トヨタファイナンス株式会社 有価証券報告書 第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第33期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西 利 之
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉 浦 一 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 159,997 167,497 180,853 200,490 238,840
経常利益 (百万円) 24,913 31,260 27,629 24,043 22,394
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,227 21,499 19,340 17,254 15,923
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,428 20,524 19,306 15,293 14,463
純資産額 (百万円) 164,390 184,915 205,387 217,719 226,895
総資産額 (百万円) 1,548,081 1,669,320 1,796,721 2,035,854 2,028,687
1株当たり純資産額 (円) 876,751.34 986,214.36 1,056,095.30 1,127,883.67 1,180,518.64
1株当たり
(円) 91,882.52 114,662.58 103,150.42 92,023.73 84,922.83
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.62 11.08 11.02 10.39 10.91
自己資本利益率 (%) 11.07 12.31 10.10 8.43 7.36
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 29,102 △ 49,897 △ 56,319 △ 108,244 △ 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,886 △ 4,328 △ 4,320 △ 6,446 △ 6,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,228 54,017 77,276 194,928 △ 77,765
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,641 2,431 19,058 99,261 8,410
の期末残高
従業員数 1,930 1,965 2,012 2,161 2,218
(名)
[ほか、平均臨時
[ 300 ] [ 277 ] [ 295 ] [ 340 ] [ 317 ]
雇用人員]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (百万円) 158,883 165,973 178,809 193,553 213,649
経常利益 (百万円) 24,666 31,007 27,177 25,406 22,480
当期純利益 (百万円) 17,081 21,354 18,921 17,657 15,589
資本金 (百万円) 16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
発行済株式総数 (株) 187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
純資産額 (百万円) 165,005 185,506 197,983 211,866 221,394
総資産額 (百万円) 1,536,258 1,653,559 1,762,424 1,982,802 1,975,587
1株当たり純資産額 (円) 880,029.32 989,367.72 1,055,914.57 1,129,955.46 1,180,771.75
1株当たり配当額
― 33,700.00 15,800.00 28,200.00 24,900.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 91,099.05 113,891.94 100,914.75 94,172.28 83,144.93
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 10.74 11.22 11.23 10.69 11.21
自己資本利益率 (%) 10.93 12.18 9.87 8.62 7.20
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― 29.59 15.66 29.95 29.95
従業員数 1,877 1,908 1,948 1,925 1,973
(名)
[ほか、平均臨時
[ 297 ] [ 276 ] [ 291 ] [ 323 ] [ 285 ]
雇用人員]
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標) (%)
( ―) ( ―) ( ―) ―) ( ―)
― ― ― ― ―
最高株価 (円)
― ― ― ― ―
最低株価 (円)
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実
させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から
営業を開始致しました。
年月 概要
1988年11月 トヨタファイナンス株式会社設立
トヨタ自動車株式会社の中長期融資業務、設備等リース業務、集金代行業務、保険代理店業務を
承継
1989年2月 営業開始
1992年6月 東京支社(現 関東支社)を開設
1993年10月 名古屋支社(現 中部支社)開設
1995年1月 札幌支社(現 北海道支社)開設
1995年10月 福岡支社(現 九州支社)開設
1996年5月 仙台支社(現 東北支社)開設
1996年9月 大阪支社(現 近畿支社)開設
1996年12月 岡山支社(現 中国四国支社)開設
1998年5月 日野自動車工業株式会社(現 日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始
1999年3月 ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始
1999年6月 無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社 保証付)の発行を開始
1999年9月 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録
2000年1月 トヨタホーム購入顧客を対象とした住宅ローン業務を開始
2000年5月 クレジットカード業務立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋セ
ンターを開設
2000年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社(親会社)設立
2000年12月 割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録
2001年4月 クレジットカード業務を開始
2001年5月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)
2001年11月 無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始
2002年4月 個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行
2002年5月 クレジットカード業務の強化のため、東京分室を開設
2003年9月 株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)
2005年12月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得
2006年2月 クレジットカード業務における加盟店展開のためJMPC有限責任事業組合(持分法適用関連会
社)を設立
2006年4月 QUICPay取扱開始
2007年2月 名古屋本社を移転
2008年10月 トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社(連結子会社)を設立
2017年4月 本店を東京センター所在地より名古屋本社所在地(現本店所在地)に変更
2019年1月 MOBILOTS株式会社(連結子会社)を設立
2019年4月 国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」(環境債)を発行
2019年4月 企業内保育所「トヨタファイナンス みんなのみらい保育園」を開園
2019年11月 TOYOTA Wallet上で利用できるQRコード決済「TS CUBIC Pay」の取扱
を開始
2020年10月 「ほけんの窓口名古屋駅前店」(直営店1号店)を開設し、店舗展開開始
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結
子会社(MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会
社(JMPC有限責任事業組合)で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部
門別に記載しております。
(1)融資
トヨタ販売店での割賦販売により発生する資金需要等に対応した融資等を行っております。
(主な関係会社)当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(2)個別信用購入あっせん
お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、当社が信用調査を行ったうえで自動車
等の購入金額を当社が立替払いし、お客様から分割払い等で回収を行っております。
(主な関係会社)当社、MOBILOTS株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(3)信用保証
お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、当社が信用調査を行った
うえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
(主な関係会社)当社
(4)包括信用購入あっせん
トヨタ販売店等で申し込みを受けるTS CUBIC CARD、ENEOS店舗等で申し込みを受けるENE
OSカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、QRコー
ドなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既
存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行ってお
ります。
(主な関係会社)当社及びJMPC有限責任事業組合
(5)リース
日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
(主な関係会社)当社及びMOBILOTS株式会社
(6)その他
クレジットカード会員向けに税金・公共料金等の代理納付やポイントサービスを提供しております。また、お
客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険(輸送保険)等の保険代理店
業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務、トヨタホームオーナー向けに住宅ローン媒介業務等、
様々なサービスを行っております。
(主な関係会社)当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
(百万円) 割合(%)
役員の兼任…有
(親会社)
愛知県名古屋市西区 78,525 金融事業 (100) 営業上の取引
トヨタファイナンシャル
サービス㈱
設備等の賃貸
役員の兼任…有
(親会社)
自動車の
(100)
トヨタ自動車㈱
愛知県豊田市 635,401 営業上の取引
[100]
製造・販売
(注)1
設備等の賃借
(連結子会社)
役員の兼任…有
MOBILOTS㈱ 東京都新宿区 7,500 金融事業 50.1
営業上の取引
(注)2
(連結子会社)
Ho Chi Minh city, 7,000億
トヨタファイナンシャル 金融事業 100 役員の兼任…有
Vietnam ベトナムドン
サービスベトナム㈲ (注)2
役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
東京都千代田区 17,600 金融事業 50 営業上の取引
JMPC有限責任事業組合
設備等の賃貸
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
会社名 従業員数(名)
トヨタファイナンス株式会社 1,973 (285)
MOBILOTS株式会社 158 (31)
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社 87 (1)
合計 2,218 (317)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,973 (285) 40.3 11.2 5,690
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として創立30周年を迎えた2018年度に企業理念を
「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と再定義し、トヨタグループ
の一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金
融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供
を目指しています。また、2021年度~2025年度の中期経営計画では「VISION2025」を策定し、以下3点を基本方針と
しております。
変革Ⅰ デジタル・データを起点に顧客ニーズに向き合い、高い付加価値を創造し提供し続ける企業に転換する
変革Ⅱ トヨタの金融サービス会社として地域社会におけるモビリティ課題解決の一翼を担う
変革Ⅲ トヨタとしての価値観(Toyota Philosophy)と企業理念(Mission・Vision・行動指針)の共有を通じ
「個」と「組織」の自律と実行力を高め企業の総合力を強化する
なお、当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トッ
プラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判
断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めておりま
す。
このような取組により、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存でありま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界はCASE・MaaSの進展による100年に一度の大変革の時代であり、またSDGsと連動した2050年カーボン
ニュートラルに向けた取組が一層求められている状況です。
また、リテール金融マーケットでは、IT を活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本
格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革
が求められる時代ともなっております。さらには、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の動向も相まっ
て、デジタルによる価値創造がより一層求められることを受け、デジタル・データの活用により「ビジネスモデル」
「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」のすべてを変えていくこと、いわゆる「デジタル・トランスフォー
メーション」の実現が急務と捉えております。
加えて、継続する新型コロナウイルス感染症による収益面への影響の他、支払い猶予等のお客様からの申出への適
切な対応、情報セキュリティ面にも考慮した「安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推
進、といった取組を進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
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(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての信用保証・融資、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビ
ジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条
件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次
第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、
月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化に
よる債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与
信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、そ
の結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があり
ます。
また、当社が発行しているコマーシャル・ペーパー、社債は、クレジット・サポート・アグリーメント上の利
益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナン
シャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の手法により、資金調達の多
様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リス
クの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不
測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コ
ンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメント
に利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイル
ス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正
があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム
改修等の予防策を行っております。
(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。
万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更が
なされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っ
ております。
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(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時
の車両の残存価額(残価)は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った
場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格
を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に
確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人
材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努める
と同時に、研修やOJTによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識
調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対
する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられま
す。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動
はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組ん
でおります。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信
用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施
と、定期的なモニタリングを実施しております。
(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお
客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小
限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備え
ております。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車需要や外出自粛に伴う消
費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面への影響が想
定されます。また、新型コロナウィルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響については予測
しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リス
クに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への
影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐
に渡りスピード感を持って対処に努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しており
ます。
(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建て
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の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨にお
ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスク
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難とな
る可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事
業環境のモニタリングを実施しております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」のコマー
シャル・ペーパーの表示方法を「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」と「コマーシャル・ペーパーの償還に
よる支出」の総額表示から「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として純額表示へ変更しており、表
示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令、社
会経済活動の制限等の影響により、厳しい状況が続くなか、後半にかけ、各種政策の効果や海外経済の改善傾向か
ら、持ち直しの動きがみられはじめました。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う制限や自粛により、個人消費
は弱含む傾向が続いているものの、企業収益や雇用情勢は改善の兆候がみられております。今後については、感染
拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルが引き上げられるなか、各種政策の実施・継続、海外経済の改善に
より、持ち直しが続くことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸と
なって取組むと共に「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けてまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、包括信用購入あっせん収益が減少となるも、信用保証収益、リース収益の増加などにより、238,840
百万円と、前連結会計年度と比べ38,349百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価及び販売費及
び一般管理費のポイント引当金繰入額が増加したことにより、219,296百万円と、前連結会計年度に比べ40,832百万
円の増加となりました。その結果、経常利益は22,394百万円と、前連結会計年度に比べ1,649百万円の減益となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益についても、15,923百万円と、前連結会計年度に比べ1,331百万円の減益と
なりました。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円減少しました。
流動資産は、1,961,048百万円と前期末に比べて19,963百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金、営
業貸付金が前期末と比べそれぞれ90,802百万円、16,564百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、67,639百万円と前期末に比べて12,797百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産、繰延税金
資産が前期末と比べそれぞれ4,602百万円、7,315百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、814,119百万円と前期末に比べて129,726百万円の減少となりました。これは主にコマーシャル・
ペーパーが155,999百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、987,673百万円と前期末に比べて113,384百万円の増加となりました。これは主に社債及び長期借入
金がそれぞれ39,999百万円、71,087百万円増加したことによるものであります。
純資産は、226,895百万円と前期末に比べて9,176百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が10,635百
万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,410百万円となり、前期末と比べ
90,851百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△7,114百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、101,129百万円
資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6,006百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、439百万円資金
の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△77,765百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、272,694百万円
資金の支出が増加しました。
③ 営業取引の状況
イ 営業資産及び信用保証残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
部門別 前期末比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 924,478 16.5 907,914 15.0 △1.8
個別信用購入あっせん 224,844 4.0 282,843 4.7 +25.8
信用保証 3,789,435 67.8 4,179,343 69.0 +10.3
包括信用購入あっせん 481,776 8.6 484,195 8.0 +0.5
リース 167,791 3.0 204,731 3.4 +22.0
合計 5,588,325 100.0 6,059,028 100.0 +8.4
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ 取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
部門別 前期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 363,373 4.6 472,562 5.6 +30.0
個別信用購入あっせん 131,626 1.6 145,151 1.7 +10.3
信用保証 1,704,810 21.4 1,836,018 21.9 +7.7
包括信用購入あっせん 5,400,599 67.6 5,557,287 66.3 +2.9
リース 90,034 1.1 108,876 1.3 +20.9
