エステールホールディングス株式会社 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第63期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03-5777-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
【電話番号】 03-5777-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 32,579 32,686 32,504 32,172 27,963
経常利益 (百万円) 1,292 1,528 1,343 1,385 406
親会社株主に帰属する
(百万円) 436 827 686 620 306
当期純利益
包括利益 (百万円) 504 883 658 587 264
純資産額 (百万円) 13,270 13,544 13,731 14,138 14,108
総資産額 (百万円) 32,992 33,141 33,670 34,699 33,775
1株当たり純資産額 (円) 1,189.55 1,247.56 1,287.06 1,316.33 1,313.96
1株当たり当期純利益 (円) 39.14 75.49 64.49 58.37 28.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.2 40.7 40.6 40.3 41.3
自己資本利益率 (%) 3.3 6.2 5.1 4.5 2.2
株価収益率 (倍) 17.2 13.0 10.1 10.5 23.1
営業活動による
(百万円) 2,006 1,755 1,508 1,406 131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 432 △ 1,294 △ 644 △ 699 △ 500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,131 △ 768 △ 147 △ 163 △ 190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,895 7,677 8,387 8,876 8,307
期末残高
2,860 2,730 2,571 2,618 2,603
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 844 ) ( 867 ) ( 1,155 ) ( 978 ) ( 1,018 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高及び営業収益 (百万円) 27,685 27,393 20,840 14,080 12,271
経常利益 (百万円) 1,504 1,528 1,065 1,439 925
当期純利益又は
(百万円) △ 163 965 574 922 △ 444
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,571 1,571 1,571 1,571 1,571
発行済株式総数 (千株) 11,459 11,459 11,459 11,459 11,459
純資産額 (百万円) 12,462 12,881 12,958 13,598 12,872
総資産額 (百万円) 32,114 32,432 30,687 31,641 30,360
1株当たり純資産額 (円) 1,117.06 1,192.04 1,219.32 1,279.53 1,211.18
1株当たり配当額 24.00 30.00 27.00 27.00 27.00
(円)
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり
(円) △ 14.62 88.11 53.90 86.84 △ 41.80
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.8 39.7 42.2 43.0 42.4
自己資本利益率 (%) ― 7.5 4.4 7.0 ―
株価収益率 (倍) ― 11.1 12.1 7.1 ―
配当性向 (%) ― 27.2 50.1 31.1 ―
従業員数 1,644 1,905 110 103 164
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 410 ) ( 453 ) ( 238 ) ( 93 ) ( 405 )
(%)
株主総利回り 108.6 160.9 114.0 112.1 124.9
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 725 1,269 1,009 710 715
最低株価 (円) 539 671 575 509 523
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第60期の1株当たり配当額には、株式会社化60周年記念の記念配当3円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期、第61期および第62期は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第59期および第63期は、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4.第59期および第63期における自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第59期および第63期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.第59期および第63期における配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7. 第61期の経営指標等が大幅に変動した要因は、2018年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行し
たことによるものであります。
8. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は1946年9月4日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたもので
ありますが、1973年2月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶
町2丁目8番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年3月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面
金額を変更(1株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年7月3日をもって同社を吸収合併しました。合併前
の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載の
ない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
年月 事項
1959年3月 研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊
屋橋に設立
1960年12月 東京都台東区浅草三筋町に本社を移転
1969年2月 東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転
1973年7月 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併
1988年8月 商号を株式会社シンシューに変更
1989年10月 株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステー
ル株式会社に変更
1996年4月 キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立
1996年9月 東京都新宿区西新宿に本社を移転
1997年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年6月 インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立
2000年12月 旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子
会社))とする
2001年7月 ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2003年5月 本社を東京都新宿区住吉町に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDA
Q(スタンダード))に株式を上場
2005年10月 谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2006年10月 ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立
2007年12月 あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化
2009年1月 MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連
会社化
2009年10月 あずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更
2010年11月 本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)
2012年4月 中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立
2013年5月 株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得
により子会社化
2013年11月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年3月 株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併
し、商号を株式会社BLOOMに変更
2014年4月 カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立
2014年12月 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
2017年4月 ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2017年8月 当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業
を分割承継
2018年3月 当社が株式会社BLOOMを吸収合併
2018年3月 ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2018年10月 持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸
収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子
会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
2021年3月 当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社8社(As-meエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナム
CO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナム
CO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.)及び関連会社1社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・
飲食店事業を行っております。
それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は 「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
(1)宝飾品
当社、As-meエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.及びハリー & CO.,LTD.が属
しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行って
おります。
(2)眼鏡
キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及
び販売を行っております。
(3)食品販売・飲食店
当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(注) ※1 連結子会社
※2 持分法非適用非連結子会社
※3 持分法非適用関連会社
※4 谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業内容 関係内容
所有割合(%)
エステールベトナムCO., Haiphong City, (千US$) 宝飾品を製造している。
宝飾品 100.00
LTD. Vietnam 1,310 役員の兼任あり。
眼鏡を販売している。
(百万円)
キンバレー株式会社 東京都港区 眼鏡 100.00 役員の兼任あり。
10
資金援助あり。
谷口ジュエル株式会社 (百万円)
東京都港区 宝飾品 100.00 役員の兼任あり。
(注)2 10
Khanh Hoa
サイゴンパールCO.,LTD. (千US$)
Province, 宝飾品 100.00 真珠を養殖している。
(注)3 2,500
Vietnam
Phu Yen Province, (千US$) 半貴石・貴石を研磨している。
ハリー & CO.,LTD.
宝飾品 100.00
Vietnam 1,000 役員の兼任あり。
コンセプトアイウェアマニュ
Phu Yen Province, (千US$) 眼鏡フレームを製造している。
ファクチャーベトナム 眼鏡 51.00
Vietnam 2,800 役員の兼任あり。
CO.,LTD.(注)3
(百万円) 宝飾品を販売している。
As-meエステール株式会社
東京都港区 宝飾品 100.00
(注)3,4
10 役員の兼任あり。
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
2.谷口ジュエル㈱は、事業活動を休止しております。
3.特定子会社に該当しております。
4. As-meエステール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 22,626百万円
② 経常損失(△) △504〃
③ 当期純損失(△) △533〃
④ 純資産額 △372〃
⑤ 総資産額 7,487〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
宝飾品 2,273 ( 427 )
眼鏡 273 ( 264 )
食品販売・飲食店 57 ( 327 )
合計 2,603 ( 1,018 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
164 ( 405 ) 43.8 12.1 4,299
セグメントの名称 従業員数(人)
宝飾品 107 ( 78 )
食品販売・飲食店 57 ( 327 )
合計 164 ( 405 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。
2.従業員数が前事業年度末に比べ増加しているのは、2021年3月1日に連結子会社であるヴィレッジヴァン
ガードプレース株式会社を吸収合併したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社従業員の一部は、「UAゼンセンSSUA As-meエステールユニオン」を結成しており、上部団体と
して「UAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、2021年5月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の
認識とは異なる場合があります。
(1)企業理念
私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提
案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。
(2)経営方針
①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。
②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ
公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。
③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想さ
れるほか、新型コロナウイルス感染症の終息への先行きや消費者の行動変容を見通すことが困難な状況でありま
す。
また、景気も下押しされることが予想され、低価格志向など生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費マ
インドへの影響も予断を許さない状況であることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況におきまして当社グループは、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最
優先に引き続き店内の感染拡大防止策に取り組み営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや
社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするた
め、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。
①宝飾品セグメント
宝飾品セグメントにおいても新型コロナウイルスの影響は大きく、2020年3月末から5月にかけて店舗の大規模
な休業及び時間短縮営業を行ったことに加え、1月には2度目の緊急事態宣言、5月には3度目の緊急事態宣言が
大都市圏に発出されるなど、外出自粛ムードの解消や消費マインドの回復には、ワクチン接種の効果が出てくると
期待される2021年第3四半期以降になると思われます。
継続的な経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と
相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有
率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。
宝飾品セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。
また、全国46都道府県に368店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、
GOODNESS、ACCESSORIES BLOOSOM、FOR TSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大
限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。
②眼鏡セグメント
眼鏡セグメントにおいても、2020年4月末から5月にかけて半数の店舗が休業いたしましたが、眼鏡という商品
