エコナックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
エコナックホールディングス株式会社(E00576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第141期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆太
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】 （０３）６４１８－４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 祐蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山７丁目８番４号
【電話番号】 （０３）６４１８－４３９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加藤 祐蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 1,789,200 1,889,113 1,713,701 1,685,264 599,079
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 61,457 142,175 185,060 309,708 △ 186,595
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 24,911 167,026 175,369 174,840 △ 158,464
る当期純損失（△）
（千円） 24,813 162,463 175,369 174,840 △ 158,464
包括利益
（千円） 3,362,657 3,525,065 3,700,435 3,875,275 3,716,811
純資産額
（千円） 5,697,331 5,220,631 5,077,723 5,187,079 5,412,544
総資産額
（円） 78.73 82.53 86.64 90.73 87.02
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 0.58 3.91 4.11 4.09 △ 3.71
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 59.0 67.5 72.9 74.7 68.7
自己資本比率
（％） 0.7 4.8 4.9 4.6 －
自己資本利益率
（倍） 222.9 32.5 29.7 20.8 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 462,883 447,036 564,840 503,151 △ 52,340
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 32,100 147,139 △ 11,615 △ 55,943 △ 81,863
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 274,699 △ 579,053 △ 346,782 △ 122,850 416,600
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 378,320 393,442 599,886 924,243 1,206,639
高
28 15 16 18 13
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 96 ) ( 73 ) ( 71 ) ( 79 ) ( 49 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第137期、第138期、 第139期及び第140期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。
５．第141期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う
売上高の減少によるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 446,605 676,343 634,079 761,330 326,969
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 139,780 6,419 4,779 289,220 △ 82,610
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 116,522 44,330 12,663 142,580 △ 59,147
（△）
（千円） 3,527,811 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（千株） 85,457 42,728 42,728 42,728 42,728
発行済株式総数
（千円） 3,525,163 3,564,876 3,577,540 3,720,120 3,660,972
純資産額
（千円） 5,706,730 5,150,437 4,869,745 5,079,418 4,923,138
総資産額
（円） 82.53 83.46 83.76 87.10 85.71
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 2.73 1.04 0.30 3.34 △ 1.38
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 61.8 69.2 73.5 73.2 74.4
自己資本比率
（％） － 1.3 0.4 3.9 －
自己資本利益率
（倍） － 122.4 411.5 25.5 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（人） 6 5 7 7 5
従業員数
（％） 132.7 129.6 124.5 86.7 100.0
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
（円） 81 156 139 160 118
最高株価
（129）
（円） 36 114 96 69 73
最低株価
（56）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第137期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第138期、第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算
定しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
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２【沿革】
1926年12月 岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1949年６月 京都証券取引所に上場。
1949年７月 東京証券取引所に上場。
1950年12月 大阪証券取引所に上場。
1957年３月 新日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1966年９月 堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））。
刺繍レースの生産を開始。
1967年２月 京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。
1973年４月 湖北日本レース㈱を設立。
刺繍レースの生産を開始。
1976年10月 ㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）
当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。
1978年４月 京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。
1980年12月 ㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。
2001年10月 エコナック㈱に社名を変更。
本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。
2003年１月 ネスティー㈱を設立。
当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。
2006年７月 不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。
2006年８月 ㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。
2008年１月 湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。
2009年８月 当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。
2010年４月 日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。
2010年７月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2010年８月 エコナックホールディングス㈱に社名を変更。
2010年10月 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。
2013年７月 当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。
2014年12月 ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。（現・連結子会社）
2015年８月 伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。
2015年８月 ㈱テルマー湯が温浴事業を開始。
2017年８月 日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。
2017年９月 日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。
2020年３月 繊維事業を廃止。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業
活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）温浴…………… ㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。
（２）不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
なお、2020年３月31日をもちまして、繊維事業を廃止いたしました。
各事業の系統図は、下記のとおりであります。
※は連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所
関係内容
（千円） 内容
有割合（％）
（連結子会社）
㈱テルマー湯 当社から建物、機械装置、土地等賃借している。
東京都港区 92,500 温浴 100.00
（注）２．３． 役員の兼任あり。経営指導料等の受取り。
㈱エレナ 東京都港区 2,000 休眠会社 100.00 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 453,517千円
（２）経常損失 131,726千円
（３）当期純損失 101,598千円
（４）純資産額 178,703千円
（５）総資産額 767,421千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
8 ( 49 )
温浴
1 ( － )
不動産
全社（共通） 4 ( － )
13 ( 49 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5 46.2 17.6 4,501
従業員数（人）
セグメントの名称
1
不動産
全社（共通） 4
5
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員の定年は、満60歳です。なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳ま
で、再雇用を行います。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入
れ、新たな収益源の確保に努めます。
あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産
の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収
入源の確保に努めてまいります。
（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えて
おり、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響はいまだ継続しており、
さらに長期化が懸念されております。
温浴事業におきましては、2021年４月25日の新型コロナウイルス感染症の拡大による３度目の緊急事態宣言の
発出を受け、当社グループが運営する温浴施設「テルマー湯」におきましても同日から臨時休業いたしました。
６月１日から営業を再開しておりますが今後の状況次第ではさらに休業要請が生じる恐れがあり、また、緊急事
態宣言が発出されなくとも営業時間の短縮を実施せざるを得ないことが予想され、業績に大きな影響を与える可
能性があります。
不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分の安定収入を見込んでおりますが、テナント部
分におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大口のテナントとの契約状況が不透明であるため家
賃収入の減収が考えられることもあり、今後は安定的な収入を確保することを目指しております。しかしながら
この収益の回復の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。
このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応
するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と
集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ライフラインについて
当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となって
おります。そのため、大規模な自然災害が発生し、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）衛生管理・水質管理について
当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。
リスク回避には十分な注意を払っておりますが、万が一事故が発生した場合には営業停止等の行政処分により当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について