その他 294,537 3.7 264,308 3.2 △10.3
合計 7,984,980 100.0 8,384,206 100.0 +5.0
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
融資 極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は
融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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ハ 営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
部門別 前期比(%)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
融資 4,652 2.3 4,147 1.7 △10.8
個別信用購入あっせん 8,762 4.4 9,970 4.2 +13.8
信用保証 48,122 24.0 52,552 22.0 +9.2
包括信用購入あっせん 57,026 28.4 54,421 22.8 △4.6
リース 54,672 27.3 67,405 28.2 +23.3
その他 27,254 13.6 50,342 21.1 +84.7
合計 200,490 100.0 238,840 100.0 +19.1
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
自動車業界ではCASE・MaaSの進展によるGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の
激化、カーボンニュートラル(脱炭素社会)への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業
界ではFinTech などの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100 年に一度の大変革期の真っ只
中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュート
ラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けるこ
とで、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。
当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき、成長し続ける企業とな
るため、お客様の期待を超えるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り
組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおりま
す。
さらに、トヨタ車の100%金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えら
れるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からWeb明細の推進、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進して
います。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「TOYOTA Wallet(電子マネー/QRコード決済といっ
た複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ)」を今後、トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠な
オールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する影響については、自動車需要や外出自粛に伴う消費
の落ち込みにより、割賦及びクレジットカードのショッピング取扱高、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保
証損失引当金の計上等、当社グループも様々な面への影響が出ております。また、新型コロナウィルス感染症の収
束時期は依然として不透明であり、現状より悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況にも影響が及ぶ可能性も考えられます。
現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予等に対する適切な対応、お客様
の自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレジットや支払可変型クレジットの提案、信用リスクに対
する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進によ
る従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。
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この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,059,028百万円と
前期末と比べて470,702百万円(8.4%)増加し、取扱高は8,384,206百万円と前年同期と比べて399,225百万円
(5.0%) 増加しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は
238,840百万円と前年同期と比べて38,349百万円(19.1%)の増収、経常利益は22,394百万円と前年同期と比べて
1,649百万円(6.9%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,923百万円と前年同期と比べて1,331百万円
(7.7%)の減益となりました。
総資産は2,028,687百万円と前期末と比べて7,166百万円(0.4%)減少し、純資産は226,895百万円と前期末と比
べて9,176百万円と(4.2%)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当
社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、新型コロナウイルス感
染症による流動性対策としてのトヨタ販売店等の一時的な資金需要により取扱高が増加しております。一方で、
クレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの残高が減少したことにより営業収益は減少しており
ます。
当部門の営業資産残高は907,914百万円(前期末比1.8%減)、取扱高は472,562百万円(前年同期比30.0%
増)、営業収益は4,147百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(個別信用購入あっせん)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、トヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策、
加えてトヨタ販売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、
営業資産残高、取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の営業資産残高は282,843百万円(前期末比25.8%増)、取扱高は141,151百万円(前年同期比10.3%
増)、営業収益は9,970百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(信用保証)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自動車購入資金の不安緩和策として初回スキップ型クレ
ジットや支払可変型クレジットの提案、トヨタのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策、加えてトヨタ販
売店、ダイハツ販売店等で取扱う「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進により、信用保証残高、
取扱高、営業収益のいずれも増加しました。
当部門の信用保証残高は4,179,343百万円(前期末比10.3%増)、取扱高は1,836,018百万円(前年同期比7.7%
増)、営業収益は52,552百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
(包括信用購入あっせん)
トヨタ販売店を中心としたTS CUBIC CARDの会員獲得活動や、ENEOS株式会社とのENEOS
カード等の提携カードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加、車両代金の全額カード決済の
利用増加や加盟店の新規開拓、また、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業の後押し等がありました
が、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、一部の業種でショッピング取扱高が落ち込んだことが影響し、営
業収益は減少しました。
当部門の営業資産残高は484,195百万円(前期末比0.5%増)、取扱高は5,557,287百万円(前年同期比2.9%
増)、営業収益は54,421百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(リース)
連結子会社であるMOBILOTS株式会社の営業開始後、日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き
着実に拡大し、営業収益は増加しました。
当部門の営業資産残高は204,731百万円(前期末比22.0%増)、取扱高は108,876百万円(前年同期比20.9%
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増)、営業収益は67,405百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(その他)
税金・公共料金等の代理納付の推進、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益の増加に加え、トヨ
タのカーライフ応援キャンペーン等の車両増販策によるポイント原資負担金の受け入れもあり、営業収益は増加
しました。
当部門の取扱高は264,308百万円(前年同期比10.3%減)、営業収益は50,342百万円(前年同期比84.7%増)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
増減
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △108,244 △7,114 101,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,446 △6,006 439
フリー・キャッシュ・フロー
△114,690 △13,121 101,569
(営業活動+投資活動)
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,928 △77,765 △272,694
現金及び現金同等物の期末残高 99,261 8,410 △90,851
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載
のとおり、8,410百万円となり、前年同期と比べて90,851百万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、調達市場環境の悪化懸念から手許資金
を確保したものの、調達市場環境の改善及び当社の調達オペレーションの安定化により、手許資金を減少させた
ことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、割賦売掛金の増加による資金支出が増加したものの、住宅ローン債権
の譲渡もあり、営業貸付金の減少による資金収入の増加により、△7,114百万円と前年同期と比べて101,129百万
円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出は増加したもの
の、関係会社出資金の取得及びMOBILOTS株式会社の開業費の取得による資金の支出が当連結会計年度は
なかったことにより、△6,006百万円と前年同期と比べて439百万円資金の支出が減少しました。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出額が減少したことによ
り、△13,121百万円と前年同期と比べて101,569百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による資金の支出が減少したものの、前連結会計年
度において、期末の手許資金を確保するため発行したコマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が増加し
たことにより、△77,765百万円と前年同期と比べて272,694百万円資金の支出が増加しました。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせんおよび包括信用購入あっせんに対する資金等となっておりま
す。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて
社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可
能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに
対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
また、新型コロナウィルスの感染拡大による影響は依然として続いているものの、前連結会計年度末と比較す
ると調達環境における先行きの不透明感は改善され、手許資金を大幅に圧縮するとともに、資金需要に対し早め
のタイミングでのコマーシャル・ペーパーの発行や短期借入を実施することで、調達オペレーションの安定化を
図っております。
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なお、直接調達についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年
10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャル
サー ビス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて
一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載し
ております。
ロ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.
ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)3.
繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ニ デリバティブ取引の時価評価
当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変
動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将
来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率に
より現在価値を算定しております。
また、一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息
の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っており、取引先金融機関から提示された
価格を時価と仮定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活
動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識
する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日 現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
34,462 93.18 7,410 0.71 8.11
(住宅向を除く)
有担保
- - - - -
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 1,345 3.64 16,005 1.54 1.93
計 35,807 96.81 23,415 2.25 3.88
事業者向 計 1,179 3.19 1,017,293 97.75 0.30
合計 36,986 100.00 1,040,708 100.00 0.38
第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2021年3月31日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 808,500 0.18
その他 607,000 0.08
社債・CP 607,000 0.08
合計 1,415,500 0.14
自己資本 288,500 -
資本金 16,500 -
(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、57,882百万円であります。
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第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 - - - -
建設業 - - - -
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
運輸・通信業 - - - -
卸売・小売業、飲食店 168 0.47 640,954 61.59
金融・保険業 1 0.00 5,500 0.53
不動産業 - - - -
サービス業 36 0.10 335,697 32.26
個人 35,807 99.42 23,415 2.25
その他 5 0.01 35,141 3.38
合計 36,017 100.00 1,040,708 100.00
第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 1,012,706 97.31
うち預金 - -
商品 - -
不動産 20,592 1.98
財団 - -
その他 - -
計 1,033,298 99.29
保証 - -
無担保 7,410 0.71
合計 1,040,708 100.00
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第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2021年3月31日 現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 20,937 56.61 335,201 32.21
1年超 5年以下 13,584 36.73 626,419 60.19
5年超 10年以下 1,118 3.02 63,120 6.07
10年超 15年以下 17 0.05 18 0.00
15年超 20年以下 139 0.38 330 0.03
20年超 25年以下 182 0.49 1,185 0.11
25年超 1,009 2.73 14,433 1.39
合計 36,986 100.00 1,040,708 100.00
一件当たり平均期間(年) 2.39
4 【経営上の重要な契約等】
(合弁会社の設立)
契約会社名 契約締結先 内容 契約締結日 出資比率
住友三井オートサー 商用車領域の販売金融事業を主たる
トヨタファイナンス㈱
ビス㈱ 目的とするMOBILOTS㈱の設 2018年9月27日 50.1%
(当社)
日野自動車㈱ 立
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は15,358百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて
記載しております。 主な設備投資の内容は、リース用車両及びソフトウェアの取得であります。また、重要な設備
の除却又は売却はありません。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
車両 ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 賃貸資産 合計
及び備品
運搬具 ウェア
本社 統括業務
698
中部支社 金融事業 施設 244 19 388 3,179 12,031 15,863
(45)
(名古屋市西区) 営業設備
関東支社
統括業務
東京分室
1,275
金融事業 525 - 99 - - 624
施設
(240)
(東京都千代田区)
営業設備
その他5支社等
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
本社 他
金融事業 業務用車両等 46 44
(名古屋市西区)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 ソフト
賃貸資
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
統括業務
本社
MOBILO 158
金融事業 施設 119 - 202 6,881 400 7,604
(東京都新宿
TS㈱ (31)
区)
営業設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
会社名 設備の内容
車両 工具、器具 ソフト
賃貸資
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
産
運搬具 及び備品 ウェア
本社
トヨタファイ
統括業務
ナンシャル (HoChiMinh 87
金融事業 施設 - - 34 - 29 64
サービスベト (1)
city,Vietna
営業設備
ナム㈲
m)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年9月27日 (注) 7,500 187,500 7,500 16,500 7,500 13,500
(注) 有償株主割当 180,000: 7,500
発行株数 7,500株 発行価格 2,000,000円 資本組入額 1,000,000円
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 187,500 ― ― ― 187,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャル
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 187,500 100.00
サービス株式会社
計 ― 187,500 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 187,500
完全議決権株式(その他) 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針
にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株当たり24,900円としております。
内部留保資金については、更なる財務体質の強化に活用していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年6月14日
4,668 24,900
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、
監査機関としての監査役を設置しております。
① 企業統治に関する事項等
イ 会社の機関の内容
a 取締役会
取締役会は取締役12名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念してお
ります。
b 監査役
当社は監査役制度を採用しております。
監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取
締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
c 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審
議を行っております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整
備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られてい
ることを内部統制委員会を設置し確認しています。
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ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部
監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を
行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しております
ホ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 9 名 188 百万円 (うち社外取締役 ― 百万円)
監査役 1 名 18 百万円 (うち社外監査役 ― 百万円)
(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。
なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含め
て 記載しております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社では責任限定契約は締結しておりません。
ト 取締役及び監査役との補償契約
当社では補償契約は締結しておりません。
チ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負
担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
リ 特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
ヌ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ル 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ヲ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
a 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。
b 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会
の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ワ 種類株式の内容
当社は種類株式を発行しておりません。
カ 利益相反取引に関する事項
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 同社 ネッツ店営業部長就任
2016年1月 同社 レンタリース事業部長就任
2017年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現
トヨタモビリティ東京株式会社)
代表取締役
西 利 之 1961年4月23日
(注)1 ―
取締役社長就任
取締役社長
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役就任
2019年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2019年6月 当社 取締役社長就任
1982年4月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
2010年1月 豊田汽車金融(中国)有限公司
董事 兼 執行副総裁就任
2012年1月 同社 董事 兼 総経理就任
2014年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
専務取締役 渡 辺 斉 1958年10月9日
(注)1 ―
執行役員就任
2014年6月 当社 取締役就任
2016年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
欧州アフリカ地域 本部長就任
2018年7月 同社 常務執行役員就任
2020年1月 当社 専務取締役就任
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年1月 同社 レクサス国内営業部長就任
2014年1月 当社 参与就任
専務取締役 七 野 俊 彦 1961年3月13日
(注)1 ―
2014年6月 当社 常務取締役就任
2017年6月 当社 専務取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 山一証券株式会社入社
1998年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
経営企画グループ 総括グループ
シニアバイスプレジデント就任
専務取締役 河 合 利 昌 1961年12月11日
(注)1 ―
2014年1月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
エクゼクティブバイスプレジデン
ト兼財務役就任
2019年6月 当社 常務取締役就任
2020年6月 当社 専務取締役就任
1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2002年10月 同社 e-TOYOTA部