の性格上、宝飾品に比べて休業解消後の需要の回復がある程度期待できるものの、当面厳しい環境が続くものと思
われます。
眼鏡セグメントの特徴としましても、製造から販売までの一貫体制が挙げられます。2018年3月ベトナムにコン
セプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、
手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。
③食品販売・飲食店セグメント
食品販売・飲食店セグメントでは、2020年4月末から5月にかけて半数の店舗が休業いたしましたが休業してお
りましたが、食品販売は生活必需品の一つであり、飲食店ではテイクアウトサービスやデリバリーも展開している
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ことから、ある程度の売り上げの回復が期待できるものと思われます。
食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。飲食店事業では、
人生最高のハンバーガーをテーマに、素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。
ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いるこ
とにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります 。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場リスク
(新型コロナウイルスについて)
新型コロナウイルスの影響について、緊急事態宣言やデベロッパーの判断による店舗の休業等により多くの店舗が
長期間にわたり営業ができなくなるおそれがあります。今後、変異型ウイルスの流行や新たな感染症の流行があった
場合、同様のリスクがあります。また、かかる感染症の流行は、景気の減速と個人消費の低迷を招き、営業再開後に
おいても、当社グループの業績に多大な影響を与えることが考えられます。
当社グループといたしましては、十分な空間の提供と従業員のマスク着用や消毒の徹底等により、お客様が安心し
てお買い物をお楽みいただける空間を提供し、営業再開後の業績の回復に努めてまいります。
(その他の要因による景気低迷リスクについて)
地震や台風などの自然災害、少子高齢化に伴う社会構造の変化と国民負担の増加、グローバル化に伴う局地的な地
政学的上のリスクが世界経済に与える影響など、現代社会の景気状況は常に大きく変動するリスクをはらんでおりま
す。宝飾品事業を中心とする当社グループは、景気の影響を受けやすく、外的要因により営業成績が大きく左右され
るリスクがあります。
当社グループといたしましては、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを提供することにより、景気に左
右されない企業体質の構築を目指してまいります。
(インターネット販売の普及について)
インターネット販売の普及は、対面販売を中心とした従来の小売業のあり方を大きく変えていくと思われます。ま
た、新型コロナウイルスの流行による巣ごもり需要の増大は、インターネット販売のさらなる拡大をもたらすものと
思われます。
当社グループといたしましては、店頭における販売員の能力の向上を図り、最良のおもてなしを提供することによ
り、インターネット販売では得られない付加価値の提供を目指してまいります。同時にインターネット販売にも注力
し、店頭販売との相乗効果を図ることにより、より強固な経営基盤を築いてまいります。
② 品質リスク
(海外における生産拠点について)
当社グループの生産拠点は、ベトナムに集中しておりますが、同国固有の地政学上のリスク、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴うロックダウンや都市封鎖、長期に亘る貿易赤字やインフレといった国内経済状況、あるいは不安定
な電力供給などの要因により、紛争・ストライキ・停電などによる不測の事態が生じ、生産活動が長期に停滞した場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グループ外サプライヤーとのバランスを図ることなどにより、かかる事態に備え
てまいります。
(市況変動及び為替変動について)
当社グループの宝飾品事業においては、主に金・プラチナ等の貴金属地金及びダイヤモンドを始めとする貴石を原
材料としており、これらは市況変動あるいは為替変動のリスクに晒されております。市況あるいは為替に大幅な変動
があった場合に、これを速やかに売価に反映することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ コンプライアンスリスク
(個人情報の管理について)
当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人
情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施
などにより、厳格な管理の下で行なっております。
しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととな
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り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
(1) 経営成績等
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、国内においても
4月に政府が緊急事態宣言を発出、5月に解除後も断続して感染拡大がみられ、1月には2度目の緊急事態宣言が
発出されるなど、外出自粛や休業要請により社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。
また、同感染症の影響により個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化しました。依然として先
行き不透明な状況が続いており、再び緊急事態宣言が発出されるなど変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染
症の再拡大により、収束の見通しは立たず、世界的に景気失速傾向が強まりました。
小売業界におきましても、外出自粛要請や移動制限要請等で、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分か
れ、消費マインドの冷え込みに加え、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されまし
た。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、人材育成、商品力の強
化、構造改革に取り組みましたが、当連結会計年度の業績は、売上高は、商業施設の臨時休業や外出自粛などの影
響もあり、279億63百万円(前年同期比13.1%減)となりました。営業利益は、4億21百万円(前年同期比69.2%
減)となり、経常利益は4億6百万円(前年同期比70.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、臨時休業による損失計上などもありましたが、繰延税金資産の回収可能性を再評価した結果、繰延税金資産の
計上等に伴う法人所得税費用が減少したことにより、3億6百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりです。
(宝飾品)
宝飾品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により外部顧客への売上高は、238億60百万円
(前年同期比14.5%減)となり、営業利益は、5億00百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
(眼鏡)
眼鏡事業におきましては、新規出店7店舗と不採算店4店舗の圧縮により23億59百万円(前年同期比1.5%増)と
なり、営業利益は、1億82百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(食品販売・飲食店)
新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の増加と新規出店と不採算店の圧縮により、売上高は、17億
43百万円(前年同期比9.6%減)となり、営業損益は、2億67百万円の損失(前年同期は4億16百万円の損失)となり
ました。
なお、当期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
事業セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
エステールホールディング
会社名 As-meエステール㈱ キンバレー㈱
ス㈱
前期末店舗数 368 61 30
新規出店 11 7 1
閉店 △11 △4 △1
当期末店舗数 368 64 30
(注)食品販売・飲食店セグメントは、当期中において当社(エステールホールディングス㈱)がヴィレッジヴ
ァンガードプレース㈱を吸収合併しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の346億99百万円より9億23百万円減少し、337億75百万円とな
りました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加2億37百万円と、現金及び預金の減少5億69百万円、商品及び
製品などのたな卸資産の減少2億81百万円及び敷金及び保証金の回収などによる減少2億11百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末の205億60百万円より8億93百万円減少し、196億67百万円となりました。主な増
減は、長期借入金の増加1億6百万円と、未払法人税等の減少4億30百万円及び支払手形及び買掛金の減少3億45
百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末の141億38百万円より30百万円減少し、141億8百万円となりました。主な増減
は、利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益3億6百万円の増加と、配当金の支払2億86百万円の減少であ
ります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の88億76百万円より5億69百万円減少し、83
億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億31百万円のプラス(前年同期は14億6百万円のプラス)となりまし
た。これは主に税金等調整前当期純利益43百万円、減価償却費4億81百万円、たな卸資産の減少2億81百万円、及
び減損損失1億87百万円の資金増加と、法人税等の支払額5億2百万円、仕入債務の減少3億24百万円、未払金の
減少2億74百万円、売上債権の増加2億40百万円及び未払又は未収消費税等の増減額1億62百万円の資金減少によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億00百万円のマイナス(前年同期は6億99百万円のマイナス)となりま
した。これは主に敷金保証金の回収2億65百万円の収入と、固定資産の取得5億66百万円の支出によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは1億90百万円のマイナス(前年同期は1億63百万円のマイナス)となり
ました。これは主に配当金の支払2億86百万円の支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を目指しながら、会社の成
長のための内部留保の充実と株主様への利益還元とのバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行なっており、運転資金及び設備投資につきましては、当社においてグループ会社全体を一
元管理しております。当期末の有利子負債残高は101億14百万円となっております。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、長期の借入について金利
スワップなどの手法を活用しております。
金融機関からの借入も含め、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能
であると考えております。現預金の83億76百万円は必要な流動性を確保していると判断しております。
2020年4月7日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の7割以上の臨時休
業を実施する事態となりました。5月の解除後も断続して感染拡大がみられ、2021年1月には2度目の緊急事態宣
言が発出され、国内のワクチン接種が始まったとはいえ、新型コロナウイルス感染症は変異株等の拡大により終息
時期が見通せない状況が続いております。3度目の緊急事態宣言が発出され消費活動の本格的な回復には、ワクチ
ン接種の効果が出てくると期待される2021年第3四半期以降になると予想されます。今後の資金使途につきまして
は、足元の状況を優先し、雇用の維持と店舗運営を継続していくための運転資金に充当してまいります。また、金
融機関からの資金調達を適宜検討いたしますが、事態収束の見通しが立ち資金に余裕ができた場合には、持続的な
成長を考え企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得を検討してまいります。また、株主様へ
の利益還元として安定的な配当が実施できるように努めてまいります。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
宝飾品(百万円) 9,392 79.4
眼鏡(百万円) 592 100.5
食品販売・飲食店(百万円) 968 78.1
合計(百万円) 10,953 80.2
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額には、仕入実績が含まれております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
宝飾品(百万円) 23,860 △14.5
眼鏡(百万円) 2,359 1.5
食品販売・飲食店(百万円) 1,743 △9.6
合計(百万円) 27,963 △13.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、宝飾品における新規出店11店舗の出店費用並びに既存店の改装費
用等 268 百万円、眼鏡における新規出店7店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等 350 百万円及び食品販売・飲食店
事業における新規出店1店舗の出店費用並びに既存店の改装費用等 51 百万円等であります。その資金は主に自己資金
及び借入金等で充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名
セグメント 従業員数
(所在地)
建物及び 土地
の名称 (人)
その他 合計
業務内容
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
管理・製造生産設備等
本社
0 ― 132 132 90
(東京都港区)
甲府オフィス 15
1 10 26 95
(山梨県甲府市) (410.23)
宝飾品
その他の設備
厚生施設
10
9 ― 20 ―
(新潟県南魚沼郡湯沢町
(34.40)
他)
営業設備 販売業務
食品販売店舗
店舗(30店舗) 315 ― 41 357 384
及び飲食店舗
(全国)
(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等であります。
3.営業設備の店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。
東北 3店舗 (宮城県)
関東 16店舗 (埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
北陸 1店舗 (新潟県)
中部 8店舗 (岐阜県、愛知県、静岡県)
九州 2店舗 (福岡県)
4.従業員数は、臨時従業員を含んでおります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額
セグメント 事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物及び 工具・器具 土地
の名称 (所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
As-me
宝飾品
ESTELLE他
エステール
宝飾品 1,017 301 ― 1 1,320 1,919
(368店舗)
販売店舗
株式会社
キンバレー T.G.C. 眼鏡
眼鏡 223 151 ― ― 374 393
株式会社 (64店舗) 販売店舗
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、主に建設仮勘定であります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.As-meエステール株式会社の販売店舗のブランドは、ESTELLE、Milluflora、CUKE、BLOOM等であ
ります。地域別内訳は以下のとおりであります。
(地域別)
北海道 9店舗
東北 37店舗 (青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
関東 103店舗 (群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県)
北陸 22店舗 (新潟県、富山県、石川県、福井県)
中部・東海 83店舗 (長野県、山梨県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県)
近畿 42店舗 (滋賀県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県)
中国・四国 28店舗 (岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、徳島県)
九州・沖縄 44店舗 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
4.キンバレー株式会社の販売店舗の地域別内訳は以下のとおりであります。
東北 11店舗 (青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県)
関東 18店舗 (群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都)
北陸 4店舗 (新潟県、石川県)
中部・東海 8店舗 (長野県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県)
近畿 12店舗 (京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)
中国・四国 7店舗 (岡山、広島県、山口県、香川、愛媛県、高知県)
九州 4店舗 (福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島)
5.従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 工具・器具 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社工場
エステール
(Haiphong
宝飾品生
ベトナム
宝飾品 29 5 ― 40 75 349
産設備
city,
CO.,LTD.
