トーソー株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第81期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 22,479,675 22,471,637 22,651,537 22,687,903 21,421,441
経常利益 (千円) 999,609 806,201 701,130 884,428 1,140,632
親会社株主に帰属する
(千円) 702,722 507,623 445,088 583,053 750,930
当期純利益
包括利益 (千円) 741,500 374,321 538,308 436,562 952,574
純資産額 (千円) 11,447,116 11,698,009 11,772,299 11,782,643 12,659,169
総資産額 (千円) 21,060,411 20,608,279 20,434,625 20,785,654 20,707,270
1株当たり純資産額 (円) 1,109.29 1,133.26 1,223.39 1,317.05 1,411.12
1株当たり当期純利益 (円) 67.11 49.38 45.19 62.50 84.15
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.1 56.5 57.4 56.4 60.9
自己資本利益率 (%) 6.3 4.4 3.8 5.0 6.2
株価収益率 (倍) 7.6 12.4 11.5 6.7 6.6
営業活動による
(千円) 1,548,475 397,965 965,822 1,973,705 1,326,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 477,680 △ 635,436 △ 649,661 △ 474,743 △ 472,648
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 744,353 △ 690,754 △ 360,973 △ 576,643 △ 646,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,721,639 2,780,295 2,723,924 3,640,546 3,819,886
期末残高
従業員数 927 924 942 915 932
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 253 ] [ 251 ] [ 262 ] [ 261 ] [ 266 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 21,277,736 21,374,958 21,365,835 21,560,382 20,344,930
経常利益 (千円) 813,839 599,618 519,199 741,173 983,943
当期純利益 (千円) 562,051 377,080 319,832 499,580 649,978
資本金 (千円) 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000
発行済株式総数 (株) 11,897,600 11,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 10,370,478 10,522,465 10,504,633 10,546,055 11,262,132
総資産額 (千円) 19,779,713 19,522,144 19,299,578 19,831,922 19,198,116
1株当たり純資産額 (円) 1,008.78 1,023.57 1,096.50 1,184.26 1,260.94
1株当たり配当額 12.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 53.68 36.68 32.47 53.55 72.84
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.4 53.9 54.4 53.2 58.7
自己資本利益率 (%) 5.5 3.6 3.0 4.7 6.0
株価収益率 (倍) 9.6 16.7 16.0 7.8 7.6
配当性向 (%) 22.4 27.3 30.8 18.7 13.7
従業員数 554 534 550 560 567
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 91 ] [ 98 ] [ 114 ] [ 117 ] [ 113 ]
109.6 132.3 114.8 96.2 126.7
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.2 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
最高株価 (円) 570 720 633 530 579
最低株価 (円) 456 501 444 395 370
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
1949年9月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
1953年6月 C型形状の金属製カーテンレールを発売。
1959年1月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年8月 「東装株式会社」に商号変更。
1963年4月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
1964年4月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
1964年9月 C型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年5月商号変更)に資本参加
(50%)。
1965年4月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年1月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
1968年3月 「東装化工株式会社」を100%子会社化。
1968年4月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年1月に「トーソー繊維
株式会社」へ商号変更)を設立。
1969年3月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
1969年4月 東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。
1972年1月 「トーソー株式会社」に商号変更。
1972年4月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
1976年9月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
1978年5月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
1978年7月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会
社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
1982年2月 バーチカルブラインドを発売。
1985年4月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道
工場)を新設。
1986年4月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
1986年10月 ローマンシェードを発売。
1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」
(現連結子会社)を設立。
1992年2月 プリーツスクリーンを発売。
1992年9月 パネルドアを発売。
1996年1月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
1999年6月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を
設立。
2000年5月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
2001年3月 製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2001年4月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
2002年4月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス3社を合併し、
「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2002年9月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結
子会社))を設立。
2011年4月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年3月設立)を吸収合併。
「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
(注)トーソー流通サービス株式会社は、2021年4月1日付で当社が吸収合併しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社6社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活
動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内
装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの
仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行って
おります。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同
社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製
造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入してお
ります。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造
販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
<その他>
ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店
等へ販売しております。
また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。
(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行って
おり、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)トーソー流通サービス株式会社は、2021年4月1日付で当社が吸収合併しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 の内容 所有割合 関係内容
(千円) (注1) (%)
(連結子会社)
カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製
品の購入
室内装飾
サイレントグリス株式会社 東京都新宿区 70,000 90.00 当社への資金の預入・払出(CMS)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
室内装飾
トーソーサービス株式会社 東京都江東区 50,000 100.00
当社への資金の預入・払出(CMS)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
P.T.トーソー・インダスト
付属部品・製品の購入
インドネシア共和国 千米ドル 室内装飾
リー・インドネシア 97.14
当社より債務保証を受けている。
西ジャワ州 2,800 関連事業
(注)3
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の
中華人民共和国 千米ドル 室内装飾
東装窓飾(上海)有限公司
販売
100.00
(注)3
上海市閔行区 1,960 関連事業
当社従業員による役員の兼任あり。
介護用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(CMS)が
フジホーム株式会社 東京都中央区 35,000 その他 100.00 あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
当社製品・部品の在庫管理、荷造梱包
および出荷作業の委託
当社より設備を賃借している。
トーソー流通サービス株式
茨城県
会社 50,000 その他 100.00
当社への資金の預入・払出(CMS)が
つくばみらい市
(注)3、(注)4
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司およびトーソー流通サービス株
式会社は特定子会社に該当します。
4.トーソー流通サービス株式会社は、2021年4月1日付で当社が吸収合併しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内装飾関連事業 894 ( 257 )
報告セグメント計 894 ( 257 )
( 9 )
その他 38
合計 932 ( 266 )
(注) 1.従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(48名)は含んでおりません。
2.臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
567 ( 113 ) 43.8 13.2 5,726
(注) 1.従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(45名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 トーソー労働組合
結成年月日 1970年4月17日
組合員数 292名(2021年3月31日現在、連結子会社への出向者を含む)
所属上部団体 ありません。
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合
(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)
結成年月日 1998年8月29日
組合員数 245名(2020年12月31日現在)
所属上部団体 全インドネシア労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 上記以外の連結子会社(5社)には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
1. TOSOは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与し
ます。
2. TOSOは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共
栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
3. TOSOは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築
する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図
り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任によ
る利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率(ROE)を最も重要な経営指標としてお
ります。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進
を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目指してま
いります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたし
ました。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加
え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さな
い状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場へ
の対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれ
る宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの
保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長
を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組ん
でまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・
製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資
額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につき
ましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提