企画・総括室 室長就任
2013年1月 同社 ネッツ店営業部販売店室
常務取締役 村 上 純一郎 1962年11月26日
(注)1 ―
室長就任
2017年1月 同社 国内販売店部 主査就任
2020年1月 当社 取締役就任
2020年6月 当社 常務取締役就任
1988年4月 株式会社ミリオンカード・サービ
ス(現 三菱UFJニコス株式会
社)入社
2002年10月 当社 入社
2011年1月 当社 カード企画部長就任
牧 野 勝
取締役 1965年9月13日
(注)1 ―
2013年4月 当社 アライアンス営業部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 地域営業本部 副本部長就
任
2019年6月 当社 取締役就任
1989年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三
菱UFJ銀行)入行
2003年12月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社 入社
2006年6月 当社 入社
2009年4月 当社 経理部長就任
取締役 関 谷 博 光 1965年9月2日
(注)1 ―
2012年4月 当社 総合企画部長就任
2018年1月 当社 人事部長就任
2018年6月 当社 執行役員就任
2019年4月 当社 管理本部 副本部長就任
2019年6月 当社 取締役就任
1991年4月 株式会社住友クレジットサービス
(現 三井住友カード株式会社)
入社
1999年9月 当社 入社
2010年4月 当社 マーケティング部長就任
2013年4月 当社 カード企画部長就任
取締役 髙 野 克 之 1967年10月20日
(注)1 ―
2018年1月 当社 デジタルコミュニケーショ
ン企画室長就任
2019年10月 当社 CX本部長兼データマネジ
メント部長就任
2020年1月 当社 CX本部長就任
2021年6月 当社 取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1991年2月 当社 取締役就任
2001年6月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2007年6月 株式会社デンソー
専務取締役就任
2010年6月 同社 取締役副社長就任
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日
(注)1 ―
2015年6月 同社 取締役副会長就任
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役就任
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役就任
2018年6月 当社 取締役就任
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月 同社 国内業務部総括計画室
室長就任
2009年6月 同社 国内業務部長就任
2013年4月 同社 国内販売事業本部
副本部長就任
2013年4月 同社 常務役員就任
取締役 佐 藤 康 彦 1960年7月22日
(注)1 ―
2013年6月 当社 取締役就任
2017年4月 トヨタ自動車株式会社
専務役員就任
2018年6月 当社 取締役就任
2019年1月 トヨタ自動車株式会社
執行役員就任
1986年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
2018年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
取締役 頃 末 広 義 1961年12月28日
(注)1 ―
2021年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
取締役社長就任
2021年4月 当社 取締役就任
1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年4月 同社 常務役員就任
2018年1月 トヨタファイナンシャル
取締役 小 寺 信 也 1962年3月1日
(注)1 ―
サービス株式会社
取締役上級副社長就任
2018年6月 当社 取締役就任
1991年4月 株式会社東海銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)入行
2013年4月 トヨタファイナンシャル
サービス株式会社
監査役 横 井 篤 志 1967年8月2日
(注)2 ―
総務人事グループ グループバイ
スプレジデント就任
2018年6月 当社 監査役就任
計 ―
(注) 1.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
2.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役1名が在籍しております。監査役監査の手続きは、期初に策定する監査
方針に基づき、内部監査室、会計監査人と連携し、以下の活動を実施しております。
・取締役会、経営会議など各種重要会議に出席し、必要に応じ意見表明を実施
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・各部署、子会社への往査
・重要な決裁書類の閲覧
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任スタッフ(10名)による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を
実施しております。また、内部監査及び監査役監査、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財
務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と
結果に ついて情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東
会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載して
おります。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
男澤 顕
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他21名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及び
ガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。
へ 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwCあらた有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監
査の遂行が可能であると評価しております。
ト 監査法人の異動に関する事項
前連結会計年度
該当事項はありません。
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当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 82 3 86 4
連結子会社 13 ― 13 ―
計 96 3 99 4
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受
事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬(イを除
く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 ―
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためでありま
す。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵
省令第32号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,985 10,183
※3 924,478
営業貸付金 907,914
割賦売掛金 706,620 767,039
リース債権及びリース投資資産 162,332 194,670
有価証券 4,015 -
貯蔵品 688 820
その他 93,452 94,886
△ 11,562 △ 14,466
貸倒引当金
流動資産合計 1,981,011 1,961,048
固定資産
有形固定資産
※2 5,458 ※2 10,061
賃貸資産(純額)
1,688 1,633
その他(純額)
※1 7,147 ※1 11,694
有形固定資産合計
無形固定資産
11,777 12,461
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,777 12,461
投資その他の資産
投資有価証券 701 701
出資金 391 344
※4 849 ※4 1,442
関係会社出資金
繰延税金資産 24,910 32,225
9,065 8,769
その他
投資その他の資産合計 35,917 43,483
固定資産合計 54,842 67,639
資産合計 2,035,854 2,028,687
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,016 211,932
短期借入金 275,793 281,242
1年内返済予定の長期借入金 62,500 48,000
コマーシャル・ペーパー 196,000 40,000
1年内償還予定の社債 124,999 105,000
賞与引当金 1,886 2,075
役員賞与引当金 85 71
ポイント引当金 24,054 32,632
債務保証損失引当金 7,957 15,425
61,554 77,741
その他
流動負債合計 943,846 814,119
固定負債
社債 422,000 462,000
長期借入金 441,500 512,587
役員退職慰労引当金 73 45
退職給付に係る負債 8,716 9,121
資産除去債務 540 563
1,457 3,354
その他
固定負債合計 874,288 987,673
負債合計 1,818,134 1,801,792
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金 13,500 13,500
180,122 190,757
利益剰余金
株主資本合計 210,122 220,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81 16
繰延ヘッジ損益 2,294 1,584
為替換算調整勘定 △ 460 △ 438
△ 559 △ 574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,355 589
非支配株主持分 6,241 5,548
純資産合計 217,719 226,895
負債純資産合計 2,035,854 2,028,687
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
融資収益 4,652 4,147
個別信用購入あっせん収益 8,762 9,970
信用保証収益 48,122 52,552
包括信用購入あっせん収益 57,026 54,421
リース収益 54,672 67,405
27,254 50,342
その他
営業収益合計 200,490 238,840
営業費用
金融費用 3,056 2,997
リース原価 51,232 61,753
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 268 266
支払手数料 18,747 19,001
給料及び手当 8,623 9,121
賞与引当金繰入額 1,906 2,075
退職給付費用 904 904
電算機費 12,887 15,516
貸倒引当金繰入額 13,706 20,296
ポイント引当金繰入額 24,635 45,055
減価償却費 454 416
事務費 9,350 9,468
32,687 32,424
その他
販売費及び一般管理費合計 124,173 154,545
営業費用合計 178,463 219,296
営業利益 22,027 19,544
営業外収益
受取利息 465 370
受取配当金 11 12
償却債権取立益 1,678 1,989
受取督促手数料 669 524
71 64
雑収入
営業外収益合計 2,897 2,961
営業外費用
開業費償却 696 -
為替差損 66 12
固定資産除却損 101 86
16 11
雑損失
営業外費用合計 881 110
経常利益 24,043 22,394
税金等調整前当期純利益 24,043 22,394
法人税、住民税及び事業税
11,689 14,131
△ 3,770 △ 6,967
法人税等調整額
法人税等合計 7,918 7,164
当期純利益 16,125 15,230
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,129 △ 692
親会社株主に帰属する当期純利益 17,254 15,923
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 16,125 15,230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 △ 64
繰延ヘッジ損益 △ 659 △ 709
為替換算調整勘定 △ 99 22
79 △ 14
退職給付に係る調整額
※1 △ 831 ※1 △ 766
その他の包括利益合計
包括利益 15,293 14,463
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 16,422 15,156
非支配株主に係る包括利益 △ 1,129 △ 692
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 165,830 195,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962
親会社株主に帰属す
17,254 17,254
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 14,291 14,291
当期末残高 16,500 13,500 180,122 210,122
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 234 2,953 △ 361 △ 639 2,187 7,370 205,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
親会社株主に帰属す
17,254
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 152 △ 659 △ 99 79 △ 831 △ 1,129 △ 1,960
額)
当期変動額合計 △ 152 △ 659 △ 99 79 △ 831 △ 1,129 12,331
当期末残高 81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 16,500 13,500 180,122 210,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287
親会社株主に帰属す
15,923 15,923
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10,635 10,635
当期末残高 16,500 13,500 190,757 220,757
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 81 2,294 △ 460 △ 559 1,355 6,241 217,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
親会社株主に帰属す
15,923
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64 △ 709 22 △ 14 △ 766 △ 692 △ 1,459
額)
当期変動額合計 △ 64 △ 709 22 △ 14 △ 766 △ 692 9,176
当期末残高 16 1,584 △ 438 △ 574 589 5,548 226,895
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 24,043 22,394
賃貸資産及び社用資産減価償却費 5,671 7,035
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,602 2,904
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 189
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △ 13
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1,043 8,578
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 864 7,468
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 57 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 470 383
融資収益 △ 4,652 △ 4,147
受取利息及び受取配当金 △ 477 △ 382
金融費用 3,056 2,997
社債発行費償却 268 266
賃貸資産処分損益(△は益) 1 △ 9
賃貸資産の取得による支出 △ 6,461 △ 10,401
賃貸資産の売却による収入 186 282
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 92,885 16,548
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 26,471 △ 32,337
増加)
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 24,007 △ 60,382
有価証券の増減額(△は増加) 4,645 3,931
営業債務の増減額(△は減少) 21,975 22,915
融資収益の受取額 4,653 4,208
金融費用の支払額 △ 2,977 △ 2,907
△ 14,909 14,435
その他
小計 △ 103,437 3,929
利息及び配当金の受取額
477 382
△ 5,284 △ 11,426
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 108,244 △ 7,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 4,613 △ 4,707
△ 1,832 △ 1,299
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,446 △ 6,006
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 38,251 5,482
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
136,000 △ 156,017
少)
長期借入れによる収入 130,000 119,064
長期借入金の返済による支出 △ 132,000 △ 62,500
社債の発行による収入 150,732 144,733
社債の償還による支出 △ 125,000 △ 125,000
配当金の支払額 △ 2,962 △ 5,287
△ 93 1,758
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,928 △ 77,765
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 36
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 80,203 △ 90,851
現金及び現金同等物の期首残高 19,058 99,261
※1 99,261 ※1 8,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
MOBILOTS株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持
分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
主として、定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上して
おります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると
見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
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額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収
益を計上しております。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
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b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ)
ヘッジ対象…借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資
金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費の
その他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含め
て計上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
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③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
a 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)5.保証債務」に債務保証残
高から債務保証損失引当金を控除した金額を計上しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上
しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しており
ます。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しており
ます。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかで
ない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
貸倒引当金 14,466
債務保証損失引当金 15,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以
下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により
貸倒引当金及び債務保証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒見積高の算定に
あたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収
期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒
引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定し
て当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証
履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環
境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連
結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
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当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務
者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額
の 金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する重要な会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、自動車需要や外出自粛に伴う消費の
落ち込みなど多岐にわたり発生しております。当社及び一部の連結子会社はお客様からの支払い猶予等の申し出に
よる対応を行っており、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下「債権」とい
う。)や債務保証の信用リスクに大きな影響が発生すると想定しております。新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響の収束時期は依然として不透明でありますが、このような債権や債務保証の貸倒れによる損失に備えるた
め、翌年度においても一定期間にわたり影響が継続するとの仮定に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大を要因
として発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予測される特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当連結
会計年度末残高を対象として、予測される損失見込額を織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及び債務保証損
失引当金を計上しております。
なお、当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、今後新型コロナウイル
ス感染症の感染状況や経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.ポイント引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
ポイント引当金 32,632
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務
を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のう
ち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する
要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込ま
れる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変
化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生
の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会
計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を
計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額
及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資
産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニング
による一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社の繰延税金資産は回収不能と判断して全額評価性引当額を認識したため、計上しておりませ
ん。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に
経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
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繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用によりクレジットカードの顧客である加盟店及び会員との契約におけ
る 履行義務について収益を認識する時期を見直した結果、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が1,696百万円減少すると見込まれます。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定等の開示に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
2.連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「コマーシャル・ペーパーの発行による収
入」と「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は総額表示しておりましたが、コマーシャル・ペーパーは期
間が短く、かつ、回転が速い取引であるため、当連結会計年度より「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」335,000百万円、「コマーシャル・ペーパーの償還によ