Vietnam)
本社工場
サイゴン
(Khanh Hoa
真珠養殖
パ ー ル 宝飾品 15 ― ― 2 17 114
設備
Provience,
CO.,LTD.
Vietnam)
本社工場
半貴石・
ハリー & (Phu Yen
宝飾品 貴石研磨 24 ― ― 5 29 134
CO.,LTD. Provience,
設備
Vietnam)
コンセプト
本社工場
アイウェア
眼 鏡 フ
(Phu Yen
マニュファ
眼鏡 レーム生 102 ― ― 28 130 144
クチャーベ
Provience,
産設備
ト ナ ム
Vietnam)
CO.,LTD.
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は、臨時従業員数を含んでおります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
市場第一部
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2009年10月1日(注) 5,859,223 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
(注) 合併対価の交付割当
合併相手先名称 あずみ株式会社
合併比率 あずみ株式会社普通株式1株に対し、当社普通株式1.25株
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 17 22 58 31 1 4,379 4,508 ―
所有株式数
- 7,368 1,216 52,709 4,348 11 48,728 114,380 21,223
(単元)
所有株式数
- 6.44 1.06 46.08 3.80 0.01 42.61 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式831,403株は、「個人その他」に8,314単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
株式会社雅コーポレーション 東京都杉並区善福寺二丁目36番3号 3,551,700 33.42
株式会社桑山 東京都台東区東上野二丁目23番21号 738,900 6.95
DBS BANK LTD. 7
00104
東京都港区江南二丁目15番1号 273,200 2.57
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
小島 康誉 東京都港区 253,800 2.39
有限会社英 東京都杉並区善福寺二丁目36番5号 229,950 2.16
エステールホールディングス従業
東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 199,978 1.88
員持株会
森るり子 東京都港区 172,500 1.62
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 163,900 1.54
式会社(預託金)
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 150,000 1.41
株式会社ナガホリ 東京都台東区上野一丁目15番3号 136,400 1.28
計 ― 5,870,328 55.22
(注) 前事業年度末現在主要株主であった丸山 朝は、当事業年度末では 主要株主 ではなくなり、株式会社雅コー
ポレーションが新たに 主要株主 となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 831,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,066 ―
10,606,600
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
21,223
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 106,066 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目
エステールホールディン 831,400 - 831,400 7.25
3番13号
グス株式会社
計 ― 831,400 - 831,400 7.25
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 32,250
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における保有株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 831,403 ― 831,403 ―
(注) 当期間における保有株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
また、将来の事業展開を十分に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定した配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社は、期末配当による剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と9月30
日を基準日とした中間配当の年2回の剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と、当事業年度の業績及び現在の財務状況等を総合的に勘案
し、1株当たり27円の期末配当を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月12日
286 27
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で
透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課
題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内
全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。
<基本方針>
1) 株主の権利・平等性の確保に努めます。
2) 株主以外のステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めま
す。
3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。
5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制
<企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項>
当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するた
め、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しておりま
す。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役2名を独立役員に指定しております。
当社の取締役会は10名で構成され、毎月1回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、4名(うち3名は社外監査役であり
ます。また1名を独立役員に指定しております。)の監査役で構成されており、毎月1回以上の開催を基本と
し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議
への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。
また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。
当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督
し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともに
その体制の整備を進めております。
<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚 明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男、
遠藤恭彦及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としておりま
す。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要等>
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O
保険)契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険
料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこ
ととされています。
③ 取締役に関する事項
当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
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投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
<自己の株式の取得の決定機関>
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするも
のであります。
<剰余金の配当等の決定機関>
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動
的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
<中間配当>
当社は、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還
元を可能とすることを目的とするものであります。
<取締役及び監査役の責任免除>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。
<株主総会の特別決議要件>
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1959年3月 株式会社信州宝石(現 エステールホー
ルディングス株式会社)を設立、代表取
締役社長
1972年9月 ツルカメ商事株式会社(後にあずみ株式
会社に社名変更、現 当社)代表取締役
代表取締役会長 丸山 朝 1934年9月13日 生 (注)5 229,950
会長
2005年9月 谷口ジュエル株式会社代表取締役社長
(現任)
2009年10月 当社代表取締役会長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社代表取締
役会長(現任)
1993年4月 当社入社
1994年6月 当社取締役社長付
1996年4月 キンバレー株式会社代表取締役社長
2001年2月 エステールベトナムCO.,LTD.社長
2001年7月 サイゴンパールCO.,LTD.社長
2006年10月 サイゴンオプティカルCO.,LTD.代表取
締役
2007年6月 当社専務取締役
2008年4月 当社代表取締役副社長生産・営業担当
代表取締役社長 丸山 雅史 1969年5月14日 生 (注)5 3,551,700
2009年6月 当社取締役
2009年6月 あずみ株式会社(現 当社)代表取締役社
長
2009年10月 当社代表取締役社長(現任)
2012年8月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション社外取締役(現任)
2018年4月 株式会社As-meエステール準備会社
(現 As-meエステール株式会社)代
表取締役社長(現任)
1995年8月 宇田川清税理士事務所入所
1996年6月 株式会社ジュエリーデン(現 ハピネ
ス・アンド・デイ)入社
2002年9月 同社取締役
2009年4月 株式会社ベリテ入社 執行役員マーケ
ティング本部長兼販売促進部長
2010年4月 同社代表取締役社長CEO
2014年12月 当社入社
専務取締役 平野 和良 1972年6月6日 生 (注)5 11,000
2015年5月 株式会社BLOOM代表取締役社長
2015年6月 当社専務取締役(現任)
2017年2月 サイゴンオプティカルCO.,LTD.社長
2017年12月 愛思徳(杭州)珠宝有限公司董事長
2018年1月 コンセプトアイウェアマニュファク
チャーベトナムCO.,LTD.社長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社専務取締
役(現任)
1981年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2000年6月 同社取締役
2009年6月 同社常務取締役
2009年10月 当社常務取締役営業本部長
取締役
佐野 司郎 1958年4月21日 生 (注)5 34,000
2013年6月 当社常務取締役社長室長
社長室長
2013年11月 株式会社BLOOM代表取締役社長
2015年6月 当社取締役社長室長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役
(現任)
1985年3月 株式会社日本交通公社(現 株式会社
ジェイティービー)入社
1991年6月 海外物産株式会社入社
2000年3月 当社入社
取締役
森 元隆 1962年7月30日 生 (注)5 12,150
経営企画本部長 2007年6月 あずみ株式会社(現 当社)取締役
2009年10月 当社取締役経営企画本部長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2009年10月 当社営業本部東日本統括
2011年10月 当社営業本部副本部長
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長
取締役
小野 隆 1959年11月26日 生 (注)5 9,750
2013年6月 当社取締役営業本部長
2018年10月 当社取締役(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役事
業部長(現任)
1980年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2002年10月 同社経理部長
2005年9月 同社執行役員経理部長
2006年12月 同社執行役員企画・管理本部長代行
取締役
河合 瑞人 1958年2月23日 生 (注)5 3,000
2009年10月 当社執行役員管理本部経理統括
管理本部長
2013年7月 当社執行役員財務部長
2018年6月 当社取締役管理本部長(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社取締役
(現任)
1999年4月 弁護士登録、東京弁護士会所属
2003年4月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委
員会委員(現任)
2006年4月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合
会代議員
取締役 齋藤 理英 1965年8月12日 生 (注)5 ―
2007年6月 あずみ株式会社(現 当社)取締役
2009年10月 齋藤綜合法律事務所代表(現任)
2009年10月 当社取締役(現任)
2015年8月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション社外取締役(現任)
1990年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社)入社