供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保
護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべ
て排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済
情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突
発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断
や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域におけ
る安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済・社会活動が制限
され、景気は急速に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開や各種政策の効
果等により持ち直しの動きも見られましたが、2021年1月には首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、
依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積とも
に減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループはお客様と従業員の健康と安全の確保および事業の継続のため、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の対策を講じながら、「Vision2025」第2フェーズを始動し、引き続き主力の住宅分野の深
耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は21,421百万円 ( 前期比5.6%減少 )、 営業利益は1,097百万円 ( 前期
比21.9%増加 )、 経常利益は1,140百万円 ( 前期比29.0%増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円 ( 前期
比28.8%増加 )となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞に加え、新設住宅着工
戸数の減少も影響し、 前期比5.6%減少 となりました。
売上総利益率は、43.1%と前期を上回りました(前期は42.2%)。資材歩留りの改善や、生産工程の見直しなど
の原価低減に努めたことで、利益増につながりました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策
として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前期比6.2%減少となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、展示会
の中止や営業活動の自粛、設備投資計画の見直しなどによる費用抑制が影響しました。なお、前年同期は退任取締
役の役員報酬が発生しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少などにより43百万円の利益(前期は16百万円の損失)、また、特別損益全
体では、19百万円の損失(前期は6百万円の損失)となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年4月より始動し
た第2フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長
戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しました。
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少しましたが、原価低減活動による利益改善を行う
ことで一定の成果が得られました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体質への転換に向けた取
り組みとあわせて一層の成長戦略(非住宅分野、海外事業、新規領域)の推進が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率(ROE)につきましては、当期利益拡大に向けた売上
総利益率の向上に努めたほか、各種費用の執行抑制等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと
で、 6.2 %(前期は 5.0 %)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2020年7月10日開催の取締役会
決議に基づき、7月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式26,403株を処分しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、ビニールカーテンやクリアロールスクリーン等を中心に非住宅市場や飛沫対策
の需要獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため展示会等のイベントの中止や従来の営業
活動自粛等により、 売上高は21,109百万円 ( 前期比5.5%減少 )となりました。セグメント利益については、展示会
の中止による販売促進費の抑制や原価低減活動、生産性向上の推進に努めた結果、 1,089百万円 ( 前期比22.3%増
加 )となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しましたが、小
売店の休業や外出自粛による需要減の影響を受けた結果、 売上高は312百万円 ( 前期比12.3%減少 )、 セグメント利
益は7百万円 ( 前期比18.2%減少 )となりました。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 17,240,433 92.4
報告セグメント計(千円) 17,240,433 92.4
その他(千円) - -
合計(千円) 17,240,433 92.4
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
カーテンレール類(千円) 7,293,881 6,422,560
ブラインド類(千円) 10,962,607 10,467,228
間仕切類(千円) 238,179 199,088
合計(千円) 18,494,667 17,088,876
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 4,338,000 86.6
その他(千円) 290,216 92.9
合計(千円) 4,628,217 86.9
(注) 1.金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近2事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
カーテンレール類(千円) 2,276,796 1,974,080
ブラインド類(千円) 814,484 715,045
間仕切類(千円) 47,923 43,808
その他(千円) 1,740,151 1,482,264
合計(千円) 4,879,356 4,215,199
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
ブラインド類(千円) 9,324,745 96.1 202,427 105.4
間仕切類(千円) 241,021 86.3 2,509 101.4
合計(千円) 9,565,767 95.9 204,937 105.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 21,109,432 94.5
報告セグメント計(千円) 21,109,432 94.5
その他(千円) 312,009 87.7
合計(千円) 21,421,441 94.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
カーテンレール類(千円) 9,313,384 8,705,930
ブラインド類(千円) 9,666,016 9,314,459
間仕切類(千円) 279,756 240,986
その他(千円) 2,301,225 2,083,553
合計(千円) 21,560,382 20,344,930
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、投資有価証券等の増加があったものの、受取手形及び売
掛金、商品及び製品等の減少により、 前連結会計年度末と比較して78百万円減少 し、 20,707百万円 となりました。
負債については、繰延税金負債等の増加があったものの、借入金、支払手形及び買掛金等の減少により、 前連結
会計年度末と比較して954百万円減少 し、 8,048百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して876百万円増加 し、
12,659百万円 となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金等の増加、支払手形及び買掛金、電子記録
債務等の減少により流動比率は233.5%(前期末219.7%)となっております。また自己資本比率は、 60.9 %(前期
末 56.4 %)となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率(ROE)は、 6.2 %(前期末 5.0 %)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による
キャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ179百万円増加 し、 3,819百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,326百万円の収入 (前連結会計年度は 1,973百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額の増加394百万円、仕入債務の減少287百万円があったものの、税金等調整前当
期純利益 1,120百万円 、減価償却費 658百万円 、棚卸資産の減少211百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 472百万円の支出 (前連結会計年度は 474百万円の支出 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 329百万円 、無形固定資産の取得による支出 94百万円 があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 646百万円の支出 (前連結会計年度は 576百万円の支出 )となりました。こ
れは主に短期借入れによる収入 220百万円 があったものの、長期借入金の返済による支出 694百万円 があったことに
よるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資
金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
また、当社および国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用しております。国内連
結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っておりま
す。当連結会計年度における当社から国内連結子会社への資金の配分額は、318百万円となっております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、
自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金
融機関からの長期借入にて行います。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り
及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子
会社あるトーソー流通サービス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
5 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質
の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営
理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結
会計年度の成果として、屋外領域や非住宅分野への事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また
近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップ
を拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用したクリアロールスクリーンを発売いたしました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携
し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以
外の歩行支援商品を拡充しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において102百万円、その他の事業に0百万円、総
額で 102 百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額 483 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では 479 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(その他)
その他事業では、ステッキ等の介護用品について設備の取得等、全体では 3 百万円の設備取得を実施いたしました。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース資産
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) (無形含む)
運搬具
つくば工場
室内装飾
カーテンレール 365,867 119
(茨城県 250,981 174,536 109,114 81,636 982,137
等生産設備 (69,997) [14]
関連事業
つくばみらい市)
水海道工場 室内装飾 ブラインド等
648,865 56
179,092 206,956 - 24,958 1,059,873
(32,681) [45]
(茨城県常総市) 関連事業 生産設備
兵庫工場 室内装飾 ブラインド等
128,435 13
95,496 46,621 - 549 271,102
(7,746) [40]
(兵庫県篠山市) 関連事業 生産設備
本社 室内装飾 33,906
61
その他設備 137,884 13,200 10,150 68,958 264,101
(362)
[7]
(東京都中央区) 関連事業
福岡支店
室内装飾
28,132 20
(福岡県糟屋郡 その他設備 23,827 2,405 - 2,808 57,172
(6,324) [8]
関連事業
篠栗町)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
サイレント
室内装飾
- 13
グリス株式 (東京都 その他設備 - - - 524 524
(-)
[2]
関連事業
会社
新宿区)
本社
トーソー
室内装飾
- 25
(東京都 その他設備 - - 2,688 - 2,688
サービス株
(-)
[10]
関連事業
式会社
江東区)
本社
フジホーム - 9
(東京都 その他 その他設備 - - - 554 554
(-)
株式会社 [-]
中央区)
本社
トーソー流
(茨城県
- 29
通サービス その他 その他設備 - 0 - 128 128
(-)
[10]
つくば
株式会社
みらい市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
P.T. ト ー
ソー・イン カーテン
(インドネ
室内装飾
143,293 273
ダ ス ト レール部品 59,610 71,910 - 31,697 306,513
シア共和国
(30,855) [131]
関連事業
リー・イン 等生産設備
西ジャワ
ドネシア
州)
本社工場
東装窓飾
室内装飾
ブラインド - 16
(中華人民
- 5,027 - 2,683 7,710
(上海)有限
(-)
等生産設備 [4]
共和国上海 関連事業
公司
市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年3月26日)を適用し、連結
上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
(千円) (千円)
着手 完了
2020年 2022年
生産関連設備 162,004 - 自己資金
4月 3月
設備の合理
つくば工場 化、更新の
室内装飾関 生産関連設備 2021年 2022年
(茨城県つく 28,200 - 自己資金 ため能力の
連事業 を除く設備 4月 3月
ばみらい市) 増加は殆ど
なし
2021年 2021年
提出会社
管理業務設備 113,458 - 自己資金
4月 12月
2020年 2022年
設備の合理
生産関連設備 152,420 - 自己資金
11月 3月
水海道工場 化、更新の
室内装飾関
(茨城県常総 ため能力の
連事業
市) 増加は殆ど
生産関連設備 2021年 2021年
44,200 - 自己資金
なし
を除く設備 4月 11月
P.T. ト ー 設備の合理
本社工場(イ
ソー・イン 化、更新の
ンドネシア 室内装飾関 2021年 2021年
ダ ス ト 生産関連設備 123,137 - 自己資金 ため能力の
共和国ジャ 連事業 2月 12月
リー・イン 増加は殆ど
ワ州)
ドネシア なし