る支出」△199,000百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」136,000百万円として組み替え
ております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,982 百万円 6,462 百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 1,958百万円 4,698百万円
(うち、賃貸資産) 1,958 〃 4,698 〃
※3 債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
会計上売却処理をした貸付金元本 9,199百万円 ―百万円
うち、劣後受益権 ― 〃 ― 〃
※4 共同支配企業に対する投資の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関係会社出資金 849百万円 1,442百万円
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5 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
3,781,478百万円 4,163,918百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 417 社 証するもの 411 社
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出未実行残高 3,277,288百万円 3,546,175百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 219百万円 △ 93百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前
△ 219百万円 △ 93百万円
税効果額 67 〃 28 〃
△ 152百万円 △ 64百万円
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △ 187百万円
231百万円
△ 1,182 〃 △ 834 〃
組替調整額
税効果調整前
△ 950百万円 △ 1,022百万円
税効果額 290 〃 312 〃
繰延ヘッジ損益 △ 659百万円 △ 709百万円
為替換算調整勘定
△ 99百万円
当期発生額 22百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 91百万円
17百万円
組替調整額
97 〃 70 〃
税効果調整前
△ 20百万円
115百万円
△ 35 〃
税効果額 6 〃
退職給付に係る調整額 △ 1 4百万円
79百万円
△ 831百万円 △ 766百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 2,962 15,800 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 利益剰余金 5,287 28,200 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 187,500 ― ― 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月12日
普通株式 5,287 28,200 2020年3月31日 2020年6月12日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月14日
普通株式 利益剰余金 4,668 24,900 2021年3月31日 2021年6月14日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 100,985百万円 10,183百万円
保険代理店専用口座 △1,724 〃 △1,773 〃
現金及び現金同等物 99,261百万円 8,410百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
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(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 157,290 169,840
受取利息相当額 △8,429 △8,988
リース投資資産 148,860 160,852
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 3,150 2,956 2,907 2,572 2,315 429
リース投資資産 44,985 38,777 32,115 23,335 13,711 4,364
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 8,086 8,027 7,693 6,870 4,295 1,035
リース投資資産 48,606 42,156 33,784 24,081 14,718 6,493
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 18 29
1年超 30 10
合計 49 39
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,999 2,965
1年超 1,878 4,048
合計 3,878 7,014
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うた
め、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金
利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不
利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしており、その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金で
あり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ
系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合な
ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価や
キャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを
回避しております。
当社が発行しているコマーシャル・ペーパー及び社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2および当社
とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント
(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、ト
ヨタ自動車株式会社およびトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)
は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段とし
て、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対して
ヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評
価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っている
ものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固
定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管
理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い
審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しており
ます。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部(資金担当部門)において、信用情報や
時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当社は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関するリスク管理要領において、リスク管
理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の
変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部(資金担当部門)において、
金融取引の金利や期間を総合的に把握し、VaRによるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しておりま
す。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っておりま
す。
(ⅱ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内
部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいては「営業貸付金」、「割賦売掛金」、「リース債権及びリース投資資産」、「短期借入
金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」に関するVaRの算定にあ
たって、ヒストリカル法(変動定義:変動幅、保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業
日)を採用しております。
2021年3月31日現在で当社グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,002百万円であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資
金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
100,985 100,985 ―
(2) 営業貸付金
924,478
△878
貸倒引当金(※1)
923,600 922,842 △757
(3) 割賦売掛金
706,620
△4,415
貸倒引当金(※1)
702,204 702,293 88
(4) リース債権及びリース投資資産
162,332
△1,662
貸倒引当金(※1)
160,670 161,039 369
(5) 有価証券
その他有価証券 4,015 4,015 ―
資産計 1,891,477 1,891,177 △300
(1) 支払手形及び買掛金(※2)
(189,016) (189,016) ―
(2) 短期借入金(※2)
(275,793) (275,793) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(196,000) (196,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(504,000) (506,154) △2,154
(5) 社債(※2、4)
(547,000) (546,098) 902
負債計 (1,711,809) (1,713,061) △1,251
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
2,216 2,216 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
1,011 2,815 1,803
デリバティブ取引計 3,227 5,031 1,803
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
10,183 10,183 ―
(2) 営業貸付金
907,914
△276
貸倒引当金(※1)
907,638 907,026 △611
(3) 割賦売掛金
767,039
△5,125
貸倒引当金(※1)
761,914 762,904 990
(4) リース債権及びリース投資資産
194,670
△2,167
貸倒引当金(※1)
192,503 191,634 △868
(5) 有価証券
その他有価証券 ― ― ―
資産計 1,872,238 1,871,750 △488
(1) 支払手形及び買掛金(※2)
(211,932) (211,932) ―
(2) 短期借入金(※2)
(281,242) (281,242) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(40,000) (40,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(560,587) (563,094) △2,506
(5) 社債(※2、4)
(567,000) (566,916) 84
負債計 (1,660,762) (1,663,184) △2,422
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
1,536 1,536 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
674 1,917 1,243
デリバティブ取引計 2,211 3,455 1,243
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金、(3) 割賦売掛金、(4) リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一
方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 有価証券
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有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」を参照
ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
デリバティブ取引
連結財務諸表「注記事項(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 701 701
出資金 391 344
関係会社出資金 849 1,442
合計 1,941 2,488
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には
含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 100,985 ― ― ― ― ―
営業貸付金 418,384 183,440 134,544 82,072 55,354 50,681
割賦売掛金 552,557 54,709 47,644 29,537 17,218 4,952
リース債権及びリース投資資産 44,539 39,106 33,285 25,013 15,678 4,710
合計 1,116,467 277,255 215,474 136,623 88,250 60,345
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,183 ― ― ― ― ―
営業貸付金 480,456 163,936 162,627 50,062 32,757 18,074
割賦売掛金 563,385 69,362 61,472 35,585 30,830 6,402
リース債権及びリース投資資産 52,310 47,070 39,485 29,866 18,578 7,359
合計 1,106,335 280,369 263,585 115,514 82,166 31,836
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(注4)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 275,793 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 196,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 62,500 48,000 68,000 88,000 75,000 162,500
社債 125,000 105,000 106,000 66,000 100,000 45,000
合計 659,293 153,000 174,000 154,000 175,000 207,500
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 281,242 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 40,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 48,000 69,000 104,087 99,000 111,500 129,000
社債 105,000 126,000 121,000 100,000 80,000 35,000
合計 474,242 195,000 225,087 199,000 191,500 164,000
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
4,015 3,931 84
連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 4,015 3,931 84
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額701百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引
支払ベトナムドン
以外の取引
受取米ドル 1,107 1,107 △1 △1
合計 1,107 1,107 △1 △1
(注) 時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 196,000 123,000 3,364 3,364
以外の取引
受取変動・支払固定 196,518 123,518 △1,148 △1,148
合計 392,518 246,518 2,216 2,216
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類
うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 123,000 113,000 2,262 2,262
以外の取引
受取変動・支払固定 123,518 113,518 △724 △724
合計 246,518 226,518 1,537 1,537
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
処理方法
借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 1,011
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
契約額等 時価
1年超
(百万円) (百万円)
の方法 取引の種類等 対象
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
処理方法
借入金
受取固定・支払変動 44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しておりま
す。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,361 8,716
勤務費用 635 649
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △17 91
退職給付の支払額 △270 △345
退職給付債務の期末残高 8,716 9,121
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 8,716 9,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,716 9,121
退職給付に係る負債 8,716 9,121
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,716 9,121
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用(注) 635 649
利息費用 8 8
数理計算上の差異の費用処理額 75 70
過去勤務費用の費用処理額 21 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 741 728
(注)簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 21 ―
数理計算上の差異 93 △20
合計 115 △20
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 806 827
合計 806 827
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
596 百万円 716 百万円
〃 〃
ポイント引当金 7,360 9,985
〃 〃
会計償却済債権 4,742 4,997
〃 〃
債務保証損失引当金 2,434 4,720
〃 〃
貸倒引当金 2,522 3,545
〃 〃
集金保証債権等 3,191 3,265
〃
退職給付に係る負債 2,667 2,791 〃
〃
3,312 4,111 〃
その他
繰延税金資産小計
26,828 百万円 34,133 百万円
△ 596 〃 △ 716 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△ 218 〃 △ 489 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 815 〃 △ 1,206 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 26,012 百万円 32,927 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 1,012 百万円 699 百万円
〃 〃
90 2
その他
繰延税金負債合計 1,102 百万円 701 百万円
繰延税金資産純額 24,910 百万円 32,225 百万円
(注) 1 評価性引当額が390百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社MOBILOTS株式
会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を120百万円追加的に認識したこと及び事業の拡大
に伴う一時差異の増加額に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 596 596
評価性引当額 ― ― ― ― ― △596 △596
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金596百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を2,250百万円計上したことにより生じたものであり
ま
す。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超2 2年超3 3年超4 4年超5
1年以内 5年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 716 716
評価性引当額 ― ― ― ― ― △716 △716
(d) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金716百万円(法定実効税率を乗じた額)は、主に、連結子会社MOBILOTS株式会
社において、当連結会計年度に税引前当期純損失を1,376百万円計上したため120百万円増加しておりま
す。
当該税務上の繰越欠損金については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」(企業会計基準
適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 % ―
住民税均等割 △0.1 % ―
評価性引当額の増減 2.9 % ―
△0.6 % ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 % ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ.前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
4,652 8,762 48,122 57,026 54,672 27,254 200,490
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
Ⅱ.当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
個別信用購 包括信用購
融資 信用保証 リース その他 合計
入あっせん 入あっせん
外部顧客へ
4,147 9,970 52,552 54,421 67,405 50,342 238,840
の売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
割賦信用保
285,072 ― ―
証(注)1
同一の親 割賦信用保証
トヨタモビ
東京都 自動車の
会社を持 リティ東京 18,100 なし 資金の貸付
港区 販売・修理
㈱
つ会社 役員の兼任
△ 1,000
資金の貸付 営業貸付金 152,000
自動車
同一の親 トヨタモビリ
東京都
資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 9,063 営業貸付金 113,329
貸渡業・
役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
リース
割賦信用保
52,215 ― ―
同一の親
証(注)1
大阪市 自動車の
大阪トヨタ自 割賦信用保証
会社を持 2,701 なし
動車㈱ 資金の貸付
福島区 販売・修理
つ会社
資金の貸付 2,400 営業貸付金 27,500
同一の親
札幌市 自動車の
札幌トヨペッ 割賦信用保
会社を持 2,000 なし 割賦信用保証 23,271 ― ―
ト㈱ 証(注)1
豊平区 販売・修理
つ会社
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
4.マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
割賦信用保
298,612 ― ―
証(注)1
同一の親 割賦信用保証
トヨタモビ
東京都 自動車の
会社を持 リティ東京 18,100 なし 資金の貸付
港区 販売・修理
㈱
つ会社 役員の兼任
資金の貸付 1,000 営業貸付金 153,000
自動車
同一の親 トヨタモビリ
東京都
資金の貸付
会社を持 ティサービス 1,750 なし 資金の貸付 10,264 営業貸付金 123,593
貸渡業・
役員の兼任
中央区
つ会社 ㈱
リース
同一の親
名古屋市 自動車リー 割賦信用保証 割賦信用保
会社を持 ㈱KINTO 19,800 なし 32,021 ― ―
西区 ス 役員の兼任 証(注)1
つ会社
(注) 1.関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行
うものであります。
2.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
イ.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
ロ.受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱(非上場)
トヨタ自動車㈱(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,127,883.67円 1,180,518.64円
1株当たり当期純利益 92,023.73円 84,922.83円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
17,254 15,923
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,254 15,923
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 217,719 226,895
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,241 5,548
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (6,241) (5,548)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 211,478 221,347
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
187,500 187,500
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保
トヨタ
第15回無担保普通社債
(但し社債
2005.08.22 9,999 ― 1.800 2020.08.21
ファイナンス㈱
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第17回無担保普通社債
(但し社債
〃 2005.10.26 9,999 ― 1.910 2020.09.18
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第54回無担保普通社債
(但し社債
〃 2013.04.26 10,000 ― 0.508 2020.06.19
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第64回無担保普通社債