1997年5月 日本アジア投資株式会社入社
2003年3月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコー
ポレーション入社
取締役 白川 篤典 1967年7月29日 生 (注)5 1,000
2003年8月 同社取締役経営企画室長
2006年8月 同社常務取締役経営企画室長
2010年8月 同社代表取締役社長(現任)
2012年6月 当社取締役(現任)
1974年3月 公認会計士登録
1987年9月 アーサーアンダーセンパートナー及び
英和監査法人(現 有限責任あずさ監査
法人)代表社員
1995年4月 公認会計士梅田会計事務所所長(現
任)
1995年6月 日本開閉器工業株式会社(現 NKKス
イッチズ株式会社)取締役副社長
1999年1月 株式会社エイチ・アイ・エス社外監査
役
取締役 梅田 常和 1945年8月22日 生 2000年6月 株式会社トミー(現 ㈱タカラトミー) (注)5 17,500
社外監査役(現任)
2000年6月 株式会社ハーバー研究所社外監査役
2007年6月 澤田ホールディングス株式会社社外監
査役
2010年6月 スズデン株式会社社外取締役
2015年6月 株式会社ハーバー研究所取締役監査等
委員(社外取締役)(現任)
2016年1月 株式会社エイチ・アイ・エス取締役監
査等委員(社外取締役)(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1979年3月 ツルカメ商事株式会社(現 当社)入社
2000年6月 同社取締役
2009年10月 当社取締役マーケティング本部長
常勤監査役 高塚 明 1956年6月19日 生 (注)6 17,500
2011年3月 当社取締役商品本部長
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年10月 As-meエステール株式会社監査役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1999年10月 伊藤忠メタルズ株式会社入社
2002年6月 同社取締役
監査役 鈴木 惟雄 1947年3月16日 生 (注)7 ―
2008年6月 あずみ株式会社(現 当社)監査役
2009年10月 当社監査役(現任)
1971年4月 株式会社日本不動産銀行(現 株式会社
あおぞら銀行)入行
2001年4月 同行執行役員
2004年6月 アイフル株式会社取締役
監査役 二宮 哲男 1947年11月24日 生 (注)6 ―
2005年11月 学校法人原宿学園常務理事
2008年11月 同法人専務理事
2009年11月 同法人理事長
2011年6月 当社監査役(現任)
1980年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株
式会社)入社
2007年10月 同執行役員法人企画部長兼ビジネスプ
ロモーション室長
2009年5月 みずほ証券株式会社執行役員投資銀行
グループ担当
2011年4月 同常務執行役員投資銀行グループ、企
監査役 遠藤 恭彦 1957年7月3日 生 (注)8 500
業推進グループ担当
2012年5月 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサ
ルティング(現株式会社日本投資環境
研究所)取締役専務執行役員
2018年4月 同顧問
2018年6月 平田機工株式会社監査役(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 3,888,050
(注) 1.取締役 齋藤理英、白川篤典及び梅田常和は、社外取締役であります。
2.監査役 鈴木惟雄、二宮哲男及び遠藤恭彦は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長 丸山雅史は、代表取締役会長 丸山 朝の長男であります。
4.取締役 森 元隆は、代表取締役社長 丸山雅史の義兄であります。
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9. 取締役会長丸山 朝の所有株式数は、同氏の配偶者の運営する 資産管理会社 である有限会社英が保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
10. 取締役社長丸山雅史の所有株式数は、同氏の 資産管理会社 である株式会社雅コーポレーションが保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役齋藤理英並びに社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男及び遠藤恭彦は、当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係を有しておりません。
社外取締役白川篤典は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの代表取締役社長であり、当社と
同社との間には、商品仕入れ及び配送おいて取引がございます。
社外取締役梅田常和は、公認会計士梅田会計事務所の所長であり、当社と公認会計士梅田会計事務所は、取引
がありましたが、それに係る金額は僅少であります。
社外取締役白川篤典、梅田常和及び社外監査役遠藤恭彦の各氏は前記「① 役員一覧」に記載の当社株式を所
有しております。
当社は、コンプライアンス体制の充実と経営の健全性の確保が、社外取締役及び社外監査役が企業統治におい
て果たすべき機能及び役割として考えております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
おりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、高い専門性や経営に関する見識のみならず、当社
の経営に対する独立性の保持が重要であると考えております。なお、これらの観点から、社外取締役及び社外監
査役の選任状況は充足しているものと考えております。
なお、社外取締役は、内部監査の結果について定期的に報告を受け、内部統制部門からは随時に情報の提供を
受けております。社外監査役は、会計監査の実施状況及び結果について定期的に報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名のうち常勤監査役(1名)及び社外監査役(3名)
で構成されております。なお、監査役4名は、前記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、長年に
亘り、役員として会社経営に従事しており、財務・会計及び監査業務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 監査役会の運営
当事業年度において監査役会を14回開催しており、1回あたりの所要時間は約45分でした。個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
出席回数 / 開催回数
氏 名 監査役会 取締役会
高塚 明 14/14 14/14
鈴木 惟雄 14/14 14/14
二宮 哲男 14/14 14/14
遠藤 恭彦 9/10 9/10
(注)1.遠藤恭彦監査役は2020年6月25日開催の定時株主総会で新任の社外監査役として選任された為、同日以降に
開催された取締役会および監査役会の出席回数を記載しております。
2.上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第21条第3項の規定に基づき、取締役会の
決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
③ 監査役会及び監査役の主な活動状況
監査役4名は取締役会及び監査役会において、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要な意見、提言等を
おこなっています。新型コロナウィルス感染症による当社グループに及ぼす影響の把握に努め、代表取締役、社
外取締役との意見交換会を開催し、リスクマネジメント体制を含めたグループ内部統制システムの整備、運用状
況を確認しております。
常勤監査役は、事業所往査や内部監査室、CS推進室、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めると
ともに取締役、子会社執行役員等へのヒアリングを実施、またコンプライアンス委員会、内部統制報告会等を含
めた重要な会議に出席しております。
非常勤監査役3名は常勤監査役、内部監査室、会計監査人からの報告聴取により取締役ほか執行部門の職務遂行
状況を監査し、当社グループのリスク情報を適時把握し取締役会へ意見、提言をおこなっております。
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④ 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(5名)が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務
全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は、直接社長に報告するものとしております。被監査部門に対しては
監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞無く改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を
担保しております。
内部監査と会計監査は、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を行っております。監査役監査にお
いては、会計監査及び内部監査による結果の報告を受けております。内部統制部門(総務・人事部門、経理部門及
びシステム部門)は、これら監査において情報の提供のほか求めに応じ協力し、また、監査により指摘された事項
に対応し改善を図っております。
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⑤ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
爽監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
登 三樹夫
熊谷 輝美
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性な
どが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、爽監査法人は、これら条件を充
足しているものと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から再任する
に相当であるとするものであります。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 36 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、監査公認会計
士との協議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の従前の監査業務における実績及び当連結会計年度に係る監査日数等の見積りを基
に監査報酬の妥当性について検討し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内
において、職務の内容等を勘案した上で、代表取締役社長丸山雅史に委任されております。
委任された権限の内容については、当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、個人別報酬等の額は他社
水準及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締役各人毎の当社への貢献度等を総合的に勘案して決定して
おります。また、決定にあたり報酬諮問委員会により、取締役の個人別報酬額が諮問されます。
決定方針の決定方法は、独立社外取締役により構成される報酬諮問委員会の諮問を受けて取締役会決議により
決定しております。
当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2020年6月25日に行っております。
監査役の報酬は、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。
なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において、取
締役の報酬限度額については月額3,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まな
い)、監査役の報酬限度額ついては月額300万円以内と決議しております。
イ. 報酬の構成
取締役の報酬は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、固定報酬としての基本報酬、社宅、役員退職慰労
金で構成されております。
ロ. 基本報酬(固定報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としております。個人別報酬等の額の決定につきましては、取
締役会に一任された代表取締役社長丸山雅史が、他社水準及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締
役各人毎の役位、担務、職責、目標の達成度合、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
決定にあたり、当該代表取締役社長及び独立社外取締役2名をメンバーとする報酬諮問委員会により、取締
役の個人別報酬額が諮問されます。報酬諮問委員会は、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的
に設置されております。
なお、個人別報酬等の額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、決定は上記のプロセスを経て行わ
れており、代表取締役社長による最終決定が公平性を確保し、適切に行使されるとの判断によるものであり
ます。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業務を執行する事務所等へ通勤が困難な取締役がある場合、通勤可能な地域に社宅を提供するものとし、当
該社宅賃料から当社所定の基準に基づく社宅使用料を徴収した残りの金額を非金銭報酬等として当該取締役
に支給いたします。
ニ. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、社宅、役員退職慰労金で構成されているため、該当事項はありません。
ホ. 基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役及び監査役の個人別報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
取締役について非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としてお
り、その割合は一義的に定まりませんが、総額1千万円以内といたします。
監査役について非金銭報酬である社宅につきましては、その必要性に応じて提供することを方針としてお
り、その割合は一義的に定まりませんが、総額4百万円以内といたします。
ヘ. 役員退職慰労金の決定に関する方針
役員退職慰労金は、職務執行の対価として、役員退職慰労金規程の定めに従い、取締役の役位毎の年間基本
額を引き当て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会決議のもと取締役会に一任された代表取締役社長
が支給額を決定の上、支給しております。
ト.当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会こそ設置されておりま