当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けており、法令遵
守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（４）不動産事業について
当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、 当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による
賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少すること
で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）地域の偏在について
当社グループは、東京都新宿区を拠点に温浴事業を行っております。また、不動産賃貸用のビルを東京都港区
に有しております。それぞれの偏在する地域において地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下
等が生じた場合には、 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害・感染症等の影響について
当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しておりま
す。しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限さ
れ、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影
響が出てくる可能性があります。また、 当社グループの温浴事業においては、 事業活動の一時的な休止や消費者
の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新規事業について
当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図って
まいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例
ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、
未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況にあります。2020年４月に発出された緊急事態宣言が解
除された後に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は
持ち直しつつも、消費者の生活環境や消費行動も大きく変化することとなりました。また、冬を迎えた年末には
感染者数が爆発的に増加し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されたものの、効果は限定的で収束時
期や感染拡大による影響が見通せず、新型コロナウイルス感染症に対する根本的な対策が確立していない中、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円（前連結会計年度比64.5％減）、営業損失177,740千円
（前連結会計年度は営業利益319,647千円）、経常損失186,595千円（前連結会計年度は経常利益309,708千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千
円）となりました。
セ グメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜温浴事業＞
当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業
展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う昨年４月の緊急事態宣言
発出により、計56日間の臨時休業を実施いたしました。その後、緊急事態宣言解除を受けて６月１日からは感染
拡大防止策を講じつつ営業を再開したものの、従来の24時間営業は行わず時短営業で対応いたしましたが、以前
のような客足は戻らず推移いたしました。臨時休業明けの６月～８月は月間の来館者数が３か月連続で１万人を
下回り、回復の兆しが見えず極めて厳しい状況にありました。９月以降の来館者数はようやく前年度の５割ほど
まで回復いたしましたが、12月の感染者数の爆発的な増加により年明けの１月からは再び緊急事態宣言が発出さ
れ、１月～３月の来館者数は再び前年度の５割ほどにまで落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響を大きく受けております。当連結会計年度の来館者数は、前連結会計年度に比べ63.9％減の11万５千６百
人（前連結会計年度は32万６百人）と大幅に減少いたしました。そのような中、臨時休業中から実施していた浴
場のリニューアル工事の一部が８月に完成し、男湯・女湯とも新たに「中性電解水風呂」を新設したほか、10月
には女湯にて「北欧サンゴライト化粧水風呂」を新設いたしました。また、オープンから５年を経過したのを機
に館内着のデザインを一新いたしました。さらには、テレワーク等の普及で鉄道各社の終電時刻繰上げが行われ
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ることを見据えて、深夜早朝料金の値下げにも踏み切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は大きく、当事業の売上高は443,682千円（前連結会計年度比69.4％減）、営業損失は166,625千円（前連
結 会計年度は営業利益306,103千円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休業
した56日分の固定費(人件費・賃借料・減価償却費)の合計額50,839千円を「新型コロナウイルス感染症対応によ
る損失」として特別損失に計上しております。
＜不動産事業＞
当社が不動産の売買・賃貸を営む当事業におきましては、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃料
につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。しかしながら、テナント部分の賃料収入に関し
ましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のテナントにおきましても臨時休業を実施いたしまし
た。そのため、賃料の回収が厳しい状況となり、両者協議のうえ、期間限定で賃料の値下げに応じておりました
が、支払いが滞っていたため2021年１月付で契約の解除を申し入れ、２月以降は賃料の売上は計上しておりませ
ん。その結果、当事業の売上高は155,396千円（前連結会計年度比22.1％減）、営業利益は110,167千円（前連結
会計年度比26.0％減）となりました。
なお、繊維事業につきましては、当社が刺繡レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日
をもちまして当事業を廃止いたしました。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225,464千円増加し、5,412,544千円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ383,928千円増加し、1,695,732千円となりました。これは、主に長期借入金
の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ158,464千円減少し、3,716,811千円となりました。これは、利益剰余金が
減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
282,396千円増加し、1,206,639千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、52,340千円（前連結会計年度は503,151千円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81,863千円（前連結会計年度は55,943千円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、416,600千円（前連結会計年度は122,850千円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
6,472
温浴 31.8
合計 6,472 13.7
（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年３月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
４． 当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染
症の影響及び繊維事業を廃止した影響によるものであります。
(b）販売実績
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
温浴 443,682 30.6
不動産 155,396 77.9
35.5
合計 599,079
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．2020年３月31日をもちまして、繊維事業を廃止しております。
３． 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の
影響によるものであります。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社Ａ．Ｆ．Ｓ － － 69,300 11.6
なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受
けております。特に当社グループの中核事業である温浴施設の運営に大きな支障をきたしました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は599,079千円（前連結会計年度比64.5％減）、営業損失177,740千円
（前連結会計年度は営業利益319,647千円）、経常損失186,595千円（前連結会計年度は経常利益309,708千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益174,840千
円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業におきましては新宿区歌舞伎
町の温浴施設「テルマー湯」が新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により計56日間の臨時
休業を実施いたしました。臨時休業期間以外においても営業時間の大幅な短縮を実施しており、年間を通して従
来の通常営業ができない状況でありました。また、周辺の飲食店等の時短営業の影響もあり、「テルマー湯」周
辺の人流が大幅に減少し、来館者数の大幅な減少につながりました。そのような中、臨時休業を利用して館内の
修繕やリニューアルに注力し、新型コロナウイルス感染症の早期の収束を期待しておりましたが、当連結会計年
度において収束することはありませんでした。その結果、温浴事業の売上高は前連結会計年度に比べ69.4％減少
し、443,682千円となりました。
不動産事業におきましても東京都港区に所有するビルの賃貸収入のうち、一部のテナントにおいても新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、賃料の値下げなどに対応いたしました。その結果、不動産事業の売
上高は前連結会計年度に比べ22.1％減少し、155,396千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続し
ていく上での運転資金は自己資金で賄っております。当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資
を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。しか
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しながら、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据えて、新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付の制度を利用して資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を
考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性が
あるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに係る事項につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません 。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 連結会計年度 に 実施いたしました 設備投資等（無形固定資産を含む） の総額は 86,282 千円であります。
その主なものは、東京都新宿区歌舞伎町に所有する温浴施設の改修工事 75,661 千円であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 土地
工具、器具
（人）
建物及び構築物 合計
及び備品 （面積㎡）
西麻布ビル 共同住宅、賃貸用
1,238,847
不動産
117,037 0 1
1,355,884
店舗・事務所
（東京都港区）
（717）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
東京本社
消去又は全社
事務所
5 12,408
（東京都港区） 不動産
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 （人）
合計
築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
テルマー湯
536,369
8
㈱テルマー湯 温浴 温浴施設
1,812,764 61,446 18,028 2,428,608
（東京都新宿区）
（1,159）
(49)
（注）１．㈱テルマー湯 温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一
部を除き提出会社から賃借しております。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しておりま
す。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
テルマー湯
8
温浴 土地
832 30,000
（東京都新宿区）
(49)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示し
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
42,728,733 42,728,733
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