(但し社債
〃 2015.04.27 30,000 ― 0.171 2020.06.19
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第66回無担保普通社債
10,000
(但し社債
〃 2015.07.17 10,000 0.233 2021.09.17
(10,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第68回無担保普通社債
(但し社債
〃 2015.10.26 15,000 ― 0.171 2020.12.18
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第70回無担保普通社債
20,000
(但し社債
〃 2016.04.26 20,000 0.040 2021.04.26
(20,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第73回無担保普通社債
15,000
(但し社債
〃 2016.10.25 15,000 0.005 2021.10.25
(15,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第74回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.04.25 25,000 ― 0.001 2020.04.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第75回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.04.25 15,000 15,000 0.030 2022.04.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第76回無担保普通社債
15,000
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 0.030 2021.07.23
(15,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第77回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.07.25 10,000 10,000 0.145 2024.07.25
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第78回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.07.25 15,000 15,000 0.265 2027.07.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第79回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.10.24 25,000 ― 0.030 2020.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第80回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.10.24 20,000 20,000 0.070 2022.10.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第81回無担保普通社債
(但し社債
〃 2017.10.24 10,000 10,000 0.265 2027.10.22
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
無担保
トヨタ
第82回無担保普通社債
25,000
(但し社債
2018.04.24 25,000 0.010 2021.04.23
ファイナンス㈱
(25,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第83回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.04.24 25,000 25,000 0.080 2023.04.24
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
第3回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.05.28 21,000 21,000 0.045 2022.05.27
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
第4回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2018.05.31 10,000 10,000 0.135 2025.05.30
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第84回無担保普通社債
20,000
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 0.005 2021.10.22
(20,000)
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第85回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.10.23 20,000 20,000 0.060 2023.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
無担保
第86回無担保普通社債
(但し社債
〃 2018.10.23 10,000 10,000 0.319 2028.10.23
(社債間限定同等特約付) 間限定同
等特約付)
第5回無担保普通社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2019.03.29 10,000 10,000 0.100 2025.03.28
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第87回無担保社債
(但し社債
〃 2019.04.19 30,000 30,000 0.040 2022.04.19
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第88回無担保社債
(但し社債
〃 2019.04.19 60,000 60,000 0.080 2024.04.19
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
第6回無担保社債
無担保
(社債間限定同等特約付
(但し社債
〃 2019.06.25 21,000 21,000 0.060 2023.05.25
間限定同
および分割制限付少人数私
等特約付)
募)
無担保
第89回無担保社債
(但し社債
〃 2019.10.25 20,000 20,000 0.001 2022.10.25
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第90回無担保社債
(但し社債
〃 2019.10.25 20,000 20,000 0.030 2024.10.25
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第91回無担保社債
(但し社債
〃 2020.04.27 ― 55,000 0.190 2023.04.27
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第92回無担保社債
(但し社債
〃 2020.06.10 ― 20,000 0.005 2023.03.10
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第93回無担保社債
(但し社債
〃 2020.06.10 ― 40,000 0.130 2025.06.10
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
無担保
第94回無担保社債
(但し社債
〃 2020.10.21 ― 30,000 0.110 2025.10.21
(社債間限定同等特約付)
間限定同
等特約付)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
567,000
合計 ― ― 547,000 ― ― ―
(105,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
105,000 126,000 121,000 100,000 80,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 275,793 281,242 0.058 ―
1年内返済予定の長期借入金 62,500 48,000 0.063 ―
1年内返済予定のリース債務 112 143 ― ―
長期借入金 2022年4月26日~
441,500 512,587 0.251
(1年内返済予定のものを除く。) 2038年9月28日
リース債務
2022年4月30日~
209 205 ―
2028年8月31日
(1年内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
196,000 40,000 △0.002 ―
コマーシャル・ペーパー
合 計 976,115 882,178 ― ―
(注) 1.平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 69,000 104,087 99,000 111,500
リース債務 119 53 29 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,541 5,270
※1 ,※2 ,※3 950,922 ※1 ,※2 1,040,708
営業貸付金
割賦売掛金 661,276 701,706
リース債権 2,660 1,784
リース投資資産 127,575 87,858
有価証券 4,015 -
貯蔵品 688 818
前払費用 5,337 4,288
その他 80,666 75,922
△ 10,845 △ 13,435
貸倒引当金
流動資産合計 1,919,839 1,904,921
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 839 769
車両運搬具(純額) 16 19
工具、器具及び備品(純額) 462 487
3,317 3,179
賃貸資産(純額)
有形固定資産合計 4,635 4,456
無形固定資産
11,516 12,031
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,516 12,031
投資その他の資産
投資有価証券 701 701
関係会社株式 11,347 11,347
出資金 391 344
関係会社出資金 849 1,442
従業員に対する長期貸付金 197 179
長期前払費用 2,124 2,697
繰延税金資産 24,663 31,976
6,535 5,488
その他
投資その他の資産合計 46,810 54,177
固定資産合計 62,962 70,666
資産合計 1,982,802 1,975,587
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 177,710 202,333
短期借入金 242,000 249,000
1年内返済予定の長期借入金 62,500 48,000
コマーシャル・ペーパー 196,000 40,000
1年内償還予定の社債 124,999 105,000
リース債務 111 142
未払金 22,931 29,369
未払費用 894 924
未払法人税等 1,751 2,347
前受金 1,022 510
預り金 31,641 41,403
前受収益 1,823 1,560
賞与引当金 1,713 1,886
役員賞与引当金 85 71
ポイント引当金 24,054 32,632
債務保証損失引当金 7,957 15,425
298 258
その他
流動負債合計 897,495 770,864
固定負債
社債 422,000 462,000
長期借入金 441,500 511,500
リース債務 206 203
退職給付引当金 7,908 8,278
役員退職慰労引当金 73 45
資産除去債務 504 511
1,247 789
その他
固定負債合計 873,439 983,328
負債合計 1,770,935 1,754,193
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,500 16,500
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
資本剰余金合計 13,500 13,500
利益剰余金
利益準備金 750 750
その他利益剰余金
別途積立金 160,145 173,145
18,595 15,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 179,490 189,793
株主資本合計 209,490 219,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81 16
2,294 1,584
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,375 1,601
純資産合計 211,866 221,394
負債純資産合計 1,982,802 1,975,587
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
融資収益 4,568 4,347
個別信用購入あっせん収益 5,988 6,384
信用保証収益 48,122 52,552
包括信用購入あっせん収益 57,026 54,421
リース収益 50,650 45,905
27,198 50,037
その他
営業収益合計 193,553 213,649
営業費用
※1 1,848 ※1 1,907
金融費用
リース原価 47,324 41,874
販売費及び一般管理費
社債発行費償却 268 266
支払手数料 18,633 18,856
給料及び手当 8,156 8,190
賞与引当金繰入額 1,713 1,886
退職給付費用 895 871
電算機費 12,569 15,071
貸倒引当金繰入額 13,262 19,599
ポイント引当金繰入額 24,635 45,055
減価償却費 327 299
事務費 9,268 9,346
31,924 30,796
その他
販売費及び一般管理費合計 121,656 150,239
営業費用合計 170,829 194,021
営業利益 22,723 19,627
営業外収益
受取利息 465 370
受取配当金 11 12
償却債権取立益 1,649 1,938
受取督促手数料 669 524
71 61
雑収入
営業外収益合計 2,867 2,906
営業外費用
為替差損 66 11
固定資産除却損 101 31
16 10
雑損失
営業外費用合計 184 54
経常利益 25,406 22,480
税引前当期純利益 25,406 22,480
法人税、住民税及び事業税
11,498 13,862
△ 3,748 △ 6,971
法人税等調整額
法人税等合計 7,749 6,890
当期純利益 17,657 15,589
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 144,145 19,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962
当期純利益 17,657
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 16,000 △ 1,305
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 164,796 194,796 234 2,953 3,187 197,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,962 △ 2,962 △ 2,962
当期純利益 17,657 17,657 17,657
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 152 △ 659 △ 812 △ 812
額)
当期変動額合計 14,694 14,694 △ 152 △ 659 △ 812 13,882
当期末残高 179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,500 13,500 13,500 750 160,145 18,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287
当期純利益 15,589
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,000 △ 2,697
当期末残高 16,500 13,500 13,500 750 173,145 15,898
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 179,490 209,490 81 2,294 2,375 211,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,287 △ 5,287 △ 5,287
当期純利益 15,589 15,589 15,589
別途積立金の積立 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64 △ 709 △ 774 △ 774
額)
当期変動額合計 10,302 10,302 △ 64 △ 709 △ 774 9,528
当期末残高 189,793 219,793 16 1,584 1,601 221,394
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 宣伝印刷物
総平均法
② その他の貯蔵品
個別法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
② その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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5.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上してお
ります。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れに備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能
見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見
込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
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(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益を
計上しております。
(5) リース
① ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
② ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
① 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
② 事後テスト
比率分析
10 .その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金とし
て計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
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(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会
社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費のそ
の他に計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産のその他に含めて計
上し、法人税法上の規定により均等償却しております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、財務諸表「注記事項(貸借対照表関係)4.保証債務」に債務保証残高から債務保証
損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上して
おります。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しておりま
す。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しておりま
す。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
貸倒引当金 13,435
債務保証損失引当金 15,425
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載
した内容と同一であります。
2.ポイント引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
ポイント引当金 32,632
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ポイント引当金の計上基準」に記載した内容と同一であ
ります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容(連結子会
社の記載を除く。)と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 営業貸付金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
極度貸付 881,824百万円 1,016,879百万円
証書貸付 69,097 〃 23,829 〃
合計 950,922百万円 1,040,708百万円
(うち関係会社貸付金) 27,500 〃 133,100 〃
※2 不良債権の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権 8百万円 3百万円
延滞債権 760 〃 128 〃
3ヵ月以上延滞債権 268 〃 51 〃
貸出条件緩和債権 25 〃 ― 〃
合計 1,062百万円 183百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3ヵ月以上延滞債権)
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないもの。
※3 債権流動化
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
会計上売却処理をした貸付金元本 9,199百万円 ―百万円
うち、劣後受益権 ― 〃 ― 〃
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4 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
3,781,478百万円 4,163,918百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 417社 証するもの 411社
5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出未実行残高 3,294,543百万円 3,552,906百万円
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 金融費用のうち主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息 591百万円 904百万円
社債利息 183 〃 304 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 11,347 11,347
計 11,347 11,347
(注)関係会社出資金については、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 7,360 百万円 9,985 百万円
会計償却済債権 4,742 〃 4,997 〃
債務保証損失引当金 2,434 〃 4,720 〃
貸倒引当金 2,475 〃 3,386 〃
集金保証債権等 3,191 〃 3,265 〃
退職給付引当金 2,419 〃 2,533 〃
3,200 〃 3,817 〃
その他
繰延税金資産小計 25,824 百万円 32,705 百万円
△ 58 △ 27
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 25,765 百万円 32,678 百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 1,012 百万円 699 百万円
90 〃 2 〃
その他
繰延税金負債合計 1,102 百万円 701 百万円
繰延税金資産純額 24,663 百万円 31,976 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則124条の規定により記載を省略しており
ます。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
― ― ― 2,485 1,715 100 769
車両運搬具 ― ― ― 31 12 7 19
工具、器具及び備品 ― ^― ― 1,815 1,327 191 487
賃貸資産 ― ― ― 5,654 2,475 2,127 3,179
有形固定資産計 ― ― ― 9,986 5,530 2,426 4,456
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 27,587 15,556 3,810 12,031
無形固定資産計 ― ― ― 27,587 15,556 3,810 12,031
長期前払費用 2,897 1,348 2 4,243 1,545 775 2,697
繰延資産
社債発行費 ― 266 ― 266 266 266 ―
繰延資産計 ― 266 ― 266 266 266 ―
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金(注) 10,845 12,131 9,541 ― 13,435
賞与引当金 1,713 1,886 1,713 ― 1,886
役員賞与引当金 85 71 85 ― 71
ポイント引当金 24,054 45,055 36,477 ― 32,632
債務保証損失引当金(注) 7,957 13,638 6,170 ― 15,425
役員退職慰労引当金 73 19 46 ― 45
(注) 損益計算書の販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期増加
額」、債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」の相殺後の純額で表示しております。なお、貸倒引
当金繰入額と相殺した債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」の金額は、6,170百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、100株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 ―――
株式の名義書換え
取扱場所 当社 総務部
株主名簿管理人 なし
取次所 当社 総務部
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当社の公告方法は、電子公告により行います。
但し、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲
載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyota-finance.co.jp/ir/financial/e_public_notices.html
株主に対する特典 なし
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第32期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第33期 半期(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月18日東海財務局長に提出。
(3) 発行登録書及びその添付書類
2021年3月5日東海財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年4月9日東海財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書
2021年3月8日東海財務局長に提出
2021年5月31日東海財務局長に提出
2021年6月17日東海財務局長に提出
2021年6月24日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第66回から第96回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第3回から第6回までの無担保社債(社債間
限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会
社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2および当社とトヨタファ
イナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付
覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2021年6月25日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第66回無担保社債 2015年7月17日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第73回無担保社債 2016年10月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債 2017年4月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第76回無担保社債 2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債 2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債 2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債 2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債 2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第83回無担保社債 2018年4月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第3回無担保社債
2018年5月28日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第4回無担保社債
2018年5月31日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第84回無担保社債 2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第85回無担保社債 2018年10月23日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第86回無担保社債 2018年10月23日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第5回無担保社債
2019年3月29日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
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上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第87回無担保社債 2019年4月19日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第88回無担保社債 2019年4月19日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第6回無担保社債
2019年6月25日 21,000 非上場
(社債間限定同等特約付および
分割制限付少人数私募)
トヨタファイナンス株式会社
第89回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第90回無担保社債 2019年10月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第91回無担保社債 2020年4月27日 55,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第92回無担保社債 2020年6月10日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第93回無担保社債 2020年6月10日 40,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第94回無担保社債 2020年10月21日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第95回無担保社債 2021年4月15日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第96回無担保社債 2021年4月15日 60,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書第117期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類の写しを縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
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会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
売上高 (百万円) 1,812,554 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001
経常利益 (百万円) 215,447 280,769 313,306 281,329 474,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 148,687 509,930 222,308 223,836 350,229
当期純利益
包括利益 (百万円) 117,191 439,270 267,214 103,547 497,070
純資産額 (百万円) 2,291,850 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968
総資産額 (百万円) 22,188,626 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433
1株当たり純資産額 (円) 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29
1株当たり当期純利益金
(円) 94,674.94 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92
額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (%) 10.2 11.9 12.1 12.0 12.5
自己資本利益率 (%) 6.7 20.5 8.0 7.7 11.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,172 10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386)
(1,548) (1,450) (1,540)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
4 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期
首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
売上高 (百万円) 39,854 58,411 75,532 67,138 67,148
経常利益 (百万円) 28,947 47,297 63,027 52,635 47,481
当期純利益 (百万円) 26,160 42,983 57,665 43,866 41,009
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 581,408 624,560 580,459 621,868 665,834
総資産額 (百万円) 589,136 633,111 586,472 629,775 674,448
1株当たり純資産額 (円) 370,206.23 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15
1株当たり配当額
63,674.00
(うち1株当たり
(円) ― ― ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 16,657.31 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 98.7 98.6 99.0 98.7 98.7
自己資本利益率 (%) 4.6 7.1 9.6 7.3 6.4
配当性向 (%) ― ― 173.4 ― ―
79 73 85
従業員数 99 230
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23)
(18) (16) (14)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として2000年7月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社KINTO〔現 連結子会社〕(日本)設立
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社66社及び持分法適用会社9社で構成され、トヨタの製品に関する
販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主
に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の
地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限
会社等が展開しており、現在、世界41の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
(注)1
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱(注)1
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350 る販売金融
サービス(UK)㈱(注)1
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) トヨタ製品にかか 100
Roma, Italy
役員の兼任…無
ス イタリア㈱(注)1 122,863 る販売金融 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.04)
タイランド㈱(注)1
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…無
4,100,000 る販売金融
チャイナ㈲(注)1
その他 55社
(持分法適用関連会社)
9社
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター リーシ
ング チャイナ㈲及びトヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,205
北米 3,695
タイ 1,252
その他 4,844
全社(共通) 230
合計 12,226 (1,386)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFS
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230(23)
40.8 2.9 8,378
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループ
は、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応し
たサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活
に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”
を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えてい
る。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク
要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある 。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在に
おいて判断したものである 。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する
可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増
加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある 。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実
施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うこ
とで、業務運営の適正性確保を図っている 。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人
為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な
業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている 。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、
資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動によ
り、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切に
モニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TF
Sグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上
で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態
への対応に備えている 。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの
対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への
影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依
然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び経
営成績に悪影響を与える可能性がある 。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライ
ンを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリ
ティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図ってい
る。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作
動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループ
の社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを
通じた対策を講じている 。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課
徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会
社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、
刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横
断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、
持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている 。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TF
Sグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪
影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモ
ニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている 。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた
場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリング
を実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている 。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、T
FSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有
を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている 。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴
訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及
び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、そ
の内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる 。
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3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、
過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、
これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある 。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸
表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している 。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、
個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、上半期後半にかけて、海外経済の改善を受けて輸出が
増加に転じたことや、政府の経済対策の効果もあり、持ち直しの動きもみられた。海外経済は、感染症の世界的大
流行の影響により厳しい状況が続いていたが、経済活動の段階的再開により、持ち直しに向かう動きもみられた。
ただし、一部では、感染再拡大に伴う行動制限の再実施により、持ち直しのペースが鈍化した。先行きは、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大・ワクチンの普及ペースや効果の不確実性に加えて、米国政権交代後の米中摩擦等
が、国内外経済のさらなる下振れや金融資本市場に及ぼす影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要
がある 。
自動車市場においては、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止などの影響もあり、中国などの感染影響が
限定的だった一部地域を除き、多くの地域で大幅な前年実績割れとなった 。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業
を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指し
ている。特に当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサポート
を提供しており、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約280万件と前年並を維持し、トヨタ・レクサス車の販
売に大きく貢献した。
また、TFSはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”
へのシフトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが1つのプラットフォームでご利用いただける
「KINTO」、お客様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラット
フォーム「TOYOTA Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。さらにマルチモーダルアプリ
「my route」の開発、「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」や「Woven Cityプロジェクト」への参画を通じクルマ
と生活双方に寄与する未来のモビリティサービスを創出していく。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへ
の取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく 。
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以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆1,740億円と、前連結会計年度に比べて
265億円の減収となったが、残価関連費用の減少などにより、営業利益は4,454億円と1,975億円の増益、経常利益は
4,744億円と1,931億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,502億円と1,263億円の増益となった。
TFS単独決算については、売上高は671億円と、前事業年度に比べて0億円の増収となったが、販売費及び一般
管理費の増加などにより、営業利益は464億円と46億円の減益、経常利益は474億円と51億円の減益、当期純利益は
410億円と28億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,212億円と、前連結会計年度に比べて259億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加など
により、営業利益は100億円と44億円の減益となった。
(北米)
売上高は1兆4,701億円と、前連結会計年度に比べて452億円の減収となったが、残価関連費用の減少などによ
り、営業利益は3,346億円と1,949億円の増益となった。
(タイ)
売上高は792億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は160億円と101億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,033億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減収となり、デリバティブ関連損益の影響などによ
り、営業利益は912億円と34億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は27兆4,824億円と、前連結会計年度末に比べて2兆9,082億円の増加となった。流動
資産は2兆4,871億円増加して21兆8,737億円、固定資産は4,211億円増加して5兆6,087億円となった。流動資産の
増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は23兆9,974億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,290億円の増加となった。流
動負債は6,212億円増加して11兆6,630億円、固定負債は1兆8,078億円増加して12兆3,343億円となった。流動負債
の増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などに
よるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は3兆4,849億円と、前連結会計年度末に比べて4,792億円の増加となった。この
増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,847,202 4.6
北米 14,523,785 8.1
タイ 1,425,417 13.2
その他 6,320,948 20.3
合計 24,117,354 11.1
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 221,237 13.3
北米 1,470,158 △3.0
タイ 79,232 △4.4
その他 403,371 △0.9
合計 2,174,001 △1.2
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,135,341百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は30,779百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2021年3月31日 現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 4,590,637 100.0
合計 4,590,637 100.0
(注) 1 上記の金額には消費税等を含まない。
2 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,973
日本 業務施設 769 12,031 506 13,308
(285)
(愛知県名古屋市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,523
北米 業務施設 14,504 18,291 1,611 34,407
(Plano,
(446)
Texas, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の金額には消費税等を含まない。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) の賃貸資産の設備投資計
画額は、2,286,721百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は27,320百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2004年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
( 2021年3月31日 現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 大株主の状況
( 2021年3月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
( 2021年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第21期(2021年3月期)は、財務体質の強化を優先し、無配とした 。
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4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、
取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置
し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、
業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは 金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、 TFSグループ各社に対して、社内組織・
諸規則の整備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監
査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をTFS、地域統括本部、各子会社等の三
層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況
に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の 標準化・高度化
及び効率化 を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の 実施徹底を要請しており、実施状
況の点検を行っている 。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク
全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッ
ティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでい
る。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額99百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監
査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担し
ている。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることによ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018年4月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021年4月