せんでしたが、実質的に上記ロと同様の手続により多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にそ
の原案を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬 退職慰労引当金
(人)
基本報酬額 非金銭報酬等
額 繰入額
取締役
208 184 ― 24 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 ― 0 ― 1
(社外監査役を除く)
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社外役員 19 18 ― 1 ― 6
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額3,000万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第48回定時株主総会において月額300万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は3名)です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、いわゆる政策保有目的の投資株式をいい、当該企業との
安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的とするものとしております。投資株式については、慎重なる検
証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の事業を拡大・発展させ、企業価値を向上させるため、当社の事業展開における重要性や、取引先との
関係強化に伴い当社の得られる利益、メリットなどを総合的に勘案し、事業展開上政策的に必要か否かを年に
一度定例的に検証し取締役会に報告しております。当連結会計年度については、2021年5月12日開催の取締役
会において、上記基準のほか当該企業の業績や配当利回り等を含めて検証し、保有の維持が妥当であると判断
しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 176
非上場株式以外の株式 2 44
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
宝飾品セグメントでの主な仕入先であり、安
192,000 192,000
定的な商品の提供により、業績の維持拡大に
㈱ナガホリ 質する。当該目的のもとでの定量的な保有効 有
果については判断が困難でありますが、前年
32 32
比79%での取引関係を維持しております。
主な借入先の一つであり、当社の業績の維持
3,700 3,700
拡大に質する。当該目的のもとでの定量的な
㈱名古屋銀行 保有効果については判断が困難であります 有
が、期末残高において前年比104%の借入を
11 9
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 0 3 8
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― 8
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、爽監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備のため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,945 8,376
受取手形及び売掛金 1,944 2,181
商品及び製品 10,185 10,368
仕掛品 1,758 1,544
原材料及び貯蔵品 2,924 2,673
その他 720 269
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 26,477 25,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,379 2,545
※1 △ 644 ※1 △ 802
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,734 1,743
工具、器具及び備品
1,574 1,725
※1 △ 1,001 ※1 △ 1,188
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 572 537
土地
31 31
その他 326 347
※1 △ 206 ※1 △ 210
減価償却累計額
その他(純額) 120 136
有形固定資産合計 2,458 2,448
無形固定資産
のれん 129 ―
198 190
その他
無形固定資産合計 327 190
投資その他の資産
投資有価証券 226 221
※2 26 ※2 26
関係会社株式
繰延税金資産 959 1,442
敷金及び保証金 2,887 2,675
賃貸土地 53 53
※2 1,282 ※2 1,304
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,435 5,723
固定資産合計 8,221 8,362
資産合計 34,699 33,775
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,548 4,202
1年内返済予定の長期借入金 3,639 3,628
未払金 1,283 1,021
未払法人税等 509 79
賞与引当金 473 427
1,346 1,484
その他
流動負債合計 11,800 10,844
固定負債
長期借入金 6,378 6,485
役員退職慰労引当金 640 667
退職給付に係る負債 1,574 1,586
資産除去債務 71 71
事業損失引当金 81 ―
13 11
その他
固定負債合計 8,759 8,822
負債合計 20,560 19,667
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,594 9,613
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 13,980 13,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 51
為替換算調整勘定 △ 43 △ 72
5 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9 △ 35
非支配株主持分 148 144
純資産合計 14,138 14,108
負債純資産合計 34,699 33,775
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 32,172 27,963
12,591 11,234
売上原価
売上総利益 19,580 16,728
※1 18,210 ※1 16,306
販売費及び一般管理費
営業利益 1,370 421
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 5 4
不動産賃貸料 3 3
受取手数料 37 31
為替差益 12 ―
9 20
その他
営業外収益合計 74 64
営業外費用
支払利息 37 35
為替差損 ― 20
21 23
その他
営業外費用合計 58 79
経常利益 1,385 406
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
受取補償金 1 28
※3 238
助成金収入 ―
0 ―
その他
特別利益合計 2 266
特別損失
※4 181 ※4 187
減損損失
店舗閉鎖損失 12 5
関係会社整理損 ― 5
※5 422
臨時休業による損失 ―
42 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 236 630
税金等調整前当期純利益 1,151 43
法人税、住民税及び事業税
579 206
△ 51 △ 472
法人税等調整額
法人税等合計 528 △ 265
当期純利益 622 308
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 620 306
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 622 308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 4
為替換算調整勘定 △ 17 △ 29
△ 21 △ 19
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △ 34 ※1 ,※2 △ 44
その他の包括利益合計
包括利益 587 264
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 585 261
非支配株主に係る包括利益 2 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,571 3,384 9,248 △ 570 13,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する
620 620
当期純利益
連結範囲の変動 12 12
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 346 △ 0 345
当期末残高 1,571 3,384 9,594 △ 570 13,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43 △ 25 26 44 52 13,731
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する
620
当期純利益
連結範囲の変動 12
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
3 △ 17 △ 21 △ 34 96 61
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3 △ 17 △ 21 △ 34 96 407
当期末残高 47 △ 43 5 9 148 14,138
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,571 3,384 9,594 △ 570 13,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する
306 306
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 19 △ 0 19
当期末残高 1,571 3,384 9,613 △ 570 13,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47 △ 43 5 9 148 14,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する
306
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
4 △ 29 △ 19 △ 44 △ 4 △ 49
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4 △ 29 △ 19 △ 44 △ 4 △ 30
当期末残高 51 △ 72 △ 14 △ 35 144 14,108
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,151 43
減価償却費 572 481
減損損失 181 187
のれん償却額 55 55
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 51 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17 27
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
支払利息 37 35
投資有価証券評価損益(△は益) 42 8
関係会社整理損益(△は益) ― 5
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 △ 0
助成金収入 ― △ 238
臨時休業による損失 ― 422
売上債権の増減額(△は増加) 760 △ 240
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,069 281
仕入債務の増減額(△は減少) 187 △ 324
未払金の増減額(△は減少) 43 △ 274
未払又は未収消費税等の増減額 △ 36 △ 162
226 595
その他
小計 2,080 832
利息及び配当金の受取額
10 8
利息の支払額 △ 36 △ 35
法人税等の支払額 △ 647 △ 502
助成金の受取額 ― 223
― △ 395
臨時休業による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406 131
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 80
定期預金の払戻による収入 53 77
固定資産の取得による支出 △ 670 △ 566
固定資産の売却による収入 9 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93 △ 92
敷金及び保証金の回収による収入 190 265
保険積立金の積立による支出 △ 21 △ 21
貸付金の回収による収入 4 ―
△ 114 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 699 △ 500
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,400 4,450
長期借入金の返済による支出 △ 4,372 △ 4,353
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 286 △ 286
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 0
による支出
96 ―
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 163 △ 190
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 540 △ 569
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
△ 51 ―
8,387 8,876
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,876 ※1 8,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
エステールベトナムCO.,LTD.
キンバレー株式会社
谷口ジュエル株式会社
サイゴンパールCO.,LTD.
ハリー & CO., LTD.
コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
As-meエステール株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は、当社に吸収合併さ
れたため、連結の範囲から除いております。なお、吸収合併までの損益計算書を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
エステールカンボジアCO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
エステールカンボジアCO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
エステールカンボジアCO.,LTD.