42,728,733 42,728,733 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2016年６月29日
－ 85,457 － 3,527,811 △175,200 26,902
（注）１
2017年８月４日
－ 85,457 △3,427,811 100,000 － 26,902
（注）２
2017年10月１日
42,728
△ 42,728 － 100,000 － 26,902
（注）３
（注）１．2016年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、2016年６月29日（効力発生日）をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．2017年６月29日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年８月４日（効力発生日）をもって資本金
の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
３．株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 16 26 76 25 24 5,992 6,159 －
所有株式数
－ 42,659 9,062 184,221 8,617 1,864 180,804 427,227 6,033
（単元）
所有株式数の
－ 9.98 2.12 43.12 2.01 0.43 42.32 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式16,786株は「個人その他」に167単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
広島市中区広瀬北町３－３６ 3,951 9.25
ロイヤル観光有限会社
千葉県白井市清戸７０３ 3,640 8.52
株式会社船橋カントリー倶楽部
東京都港区南青山７－８－４ 1,965 4.60
株式会社広共コーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,917 4.48
株式会社（信託口）
東京都港区南青山７－８－４ 1,675 3.92
株式会社トーテム
広島市西区観音町９－４－２０２ 1,193 2.79
山河企画有限会社
広島市中区本通９－３０ 900 2.10
株式会社広共
広島市中区広瀬北町３－３６ 755 1.76
東拓観光有限会社
有限会社ＭＢＬ 東京都港区南青山７－８－４ 750 1.75
742 1.73
松村 光石 東京都渋谷区
－ 17,488 40.94
計
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であ
ります。なお、それらの内訳は投資信託設定分1,503千株及び管理有価証券分413千株となっております。
２．2020年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、ロイヤル観光有限会社
及び株式会社広共が共同保有している旨の記載がありますが、当社としては実質所有株式数の確認ができない
ため、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の訂正報告書
の内容は次のとおりです。
保有株券等の数（総数）
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合（％）
（株・口）
ロイヤル観光 有限会社 3,951,100 9.25
株式会社 広共 900,100 2.11
合計 4,851,200 11.35
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 16,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,706,000 427,060 －
普通株式
6,033 － －
単元未満株式 普通株式
42,728,733 － －
発行済株式総数
－ 427,060 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
エコナックホールディン 東京都港区南青山
16,700 － 16,700 0.03
グス株式会社 ７丁目８番４号
－ 16,700 － 16,700 0.03
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年６月30日)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 16,786 － 16,786 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつとして認識いたしておりま
す。今後、温浴事業及び不動産事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいりま
す。
また、当社は、剰余金の配当の決定機関を株主総会としており、年１回の期末配当制度をとっておりますが、当
事業年度の財務状況により、当事業年度の配当につきましては誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業再構築及び収益力の強化を最重要課題としており、収益源の確保に向けて、慎重かつ積極的に取り組
む中で、取締役会の迅速な意思決定、経営の効率化及び経営の透明性の確保によって、経営管理体制の充実化を進
め企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。
また、経営の透明性を高めるべく、投資者の投資判断に重要な影響を与える重要事実が発生したときは、情報開
示の速報性と正確性を確保し、情報を迅速に公平に開示する体制を整えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役５名で構成しております。代表取締役の鈴木隆太氏(議
長)、奥村英夫氏及び加藤祐蔵氏の取締役のほか、萩野谷敏裕氏及び布村洋一氏の２名の社外取締役という体制と
なっております。毎月１回定例の取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事
項を決議するとともに、当社の取締役相互の職務の執行を監督しております。さらに、随時、役員ミーティングを
開催し重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名で構成しております。常勤監査役の岩﨑周也
氏(議長)をはじめ、小田島章氏及び小林明隆氏の３名はすべて社外監査役という体制となっており、毎月１回定例
の監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針と計画に基づき、取締役会の職務
の執行を監査しております。監査役に対するスタッフの配置については、監査役が必要と判断して配置を求めた場
合は、専任もしくは兼任のスタッフを置くこととし、その人事に係る事項については、取締役は事前に監査役の同
意を得て行うこととしております。
当社では、取締役及び監査役が分担して子会社の取締役又は監査役を兼任しております。これにより、子会社と
の連携及び情報交換の強化を図ることができます。また、監査役は全員取締役会に出席し、さらに常勤監査役は重
要な会議及び役員ミーティングに常時出席しております。これにより、業務の意思決定の推移及び業務執行状況に
ついて法令及び定款に違反していないかの確認を行うことができ、取締役の職務執行を監査しております。
社外のチェックという観点からは、社外取締役２名を設置することにより、第三者的立場からの監督や助言を受
けつつ経営判断の客観性と透明性を確保しております。また、社外監査役による監査を実施しており、有識者であ
る社外監査役が第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適切なアドバイスを行い、経営の監視機能の面で十分
に機能する体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。
なお、企業統治体制の図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、2006年５月26日開催の取締役会において決議した「内
部統制基本方針」（2018年９月26日 一部改定）に基づき、内部統制システムの整備・運用を行っており、経理関
係規程の整備・運用及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は外部の弁護士に相談
し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けるとともに、ディスクロー
ジャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程により子会社の管理を明確にするとともに、当社の内部監査規程に基づき子会社の内部監査を
実施しております。また、取締役及び監査役は、分担して子会社の取締役又は監査役を兼任し、連携、情報交換の
もと、子会社の自主性を確保しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。
当社は、関係会社管理規程に基づき、管理部役職員を子会社の取締役へ派遣し、子会社の経営管理体制を整備及
び統括するとともに、業務の適正性を監視しております。また、内部監査室による子会社への内部監査を実施し、
業務の適正性を確保しております。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款に会社法第423条第１項の責任につき当社と取締役（業務執
行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の
定めを設けておりますが、現在のところ当該取締役及び当該監査役との間で当該契約は締結しておりません。
また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社の会
計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の法令で
定める事業年度の合計額に２を乗じた額であり、法令が定める額を限度としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内と定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｈ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が積極的な意思決定と職責の遂行を可能にし、それぞれの期待される役割を十分に発
揮できるようにするため、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定
めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に
定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｊ．内部統制基本方針の取締役会決議
当社は、会社法に定める内部統制システムを整備・運用するため、取締役会において以下の項目について基本方
針を決議しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人及び当該使用人の取締役
からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ト．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並
びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年４月 ㈱ステップ入社
2004年５月 ㈱全東信入社
2019年９月 当社入社
2020年４月 当社社長付
2020年６月 当社取締役
2020年６
取締役社長
2020年６月 当社不動産事業部長
鈴 木 隆 太
1978年５月13日 生 月から２
－
(代表取締役)
2020年９月
㈱エレナ代表取締役社長（現任）
年
2021年１月 ㈱テルマー湯代表取締役社長（現
任）
2021年５月 ㈱ハッピーリゾート代表取締役社
長（現任）
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
2006年２月 当社顧問
2006年６月 当社代表取締役社長営業本部長
2006年10月
当社代表取締役社長営業本部長
兼不動産事業部長
㈱ラフィネ(現日本レース㈱)代表
取締役社長
2007年５月 湖北日本レース㈱(現日本レース
㈱)取締役
2007年７月 ㈱ラフィネ取締役
2007年７月 当社代表取締役社長不動産事業部
長
奥 村 英 夫
取締役 1946年11月４日 生 同上 16
2010年３月 日本レース㈱取締役
2012年５月 ㈱エレナ取締役
2013年５月 ネスティー㈱(現㈱テルマー湯)
代表取締役社長
2018年７月 当社代表取締役社長
2020年５月 ㈱エレナ代表取締役社長
2020年６月 ㈱ＮＦＫホールディングス社外取
締役（現任）
2020年９月
㈱エレナ取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2012年12月 当社入社 管理部課長
2014年４月 当社管理部長
2014年６月 当社取締役管理部長
2014年12月 ㈱エレナ取締役（現任）
2017年７月
当社取締役管理部門管掌
加 藤 祐 蔵
取締役 1963年11月12日 生 同上 －
2020年６月 ㈱ＮＦＫホールディングス社外取
締役
2021年５月 当社取締役（現任）
2021年６月 ㈱ＮＦＫホールディングス取締役
（現任）
1993年５月 野村證券㈱海外プロジェクト室業
務課長
1997年６月 萩商事㈱取締役
1999年12月 ㈱アーキ・ボックス代表取締役
（現任）
萩野谷 敏 裕
取締役 1951年４月12日 生 同上 －
2003年６月 萩商事㈱代表取締役
2006年６月 当社取締役
2009年６月 ㈱プラコー取締役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 東京エレクトロン㈱入社
1988年10月 プルデンシャル生命保険㈱入社
2021年６
2002年３月 ㈲プラスサム総合研究所代表社員
布 村 洋 一
取締役 1962年７月７日 生 月から１ －
2009年７月 ㈱クラスコンサルティング代表取
年
締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 明治製菓㈱入社
2003年12月 ユニオンホールディングス㈱入社
2004年６月 ユニオンホールディングス㈱取締
役
2007年１月 ユニオン光学㈱代表取締役
2019年６
月から４
2016年２月 ㈱フジマウンテック特別顧問
岩 﨑 周 也
常勤監査役 1957年９月５日 生 2
年
2018年１月 当社顧問
2018年５月 ㈱エレナ監査役（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2018年６月
㈱テルマー湯監査役（現任）
2021年５月
㈱ハッピーリゾート監査役（現
任）
1999年４月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
1999年４月 天坂法律事務所入所
監査役 小田島 章 1951年１月14日 生 同上 －
1999年10月
小田島法律事務所所長（現任）
2007年６月
当社社外監査役（現任）
1976年４月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