頃 末 広 義 1961年12月28日生 (注)1 なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021年4月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984年4月
入社
同社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018年1月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962年3月1日生 (注)1 なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018年6月
取締役 〃
株式会社KINTO
2019年2月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990年1月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013年4月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016年4月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016年5月
マーク
株式会社
取締役 1961年1月2日生 (注)1 なし
テンプリン
取締役会長 〃
同社
2018年9月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018年9月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018年9月
取締役会長 〃
1999年6月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964年5月19日生 (注)1 なし
取締役 就任
2020年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017年4月 同社
常務役員 就任
2018年1月 トヨタ東京カローラ株式会社(現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社)
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961年4月23日生 (注)1 なし
2019年4月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007年6月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010年6月 同社
取締役副社長 〃
2015年6月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日生 (注)1 なし
取締役副会長 〃
2018年1月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2020年1月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役社長 就任
取締役 中 田 佳 宏 1968年1月18日生 (注)1 なし
2020年6月 トヨタ自動車株式会社
事業・販売部門 統括部長 〃
2020年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974年12月4日生 (注)1 なし
取締役 就任
2020年7月 トヨタ自動車株式会社
社長室室長 〃
1982年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2011年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 就任
2018年6月 トヨタ モーター ファイナンス
監査役 高 橋 裕 1959年5月2日生 (注)2 なし
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2020年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 〃
1991年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年6月 同社
常務役員 就任
2019年6月 トヨタファイナンシャルサービス
1968年8月2日
監査役 近 健 太 (注)2 なし
株式会社
生
監査役 〃
2019年7月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021年6月 同社
取締役 〃
1985年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年1月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963年1月25日生 (注)2 なし
監査役 就任
2019年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
(注)1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、
当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業
務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりである 。
氏名 監査役協議会出席状況
矢 島 一 朗 全1回中1回
高 橋 裕 全4回中4回
近 健 太 全5回中5回
小 倉 克 幸 全5回中5回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である 。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行って
いる。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部
(4名)による地域監査、各子会社(87名)による個社内部監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、
連携は「TFSグループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年
度監査計画に基づき、 リスクベースで総合的な業務監査を行っている 。ガバナンス、リスクマネジメント、コン
トロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されて
いる。
監査役、会計監査 それぞれと情報交換を実施している 。リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも
常時情報共有を行い、 相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、
2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人に
よる監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
男澤 顕
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加
えて構成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた
有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガ
バナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方
法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及
び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
72 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 109 30 113 23
計 182 30 188 23
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,235 739 1,291 448
計 1,235 739 1,291 448
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、
コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基
づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
743,542 987,541
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
15,870,090 17,658,090
リース債権及びリース投資資産
1,552,013 1,868,626
有価証券
744,871 907,274
その他
700,827 749,755
貸倒引当金
△224,773 △297,587
流動資産合計
19,386,571 21,873,701
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
4,294,527 4,590,637
その他 28,759 33,906
有形固定資産合計
※1 4,323,286 ※1 4,624,543
無形固定資産
50,839 54,671
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 415,387 ※2 612,942
※2 398,059 ※2 316,575
その他
投資その他の資産合計 813,447 929,517
固定資産合計
5,187,573 5,608,732
資産合計
24,574,145 27,482,433
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※5 1,236,789 ※5 870,500
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
2,047,580 2,626,264
1年以内償還予定の社債
※5 2,377,561 ※5 3,407,752
コマーシャルペーパー
4,102,796 3,159,986
その他の引当金
35,880 52,114
その他 1,241,254 1,546,477
流動負債合計
11,041,863 11,663,095
固定負債
社債
※5 6,474,307 ※5 7,287,309
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
3,243,564 4,424,495
繰延税金負債
676,286 421,390
その他の引当金 15,845 15,835
退職給付に係る負債 16,653 19,977
その他 99,894 165,361
固定負債合計
10,526,551 12,334,370
負債合計
21,568,415 23,997,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,877,595 3,204,079
株主資本合計
3,116,020 3,442,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△65 2,141
繰延ヘッジ損益
1,221 △60
為替換算調整勘定 △157,597 △13,649
その他の包括利益累計額合計
△156,440 △11,568
非支配株主持分
46,150 54,031
純資産合計
3,005,729 3,484,968
負債純資産合計 24,574,145 27,482,433
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,200,557 2,174,001
売上高
※2 1,428,139 ※2 1,225,949
売上原価
売上総利益 772,417 948,052
※1 524,541 ※1 502,615
販売費及び一般管理費
営業利益 247,876 445,436
営業外収益
為替差益
305 673
持分法による投資利益
6,308 3,958
償却債権取立益
25,070 23,290
その他 2,926 2,130
営業外収益合計
34,610 30,053
営業外費用
固定資産処分損
486 634
その他 671 357
営業外費用合計
1,157 991
経常利益 281,329 474,498
特別利益
持分変動利益 3,919 ―
特別利益合計
3,919 ―
特別損失
708 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計
708 ―
税金等調整前当期純利益 284,539 474,498
法人税、住民税及び事業税
57,604 402,704
5,159 △278,586
法人税等調整額
法人税等合計 62,764 124,118
当期純利益 221,775 350,379
非支配株主に帰属する当期純利益 △2,061 150
親会社株主に帰属する当期純利益 223,836 350,229
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 221,775 350,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,249 2,206
繰延ヘッジ損益 △1,618 △900
為替換算調整勘定 △113,202 144,460
△2,156 924
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※1 △118,227 ※1 146,690
包括利益 103,547 497,070
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 106,975 495,101
非支配株主に係る包括利益
△3,427 1,968
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836 223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 223,836 223,836
当期末残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 △111,510
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 112,326
当期末残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 66社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、KINTO ブラジル モビリティー サービス㈲、トヨタ ファイナンシャル
サービス ベルギー㈱、トヨタ リース キャピタル㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、ト
ヨタ リーシング㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によってい
る。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用
している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。T
FSグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において291,563百万円(前連結会計年度において220,170百万円)計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反
映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及び
その十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関
する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の
事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低
下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生
じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグ
ループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの
基本的なカテゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資
産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少な
くとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするため
に十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産 ( オペレーティング・リース車両 ) は、取得原価で計上し、そのリー
ス期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予
想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高
は当連結会計年度末が57,308百万円、前連結会計年度末は88,799百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価
額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直して
いる。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新
車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的
な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するた
め、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係
る信用損失の測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時
に全期間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損
益計算書に与える影響は軽微である。
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(未適用の会計基準等)
(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年3月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年3月期の期首より適
用予定である。
(企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日))
(企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年3月26日))
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
クレジットカードの顧客である加盟店及び会員との契約における履行義務について収益を認識する時期を見直し
た結果、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,696百万円減少すると見込ま
れる。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,240,224 百万円 1,235,132 百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 70,646 百万円 72,612 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 18,503 19,856
投資その他の資産その他(出資金) 899 1,467
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 899 1,467
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結子会社の営業上の債務保証 3,781,478 百万円 4,131,896 百万円
トヨタ ファイナンシャル
40,856 44,632
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,201 12,564
合計
3,834,535 4,189,093
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出未実行残高 3,966,358 百万円 4,297,338 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
営業債権 2,004,027 百万円 3,291,112 百万円
賃貸資産(純額) 621,632 735,382
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期借入金 11,955 百万円 19,362 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,048,844 1,369,733
長期借入金 925,164 1,860,607
1年以内償還予定の社債 20,361 7,279
社債 14,264 27,716
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※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,957,684 百万円 3,182,239 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
営業債権 1,795,904 百万円 3,029,582 百万円
賃貸資産(純額) 621,632 735,382
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給与・手当 92,216 百万円 100,150 百万円
貸倒引当金繰入額 157,321 108,348
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(損)19,521 (益)5,218
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,939 百万円 5,401 百万円
組替調整額
△92 △2,106
税効果調整前
△2,031 3,295
税効果額 782 △1,088
その他有価証券評価差額金
△1,249 2,206
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,163 △398
組替調整額 △1,153 △817
税効果調整前
△2,317 △1,216
税効果額
698 315
繰延ヘッジ損益
△1,618 △900
為替換算調整勘定
当期発生額
△113,202 144,460
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,156 924
その他の包括利益合計 △118,227 146,690
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 649,404 百万円 714,466 百万円
見積残存価額部分 469,047 519,702
受取利息相当額 △101,031 △109,296
合計 1,017,421 1,124,873
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 198,314 百万円 243,077 百万円
1年超2年以内 161,331 225,722
2年超3年以内 123,399 176,064
3年超4年以内 67,187 103,587
4年超5年以内 24,611 49,095
5年超 1,756 3,494
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 250,591 百万円 283,418 百万円
1年超2年以内 175,503 190,362
2年超3年以内 125,356 134,699
3年超4年以内 67,624 73,218
4年超5年以内 24,857 24,597
5年超 5,470 8,169
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 726,749 百万円 784,641 百万円
1年超 735,365 830,386
合計 1,462,114 1,615,028
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及び
リースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、
長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化によ
る直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債
を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは
投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変
化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用
リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については
金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建
負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより
当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が
起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手
と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定
め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金
利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負
債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年3月31日 2021年3月31日
金利感応度(100BPV) (減少)103,451 (減少)93,766
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルール
に基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
743,542 743,542 ―
(2) 営業債権
15,870,090
△189,569
貸倒引当金(※1)
15,680,520 15,778,103 97,582
(3) リース債権及び
1,082,965
リース投資資産(※2)
△30,600
貸倒引当金(※1)
1,052,365 1,135,276 82,911
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,098,262 1,108,003 9,741
資産計 18,574,690 18,764,925 190,235
(1) 短期借入金
1,236,789 1,236,789 ―
(2) コマーシャルペーパー
4,102,796 4,102,796 ―
(3) 社債(※3)
8,851,868 8,885,639 33,770
(4) 長期借入金(※4)
5,291,144 5,303,940 12,795
負債計 19,482,599 19,529,165 46,566
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
161,679 △21,584 △183,263
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,011 2,815 1,803
適用されているもの
デリバティブ取引計 162,690 △18,769 △181,459
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
987,541 987,541 ―
(2) 営業債権
17,658,090
△258,456
貸倒引当金(※1)
17,399,634 18,010,408 610,774
(3) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※2)
△33,106
貸倒引当金(※1)
1,315,817 1,390,842 75,025
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 21,158,691 21,865,529 706,837
(1) 短期借入金
870,500 870,500 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,159,986 3,159,986 ―
(3) 社債(※3)
10,695,062 10,913,002 217,940
(4) 長期借入金(※4)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 21,776,308 22,014,773 238,465
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 61,997 64,517