(注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2020年12月31日現在の状況を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株単位であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
市場第二部
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月30日(注) △1,000,000 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 10 116 16 11 10,379 10,540 ―
(人)
所有株式数
― 16,454 678 26,473 1,984 26 54,277 99,892 10,800
(単元)
所有株式数
― 16.47 0.68 26.50 1.99 0.03 54.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,068,448株は、「個人その他」に10,684単元および「単元未満株式の状況」に48株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 608 6.81
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地1 450 5.04
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 401 4.49
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 397 4.45
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 338 3.78
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
222 2.48
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人株式会社日本カス 216 2.42
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目5番5号
(常任代理人日本マスタートラ 215 2.40
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目1番26号
183 2.04
日金スチール株式会社 東京都港区芝五町丁目30番7号 179 2.01
計 ― 3,213 35.97
(注) 1.上記のほか、自己株式1,068千株があります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,068,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,208 ―
8,920,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
10,800
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,208 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
一丁目4番9号
計 ― 1,068,400 ― 1,068,400 10.68
(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 25 13,750
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
26,403 12,240,884 - -
自己株式の処分)
その他(単元未満株の買増請求によ
- - - -
る売渡し)
保有自己株式数 1,068,448 - 1,068,448 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘
案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年2回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につ
きましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円(うち中間配当金5円)とし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月17日
44,657 5
取締役会決議
2021年6月25日
44,657 5
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期
的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に
向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹
底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役およ
び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令およ
び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を
執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役3名(監査等委員である取締役
を除く。)と、監査等委員である取締役3名(うち2名が社外取締役)であります。
各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
取締役会 (議長)
(目的) 代表取締役社長 前川 圭二
業務執行の意思決定、監督 (その他構成員)
(権限等) 専務取締役 結束 正
当社グループの経営に関する基本方針、法令、定 取締役 八重島 真人
款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務 取締役(常勤監査等委員) 堀住 浩一
執および当グループの業務執行の監督等 社外取締役(非常勤監査等委員)久保 英幸
(開催頻度) 社外取締役(非常勤監査等委員)江角 英樹
毎月1回の定例取締役会、必要により臨時取締役 他 事務局 1名
会を開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
監査等委員会
(委員長)
(目的)
取締役(常勤監査等委員) 堀住 浩一
監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内
(その他構成員)
部監査部門である監査室と連携による監査の実施
社外取締役(非常勤監査等委員)久保 英幸
(権限等)
社外取締役(非常勤監査等委員)江角 英樹
監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの
活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意、監
査等委員会の監査報告書の作成、取締夜会の審議
事項の内容確認等
(開催頻度)
原則毎月1回、その他必要に応じて開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
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指名・報酬委員会 (委員長)
(目的) 取締役(常勤監査等委員) 堀住 浩一
指名・報酬に関する取締役会の諮問機関 (その他構成員)
(権限等) 社外取締役(非常勤監査等委員)久保 英幸
取締役会の諮問に応じて、指名・報酬に関する事 社外取締役(非常勤監査等委員)江角 英樹
項の審議、取締役会に対する答申 代表取締役社長 前川 圭二
(開催頻度) 他 事務局 1名
指名委員会は12月および3月、報酬委員会は5月
に開催
その他必要に応じて開催
また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
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<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室
を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等
を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っており
ます。
企業倫理への取り組みとしては、2002年(平成14年)4月に「企業倫理綱領」を、また2006年(平成18年)
2月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざし
た企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心
掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年(平成17年)4月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情
報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリ
スクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検
討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えてお
ります。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一
切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを
拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」において
は、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に
関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじ
めとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握
と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
<役員等賠償責任保険契約>
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害
を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締
役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定
めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
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す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを
目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2004年4月 当社製造副本部長
2009年4月 当社経営企画室長
2011年4月 当社経理部長
代表取締役社長 前 川 圭 二 1958年7月2日 生 2013年6月 当社執行役員経理部長 (注)3 58
2014年6月 当社取締役経理部長
2015年4月 当社取締役管理本部長
2018年4月 当社取締役管理本部長兼総務人事部長
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2011年4月 当社大販営業部長
2012年4月 当社営業副本部長
専務取締役
結 束 正 1960年6月14日 生 2013年4月 当社営業本部長 (注)3 37
営業本部長
2013年6月 当社執行役員営業本部長
2014年6月 当社取締役営業本部長
2019年6月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1989年4月 当社入社
2012年4月 当社特販営業部長
取締役
2015年4月 当社営業副本部長
八重島 真 人 1967年3月8日 生 (注)3 17
2015年6月 当社執行役員営業副本部長
管理本部長
2019年4月 当社執行役員管理本部長
2019年6月 当社取締役管理本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2010年4月 当社情報システム室長
取締役
2015年4月 当社経理部長
堀 住 浩 一 1960年7月27日 生 (注)4 22
(監査等委員)
2018年6月 当社執行役員経理部長
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年4月 弁護士登録
1991年6月 久保法律事務所入所(現任)
取締役
2008年6月 当社監査役
久 保 英 幸 1954年11月1日 生 (注)4 -
2010年10月 公益財団法人日弁連法律研究財団常務理
(監査等委員)
事(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1998年8月 公認会計士登録
2005年8月 同法人退職
取締役
江 角 英 樹 1969年12月9日 生 2005年9月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・ (注)4 -
(監査等委員)
アカウンティング入社
2005年9月 同社執行役員(現任)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 135
(注) 1.久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀住浩一、委員 久保英幸、委員 江角英樹
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査等委員取締役1名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
1995年4月 弁護士登録
山田秀雄法律事務所入所
2004年10月
パートナー弁護士
尾 﨑 毅 1962年5月29日生 -千株
2005年1月 山田・尾﨑法律事務所
パートナー弁護士(現任)
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② 社外取締役
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏
と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監
視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されておりま
す。
監査等委員会は、原則月1回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果等必要に応じて随時開
催しており、当事業年度においては19回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 堀住 浩一 14回 14回
社外取締役(監査等委員) 久保 英幸 19回 19回
社外取締役(監査等委員) 江角 英樹 19回 19回
(注)堀住浩一氏は、2020年6月25日開催の定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された監査等委
員会の回数を基に記載しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会計監査人の評
価や報酬等の同意、監査等委員会の監査報告書の作成、取締役会の審議事項の内容確認等であります。
また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交換
及び年間の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた約30部署の往査を実施するとともに、経営戦略会
議やマーケティング会議等の重要会議への出席および、監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在1名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全て
の組織に原則として年1回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
補助者 10名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループ
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が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保でき
ないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査
人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部及び監査室からの意
見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であ
ると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 - 37 -
連結子会社 - - - -
計 32 - 37 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 3 - 3
連結子会社 5 - 3 0
計 5 3 3 4
(注) 1.当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
2.当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
3.連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務及び非監査