ZODIAC JRD MKJ LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー & CO.,LTD.及びコンセプトア
イウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
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② デリバティブの評価方法
…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品
…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 15~40年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
…定額法。ただしソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しておりま
す。
③ 長期前払費用
…定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度におい
て負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
④ 事業損失引当金
連結会社の事業に係る損失に備えるため、当該事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満
たしている金利スワップは、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約は、外貨建債権債務に係る為替リスクを回避する目的で、実需の必要範囲内で行っております。金利
スワップは、長期借入金にかかる金利変動リスクを、回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との期日、金額などの同一性を確認することで、有効性を確認しておりま
す。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却をおこなっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式により処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店 計
セグメント別
固定資産の期末帳簿価額 1,443 383 357 2,184
(減損損失計上後)
減損損失 63 31 19 113
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループが保有する有形固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたっては、主
に各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。兆候の判定の時期
は、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況の変化が生じた場合であります。年1回の判定は、過去
2か年の各店舗ごとの営業損益に基づいて行っております。兆候を認識した店舗については、将来の予想キャッ
シュ・フローを算出し、回収ができないと判断した帳簿価額を減損損失として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営
業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控
除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種がおおむね完了するであろう時期までとし、2021年
度の第3四半期から回復基調に転じるものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の状況が想定より遅れた場合や変異ウイルスの拡大等がある場合、あ
るいは大規模な自然災害等が発生した場合など、当初の事業計画での仮定と異なる事象が発生した場合、翌連結会
計年度の減損損失額に影響が及ぶ可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 1,442
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の評価は、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに依拠しております。
当連結会計年度においては、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社のエステールホールディングス株式会社
への吸収合併に伴って、同社から引継ぎを受けた繰越欠損金のうち2021年3月末時点の残高1,131百万円について回
収可能性を評価した結果、346百万円の繰延税金資産を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定等
各連結会社ごとの将来の事業計画は、社内の承認を得たものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「1.店舗資産の減損」と同様であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
「1.店舗資産の減損」と同様であります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社株式 26 百万円 26 百万円
その他(出資金) 36 36
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 7,662 百万円 6,990 百万円
賞与引当金繰入額 467 423
退職給付費用 170 164
役員退職慰労引当金繰入額 26 27
支払家賃 3,781 3,240
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
※2 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
工具、器具 工具、器具
0 百万円 0 百万円
及び備品 及び備品
計 0 計 0
※3 助成金収入
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
場所 用途または種類 金額(百万円)
北海道地区 店舗 3
東北地区 店舗 4
関東地区 店舗 79
中部・東海地区 店舗 26
北陸地区 店舗 17
近畿地区 店舗 17
中国・四国地区 店舗 10
九州地区 店舗 21
合計 181
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
内訳 金額(百万円)
建物及び構築物 149
工具、器具及び備品 29
投資その他の資産 2
合計 181
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊
休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産につ
いて減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額
が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
場所 用途または種類 金額(百万円)
東北地区 店舗 29
関東地区 店舗 15
中部・東海地区 店舗 17
北陸地区 店舗 9
近畿地区 店舗 9
中国・四国地区 店舗 21
九州地区 店舗 10
東京都港区 のれん・ソフトウェア 75
合計 187
勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。
内訳 金額(百万円)
建物及び構築物 100
工具、器具及び備品 10
投資その他の資産 2
のれん 74
ソフトウェア 0
合計 187
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動
産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産につ
いて減損損失を認識しました。
資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、これら資産について、実質的に正味売却価額
が認識できないものについては回収可能額をゼロとして算定しております。
のれんについては、食品販売・飲食店事業 において当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同事
業ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※5 臨時休業による損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △54百万円 △5百万円
42 8
組替調整額
計
△12 3
為替換算調整勘定:
当期発生額 △17 △29
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7 △6
△23 △21
組替調整額
計 △30 △28
税効果調整前合計
△61 △55
26 10
税効果額
その他の包括利益合計 △34 △44
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △12百万円 3百万円
16 1
税効果額
税効果調整後 3 4
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △17 △29
― ―
税効果額
税効果調整後 △17 △29
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △30 △28
9 8
税効果額
税効果調整後 △21 △19
その他の包括利益合計
税効果調整前 △61 △55
26 10
税効果額
税効果調整後 △34 △44
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,459,223 ― ― 11,459,223
合計 11,459,223 ― ― 11,459,223
自己株式
普通株式(注) 831,283 70 ― 831,353
合計 831,283 70 ― 831,353
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加70株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2019年5月13日
普通株式 286 27円00銭 2019年3月31日 2019年6月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2020年5月13日
普通株式 286 利益剰余金 27円00銭 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,459,223 ― ― 11,459,223
合計 11,459,223 ― ― 11,459,223
自己株式
普通株式(注) 831,353 50 ― 831,403
合計 831,353 50 ― 831,403
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加50株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
2020年5月13日
普通株式 286 27円00銭 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
2021年5月12日
普通株式 286 利益剰余金 27円00銭 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 8,945 百万円 8,376 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △69 △69
現金及び現金同等物 8,876 8,307
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 161 84
1年超 81 75
合計 242 160
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨
建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資等の長期資金計画に基づく資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後5年であります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部門において責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。また、連結子会社においても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、職務権限規程に従い、稟議による承認決済を経て実施しております。ま
た、経理部門が残高を管理し、財務管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を実施しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,945 8,945 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,944 1,944 ―
(3) 投資有価証券
209 209 ―
(4) 関係会社株式
26 41 14
(5) 敷金及び保証金
29 29 △0
資産計 11,156 11,171 14
(1) 支払手形及び買掛金
4,548 4,548 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
3,639 3,659 20
(3) 未払金
1,283 1,283 ―
(4) 未払法人税等
509 509 ―
(5) 長期借入金
6,378 6,362 △16
負債計 16,359 16,363 3
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式(*1) 16
敷金及び保証金(*2) 2,857
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投
資有価証券」に含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定す
ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,945 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,944 ― ― ―
敷金及び保証金 10 18 0 ―
合計 10,901 18 0 ―
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,639 2,747 2,082 1,267 281 ―
合計 3,639 2,747 2,082 1,267 281 ―
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,376 8,376 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,181 2,181 ―
(3) 投資有価証券
212 212 ―
(4) 関係会社株式
26 45 18
(5) 敷金及び保証金
15 15 △0
資産計 10,812 10,831 18
(1) 支払手形及び買掛金
4,202 4,202 ―
(2) 1年内返済予定の長期借入金
3,628 3,648 20
(3) 未払金
1,021 1,021 ―
(4) 未払法人税等
79 79 ―
(5) 長期借入金
6,485 6,466 △18
負債計 15,418 15,419 1
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 関係会社株式
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値
により算定しております。なお、金利スワップは特例処理によっており、ヘッジ対象である長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式(*1) 8
敷金及び保証金(*2) 2,660
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投
資有価証券」に含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金の一部については、退去による返還までの期間を算定す
ることが極めて困難と認められるため、時価評価の対象に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,376 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,181 ― ― ―
敷金及び保証金 7 8 ― ―
合計 10,565 8 ― ―
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,628 2,963 2,148 1,162 210 ―
合計 3,628 2,963 2,148 1,162 210 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
167 118 49
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 167 118 49
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
41 43 △1
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 41 43 △1
合計 209 161 47
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
179 128 50
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 179 128 50
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
32 33 △0
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 32 33 △0
合計 212 161 50
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額8百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について42百万円(その他有価証券の株式42百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式8百万円)減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計 契約金額 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 105 15 (注)
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額のうち
ヘッジ会計 契約金額 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 15 ― (注)
の特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の当社及び連結子会社の従業員の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の社員が退職する場合、退職時までの
職能資格制度に沿った資格ポイント及び勤続ポイントに基づき算定された退職金を支払うこととなっております。
この退職金に充てるため、必要資金の内部留保による社内引当資金から退職金(一時金)が支払われることになって
おります。
なお、上記の外に一部の当社及び連結子会社の従業員について、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,595百万円 1,574百万円
勤務費用 81 76
数理計算上の差異の発生額 7 6
退職給付の支払額 △109 △71
退職給付債務の期末残高 1,574 1,586
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 1,574 1,586
連結貸借対照表に計上された負債
1,574 1,586
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,574 1,586
連結貸借対照表に計上された負債
1,574 1,586
と資産の純額
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(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 81百万円 76百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △23 △21
確定給付制度に係る退職給付費用 58 54
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △30百万円 △28百万円
合計 △30 △28
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 7百万円 △21百万円
合計 7 △21