1992年８月 一番町国際法律特許事務所開設
（現任）
1999年２月 ㈱アドバンスト・メディア社外監
査役
小 林 明 隆
監査役 1951年３月14日 生 同上 －
2005年６月 ㈱アドバンスト・メディア社外取
締役
2007年４月
当社顧問弁護士（現任）
2010年６月 当社社外監査役（現任）
㈱アドバンスト・メディア監査役
計 18
（注）１．取締役 萩野谷敏裕及び布村洋一は、社外取締役であります。
２．監査役 岩﨑周也、小田島章及び小林明隆は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役萩野谷敏裕氏及び布村洋一氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役岩﨑周也氏及び小田島章氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。社外監査役小林明隆氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく
顧問料を受けております。なお、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役２名及び社外監査役３名は、それぞれ外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に
対し、適時適切なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えており
ます。
また、社外監査役２名は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を
監視する役割を適切に遂行できるものと考えております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。社外取締役２名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもないため、独立役員として株式会社東京証
券取引所に届出を行っております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役３名全員を
社外監査役とし、そのうち１名を常勤監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・
ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査
が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としておりま
す。
当社は、会計監査人、代表取締役及び社外監査役との意見交換、情報交換を行う体制をとっており、内部監査に
おいては、内部監査計画及び結果の社外監査役への報告や社外監査役の内部監査への立会いにより内部監査室との
連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役
の岩﨑周也氏は子会社の監査役も兼務しております。監査役監査の手続き、役割分担は、期初に策定する監査方針
及び役割分担に基づき、常勤監査役の岩﨑周也氏は重要な社内会議への出席、重要な書類及び帳票の閲覧、各部門
への往査と調査並びに子会社での監査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の小田島章氏、小林明隆氏は
取締役会等重要な会議へ出席しており取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
＜各監査役の経験及び能力＞
氏 名 経験及び能力
東証二部上場会社の取締役並びに子会社の代表取締役を務め
岩﨑周也
た経験があり会社経営に関する豊富な経験と見識があり、財
常勤監査役（社外）
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
弁護士として弁護士事務所を開設し、会社法務に関する豊富
小田島章
な 知見と見識を持ち、経営陣から独立した立場で公明公正に
監査役（社外）
職務を遂行しております。
他の上場会社の社外監査役も務め、弁護士であるとともに
小林明隆
コーポレート ガバナンスの専門家としての豊富な経験と見識
監査役（社外）
を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており臨時監査役会を含め13回開催しております。
＜各監査役の出席状況＞
役職名 氏 名 出席状況
常勤監査役（社外） 岩﨑 周也 全13回中13回(100％)
監査役（社外） 小田島 章 全13回中 12 回(92％)
監査役（社外） 小林 明隆 全13回中 13 回(100％)
監査役会では、年間を通じ、（イ）監査方針・監査計画・職務分担の策定と実施、（ロ）代表取締役及び取締役
の職務執行とガバナンスの状況、（ハ）重要な決議内容、（ニ）会計監査人による監査状況の報告・評価等を主な
検討事項として活動しました。常勤監査役は、社内の重要な会議へ出席し必要とあれば報告を行い、内部監査の状
況、主要な稟議の内容、往査の報告、子会社の監査状況等の報告も行い監査役会にて検討いたしました。
また、各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。
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②内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、内部監査は内部監査室３名により実施しております。内部監査は、「内部監査規
程」に基づき、年１回、当社のすべての部門と子会社を対象に実施しており、内部監査室は、代表取締役社長に対
して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持
改善を図っております。
監査役は内部監査室から、内部監査計画及び結果の報告を受けるほか、内部監査への立会いを行うなどにより監
査役監査と内部監査の相互連携により監査体制の充実を図っております。また、監査役と内部監査室は、会計監査
人とのミーティングにおいて意見交換を行い、会計監査内容については会計監査人から説明を受けることにより、
情報の交換と連携を図っております。さらに、内部統制部門が実施する監査には監査役が各現場に同行し、内部統
制監査が適確に行われているかを立会い監査しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
フロンティア監査法人
ｂ．継続監査期間
2000年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
酒井 俊輔
青野 賢
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人から事前に法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に
ついて書面を入手し、面接を実施したうえで、その監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等
を総合的に勘案して決定する方針であります。この方針に基づき、当社の連結対象会社を含めた監査能力、監査
に係るコスト、監査の継続性などを検討した結果、フロンティア監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。また、監査役会は、会計監
査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計
監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することとしております。
ｆ ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。会計監査人の独立性の保持や適正な監査
を実施しているかを監視及び検証し職務遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに 「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（ 2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に
基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、フロンティア監
査法人の再任を決議いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 － 15,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 15,000 －
計
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けて、会計監査人に対する報酬等の
額、監査契約の内容が適切かどうかを検討したうえで、前連結会計年度の監査状況と当連結会計年度の監査計画
に基づく監査日数、監査チームの編成等の監査体制に鑑みて、当該報酬等が合理的な水準であると判断し、会社
法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
固定報酬
取締役及び監査役の固定報酬の総額は、株主総会で決議された範囲内としております。
取締役会は、代表取締役社長鈴木隆太に対し各取締役の固定報酬の額の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断し
たためであります。報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、代表取締役が作成した報酬案について社外取
締役の審議・助言等を得たうえで決定することとしております。また、監査役の固定報 酬につきましては、監査役
会の協議により決定することとしております。
なお、上記の株主総会の決議年月日は1984年12月20日であり、決議内容は取締役の報酬限度額を月額20,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を月額5,000千円以内とするものであります。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名であり、監査役の員数は２名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
19,572 19,572 － － － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
8,580 8,580 － － － 5
社外役員
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、上場株式を保有しておりませんので記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 600
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、フロンティア
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、法改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
また、株式会社税務研究会が発行する情報誌を年間購読して常に最新の情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
924,243 1,206,639
現金及び預金
33,744 46,629
受取手形及び売掛金
923 369
商品
829 425
貯蔵品
3,316 43,638
未収還付法人税等
15,681 18,971
その他
△ 1,240 △ 1,753
貸倒引当金
977,499 1,314,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,034,420 ※２ 1,931,998
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 60,060 61,446
工具、器具及び備品（純額） 26,861 18,164
※２ ,※３ 1,834,794 ※２ ,※３ 1,834,794
土地
※１ 3,956,136 ※１ 3,846,403
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
3,194 1,029
ソフトウエア
1,528 1,528
電話加入権
88,169 86,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
166,866 171,775
その他
△ 2,191 △ 7,159
貸倒引当金
165,274 165,215
投資その他の資産合計
4,209,580 4,097,623
固定資産合計
5,187,079 5,412,544
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
22,502 16,935
買掛金
※２ 113,400 ※２ 146,680
１年内返済予定の長期借入金
33,303 66,608
未払金
88,657 90,593
未払法人税等
3,131 1,437
賞与引当金
13,769 743
株主優待引当金
6,329 3,516
ポイント引当金
13,200 －
役員退職慰労引当金
63,449 51,596
その他
357,742 378,111
流動負債合計
固定負債
※２ 641,600 ※２ 1,024,920
長期借入金
37,887 35,045
繰延税金負債
※３ 10,052 ※３ 10,052
再評価に係る繰延税金負債
155,571 157,282
資産除去債務
108,949 90,320
長期預り金
954,060 1,317,621
固定負債合計
1,311,803 1,695,732
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金
410,940 252,476
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,856,265 3,697,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※３ 19,010 ※３ 19,010
土地再評価差額金
19,010 19,010
その他の包括利益累計額合計
3,875,275 3,716,811
純資産合計
5,187,079 5,412,544
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,685,264 599,079
売上高
1,195,952 647,046
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 489,311 △ 47,966
※１ 169,664 ※１ 129,773
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 319,647 △ 177,740
営業外収益
7 10
受取利息
919 2,363
未回収利用券受入益
2,027 664
受取保険金
644 －
貸倒引当金戻入額
130 375
補助金収入
2,158 1,027
その他
5,888 4,440
営業外収益合計
営業外費用
14,746 12,928
支払利息
1,080 368
その他
15,826 13,296