業務に基づく報酬は、Imelda&Rekanに対するものであります。
4.連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける非監査業務の内容は、税
務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の
妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの
算出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会
計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定に関する基本方針
a.決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外委員2名、社内委員2名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断し
ております。
b.決定方針の内容の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基本報酬)と、業績に応じて変動す
る賞与(短期業績連動報酬)、譲渡制限付株式付与のための報酬(中長期業績連動報酬)で構成されており、報
酬総額は、2019年6月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としておりま
す。なお、当該決議に係る当社取締役は3名であります。
〈固定報酬(基本報酬)〉
上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員2名、社内委員2名にて構成される報酬委
員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。
〈賞与(短期業績連動報酬)〉
算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動によ
り獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。
(2021年3月期の利益に連動する賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
「個別営業利益(実績)」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保(600百万円)」を控除した金額
を基準とし、算定いたします。
(評価指標) (支給率) (支給基準)
代表取締役社長 (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 54%
専務取締役 (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 39%
取締役(使用人兼務役員) (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 7%
(2022年3月期の利益に連動する賞与の算定方法)
個別営業利益から内部留保等600百万円を控除した金額を基準として、算定いたします。
(評価指標) (支給率) (支給基準)
代表取締役社長 (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 47%
専務取締役 (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 31%
取締役 (個別営業利益-600百万円) × 5.00% × 22%
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(譲渡制限付株式(中長期業績連動報酬))
当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行
または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割
り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年6月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株とし
ております。
c. 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の内容 が決定方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決
定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
ロ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年6月28日開催の第76回定時株主総会で決議さ
れた年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本 譲渡制限付 退職
(名)
賞与
報酬 株式報酬 慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
70 44 8 17 - 3
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
12 12 - - - 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 9 - - - 2
(注)取締役(監査等委員)の員数および報酬等の総額には、2020年6月25日開催の株主総会決議により退任した1名
を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
7 1 使用人としての内容であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的であ
る政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長して
いくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有し
ていく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 19,557
非上場株式以外の株式 19 582,997
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 7,071 持株会での増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 4,633
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的) 販売取引の維持・強化
37,170 35,450
(定量的な保有効果) (注)1
積水ハウス株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
88,241 63,260
を通じた株式の取得
株式会社三菱UFJ
120,540 120,540
有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
フィナンシャル・
(注)2
71,323 48,577
グループ
243,000 243,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
東リ株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)1
60,750 63,180
35,100 35,100
(保有目的) 販売取引の維持・強化
株式会社ハンズマン 無
(定量的な保有効果) (注)1
60,301 41,137
4,000 4,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
大東建託株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)1
51,320 40,260
(保有目的) 販売取引の維持・強化
29,030 27,805
アークランドサカモ (定量的な保有効果) (注)1
無
ト株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
49,350 27,110
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
25,406 254,060
株式会社みずほフィ 有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ナンシャルグループ (注)2、3
40,624 31,401
(保有目的) 販売取引の維持・強化
24,331 23,104
タカラスタンダード (定量的な保有効果) (注)1
無
株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
40,559 38,307
を通じた株式の取得
株式会社めぶき 141,570 141,570
有
フィナンシャルグ (保有目的) 金融取引の維持・強化
(注)2
ループ 36,949 31,145
7,500 7,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住友不動産株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)1
29,295 19,762
7,400 7,400
有
第一生命ホールディ
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ングス株式会社
(注)2
14,074 9,586
11,800 11,800
(保有目的) 販売取引の維持・強化
杉田エース株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)1
11,693 10,879
7,000 7,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
日本金属株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)1
8,078 4,207
4,000 4,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
凸版印刷株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)1
7,480 6,624
株式会社東京きら
4,551 4,551
有
ぼしフィナンシャ (保有目的) 金融取引の維持・強化
(注)2
6,371 5,192
ルグループ
2,500 2,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住江織物株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)1
5,672 4,252
日本軽金属ホール
412 4,128
(保有目的) 仕入取引の維持・強化
有
ディングス株式会
(注)2、3
(定量的な保有効果) (注)1
911 697
社
三井住友トラス
- 350
有
ト・ホールディン
(注)2
- 3,414
グス株式会社
- 4,128
富士通株式会社 無
- 697
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しております。上記銘柄につきましては、2021年3月31日を基準として、2021年5月24日開催の
取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
2.当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループと、日本軽金属ホールディングス株式会社の株式は、2020年10
月1日付で10株を1株に併合されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情
報収集活動に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,765 4,021,713
受取手形及び売掛金 5,802,998 5,436,749
有価証券 100,000 -
電子記録債権 2,129,095 2,332,855
商品及び製品 1,311,358 1,185,292
仕掛品 250,256 209,289
原材料及び貯蔵品 1,850,384 1,789,180
その他 461,134 479,429
△ 1,397 △ 6,731
貸倒引当金
流動資産合計 15,633,595 15,447,779
固定資産
有形固定資産
※1 5,140,884 ※1 5,141,322
建物及び構築物
△ 4,390,603 △ 4,397,429
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 750,280 743,893
機械装置及び運搬具
3,942,375 3,820,297
△ 3,349,028 △ 3,299,638
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 593,347 520,659
工具、器具及び備品
4,421,196 4,335,620
△ 4,203,475 △ 4,128,618
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 217,720 207,001
土地
1,229,806 1,229,806
リース資産 321,114 288,943
△ 156,593 △ 185,752
減価償却累計額
リース資産(純額) 164,521 103,190
使用権資産 64,121 55,979
建設仮勘定 13,843 103,957
有形固定資産合計 3,033,639 2,964,488
無形固定資産
508,161 385,306
投資その他の資産
投資有価証券 474,802 602,555
長期貸付金 1,070 6
退職給付に係る資産 634,502 817,168
繰延税金資産 130,232 96,231
その他 370,865 397,845
△ 1,216 △ 4,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610,257 1,909,696
固定資産合計 5,152,059 5,259,491
資産合計 20,785,654 20,707,270
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 969,136 838,963
電子記録債務 1,997,967 1,836,971
短期借入金 1,249,550 1,463,520
1年内返済予定の長期借入金 694,750 472,750
リース債務 83,065 75,365
未払金 604,672 703,418
未払費用 659,626 568,978
未払法人税等 293,578 185,732
未払消費税等 161,295 183,655
399,975 287,224
その他
流動負債合計 7,113,619 6,616,580
固定負債
長期借入金 987,250 514,500
長期リース債務 170,001 95,259
繰延税金負債 564 146,004
役員退職慰労引当金 1,008 -
退職給付に係る負債 405,958 336,474
資産除去債務 128,759 130,533
195,849 208,747
その他
固定負債合計 1,889,391 1,431,519
負債合計 9,003,010 8,048,100
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,346,502 1,347,410
利益剰余金 9,435,047 10,096,794
△ 507,580 △ 495,353
自己株式
株主資本合計 11,443,969 12,118,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,622 203,547
繰延ヘッジ損益 129,189 167,412
為替換算調整勘定 △ 23,585 △ 75,517
79,338 189,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 284,565 484,618
非支配株主持分 54,108 55,699
純資産合計 11,782,643 12,659,169
負債純資産合計 20,785,654 20,707,270
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 22,687,903 21,421,441
※1 ,※2 13,123,672 ※1 ,※2 12,200,422
売上原価
売上総利益 9,564,230 9,221,019
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,973,313 1,947,241
広告宣伝費 425,747 283,758
販売促進費 347,269 254,261
貸倒引当金繰入額 424 8,229
役員報酬 210,388 103,879
従業員給料及び手当 2,382,639 2,325,041
従業員賞与 553,622 567,282
退職給付費用 102,129 102,454
役員退職慰労引当金繰入額 1,174 184
福利厚生費 611,497 584,597
減価償却費 301,857 308,294
賃借料 524,931 489,618
旅費及び交通費 328,943 259,742
※2 22,749 ※2 19,221
研究開発費
876,967 869,648
その他
販売費及び一般管理費合計 8,663,655 8,123,456
営業利益 900,574 1,097,563
営業外収益
受取利息 13,458 10,289
受取配当金 19,896 18,829
為替差益 2,064 -
保険解約返戻金 - 27,360
スクラップ売却益 10,922 10,704
19,877 16,800
その他
営業外収益合計 66,219 83,983
営業外費用
支払利息 34,351 27,848