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.000 % 0.000 %
資格ポイント及び勤続ポイントの
4.535 % 4.922 %
予想増加率
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度109百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 38 百万円 24 百万円
賞与引当金 158 147
未払事業税 14 3
未払費用及び未払金 27 26
役員退職慰労引当金 195 203
退職給付に係る負債 482 477
投資有価証券評価損 17 20
減損損失 29 50
資産除去債務 25 22
関係会社出資金評価損 75 ―
関係会社事業損失引当金 24 ―
繰越欠損金(注)2 524 737
退職給付に係る調整累計額 ― 6
その他有価証券評価差額金 3 4
3 1
その他
繰延税金資産小計 1,621 1,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△414 △29
2
△243 △250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1 △658 △280
繰延税金資産合計
963 1,445
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △2 ―
買換資産圧縮積立金 △1 △0
― △2
その他
繰延税金負債合計 △3 △3
繰延税金資産の純額 959 1,442
(注) 1.評価性引当額が377百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が384百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 15 6 ― 1 484 524百万円
評価性引当額 △15 △15 △6 ― △1 △375 △414 〃
109 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 109
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金524百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産109百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産109百万円は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高524百万円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社の繰越欠損金は、将来の課税所得の
見込みにより 回収可能 と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 5 ― 1 7 708 737百万円
評価性引当額 △15 △5 ― △1 △7 ― △29 〃
708 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 708
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産708百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産708百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高737百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当社及び連結子会社の当該繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより 回収可能 と判断しており、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.6
住民税均等割 4.4 120.7
評価性引当額 15.0 △810.4
子会社税率差異 △4.8 31.8
過年度法人税等 ― 8.5
0.2 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.9 △610.0
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 :飲食店事業および食品販売事業
②企業結合日
2020年12月22日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10%であり、当該取引によりヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を
当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが当
社連結子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社の発行済株式の売渡請求権を放棄したことに伴い行っ
たものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0百万円
取得原価 0百万円
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
0百万円
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2.連結子会社の吸収合併
当社は、2021年1月5日開催の取締役会において、当社の完全子会社である ヴィレッジヴァンガードプレー
ス株式会社 を2021年3月1日を期日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしまし
た。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社
事業の内容 飲食店事業および食品販売事業
②企業結合日
2021年3月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業名称
エステールホールディングス株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
イ. 取引の目的
ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は、2017年6月、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポ
レーション(以下、「VV社」といいます。)から飲食店事業および食品販売事業を承継する受け皿会社と
して設立した当社連結子会社です。飲食店事業および食品販売事業の承継後は、当社が発行済株式の
90%、VV社が10%を保有し、両者が協調して事業を運営してまいりましたが、昨年12月、当社がVV社の有
する株式の全部を取得し、当社の完全子会社となりました。
ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は、食べるコトの楽しさを提案する食料品店「こととや」お
よび「HOME COMING」、プレミアムハンバーガーショップ「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等を経営し
ております。これらの事業はいずれも、長引く新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、継続的な利
益体質の構築に時間がかかっていることから、経営資源を集中し迅速に事業の立て直しを図るべく、当社
に吸収合併することといたしました。
ロ.本合併に係る割当ての内容
当社は、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社の発行済株式の全てを所有しているため、本合併に
際して、株式その他金銭等の交付及び割当はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高 83 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 66
時の経過による調整額 ―
△78
資産除去債務の履行による減少
期末残高 71
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を2年と見積り、割引率は0.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高 71 百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 42
時の経過による調整額 ―
△43
資産除去債務の履行による減少
期末残高 71
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産関係については、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に宝飾品の製造販売、眼鏡の製造販売及び食品販売・飲食店事業を営んでおります。したがっ
て、当社は「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)1
計上額(注)2
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 27,919 2,324 1,928 32,172 ― 32,172
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 27,919 2,324 1,928 32,172 ― 32,172
セグメント利益又は損失(△) 1,593 186 △ 416 1,363 7 1,370
セグメント資産 34,134 1,408 1,116 36,659 △ 1,960 34,699
セグメント負債 19,843 306 2,201 22,351 △ 1,790 20,560
その他の項目
減価償却費 452 72 48 572 ― 572
有形固定資産及び
431 122 85 639 ― 639
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
△1,960百万円及びセグメント負債の調整額△1,790百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務諸
報告セグメント
表
合計 調整額(注)1
計上額(注)
食品販売・
宝飾品 眼鏡
2
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 23,860 2,359 1,743 27,963 ― 27,963
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,860 2,359 1,743 27,963 ― 27,963
セグメント利益又は損失(△) 500 182 △ 267 415 6 421
セグメント資産 31,439 1,585 920 33,945 △ 170 33,775
セグメント負債 18,935 406 325 19,667 △ 0 19,667
その他の項目
減価償却費 362 74 43 481 ― 481
有形固定資産及び
278 287 47 612 ― 612
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額
△170百万円及びセグメント負債の調整額△0百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
減損損失 131 9 40 181
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
減損損失 63 31 93 187
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
当期償却額 ― ― 55 55
当期末残高 ― ― 129 129
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
当期償却額 ― ― 55 55
当期末残高 ― ― ― ―
(注) 「食品販売・飲食店」において、のれんの 減損 損失74百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,316円33銭 1,313円96銭
1株当たり当期純利益金額 58円37銭 28円83銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 14,138 14,108
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 148 144
(うち非支配株主持分(百万円)) (148) (144)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,989 13,964
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
10,627 10,627
の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 620 306
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
620 306
(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,627 10,627
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 3,639 3,628 0.31 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
6,378 6,485 0.31 2022年~2025年
のものを除く。)
計 10,018 10,114 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,963 2,148 1,162 210
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,248 12,172 20,181 27,963
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △1,110 △699 △213 43
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す △807 △549 △270 306
る四半期純損失(△)(百万円)
1株当たり当期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) △76.02 △51.66 △25.46 28.83
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △76.02 24.36 26.20 54.29
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,992 4,238
※1 628 ※1 585
売掛金
商品及び製品 9,573 9,923
仕掛品 170 196
原材料及び貯蔵品 3,174 2,858
関係会社未収入金 4,843 5,802
※1 645 ※1 648
前渡金
前払費用 11 13
関係会社短期貸付金 1,734 ―
※1 474 ※1 181
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 26,244 24,443
固定資産
有形固定資産
建物 162 552
△ 147 △ 222
減価償却累計額
建物(純額) 15 330
工具、器具及び備品
467 567
△ 419 △ 504
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 47 63
土地 31 31
その他
7 7
△ 7 △ 7
減価償却累計額
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 93 424
無形固定資産
ソフトウエア 147 143
ソフトウエア仮勘定 1 0
電話加入権 46 46
0 0
その他
無形固定資産合計 195 190
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 226 221
関係会社株式 72 63
関係会社出資金 453 453
長期前払費用 2 14
繰延税金資産 640 873
敷金及び保証金 2,548 2,477
保険積立金 1,112 1,133
賃貸土地 53 53
関係会社長期貸付金 4 8
その他 3 2
貸倒引当金 △ 1 △ 1
△ 9 ―
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,107 5,301
固定資産合計 5,397 5,916
資産合計 31,641 30,360
負債の部
流動負債
支払手形 3,577 2,963
※1 887
買掛金 1,168
1年内返済予定の長期借入金 3,639 3,628
※1 222
未払金 297
未払費用 0 0
未払法人税等 440 1
預り金 0 1
賞与引当金 16 15
211 251
その他
流動負債合計 8,995 8,330
固定負債
長期借入金 6,378 6,485
退職給付引当金 1,569 1,552
役員退職慰労引当金 639 665
関係会社事業損失引当金 452 426
資産除去債務 2 22
5 5
その他
固定負債合計 9,047 9,158
負債合計 18,043 17,488
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金
資本準備金 1,493 1,493
1,868 1,868
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,362 3,362
利益剰余金
利益準備金 129 129
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 2 2
別途積立金 700 700
8,356 7,625
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,187 8,456
自己株式 △ 570 △ 570
株主資本合計 13,551 12,820
評価・換算差額等
47 51
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47 51
純資産合計 13,598 12,872
負債純資産合計 31,641 30,360
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 13,929 ※1 12,120
売上高
※1 10,912 ※1 9,632
売上原価
売上総利益 3,017 2,488
※1 151 ※1 151
営業収入
営業総利益 3,168 2,639
※1 ,※2 1,727 ※1 ,※2 1,717
販売費及び一般管理費
営業利益 1,440 922
営業外収益
※1 8 ※1 8
受取利息
受取配当金 5 4
※1 13 ※1 13
不動産賃貸料
※1 13 ※1 15
その他
営業外収益合計 41 41
営業外費用
支払利息 37 35
5 2
その他
営業外費用合計 42 38
経常利益 1,439 925
特別利益
受取補償金 1 26
※3 19
助成金収入 ―
投資損失引当金戻入額 ― 9
0 ―
その他
特別利益合計 1 55
特別損失
店舗閉鎖損失 9 1
減損損失 ― 75
関係会社事業損失引当金繰入額 7 55
関係会社整理損 ― 5
抱合せ株式消滅差損 ― 1,416
投資損失引当金繰入額 9 ―
42 8
投資有価証券評価損
特別損失合計 67 1,563
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,373 △ 582
法人税、住民税及び事業税
446 93
3 △ 231
法人税等調整額
法人税等合計 450 △ 137
当期純利益又は当期純損失(△) 922 △ 444
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 7,720 8,551
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0 ―
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 922 922
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― 636 635
当期末残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 8,356 9,187
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 570 12,915 43 12,958
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益 922 922
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
3 3
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 635 3 639
当期末残高 △ 570 13,551 47 13,598
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 8,356 9,187
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 0 0 ―