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 309,708 △ 186,595
特別利益
※２ 34,427
－
補助金収入
－ 34,427
特別利益合計
特別損失
※３ 50,839
－
新型コロナウイルス感染症対応による損失
※５ 50,418
－
減損損失
※４ 11
－
固定資産除却損
※６ 13,200
－
役員退職慰労引当金繰入額
63,630 50,839
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
246,078 △ 203,008
失（△）
法人税、住民税及び事業税 89,995 1,400
－ 535
過年度法人税等
－ △ 43,638
法人税等還付税額
△ 18,758 △ 2,841
法人税等調整額
71,237 △ 44,544
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 174,840 △ 158,464
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
174,840 △ 158,464
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
174,840 △ 158,464
当期純利益又は当期純損失（△）
174,840 △ 158,464
包括利益
（内訳）
174,840 △ 158,464
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,347,561 205,999 △ 2,235 3,651,325
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
174,840 174,840
純利益
土地再評価差額金の取崩
30,099 30,099
当期変動額合計 － － 204,940 － 204,940
当期末残高 100,000 3,347,561 410,940 △ 2,235 3,856,265
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 49,109 49,109 3,700,435
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
174,840
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 30,099 △ 30,099 －
当期変動額合計 △ 30,099 △ 30,099 174,840
当期末残高 19,010 19,010 3,875,275
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100,000 3,347,561 410,940 △ 2,235 3,856,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 158,464 △ 158,464
純損失（△）
当期変動額合計
－ － △ 158,464 － △ 158,464
当期末残高 100,000 3,347,561 252,476 △ 2,235 3,697,801
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
土地再評価差額金
累計額合計
当期首残高 19,010 19,010 3,875,275
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 158,464
純損失（△）
当期変動額合計 － － △ 158,464
当期末残高 19,010 19,010 3,716,811
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
246,078 △ 203,008
損失（△）
※２ 172,804
199,949
減価償却費
－ 50,839
新型コロナウイルス感染症対応による損失
50,418 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 5,481
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148 △ 1,693
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,200 △ 13,200
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 157 △ 13,025
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,413 △ 2,812
△ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金
△ 2,027 △ 664
受取保険金
△ 130 △ 34,802
補助金収入
14,746 12,928
支払利息
11 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 32,736 △ 12,884
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,465 958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,715 △ 5,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,626 6,073
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,685 △ 3,514
長期預り金の増減額（△は減少） 12,030 △ 18,629
その他の資産の増減額（△は増加） △ 777 △ 4,663
△ 15,219 12,660
その他の負債の増減額（△は減少）
529,733 △ 52,730
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
△ 15,819 △ 12,837
利息の支払額
2,027 664
保険金の受取額
130 34,701
補助金の受取額
新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払
※３ △ 25,463
－
額
－ 3,316
法人税等の還付額
△ 12,927 △ 1
法人税等の支払額
503,151 △ 52,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,593 △ 81,853
有形固定資産の取得による支出
△ 350 －
無形固定資産の取得による支出
－ △ 10
その他
△ 55,943 △ 81,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 530,000
長期借入れによる収入
△ 122,850 △ 113,400
長期借入金の返済による支出
△ 122,850 416,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,357 282,396
599,886 924,243
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 924,243 ※１ 1,206,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社テルマー湯
株式会社エレナ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用する関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び運搬具 ８～13年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ポイント引当金
将来において商品又はサービスと交換されるポイントの使用に備えるため、未使用残高に対して過去の使用実績
等に基づき発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、温浴事業施設の臨時休業や営業時間
の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。また、一部テナントの臨時休業等による業績悪化か
ら、不動産賃貸収入が減少しております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってそ
の影響や程度が異なるものの、2022年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施して
おります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれ
らの見積りと異なる場合があります。
１．固定資産の減損会計
上記の結果、当連結会計年度末において、認識している減損損失はありません。
２．繰延税金資産の回収可能性
上記の通り、 新型コロナウイルス感染症による影響は、 2022年４月を目途に概ね回復すると見込んでいるもの
の、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当連結会計年度末において、繰延税金資産を計上しており
ません。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸 表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた18,997千円は、
「未収還付法人税等」3,316千円、「その他」15,681千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」1,254千円
は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「賃借
料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「賃借料」15,890千円は、「販売費及び一般管理費」の主
要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,276,559 千円 1,472,575 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,773,371千円 1,692,227千円
土地 536,369 536,369
計 2,309,740 2,228,596
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 113,400千円 113,400千円
長期借入金 641,600 528,200
計 755,000 641,600
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に
係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日…1999年３月31日
なお、再評価を行った土地の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿
価額を下回って おりません。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 36,210 千円 32,217 千円
27,377 21,933
給料手当
13,854 10,007
厚生費
41,657 28,560
諸会費・手数料
15,890 15,585
賃借料
6,017 7,411
租税公課
569 6,931
貸倒引当金繰入額
3,657 1,246
賞与引当金繰入額
10,052 △ 2,090
株主優待引当金繰入額
※２．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利
益に計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループの温浴施設におい
て、臨時休業を実施いたしました。これに伴い、休業した期間に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を
「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損失に計上しております。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 －千円
工具、器具及び備品 11 －
計 11 －
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類
滋賀県長浜市 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
滋賀県長浜市の遊休資産については、当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（50,418千円）として特別損失に計上したものであります。な
お、回収可能価額は鑑定評価額をもとにした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６．役員退職慰労引当金繰入額
2020年６月をもって退任した取締役１名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であり
ます。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 数 (株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,728,733 － － 42,728,733
合計 42,728,733 － － 42,728,733
自己株式
普通株式 16,786 － － 16,786
－
合計 16,786 － 16,786
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 数 (株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 42,728,733 － － 42,728,733
合計 42,728,733 － － 42,728,733
自己株式
普通株式 16,786 － － 16,786
－
合計 16,786 － 16,786
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定
924,243千円 1,206,639千円
現金及び現金同等物 924,243 1,206,639
※２ 減価償却費
当連結会計年度における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損失」への振替金額
25,376千円を控除した後の金額を記載しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額
当連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症対応による損失の支払額」の金額は、新型コロナウイルス
感染症に伴い、休業した期間に発生した人件費・賃借料の金額を記載しております。なお、減価償却費について
は、非現金支出費用であるため、記載金額に含めておりません。