売上割引 10,628 10,841
為替差損 - 178
有価証券評価損 34,173 -
3,211 2,044
その他
営業外費用合計 82,365 40,913
経常利益 884,428 1,140,632
特別利益
※3 3,800 ※3 1,689
固定資産売却益
683 4,633
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,483 6,323
特別損失
※4 831 ※4 3,706
固定資産売却損
※5 9,868 ※5 2,456
固定資産除却損
投資有価証券売却損 115 -
※6 - ※6 19,856
その他
特別損失合計 10,814 26,019
税金等調整前当期純利益 878,096 1,120,936
法人税、住民税及び事業税
342,897 277,616
法人税等調整額 △ 50,457 89,740
法人税等合計 292,439 367,357
585,657 753,578
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 2,603 2,647
親会社株主に帰属する当期純利益 583,053 750,930
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 585,657 753,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,300 103,924
繰延ヘッジ損益 29,360 38,222
為替換算調整勘定 △ 14,153 △ 53,498
△ 103,001 110,348
退職給付に係る調整額
※ △ 149,094 ※ 198,996
その他の包括利益合計
包括利益 436,562 952,574
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 434,556 950,983
非支配株主に係る包括利益 2,005 1,591
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,344,858 8,947,928 △ 175,652 11,287,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
親会社株主に帰属する当期
583,053 583,053
純利益
自己株式の取得 △ 343,082 △ 343,082
自己株式の処分 1,644 11,154 12,798
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,644 487,119 △ 331,928 156,835
当期末残高 1,170,000 1,346,502 9,435,047 △ 507,580 11,443,969
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 160,923 99,829 △ 9,774 182,084 433,062 52,102 11,772,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934
親会社株主に帰属する当期
583,053
純利益
自己株式の取得 △ 343,082
自己株式の処分 12,798
株主資本以外の項目の当期
△ 61,300 29,360 △ 13,810 △ 102,746 △ 148,497 2,005 △ 146,491
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 61,300 29,360 △ 13,810 △ 102,746 △ 148,497 2,005 10,344
当期末残高 99,622 129,189 △ 23,585 79,338 284,565 54,108 11,782,643
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,346,502 9,435,047 △ 507,580 11,443,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
親会社株主に帰属する当期
750,930 750,930
純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 907 12,240 13,148
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 907 661,746 12,227 674,881
当期末残高 1,170,000 1,347,410 10,096,794 △ 495,353 12,118,851
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,622 129,189 △ 23,585 79,338 284,565 54,108 11,782,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183
親会社株主に帰属する当期
750,930
純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 13,148
株主資本以外の項目の当期
103,924 38,222 △ 51,932 109,839 200,052 1,591 201,643
変動額(純額)
当期変動額合計 103,924 38,222 △ 51,932 109,839 200,052 1,591 876,525
当期末残高 203,547 167,412 △ 75,517 189,177 484,618 55,699 12,659,169
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 878,096 1,120,936
減価償却費 680,982 658,788
貸倒引当金の増減額(△は減少) 424 8,229
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,777 △ 51,866
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 8,416 △ 12,201
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 161,642 184
受取利息及び受取配当金 △ 33,355 △ 29,118
支払利息 34,351 27,848
投資有価証券売却損益(△は益) △ 567 △ 4,633
固定資産売却損益(△は益) △ 2,968 2,017
固定資産除却損 9,868 2,456
売上債権の増減額(△は増加) 481,258 156,039
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 162,887 211,227
仕入債務の増減額(△は減少) 94,135 △ 287,036
投資有価証券評価損益(△は益) 34,173 -
未払金の増減額(△は減少) △ 45,576 24,277
未払費用の増減額(△は減少) 161,021 △ 42,688
147,702 △ 63,910
その他
小計 2,138,378 1,720,548
利息及び配当金の受取額
33,354 29,119
利息の支払額 △ 34,651 △ 28,944
△ 163,376 △ 394,616
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,973,705 1,326,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 412,077 △ 329,443
有形固定資産の売却による収入 8,205 5,459
無形固定資産の取得による支出 △ 61,564 △ 94,115
投資有価証券の取得による支出 △ 6,897 △ 7,080
投資有価証券の売却による収入 2,906 10,754
貸付けによる支出 △ 222 -
貸付金の回収による収入 2,264 887
定期預金の預入による支出 △ 246,289 △ 337,262
定期預金の払戻による収入 265,246 313,537
差入保証金の差入による支出 △ 18,824 △ 11,437
差入保証金の回収による収入 22,562 5,840
△ 30,053 △ 29,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 474,743 △ 472,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 220,000
リース債務の返済による支出 △ 100,373 △ 82,819
長期借入れによる収入 750,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 757,253 △ 694,750
自己株式の取得による支出 △ 343,082 △ 13
△ 95,934 △ 89,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576,643 △ 646,767
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,696 △ 27,351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 916,621 179,340
現金及び現金同等物の期首残高 2,723,924 3,640,546
※ 3,640,546 ※ 3,819,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社( 6 社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
トーソー流通サービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
また、当社および国内連結子会社が2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額
の5%)まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形
固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 4~8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
②役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目
については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
商品及び製品 1,185,292
仕掛品 209,289
原材料及び貯蔵品 1,789,180
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価してお
ります。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化
する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
収益認識に関する 包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると見
込んでおります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(追加情報)
(a) 新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについて
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は、現時点で入
手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大における影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの業績及
び会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(b) 連結子会社における役員退職慰労金制度の廃止について
当社連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要
支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2020年5月8日開催の連結子会社取締役会において、
役員退職慰労金制度を廃止することを決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分1,192千円を、「長期未払金」とし
て固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 13,762 千円 13,762 千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
19,337 千円 △ 64,183 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
92,493 千円 102,646 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 0 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 3,796 1,686
工具、器具及び備品 2 2
計 3,800 1,689
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 783 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 2 3,706
工具、器具及び備品 45 -
計 831 3,706
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※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 618 千円 259 千円
機械装置及び運搬具 2,161 1,333
工具、器具及び備品 538 683
ソフトウェア 6,550 179
計 9,868 2,456
※6 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △77,027 千円 131,436 千円
△567 △4,633
組替調整額
税効果調整前
△77,595 126,802
16,294 △22,878
税効果額
その他有価証券評価差額金 △61,300 103,924
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 42,306 55,075
- -
組替調整額
税効果調整前
42,306 55,075
△12,945 △16,853
税効果額
繰延ヘッジ損益 29,360 38,222
為替換算調整勘定:
当期発生額 △14,153 △53,498
- -
組替調整額
税効果調整前
△14,153 △53,498
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △14,153 △53,498
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △92,780 189,564
△54,677 △32,355
組替調整額
税効果調整前
△147,458 157,208
44,457 △46,860
税効果額
退職給付に係る調整額 △103,001 110,348
その他の包括利益合計 △149,094 198,996
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 - - 10,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 419,890 701,600 26,664 1,094,826
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 701,600株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,664株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 47,900 5 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月18日
普通株式 48,033 5 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 44,525 5 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 - - 10,000,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,094,826 25 26,403 1,068,448
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,403株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月25日
普通株式 44,525 5 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月17日
普通株式 44,657 5 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 44,657 5 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,729,765 千円 4,021,713 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △189,219 △201,826
有価証券勘定に含まれる3ヶ月以内譲渡性預金 100,000 -
現金及び現金同等物 3,640,546 3,819,886
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかか
