といいます。)いたしました。本有価証券届出書の対象とした募集は、本決議に基づき行われ
るものです。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本新株発行にあたり、当社と割当対象者とは、個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といい
ます。)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡制限期間
割当対象者は、2021年７月21日(払込期日)から当社の取締役又は当社の子会社の取締役、執行役員若し
くは理事(以下「当社役職員」といいます。)のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
(2) 譲渡制限の解除条件
割当対象者は、2021年７月21日(払込期日)から2022年３月期の当社の定時株主総会終結時(但し、2022
年３月末日時点で当社又は当社の子会社の取締役の地位になく、当社の子会社の執行役員又は理事の地
位にある場合は、2021年４月１日から2022年３月末日)(以下「本役務提供期間」といいます。)、継続
して当社役職員のいずれの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式
の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社
の取締役会が正当と認める理由により当社役職員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了
時において、2021年７月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合
は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
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(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決
議により、2021年７月から当該承認日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は
１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合に
は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日を
もって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 233,237株 96,793,355 48,396,678
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 233,237株 96,793,355 48,396,678
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株発行
に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
48,396,677円です。
３．現物出資の目的とする財産は本決議に基づく割当対象者に対する金銭報酬債権であり、その内容は以下のと
おりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社に対する2021年6月25日から2022
当社の取締役：６名 95,526株 39,643,290 年定時株主総会終結時までの金銭報酬
債権
当社子会社に対する2021年4月1日から
当社子会社の執行役員：14名 119,929株 49,770,535
2022年3月31日までの 金銭報酬債権
当社子会社に対する2021年4月1日から
当社子会社の理事：２名 17,782株 7,379,530
2022年3月31日までの 金銭報酬債権
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2021年７月16日
415 208 1株 ― 2021年７月21日
～2021年７月20日
(注) １．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増
加する資本金の額であります。
３．また、本新株発行は、本決議に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行
われるため、金銭による払込みはありません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本決議に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 450,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本新株発行は、本決議に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるも
のであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021年６月25日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、
本有価証券届出書提出日(2021年６月25日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年６月25日)現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社スカパーJSATホールディングス
（東京都港区赤坂１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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