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当連結会計年度は、当社連結子会社である株式会社テルマー湯において、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う事業環境の変化に備えるため、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内
規程に従い事業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
なお、当連結会計年度における未収還付法人税等は、欠損金の繰戻し還付請求に伴う法人税及び地方法人税の
還付見込額であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業の財務状況の悪化等により、時価の変動
リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金、未払法人税等、未払金、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行でき
なくなるリスク）に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理して
おります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした融資及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資で
あり、償還日は最長で決算日後10年であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 924,243 924,243 －
（2）受取手形及び売掛金 33,744 33,744 －
資産計 957,988 957,988 －
（1）買掛金 22,502 22,502 －
（2）未払法人税等 88,657 88,657 －
（3）未払金 33,303 33,303 －
（4）長期借入金（※） 755,000 755,031 31
（5）長期預り金 108,949 108,451 △497
負債計 1,008,413 1,007,946 △466
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,206,639 1,206,639 －
（2）受取手形及び売掛金 46,629 46,629 －
（3）未収還付法人税等 43,638 43,638 －
資産計 1,296,907 1,296,907 －
（1）買掛金 16,935 16,935 －
（2）未払法人税等 90,593 90,593 －
（3）未払金 66,608 66,608 －
（4）長期借入金（※） 1,171,600 1,157,569 △14,030
（5）長期預り金 90,320 90,151 △168
負債計 1,436,057 1,421,858 △14,199
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（5）長期預り金
時価は、一定期間ごとに分類し、適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（※） 600 600
ゴルフ会員権（※） 2,550 2,550
（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めて
おりません。なお、ゴルフ会員権は連結貸借対照表 投資その他の資産の「その他」に含めて記載しておりま
す。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 924,243 － － －
受取手形及び売掛金 33,744 － － －
合計 957,988 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,206,639 － － －
受取手形及び売掛金 46,629 － － －
未収還付法人税等 43,638 － － －
合計 1,296,907 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 113,400 113,400 113,400 113,400 113,400 188,000
合計 113,400 113,400 113,400 113,400 113,400 188,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 146,680 168,324 165,578 158,808 175,478 356,732
合計 146,680 168,324 165,578 158,808 175,478 356,732
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却費 86,670千円 100,440千円
貸倒引当金 1,109 2,173
資産除去債務 53,827 54,419
繰越欠損金（注）２ 7,952 28,444
23,950 6,670
その他
繰延税金資産 小計
173,510 192,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △7,952 △28,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △165,557 △163,705
評価性引当額 小計（注）１
△173,510 △192,149
繰延税金資産 合計 － －
（繰延税金負債）
37,887 35,045
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 37,887 35,045
繰延税金負債の純額 37,887 35,045
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より18,639千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 1,583 1,492 4,875 7,952
損金（ａ）
△1,492
評価性引当額 － － － △1,583 △4,875 △7,952
繰延税金資産 － － － － － － －
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,532 1,350 853 529 24,178 28,444
－
損金（ｂ）
－ △1,532 △1,350 △853 △529 △24,178 △28,444
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（ｂ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 －
住民税均等割 0.6 －
評価性引当額の増減 △5.4 －
その他 △1.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9 －
（※）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 153,878千円 155,571千円
時の経過による調整額 1,692 1,711
期末残高 155,571 157,282
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（賃貸等不動産関係）
当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。
また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,281千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は67千円（営業外費用に計上）、減損損失は50,418千円（特別損失
に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、118,272千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は29千円（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,461,322 1,448,549
期中増減額 △12,773 △9,218
期末残高 1,448,549 1,439,330
期末時価 2,280,000 2,280,000
将来の使用が見込まれていない遊休不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 110,477 59,991
期中増減額 △50,485 △29
期末残高 59,991 59,962
期末時価 106,400 100,700
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却及び減損損失によるものであります。当連結会
計年度の主な減少は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業持株会社であり、当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、製品・サービス別の
事業部門を置き、各事業部門の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、独自性を発揮して当社グループ
を発展させる体制を目指しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「温浴」及び
「不動産」の２つの事業を報告セグメントとしております。
「温浴」は連結子会社の株式会社テルマー湯が温浴施設を運営しております。「不動産」は当社がテナントビル及
び住居の賃貸、不動産の売買・仲介を行っております。
なお、前連結会計年度において報告セグメントに区分しております「繊維」につきましては、当社が刺繍レースを
企画し、仕入販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまして当事業を廃止いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
温浴 不動産 繊維
売上高
1,448,333 199,362 37,568 1,685,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
1,448,333 199,362 37,568 1,685,264
計
セグメント利益又は損失（△） 306,103 148,974 △ 2,041 453,035
2,768,881 1,452,318 11,998 4,233,199
セグメント資産
その他の項目
178,252 21,284 － 199,536
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
48,131 8,523 － 56,654
資産の増加額
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
温浴 不動産
売上高
443,682 155,396 599,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
443,682 155,396 599,079
計
セグメント利益又は損失（△） △ 166,625 110,167 △ 56,458
2,947,820 1,462,209 4,410,029
セグメント資産
その他の項目
152,691 19,635 172,327
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
75,661 10,416 86,078
資産の増加額
（注）「セグメント利益又は損失（△）」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対
応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 453,035 △56,458
全社費用（注） △133,388 △121,282
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） 319,647 △177,740
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,233,199 4,410,029
全社資産（注） 953,880 1,002,514
連結財務諸表の資産合計 5,187,079 5,412,544
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 199,536 172,327 413 477 199,949 172,804
有形固定資産及び無形
56,654 86,078 － 204 56,654 86,282
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社管理部門の設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社Ａ．Ｆ．Ｓ 69,300 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
温浴 不動産 繊維 全社・消去 合計
－ － － 50,418 50,418
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 90.73円 87.02円
１株当たり当期純利益又は
4.09円 △3.71円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
174,840 △158,464
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
174,840 △158,464
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,711 42,711
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立することを決議 しておりま
す。
(1）設立の目的
近い将来、新規事業を展開する可能性を考慮し、当社の連結子会社として設立いたしました。
(2）設立する子会社の概要
① 名称 株式会社ハッピーリゾート
② 所在地 東京都港区南青山７丁目８番４号
③ 事業の内容 未定
④ 資本金 10,000千円
⑤ 設立の時期 2021年５月31日
⑥ 取得する株式の数 200株
⑦ 取得価額 10,000千円
⑧ 出資比率 当社100％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 113,400 146,680 1.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
641,600 1,024,920 1.2 2030年
ものを除く。）
合計 755,000 1,171,600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,324 165,578 158,808 175,478
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 75,370 220,388 439,129 599,079
税金等調整前四半期（当期）純損失
△111,605 △171,666 △168,219 △203,008
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△112,039 △170,945 △167,138 △158,464