る金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うと
ともに信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその
一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が1年以内の短期借入金により、調達する
ことを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、5ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変
動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替
予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要と
なる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,729,765 3,729,765 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,802,998 5,802,998 -
(3) 電子記録債権
2,129,095 2,129,095 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,000 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 455,245 455,245 -
資産計 12,217,104 12,217,104 -
(1) 支払手形及び買掛金
969,136 969,136 -
(2) 電子記録債務
1,997,967 1,997,967 -
(3) 短期借入金
1,249,550 1,249,550 -
(4) 未払金
604,672 604,672 -
(5) 未払法人税等
293,578 293,578 -
(6) 未払消費税等
161,295 161,295 -
(7) 長期借入金
1,682,000 1,683,397 1,397
(8) 長期リース債務
253,067 253,420 353
負債計 7,211,268 7,213,019 1,751
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 186,152 186,152 -
デリバティブ取引計 186,152 186,152 -
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※2) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※3) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,021,713 4,021,713 -
(2) 受取手形及び売掛金
5,436,749 5,436,749 -
(3) 電子記録債権
2,332,855 2,332,855 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 - - -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 582,997 582,997 -
資産計 12,374,316 12,374,316 -
(1) 支払手形及び買掛金
838,963 838,963 -
(2) 電子記録債務
1,836,971 1,836,971 -
(3) 短期借入金
1,463,520 1,463,520 -
(4) 未払金
703,418 703,418 -
(5) 未払法人税等
185,732 185,732 -
(6) 未払消費税等
183,655 183,655 -
(7) 長期借入金
987,250 987,887 637
(8) 長期リース債務
170,624 170,787 162
負債計 6,370,136 6,370,936 800
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 241,227 241,227 -
デリバティブ取引計 241,227 241,227 -
(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※2) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※3) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、1年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権ならびに(4)有価証券
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等ならびに (6)未払
消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象と
されており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長
期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 19,557 19,557
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,729,765 - - -
受取手形及び売掛金 5,802,998 - - -
電子記録債権 2,129,095 - - -
有価証券 100,000 - - -
合計 11,761,859 - - -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,021,713 - - -
受取手形及び売掛金 5,436,749 - - -
電子記録債権 2,332,855 - - -
有価証券 - - - -
合計 11,791,318 - - -
(注) 4.長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,249,550 - - - - -
長期借入金 694,750 472,750 474,500 40,000 - -
長期リース債務 83,065 75,138 57,618 32,325 4,919 -
合計 2,027,365 547,888 532,118 72,325 4,919 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,463,520 - - - - -
長期借入金 472,750 474,500 40,000 - - -
長期リース債務 75,365 57,858 32,481 4,919 - -
合計 2,011,635 532,358 72,481 4,919 - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの - - -
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 100,000 100,000 -
合計 100,000 100,000 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
385,350 253,092 132,258
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
るもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 385,350 253,092 132,258
(1) 株式
69,894 72,597 △2,702
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 69,894 72,597 △2,702
合計 455,245 325,689 129,555
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価
証券」には含めておりません。
2 減損処理したそのた有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
なお、前連結会計年度における減損処理額は34,173千円であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
576,626 319,517 257,108
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
るもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 576,626 319,517 257,108
(1) 株式
6,371 7,122 △750
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
社債 - - -
額が取得原価を超え
ないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 6,371 7,122 △750
合計 582,997 326,640 256,357
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含
めておりません。
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 2,906 683 115
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 10,754 4,633 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について34,173千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が
著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価
証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、株式の実質
価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち1年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 4,101,640 2,674,000 186,152
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち1年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,422,800 1,972,800 241,227
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち1年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 935,000 620,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち1年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 620,000 330,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の
退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,292,539 千円 2,204,245 千円
勤務費用 156,113 124,151
利息費用 34,862 33,472
数理計算上の差異の発生額 △14,594 △4,947
退職給付の支払額 △264,676 △278,924
退職給付債務の期末残高 2,204,245 2,077,997
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,637,410 千円 2,432,790 千円
期待運用収益 52,748 48,655
数理計算上の差異の発生額 △107,559 185,870
事業主からの拠出額 87,703 92,194
退職給付の支払額 △237,512 △200,818
年金資産の期末残高 2,432,790 2,558,691
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,798,287 千円 1,741,522 千円
年金資産 △2,432,790 △2,558,691
△634,502 △817,168
非積立型制度の退職給付債務 405,958 336,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △228,544 △480,694
退職給付に係る資産 △634,502 △817,168
退職給付に係る負債 405,958 336,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △228,544 △480,694
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 156,113 千円 124,151 千円
利息費用 34,862 33,472
期待運用収益 △52,748 △48,655
数理計算上の差異の損益処理額 △54,927 △33,656
確定給付制度に係る退職給付費用 83,300 75,311
(注) 1.上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度12,162千円、当連結会計年度21,730千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △147,458 千円 157,208 千円
合計 △147,458 157,208
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 92,026 千円 248,493 千円
合計 92,026 248,493
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 71.2 % 61.2 %
株式 14.5 32.3
その他 14.3 6.5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 主として 0.8 % 主として 0.8 %
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.3 3.0
(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 33,613千円 、当連結会計年度 34,914千円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 148,057 千円 146,369 千円
未払賞与 141,089 121,192
たな卸資産評価損 89,146 69,354
退職給付に係る負債 101,162 74,024
ソフトウエア償却超過額 46,501 26,783
減損損失 45,877 41,471
役員退職慰労引当金 8,343 11,992
資産除去債務 39,400 39,943
税務上の繰越欠損金(注) 12,439 1,634
未払社会保険料 21,256 18,348
未払事業税 21,181 13,235
貸倒引当金 590 8,890
39,047 41,715
その他
繰延税金資産小計
714,094 614,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △12,439 △1,634
△238,859 △234,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △251,298 △236,520
繰延税金資産合計
462,796 378,433
繰延税金負債
退職給付に係る資産 194,774 250,053
その他有価証券評価差額金 29,932 52,810
固定資産圧縮積立金 31,539 31,347
買換資産圧縮積立金 18,048 16,749
繰延ヘッジ損益 56,962 73,815
資産除去債務に対応する除去費用 1,293 1,180
577 2,248
その他
繰延税金負債合計 333,129 428,206
繰延税金資産(負債)の純額 129,667 △49,773
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
10,826 53 1,428 130 - - 12,439
繰越欠損金
(※1)
評価性引当額 △10,826 △53 △1,428 △130 - - △12,439
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
53 1,447 - 132 - - 1,634
繰越欠損金
(※1)
評価性引当額 △53 △1,447 - △132 - - △1,634
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 3.9 3.0
評価性引当額の増減 △5.5 △0.7
連結子会社の税率差異 0.9 △0.0
過年度法人税等 0.0 △1.1
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 32.7
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費
用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年~50年、
機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 127,001 千円 128,759 千円
時の経過による調整額 1,758 1,774
期末残高 128,759 130,533
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集
約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェー