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純損失(△) △ 444 △ 444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 ― △ 731 △ 731
当期末残高 1,571 1,493 1,868 3,362 129 2 700 7,625 8,456
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 570 13,551 47 13,598
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純損失(△) △ 444 △ 444
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
4 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 731 4 △ 726
当期末残高 △ 570 12,820 51 12,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・商品…主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 原材料………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 貯蔵品………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によって
おります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
構築物 15~40年
機械装置 7年
工具・器具及び備品8年
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3) 長期前払費用…定額法
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(年俸制移行者は除く)に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度において負担す
べき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状況等を勘案して必要額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
(6) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案して計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満た
している金利スワップは、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替予約は、外貨建債権債務に係る為替リスクを回避する目的で、実需の必要範囲内で行っております。金利ス
ワップは、長期借入金にかかる金利変動リスクを、回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との期日、金額などの同一性を確認することで、有効性を確認しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
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8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
個別財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.店舗資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
店舗資産の期末帳簿価額
375
(減損損失計上後)
減損損失 0
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.店舗資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 873
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 1,280 百万円 1,104 百万円
短期金銭債務 1 ―
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 13,125 百万円 11,097 百万円
営業収入 151 151
仕入高 271 327
販売費及び一般管理費 231 1
営業取引以外の取引による取引高 28 27
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度45.9%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度54.0%、当事業年度54.1%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与手当 452 百万円 466 百万円
賞与引当金繰入額 13 13
退職給付費用 53 52
役員退職慰労引当金繰入額 25 26
支払家賃 124 135
減価償却費 298 67
業務委託料 234 245
役員報酬 204 211
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
※3 助成金収入
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の受けたものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 26 41 14
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 45
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含まれておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 26 45 18
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 36
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含まれておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 21 百万円 15 百万円
賞与引当金 4 4
未払事業税 27 1
役員退職慰労引当金 195 203
退職給付引当金 480 474
関係会社株式評価損 4 4
関係会社出資金評価損 159 83
投資有価証券評価損 17 20
その他有価証券評価差額金 3 4
関係会社事業損失引当金 138 130
減損損失 21 43
未払費用及び未払金 1 2
資産除去債務 0 6
繰越欠損金 ― 346
4 1
その他
繰延税金資産小計
1,080 1,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△438 △469
額
評価性引当額 △438 △469
繰延税金資産合計
641 876
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △1 △0
― △2
その他
繰延税金負債合計 △1 △3
繰延税金資産の純額 640 873
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ―
住民税均等割 0.3 ―
評価性引当額 1.6 ―
0.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 15 318 ― 3 330 222
工具、器具及び備品 47 38 ― 22 63 504
土地 31 ― ― ― 31 ―
建設仮勘定 ― 4 4 ― ― ―
その他 0 ― ― 0 0 7
有形固定資産計 93 356 ― 25 424 734
無形固定資産
53
ソフトウエア 147 50 ― 143 ―
(0)
ソフトウエア仮勘定 1 34 36 ― 0 ―
78
のれん ― 78 ― ― ―
(74)
電話加入権 46 ― ― ― 46 ―
その他 0 0 ― 0 0 ―
132
無形固定資産計 195 164 36 190 ―
(74)
(注) 1.「当期償却額」欄の( )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の減価償却累計額222百万円には減損損失累計額3百万円が含まれております。また、「工具、器具
及び備品」の減価償却累計額504百万円には減損損失累計額16百万円が含まれております。
3.「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、2021年3月にヴィレッジヴァンガー
ドプレース株式会社を吸収合併したことによるものが、それぞれ、299百万円及び31百万円であり、これ以
外の主なものは店舗の出店及び改装による取得であります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
貸倒引当金 4 4 4 4
投資損失引当金 9 ― 9 ―
関係会社事業損失引当金 452 55 81 426
賞与引当金 16 15 16 15
役員退職慰労引当金 639 26 ― 665
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
1.2021年3月31日現在の株主に対し、持株数に応じ次の株主優待を行う。
(1) 優待券(2千円お買物券)の贈呈
500株以上 1枚
1,000株以上 2枚
5,000株以上 5枚
10,000株以上 10枚
株主に対する特典
(2) 商品の贈呈
1,000株以上 10,000円相当の商品
2.2021年9月30日現在の株主に対し、次の株主優待を行う。
100株以上保有の株主に対し500円分のクオカードを贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号及び同法第166条第1項に掲げる権利並び
に株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第62期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第63期 第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月12日関東財務局長に提出
( 第63期 第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月10日関東財務局長に提出
( 第63期 第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年1月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第7号の3 (吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年2月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第2項第4号 (主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項の決議状況)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月30日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステールホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が1,442百万円計上されている。 注記事項(税効果会計
関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,445百万円であり、将来減算一時差
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,726百万円から評価性引当額△280百万円が控除されてい
る。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社及び連結子会社As-meエス
テール株式会社の事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確
実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続きを実施した。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価のため、主に次の手続きを実施している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された(中期)事業計画との
整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各商製品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な
外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が実
行可能で合理的なものかどうか評価を行った。
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2.宝飾品事業における店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の2021年3月31日現在の宝飾品事業セグメントに計上されているセグメント資産31,439百万円には、店舗に係
る固定資産が含まれており、重要な構成割合を占めている。
会社グループは宝飾品事業において多店舗展開しているが、会社は、基本的に店舗ごとに資産のグルーピングを
おこなっており、店舗損益の悪化により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の
認識の判定を行っている。なお、なお一部ブライダル店等、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する
店舗については、当該エリアの共用資産としたグルーピングを行い、当該共用資産が関連する資産グループに共用
資産を加えた、より大きな単位での減損損失の認識の判定を行っている。
会社グループは、宝飾品店舗出店を全国に展開しており、店舗数は当連結会計年度末現在で368店舗(有形固定資
産の帳簿価額:1,443百万円)である。会社グループは、当連結会計年度において、宝飾品事業に係る店舗固定資産
について減損損失63百万円を計上した ( 連結財務諸表注記(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の
減損損失に関する情報 参照)。
会社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フロー
を 生み出す最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、あるいは店舗
閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている( 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.
店舗資産の減損及び(連結損益計算書関係)※4 減損損失 参照)。会社グループの店舗固定資産の減損損失の測定
にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は
「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認
識している。当該店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当
該見積りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性が
あり、不確実性を伴うものである。店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定は、各店舗の営業継続
期間予測、並びに各店舗の将来計画における売上高及び営業利益の水準である。
さらに、 連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)1.店舗資産の減損 、に記載のとおり、 当連結会計年度末
における会社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りは、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響をワクチン接種がおおむね完了するまでを想定し、2021年度第3四半期から回復基調に転ずるとい
う仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、不確実性が伴うものであり、経営者による主観的な判断を
介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
監査上の対応
当監査法人は会社グループが実施した減損の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
に、当監査法人が、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定
に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。
・経営陣へのインタビューによる会社グループの宝飾品事業に係る事業戦略の理解
・店舗別年度損益の推移表の入手
・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
・店舗のリニューアルや販促活動等の施策や近隣競合店舗閉鎖に伴う営業損益改善予測の妥当性を過去の同様の
事例に照らして、実行可能でかつ合理的なものであるか否か検討
・複数シナリオに基づく期待値法による見積りに対するストレス・テスト(会社グループの想定以上の負荷を設
定したテスト
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エステールホールディングス
株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、エステールホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月30日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
登 三 樹 夫
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
熊 谷 輝 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエステールホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エステー
ルホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
エステールホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産が873百万円計上されて
いる。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は876百万
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,346百万円から評価性引当額△
469百万円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタッ
クス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主にエステールホールディングス株式会社の事業計画を基礎とし
て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判
断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
将来課税所得の見積りの合理性の評価
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続きを実施した。
収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価のため、主に次の手続きを実施している。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、社内で承認された(中期)事業計画と
の整合性を確認した。
・事業計画に含まれる各商製品の将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、利用可能
な外部データとの整合性の確認、事業計画と実績との乖離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計
画が実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。
この他、被合併子会社の繰越欠損金を全額引き継ぐ税務処理の妥当性の検討にあたり、当該引継ぎ要件を充足し
ていることを確認している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、 当事業年度の財務諸表の監査 で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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