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△4.00
△2.62 △3.91 △3.71
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△2.62 △1.38 0.09 0.20
１株当たり四半期純損失（△） （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
717,892 753,644
現金及び預金
6,900 －
受取手形
6,951 22,188
売掛金
119 109
貯蔵品
2,725 2,500
前渡金
3,604 3,600
前払費用
－ 43,638
未収還付法人税等
66,914 249
その他
△ 106 △ 248
貸倒引当金
805,001 825,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,981,019 2,991,436
建物
△ 1,028,871 △ 1,192,266
減価償却累計額
※１ 1,952,148 ※１ 1,799,170
建物（純額）
73,864 73,864
構築物
△ 50,868 △ 54,530
減価償却累計額
構築物（純額） 22,995 19,334
143,855 143,855
機械及び装置
△ 83,957 △ 94,689
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 59,897 49,165
工具、器具及び備品 128,141 128,346
△ 101,511 △ 110,826
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,630 17,520
※１ 1,834,794 ※１ 1,834,794
土地
3,896,466 3,719,984
有形固定資産合計
無形固定資産
83,445 83,445
借地権
836 425
ソフトウエア
1,528 1,528
電話加入権
85,810 85,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
126,993 126,993
関係会社株式
40 40
出資金
356 118
長期前払費用
741 7,328
破産更生債権等
164,150 164,150
その他
△ 741 △ 7,159
貸倒引当金
292,139 292,071
投資その他の資産合計
4,274,417 4,097,455
固定資産合計
5,079,418 4,923,138
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,528 －
買掛金
※１ 113,400 ※１ 113,400
１年内返済予定の長期借入金
86,585 73,555
未払金
1,912 1,554
未払費用
88,432 89,918
未払法人税等
56,182 24,363
前受金
424 296
預り金
1,206 562
賞与引当金
13,769 3,152
株主優待引当金
13,200 －
役員退職慰労引当金
28,596 34,460
その他
405,237 341,264
流動負債合計
固定負債
※１ 641,600 ※１ 528,200
長期借入金
37,887 35,045
繰延税金負債
10,052 10,052
再評価に係る繰延税金負債
155,571 157,282
資産除去債務
108,949 190,320
長期預り金
954,060 920,901
固定負債合計
1,359,298 1,262,165
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
26,902 26,902
資本準備金
3,320,658 3,320,658
その他資本剰余金
3,347,561 3,347,561
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
255,784 196,637
繰越利益剰余金
255,784 196,637
利益剰余金合計
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
3,701,110 3,641,962
株主資本合計
評価・換算差額等
19,010 19,010
土地再評価差額金
19,010 19,010
評価・換算差額等合計
3,720,120 3,660,972
純資産合計
5,079,418 4,923,138
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 761,330 ※１ 326,969
売上高
305,680 267,196
売上原価
455,650 59,773
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,410 28,152
役員報酬
27,377 21,933
給料
12,774 14,105
賃借料
40,925 38,562
諸会費・手数料
12,153 9,232
厚生費
2,632 3,974
租税公課
345 447
減価償却費
－ 6,559
貸倒引当金繰入額
3,657 1,246
賞与引当金繰入額
10,052 318
株主優待引当金繰入額
13,702 7,173
その他
155,031 131,705
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 300,618 △ 71,932
営業外収益
4 7
受取利息
2,027 265
受取保険金
89 81
保険配当金
612 －
受取補償金
644 －
貸倒引当金戻入額
284 0
その他
3,663 353
営業外収益合計
営業外費用
14,746 10,897
支払利息
315 135
その他
15,061 11,032
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 289,220 △ 82,610
特別利益
※２ 9,082
－
補助金収入
※３ 1,160
－
債務免除益
1,160 9,082
特別利益合計
特別損失
50,418 －
減損損失
※４ 11
－
固定資産除却損
※５ 13,200
－
役員退職慰労引当金繰入額
63,630 －
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 226,750 △ 73,528
102,928 950
法人税、住民税及び事業税
－ 496
過年度法人税等
－ △ 12,986
法人税等還付税額
△ 18,758 △ 2,841
法人税等調整額
84,170 △ 14,381
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 142,580 △ 59,147
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【売上原価明細書】
（1）不動産事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
減価償却費 194,849 70.3 187,037 70.0
11.9
賃借料 32,881 32,881 12.3
13.0
租税公課 36,011 35,554 13.3
4.8
13,310 11,722 4.4
その他
不動産賃貸料原価
277,053 100.0 267,196 100.0
不動産事業売上原価 277,053 100.0 267,196 100.0
（2）繊維事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
1,765 －
期首商品たな卸高
27,035 －
当期商品仕入高
合計
28,800 －
期末商品たな卸高 － －
173 －
他勘定振替
繊維事業売上原価
28,627 100.0 － －
（注）繊維事業につきましては、当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しておりましたが、2020年３月31日をもちまし
て当事業を廃止いたしました。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 83,104 83,104 △ 2,235 3,528,430
当期変動額
当期純利益
142,580 142,580 142,580
土地再評価差額金の取崩 30,099 30,099 30,099
当期変動額合計 － － － － 172,679 172,679 － 172,679
当期末残高 100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 255,784 255,784 △ 2,235 3,701,110
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 49,109 49,109 3,577,540
当期変動額
当期純利益 142,580
土地再評価差額金の取崩
△ 30,099 △ 30,099 －
当期変動額合計 △ 30,099 △ 30,099 142,580
当期末残高 19,010 19,010 3,720,120
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当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 255,784 255,784 △ 2,235 3,701,110
当期変動額
当期純損失（△） △ 59,147 △ 59,147 △ 59,147
当期変動額合計 － － － － △ 59,147 △ 59,147 － △ 59,147
当期末残高
100,000 26,902 3,320,658 3,347,561 196,637 196,637 △ 2,235 3,641,962
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 19,010 19,010 3,720,120
当期変動額
当期純損失（△） △ 59,147
当期変動額合計 － － △ 59,147
当期末残高 19,010 19,010 3,660,972
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）貯蔵品
主として先入先出法 による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 ８～13年
工具、器具及び備品 ４～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しておりま
す。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、子会社株式の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについ
て、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、子会社の温浴事業施設の臨時休業や営業
時間の短縮等を政府、行政からの要請により実施致しました。また、一部テナントの臨時休業等による業績悪化
から、不動産賃貸収入が減少しております。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業によってその影響や
程度が異なるものの、2022年４月を目途に概ね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを実施しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
１．子会社株式の評価
上記の結果、当事業年度末において、減損すべき子会社株式はありません。
２．固定資産の減損会計
上記の結果、当事業年度末において、認識している減損損失はありません。
３．繰延税金資産の回収可能性
上記の通り、 新型コロナウイルス感染症による影響は、 2022年４月を目途に概ね回復すると見込んでいるもの
の、将来の課税所得の見積りが困難であることから、当事業年度末において、繰延税金資産を計上しておりませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた373千円は、「保険配当
金」89千円、「その他」284千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,714,095千円 1,578,734千円
土地 536,369 536,369
計 2,250,464 2,115,103
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 113,400千円 113,400千円
長期借入金 641,600 528,200
計 755,000 641,600
２ 保証債務
以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社テルマー湯（借入債務） －千円 150,000千円
計 － 150,000
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 524,400千円 170,400千円
※２．補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別利
益に計上しております。
※３．債務免除益
連結納税会社の 相互間で連結法人税等の個別帰属額につき、その支払を免除することに合意したため、それに係
る損益を計上しております。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 11千円 －千円
計 11 －
※５．役員退職慰労引当金繰入額
2020年６月をもって退任した取締役１名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であり
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式126,993千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係
会社株式126,993千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却費 86,474千円 100,245千円
貸倒引当金 261 1,705
関係会社株式評価損 13,150 13,150
資産除去債務 53,827 54,419
繰越欠損金 － 6,494
その他 38,202 23,691
繰延税金資産 小計
191,917 199,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △6,494
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △191,917 △193,212
評価性引当額 小計
△191,917 △199,707
繰延税金資産 合計
－ －
（繰延税金負債）
37,887 35,045
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 37,887 35,045
繰延税金負債の純額 37,887 35,045
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
34.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 －
住民税均等割 0.4 －
評価性引当額の増減 0.1 －