ド、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90%以上となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総
原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額(注)2
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,332,074 22,332,074 355,829 22,687,903 - 22,687,903
セグメント間の内部売上高
- - 2,162,020 2,162,020 △ 2,162,020 -
又は振替高
計 22,332,074 22,332,074 2,517,849 24,849,923 △ 2,162,020 22,687,903
セグメント利益 891,014 891,014 9,560 900,574 - 900,574
セグメント資産 20,015,082 20,015,082 770,572 20,785,654 - 20,785,654
その他の項目
減価償却費 677,392 677,392 3,589 (注)3 680,982 - (注)3 680,982
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び
617,948 617,948 1,291 619,239 - 619,239
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額3,811千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額(注)2
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 21,109,432 21,109,432 312,009 21,421,441 - 21,421,441
セグメント間の内部売上高
- - 2,131,583 2,131,583 △ 2,131,583 -
又は振替高
計 21,109,432 21,109,432 2,443,592 23,553,024 △ 2,131,583 21,421,441
セグメント利益 1,089,743 1,089,743 7,820 1,097,563 - 1,097,563
セグメント資産 19,902,437 19,902,437 804,833 20,707,270 - 20,707,270
その他の項目
減価償却費 654,848 654,848 3,940 (注)3 658,788 - (注)3 658,788
減損損失 - - - - - -
有形固定資産及び
479,723 479,723 3,323 483,046 - 483,046
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額10,297千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,751,441 208,327 73,870 3,033,639
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,737,579 171,546 55,362 2,964,488
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,317円05銭 1,411円12銭
1株当たり当期純利益 62円50銭 84円15銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,782,643 12,659,169
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 54,108 55,699
(うち非支配株主持分(千円)) ( 54,108 ) ( 55,699 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,728,535 12,603,470
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,905 8,931
期末の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 583,053 750,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
583,053 750,930
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,328 8,923
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,249,550 1,463,520 0.7 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 694,750 472,750 0.9 ―
1年以内に返済予定のリース債務 83,065 75,365 0.8 ―
長期借入金
987,250 514,500 0.9 2022年~2023年
(1年内に返済予定のものを除く。)
長期リース債務
170,001 95,259 0.2 2022年~2025年
(1年内に支払予定のものを除く。)
その他有利子負債
178,949 190,655 0.1 ―
固定負債その他(預り営業保証金)
合計 3,363,566 2,812,049 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(1年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後5年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 474,500 40,000 - -
長期リース債務 57,858 32,481 4,919 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,780,044 10,048,994 15,541,501 21,421,441
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 164,013 337,316 791,115 1,120,936
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千
101,989 212,880 522,368 750,930
円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 11.45 23.87 58.55 84.15
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 11.45 12.42 34.65 25.59
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,996,522 2,870,433
※2 1,081,574 ※2 822,524
受取手形
電子記録債権 2,008,103 2,203,971
※2 4,715,943 ※2 4,549,811
売掛金
有価証券 100,000 -
製品 1,233,041 1,102,715
仕掛品 146,409 118,829
原材料及び貯蔵品 1,656,851 1,606,941
前払費用 143,786 110,804
デリバティブ債権 186,152 241,227
※2 108,693 ※2 108,225
その他
△ 710 △ 6,673
貸倒引当金
流動資産合計 14,376,369 13,728,812
固定資産
有形固定資産
※1 631,507 ※1 636,088
建物
構築物 48,989 51,193
機械及び装置 458,103 424,553
車両運搬具 22,466 19,167
工具、器具及び備品 183,188 178,910
土地 1,229,806 1,229,806
リース資産 160,541 100,502
13,843 96,494
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,748,447 2,736,717
無形固定資産
ソフトウエア 384,940 337,543
リース資産 24,381 18,763
ソフトウエア仮勘定 69,600 -
28,022 28,022
その他
無形固定資産合計 506,944 384,329
投資その他の資産
投資有価証券 474,802 602,555
関係会社株式 743,499 743,499
関係会社出資金 112,327 112,327
※2 40,000 ※2 32,000
関係会社長期貸付金
前払年金費用 491,906 541,242
繰延税金資産 58,919 -
差入保証金 214,762 220,130
その他 65,163 100,643
△ 1,219 △ 4,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,200,160 2,348,258
固定資産合計 5,455,553 5,469,304
資産合計 19,831,922 19,198,116
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,042,396 ※2 1,856,643
電子記録債務
※2 1,030,259 ※2 858,066
買掛金
短期借入金 1,140,000 1,360,000
1年内返済予定の長期借入金 694,750 472,750
リース債務 65,721 56,864
※2 568,218 ※2 634,596
未払金
未払費用 600,402 511,226
未払法人税等 262,042 159,115
未払消費税等 136,447 163,187
※2 918,367 ※2 599,851
関係会社預り金
394,525 284,962
その他
流動負債合計 7,853,130 6,957,265
固定負債
長期借入金 987,250 514,500
長期リース債務 120,687 63,823
繰延税金負債 - 62,116
資産除去債務 128,759 130,533
※2 196,039 ※2 207,745
その他
固定負債合計 1,432,736 978,718
負債合計 9,285,866 7,935,984
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金
資本準備金 1,344,858 1,344,858
1,644 2,552
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,346,502 1,347,410
利益剰余金
利益準備金 292,500 292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 40,933 37,986
固定資産圧縮積立金 71,530 71,095
別途積立金 4,500,000 4,500,000
3,403,355 3,967,533
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,308,320 8,869,115
自己株式 △ 507,580 △ 495,353
株主資本合計 10,317,243 10,891,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 99,622 203,547
129,189 167,412
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 228,812 370,959
純資産合計 10,546,055 11,262,132
負債純資産合計 19,831,922 19,198,116
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 21,560,382 ※1 20,344,930
売上高
※1 13,001,957 ※1 12,062,715
売上原価
売上総利益 8,558,425 8,282,214
※1 ,※2 7,817,186 ※1 ,※2 7,330,143
販売費及び一般管理費
営業利益 741,239 952,070
営業外収益
受取利息及び受取配当金 43,495 38,524
為替差益 6,501 1,153
※1 26,010 ※1 30,439
その他
営業外収益合計 76,007 70,116
営業外費用
※1 30,438 ※1 26,633
支払利息
売上割引 10,277 10,644
有価証券評価損 34,173 -
1,183 965
その他
営業外費用合計 76,073 38,244
経常利益 741,173 983,943
特別利益
※3 864 ※3 641
固定資産売却益
683 4,633
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,547 5,275
特別損失
※4 2 ※4 3,672
固定資産売却損
※5 3,318 ※5 1,994
固定資産除却損
投資有価証券売却損 115 -
※6 - ※6 19,856
その他
特別損失合計 3,436 25,523
税引前当期純利益 739,285 963,695
法人税、住民税及び事業税
282,500 232,411
△ 42,795 81,305
法人税等調整額
法人税等合計 239,704 313,716
当期純利益 499,580 649,978
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 - 1,344,858 292,500 44,109 71,989 4,500,000 2,996,074 7,904,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
当期純利益 499,580 499,580
買換資産圧縮積立金
△ 3,175 3,175 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 458 458 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 1,644 1,644
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 1,644 1,644 - △ 3,175 △ 458 - 407,280 403,646
当期末残高 1,170,000 1,344,858 1,644 1,346,502 292,500 40,933 71,530 4,500,000 3,403,355 8,308,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 175,652 10,243,880 160,923 99,829 260,752 10,504,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,934 △ 95,934
当期純利益 499,580 499,580
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 343,082 △ 343,082 △ 343,082
自己株式の処分 11,154 12,798 12,798
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 61,300 29,360 △ 31,939 △ 31,939
(純額)
当期変動額合計 △ 331,928 73,362 △ 61,300 29,360 △ 31,939 41,422
当期末残高 △ 507,580 10,317,243 99,622 129,189 228,812 10,546,055
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 1,644 1,346,502 292,500 40,933 71,530 4,500,000 3,403,355 8,308,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
当期純利益 649,978 649,978
買換資産圧縮積立金
△ 2,947 2,947 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 434 434 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 907 907
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 907 907 - △ 2,947 △ 434 - 564,177 560,795
当期末残高 1,170,000 1,344,858 2,552 1,347,410 292,500 37,986 71,095 4,500,000 3,967,533 8,869,115
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 507,580 10,317,243 99,622 129,189 228,812 10,546,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
当期純利益 649,978 649,978
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 12,240 13,148 13,148
株主資本以外の
項目の当期変動額 103,924 38,222 142,146 142,146
(純額)
当期変動額合計 12,227 573,930 103,924 38,222 142,146 716,076
当期末残高 △ 495,353 10,891,173 203,547 167,412 370,959 11,262,132
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の5%)まで償却が終了した翌
年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
製品 1,102,715
仕掛品 118,829
原材料及び貯蔵品 1,606,941
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価しております。
当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場
合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについて
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は、現時点で入手可能な情報
に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大における影響は不確定要素が多く、今後の当社の業績及び会計上
の見積りに影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 13,762 千円 13,762 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 408,515 千円 408,095 千円
長期金銭債権 40,000 32,000
短期金銭債務 1,422,352 1,030,160
長期金銭債務 190 190
※3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
P.T.トーソー・インダスト
108,830 千円 110,720 千円
リー・インドネシア
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 699,848 千円 703,374 千円
仕入高 2,471,154 2,299,230
販売費及び一般管理費 2,045,256 2,025,077
営業取引以外の取引による取引高
38,705 33,961
の総額
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.25%、当事業年度78.02%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22.75%、当事業年度21.98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 1,988,044 千円 1,963,194 千円
広告宣伝費 427,354 284,600
販売促進費 331,031 240,526
貸倒引当金繰入額 △ 35 8,882
役員報酬 199,558 92,919
従業員給与手当 1,990,455 1,939,340
従業員賞与 505,055 524,438
退職給付費用 43,517 54,846
福利厚生費 551,746 525,260
減価償却費 272,322 280,090
賃借料 486,051 456,862
旅費交通費 288,462 225,049
研究開発費 21,022 18,414
その他 712,598 715,719
計 7,817,186 7,330,143
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 864 千円 638 千円
工具、器具及び備品 - 2
計 864 641
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械及び装置 2 千円 3,672 千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物 618 千円 259 千円
機械及び装置 2,161 1,333
工具、器具及び備品 538 400
車両運搬具 - 0
構築物 - 0
計 3,318 1,994
※6 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金
112,327千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金 112,327千円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 148,057 千円 146,369 千円
未払賞与 130,739 111,369
たな卸資産評価損 84,164 63,340
ソフトウエア償却超過額 46,028 26,615
減損損失 43,817 39,810
役員退職慰労引当金 8,034 11,627
資産除去債務 39,400 39,943
関係会社株式・出資金評価損 37,803 37,803
未払社会保険料 19,805 16,886
未払事業税 19,624 13,179
貸倒引当金 590 8,890
23,690 23,818
その他
繰延税金資産小計
601,756 539,655
△254,536 △259,452
評価性引当額
繰延税金資産合計
347,220 280,202
繰延税金負債
前払年金費用 150,523 165,620
その他有価証券評価差額金 29,932 52,810
固定資産圧縮積立金 31,539 31,347
買換資産圧縮積立金 18,048 16,749
繰延ヘッジ損益 56,962 73,815
資産除去債務に対応する除去費用 1,293 1,180
- 795
その他
繰延税金負債合計 288,300 342,319
繰延税金資産(負債)の純額 58,919 △62,116
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.7
住民税均等割等 4.3 3.3
評価性引当額の増減 △5.1 △0.5
過年度法人税等 - △1.4
0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 32.5
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2021年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス
株式会社を吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 トーソー流通サービス株式会社
事業の内容 輸配送および物流センター事業等
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
トーソー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
トーソー流通サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまい
りましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年(平成31年)1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年(平成31年)1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益312,636千円を特別利益に計上する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 631,507 66,505 259 61,665 636,088 3,498,657
構築物 48,989 9,289 0 7,085 51,193 578,425
機械及び装置 458,103 69,269 6,615 96,203 424,553 2,162,978
車両運搬具 22,466 10,180 0 13,479 19,167 166,150
有形
固定 工具、器具及び備品 183,188 144,097 400 147,974 178,910 4,025,598
資産
土地 1,229,806 - - - 1,229,806 -
リース資産 160,541 - - 60,039 100,502 177,093
建設仮勘定 13,843 97,233 14,581 - 96,494 -
計 2,748,447 396,575 21,858 386,447 2,736,717 10,608,904
特許権 - - - - - 6,684
ソフトウエア 384,940 121,562 - 168,959 337,543 575,864
無形
リース資産 24,381 - - 5,618 18,763 9,331
固定
ソフトウエア仮勘定 69,600 - 69,600 - - -
資産
その他 28,022 - - - 28,022 -
計 506,944 121,562 69,600 174,578 384,329 591,880
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 インテリアブラインド生産設備 35,938千円
工具器具備品 更新金型 31,739千円
ソフトウェア 製品部品展開システム 73,805千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,930 27,124 18,241 10,812
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
①対象となる株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(1
単元)以上を1年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 継続保有期間 株主優待内容
1年未満 なし
100株以上
300株未満
1年以上 図書カード1,000円贈呈
1年未満 なし
優待商品(1,500円相当)贈呈 または
300株以上
1年以上3年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
500株未満
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
3年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1年未満 なし
株主に対する特典
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
500株以上
1年以上3年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1,000株未満
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
3年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1年未満 なし
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
1年以上3年未満
1,000株以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(4,500円相当)贈呈 または
3年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日(毎年3月31日及び9月30
日)の株主名簿に、100株(1単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されるこ
とをいいます。
1年未満:直近株主名簿に記載が2回以下
1年以上3年未満:直近株主名簿に連続3回以上6回記載
3年以上:直近株主名簿に連続7回以上記載
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第80期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第81期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出。
第81期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月6日関東財務局長に提出。
第81期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出。
2020年6月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
< 財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社及
び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を
品及び製品1,185,292千円が計上されており、これは総 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
資産の5.3%を占めている。商品及び製品の貸借対照表
価額は、 連結財務諸表【注記事項】4.会計方針に関す (i) 内部統制の評価
る事項 (1)③(イ) 及び 連結財務諸表【注記事項】(重要
な会計上の見積り)1.(2) に記載の通り、収益性の低下 ・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品
による簿価切下げの方法により算定されている。会社の の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連す
商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラ る業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の
インド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、 有効性について検討した。
相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の
数量・単価データ(保有数量・入出荷数量・製造原価・ ・ 会社が定めた商品及び製品の収益性の低下に係る判
販売単価等)を維持管理している。 断及び簿価切下げ額の算定方法が全体として合理的
決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下 であるかを検討するとともに、評価減額の算定・承
した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆 認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効
転品(以下、「廃止品等」という)を定義し、これらを 性について検討した。
抽出するための社内基準(以下、「抽出基準」という)
を設定し、評価減の計上を行っている。具体的には、表
計算ソフトを用いて、ITシステムから生成した品目別の (ii) 廃止品等の抽出の再実施及び評価減額の再計算
数量・単価データを加工することで、該当品目を抽出
し、廃止品等のそれぞれの区分の性質に応じて設定され
・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や販売責任者への質
た評価減率を簿価に乗じることで、簿価の切下げ額を算
問により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状
定している。
況など、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化
そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評
の有無を検討した。
価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の
評価を誤る可能性がある。ここで、多数の品目から廃止
・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品
品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するために
目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突
は、ITシステム及び表計算ソフトによるものを含め、多
合等によりその正確性を検証した。
くの社内処理が適切に実施されていることが前提とな
る。また、廃止品等の抽出基準の設定には、販売可能性
・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性につい
の判断を伴い、会社の販売施策の影響を受けることによ
て、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を
り、不確実性を伴うものもある。
再実施することにより検討した。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行っ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーソー株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
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内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第81 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ソー株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,102,715千円が計上されており、これは総資産の5.7%を占めている。製
品の貸借対照表価額は、 財務諸表【注記事項】1.資産の評価基準および評価方法(3)① に記載の通り、収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定されている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とそ
の実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表
の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当
該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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