その他 1.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.1 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立することを決議 しておりま
す。
(1）設立の目的
近い将来、新規事業を展開する可能性を考慮し、当社の連結子会社として設立いたしました。
(2）設立する子会社の概要
① 名称 株式会社ハッピーリゾート
② 所在地 東京都港区南青山７丁目８番４号
③ 事業の内容 未定
④ 資本金 10,000千円
⑤ 設立の時期 2021年５月31日
⑥ 取得する株式の数 200株
⑦ 取得価額 10,000千円
⑧ 出資比率 当社100％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,981,019 － 2,991,436
10,416 1,192,266 163,395 1,799,170
構築物
73,864 － － 73,864 54,530 3,661 19,334
機械及び装置
143,855 － － 143,855 94,689 10,732 49,165
工具、器具及び備品
128,141 204 － 128,346 110,826 9,314 17,520
1,834,794 － －
－
－ 1,834,794 1,834,794
土地
[29,062] [29,062]
5,172,297
5,161,675 10,621 － 1,452,312 187,103 3,719,984
有形固定資産計
[29,062]
[29,062]
無形固定資産
借地権
83,445 － － 83,445 － － 83,445
ソフトウェア
3,766
3,766 － － 3,341 411 425
電話加入権
1,528 1,528
1,528 － － － －
無形固定資産計
88,741
－ － 88,741 3,341 411 85,399
長期前払費用
356
－ 237 118 － － 118
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
西麻布ビル住居部分内装
建物 増加額（千円） 10,416
等リフォーム工事
２．当期償却額は、次のとおり計上しております。
有形固定資産 無形固定資産
売上原価 186,796 千円 241 千円
販売費及び一般管理費 277 170
営業外費用（遊休資産分） 29 －
計 187,103 411
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
13
貸倒引当金 848 6,572 － 7,408
－
賞与引当金 1,206 1,246 1,889 562
－
株主優待引当金 13,769 318 10,935 3,152
－
役員退職慰労引当金 13,200 － 13,200 －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は戻入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めることとします。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料 無料
電子公告により行います。（ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
ます。）
公告掲載ＵＲＬ http://www.econach.co.jp/
(1) 対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式５単元（500
株）以上を保有する株主様を対象といたします。
(2) 優待制度の内容
当社の連結子会社が運営する温浴施設「テルマー湯」でお使いいただ
けるご優待券を贈呈いたします。枚数は、株主様の保有株式数に応じ
て以下のとおりとさせていただきます。
保有株式数 優待券枚数
株主に対する特典
① 500株以上2,500株未満 １ 枚
② 2,500株以上25,000株未満 ２ 枚
③ 25,000株以上 ３枚
※１．土曜日・日曜日・祝日及び特定日はご利用になれません。
２．株主優待券の有効期間は、翌年６月末までとなります。
３．１枚につき１名様のご招待になります。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第140期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第141期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第141期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第141期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2021年４月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）訂正臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂正
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
酒井 俊輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青野 賢 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコナックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコ
ナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産に関する減損損失計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社の事業活動は、温浴施設運営を行 当監査法人は、「温浴事業」及び「不動産事業」に供
う「温浴事業」及び不動産の賃貸・売買を行う「不動産 されている固定資産の減損損失計上の要否に関する妥当
事業」からなり、当該事業の用に供されている固定資産 性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
は連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定遺産と
して計上され、これらの合計金額は連結総資産の71.4%を (1)内部統制の評価
占めている。 固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る内部
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
当該固定資産は、各事業における実績及び将来の事業
活動を踏まえた資産の収益性の低下による投資額の回収 (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境悪
可能性の検討いわゆる減損損失計上の要否を検討する必
化の影響による減損の兆候の有無に関する判断の評価
要がある。減損損失の認識は、減損の兆候があると認め
・事業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの実
られた場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行う
績について、分析的検討及び関連する資料との突合に
こととなり、減損の兆候には当該事業活動から生ずる損
より検討を行い、その正確性を検討した。
益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスあるいは
・当連結会計年度以降の事業活動から生ずる損益及び
マイナスとなる見込みであること、使用範囲又は方法に
キャッシュ・フローの見積りについて、実績と過去の
ついて回収可能額を著しく低下させる変化が生じたかあ
キャッシュ・フロー計画とを比較して見積りの精度を
るいは生ずる見込みがあること、経営環境が著しく悪化
評価した。
したかあるいは悪化する見込みであることが含まれる。
・将来の損益及びキャッシュ・フローに影響するリスク
要因及びリスク対応策について経営者へ質問し、実績
当連結会計年度においては、前連結会計年度からの新
値との比較及び公表されている情報との照合を行いそ
型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、「温浴事
の合理性を評価した。
業」は営業損失となり、また「不動産事業」は営業利益
を確保しているものの減少傾向にあり、今後の事業活動
から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見積りに基づ
き減損の兆候の有無を判断することが重要となる。なお
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下
にある中での事業計画の策定には、経営者による判断が
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、事業の用に供している固定
資産に関する減損損失計上の要否に関する判断が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エコナックホールディングス
株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エコナックホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
酒井 俊輔 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青野 賢 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコナックホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコナッ
クホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産に関する減損損失計上の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、不動産の賃貸・売買を行う「不動産事業」を 当監査法人は、「不動産事業」に供されている固定資
行っており、当該事業の用に供されている固定資産は貸 産の減損損失計上の要否検討の妥当性を検証するため、
借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産として計上 主に以下の監査手続を実施した。
され、これらの合計金額は総資産の76.0%を占めている。
(1)内部統制の評価
当該固定資産は、事業における実績及び将来の事業活 固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る内部
動を踏まえた資産の収益性の低下による投資額の回収可 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
能性の検討いわゆる減損損失計上の要否を検討する必要
がある。減損損失の認識は、減損の兆候があると認めら (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境悪
れた場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行うこ
化の影響による減損の兆候の有無に関する判断の評価
ととなり、減損の兆候には当該事業活動から生ずる損益
・事業活動から生ずる損益実績について、分析的検討及
又はキャッシュ・フローが継続してマイナスあるいはマ
び関連する資料との突合により検討を行い、その正確
イナスとなる見込みであること、使用範囲又は方法につ
性を検討した。
いて回収可能額を著しく低下させる変化が生じたかある
・当事業年度以降の事業活動から生ずる損益の見積りに
いは生ずる見込みがあること、経営環境が著しく悪化し
ついて、実績と過去の計画とを比較して見積りの精度
たかあるいは悪化する見込みであることが含まれる。
を評価した。
・将来の損益に影響するリスク要因及びリスク対応策に
当事業年度においては、前事業年度からの新型コロナ
ついて経営者へ質問し、実績値との比較及び公表され
ウイルス感染症の拡大の影響により、「不動産事業」は
ている情報との照合を行いその合理性を評価した。
営業損失となり、今後の事業活動から生ずる損益の見積
りに基づき減損の兆候の有無を判断することが重要とな
る。なお新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明
な状況下にある中での事業計画の策定には、経営者によ
る判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、事業の用に供している固定
資産に関する減損損失計上の要否に関する判断が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項とした。
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子会社株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の財務諸表には、子会社株式に関する貸借対照表 当監査法人は、子会社株式に対する減損処理の要否の
価額が、当事業年度末において貸借対照表上、関係会社 妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
株式126,993千円として計上されており、その内125,000 た。
千円が「温浴事業」を行っている子会社である株式会社
テルマー湯の貸借対照表価額である。 (1)内部統制の評価
子会社株式に関する減損処理の要否に係る内部統制の
当該子会社は「温浴事業」に供している多額の固定資 整備・運用状況の有効性を評価した。
産を保有し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より「温浴事業」は営業損失となっているため、新型コ (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大による子会社の経
ロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下にある
営環境悪化の影響による減損処理の要否に関する判断の
中での実質価額の評価は、経営者による判断が重要な影
評価
響を及ぼす。
・事業活動から生ずる子会社の損益実績について、分析
的検討及び関連する資料との突合により検討を行い、
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社テル
その正確性を検討した。
マー湯の株式に関する減損処理の要否に関する判断が、
・子会社の当事業年度以降の事業活動から生ずる損益の
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監
見積りについて、実績と過去の計画とを比較して見積
査上の主要な検討事項とした。
りの精度を評価した。
・将来の損益に影響するリスク要因及びリスク対応策に
ついて経営者へ質問し、実績値との比較及び公表され
ている情報との照合を行いその合理性を評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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