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 743,542 ― ―
営業債権 6,422,927 8,503,251 733,836
リース債権及びリース投資資産 391,688 672,644 6,283
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 6,628 13,649 18,048
社債その他 5,507 6,075 27,756
②その他 427,185 ― 387
その他有価証券のうち満期があるもの 計 439,321 19,725 46,191
合計 7,997,479 9,195,621 786,311
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計 515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
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(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 1,236,789 ― ―
コマーシャルペーパー 4,102,796 ― ―
社債 2,378,722 5,745,410 750,990
長期借入金 2,047,580 3,060,465 183,098
合計 9,765,888 8,805,876 934,089
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等
25,831 23,786 2,044
社債その他
20,171 19,126 1,045
③その他
207,000 200,319 6,680
小計 253,003 243,232 9,771
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
5,001 7,743 △2,741
②債券
国債・地方債等
14,672 14,672 ―
社債その他
18,792 19,384 △591
③その他
789,288 791,206 △1,918
小計 827,754 833,006 △5,251
合計 1,080,758 1,076,239 4,519
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他
366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他
979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
4,196 ― 83 83
買建
422,594 ― 14,491 14,491
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 881,811 653,728 △69,050 △69,050
引以外
支払米ドル受取豪ドル
441,987 350,086 △67,285 △67,285
の取引
支払タイバーツ
394,207 362,347 △6,386 △6,386
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
265,757 122,917 19,884 19,884
支払豪ドル受取米ドル
248,095 143,492 44,249 44,249
その他
1,993,879 1,381,336 100,668 100,668
合計 4,652,529 3,013,908 36,653 36,653
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,645,802 4,034,155 177,949 177,949
引以外
受取変動・支払固定
9,984,114 6,426,895 △236,891 △236,891
の取引
受取変動・支払変動
401,348 275,699 704 704
合計 15,031,265 10,736,749 △58,237 △58,237
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,011
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル
415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円
307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,782百万円、当連結会計
年度2,286百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
年金資産の額 470,647 百万円 552,215 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 487,375 522,921
差引額 △16,728 29,294
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.7%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度 29.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 33,856 百万円 32,359 百万円
勤務費用 1,529 1,564
利息費用 529 490
退職給付の支払額 △1,018 △992
数理計算上の差異の発生額 △1,018 3,064
その他 △1,518 4,306
退職給付債務の期末残高 32,359 40,791
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,771 百万円 29,347 百万円
年金資産 △15,981 △20,814
5,789 8,532
非積立型制度の退職給付債務 10,587 11,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,377 19,977
退職給付に係る負債 16,653 19,977
退職給付に係る資産 △275 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,377 19,977
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 1,529 百万円 1,564 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 162 2,289
その他 254 166
確定給付制度に係る退職給付費用 1,946 4,021
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
0.1%~3.9% 0.1%~3.3%
割引率
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 47,032 百万円 74,886 百万円
税務上の繰越欠損金 9,619 11,663
54,554 65,227
その他
繰延税金資産小計
111,206 151,777
△8,453 △10,882
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,752 140,895
繰延税金負債
償却資産 △661,852 △427,296
△57,095 △55,194
その他
繰延税金負債合計 △718,947 △482,491
繰延税金資産(負債)の純額 △616,195 △341,596
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
60,091 79,794
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 676,286 固定負債―繰延税金負債 421,390
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
在外子会社税率差異 △6.4 △7.6
△2.1 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等
22.1 26.2
の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
195,315 1,515,398 82,845 1,793,559 406,998 2,200,557 ― 2,200,557
セグメント間の内部
250 9,330 ― 9,581 20,203 29,784 △29,784 ―
売上高又は振替高
計 195,566 1,524,729 82,845 1,803,140 427,201 2,230,342 △29,784 2,200,557
セグメント利益 14,434 139,656 5,956 160,047 94,775 254,823 △6,946 247,876
セグメント資産 1,765,955 13,437,932 1,258,876 16,462,763 5,253,867 21,716,631 ― 21,716,631
その他の項目
支払利息
1,642 306,917 28,521 337,080 148,021 485,102 △18,409 466,693
減価償却費 5,796 683,618 1,239 690,654 64,166 754,821 20 754,841
貸倒引当金繰入額 11,000 78,842 21,470 111,313 46,008 157,321 ― 157,321
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百
万円、「その他」369,807百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
セグメント間の内部
1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
売上高又は振替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息
3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費 8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入額 13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連
結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734
百万円、「その他」358,023百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
195,315 1,444,994 560,246 2,200,557
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
8,816 3,975,148 339,322 4,323,286
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(%)
同一の
割賦信用保
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保
なし 証 285,072 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証(注)1
役員の兼任
会社
同一の
Plano,
千米ドル
親会社 米国トヨタ自 自動車の販 流動負債-
Texas, なし 資金の借入 資金の借入 326,490 326,490
を持つ 動車販売㈱ 365,000 売 短期借入金
U.S.A.
会社
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(%)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保 割賦信用保
なし 298,612 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証 証(注)1
会社
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用
調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額
1,884,482円41銭 2,184,614円29銭
1株当たり当期純利益金額 142,525円61銭 223,004円92銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
223,836 350,229
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,836 350,229
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円)
3,005,729 3,484,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
46,150 54,031
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,959,579 3,430,936
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2005年 547,000 567,000 0.00 なし 2020年
ナンス㈱ (注)1 (105,000)
~ ~ ~
2020年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2015年 865,629 922,487 0.78 (注)4 2020年
(注)1 (285,488)
~ ~ ~
(注)2 [ 230百万 [ 242百万
2021年 39.68 2026年
米ドル 米ドル
(注)3
86,120百万 70,900百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
500百万 4,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,900百万 4,990百万
加ドル 加ドル
744百万 900百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,324百万 23,050百万
インド・ルピー インド・ルピー
13,000百万 13,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
800百万 300百万
ブラジル・レアル] ブラジル・レアル
3,000百万
中国元]
ミディアムターム 2007年 7,439,238 9,205,574 △0.07 なし 2020年
ノート (3,017,263)
~ ~ ~
(注)1 [ 44,132百万 [ 54,928百万
2021年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)2
(注)5
11,853百万 9,946百万
豪ドル 豪ドル
2,003百万 1,490百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,266百万 2,331百万
英ポンド 英ポンド
2,567百万 2,567百万
香港ドル 香港ドル
11,325百万 13,330百万
ユーロ ユーロ
7,084百万 5,354百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
550百万 855百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
59百万 40百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
300百万 300百万
南アフリカ・ランド] 南アフリカ・ランド
1,500百万
ノルウェー・クローネ]
10,695,062
合計 ― ― 8,851,868 ― ― ―
(3,407,752)
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(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付
記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル
サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナ
ンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲の発行しているものを集約して
いる。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債16銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ
ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレー
シア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アル
ゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
3,409,365 2,822,283 1,638,917 1,102,273 752,281
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,236,789 870,500 1.62 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,047,580 2,626,264 1.64 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
1,048,754 1,369,699 1.32 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,243,564 4,424,495 1.38 2022年~2038年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
908,930 1,812,539 1.21 2022年~2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
4,102,796 3,159,986 0.17 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 1,822,031 1,111,558 578,724 739,286
うち、ノンリコース
760,704 285,703 261,098 497,454
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,144 15,227
売掛金 7,738 8,202
関係会社預け金 48,330 67,740
643 1,797
その他
流動資産合計 70,855 92,967
固定資産
有形固定資産 239 257
無形固定資産 76 462
投資その他の資産
投資有価証券 13,983 19,847
関係会社株式 245,733 254,385
関係会社出資金 145,604 153,185
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,201 2,262
その他
投資その他の資産合計 558,604 580,760
固定資産合計 558,920 581,480
資産合計 629,775 674,448
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,506 4,482
2,708 3,406
その他
流動負債合計 7,214 7,889
固定負債 692 724
負債合計 7,907 8,613
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
466,721 507,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 466,721 507,730
株主資本合計 623,771 664,780
評価・換算差額等
△1,902 1,053
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,902 1,053
純資産合計 621,868 665,834
負債純資産合計 629,775 674,448
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,591 51,275
15,546 15,872
関係会社受取手数料
売上高合計 67,138 67,148
売上原価
8,851 9,033
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,851 9,033
売上総利益 58,286 58,115
販売費及び一般管理費 ※2 7,184 ※2 11,674
営業利益 51,102 46,441
営業外収益
受取利息 159 141
受取配当金 220 249
関係会社株式売却益 1,128 ―
為替差益 53 532
2 126
その他
営業外収益合計 ※1 1,565 ※1 1,050
営業外費用
31 10
その他
営業外費用合計 31 10
経常利益 52,635 47,481
特別損失
関係会社株式評価損 3,949 4,234
708 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,657 4,234
税引前当期純利益 47,978 43,246
法人税、住民税及び事業税
4,828 3,574
△716 △1,337
法人税等調整額
法人税等合計 4,111 2,236
当期純利益 43,866 41,009
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当期変動額
当期純利益 43,866 43,866 43,866
株主資本以外の項目
△2,458 △2,458
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 43,866 43,866 △2,458 41,408
当期末残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
いる。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息 159 百万円 141 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
業務委託費用 2,850 百万円 6,270 百万円
従業員給与手当 1,307 1,999
賞与引当金繰入額 242 360
退職給付費用 163 130
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 27,244 25,663
計 1,580 27,244 25,663
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 ― ― ―
(2) 関連会社株式 1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 211,477 220,128
関連会社株式 32,675 32,675
計 244,153 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,208 百万円 2,504 百万円
その他有価証券評価差額金 838 ―
繰延資産償却超過額 539 971
無形固定資産償却超過額 ― 920
投資有価証券評価損 216 216
退職給付引当金 203 212
関係会社出資金評価損 164 164
未払費用 94 147
賞与引当金 74 110
未払事業税 98 56
113 43
その他
繰延税金資産小計
3,553 5,348
△1,594 △2,890
評価性引当金
繰延税金資産合計
1,958 2,457
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
― △464
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45 △510
繰延税金資産(△負債)の純額 1,912 1,947
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△31.4 △33.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 6.4 5.5
評価性引当額の増減 3.0 3.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.6 5.2
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 6,186
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,948
有価証券 有価証券
SYNQA Pte. Ltd
263,066 1,603
その他(4銘柄) 5,571,782 992
計 14,371,922 19,847
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 381 123 34 257
無形固定資産 ― ― ― 511 49 5 462
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 畑 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価 ( 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金及び⑤債務保証損失引当金、(重要な会計上
の見積り)1.貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準 )
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年3月31日現在の連結貸借対照表におけ 当監査法人は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の
る営業債権及び保証債務に対し、貸倒引当金を14,466百 評価の合理性を検討するために、主として以下の監査手
万円、債務保証損失引当金を15,425百万円計上してい 続を実施した。
る。
会社は債権の貸倒れによる損失に備えるための貸倒引 1.内部統制の評価
当金について、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率によ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上プロセス
り回収不能見込額を計上している。また、保証業務から に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につ
生じる損失に備えるための債務保証損失引当金につい いて主に下記の点に焦点を当てて評価した。
て、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見 ・ 貸倒引当率算定の基礎となる債権の延滞格付や貸倒
込まれる損失見込額を、貸倒実績率を基礎とした貸倒引
れの発生状況、グルーピングの管理
当率により見積り、計上している。会社は、一般債権に
・ 定期的な信用コストのモニタリング
かかる貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定にあた
り、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付ご
2.見積りにあたって使用される仮定等の検証
との貸倒損失額の過去実績に、現在の経済環境、その他
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の算定において
の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権
選択された見積手法が、適用される財務報告の枠組
及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗
みに照らして適切であるか検討した。
じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金及び債
・ 貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率やその他の貸倒
務保証損失引当金を計上している。また、貸倒懸念債権
引当率の決定に関する経営者の重要な仮定が、過去
及び破産更生債権等未収債権にかかる貸倒引当金につい
の貸倒れの実績、現在の経済環境、その他の関連す
ては、債権及び保証履行に伴う求償債権等が多数の小口
る要因等を鑑みて不合理なものとなっていないか検
債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、
討した。
現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸
・ 過去の貸倒実績、担保処分や入金による回収実績、
倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等
債権のグルーピング等、貸倒引当率の決定において
未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた
使用されるパラメータ算定のための基礎データの網
数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上して
羅性及び正確性を検証した。
いる。
これに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
3.新型コロナウイルス感染症に対応した貸倒引当金及
う債権(債務保証業務から生じる債権を含む)の貸倒れに
び債務保証損失引当金についての検証
よる損失に備えるため、翌年度においても一定期間にわ
(1) 会社の新型コロナウイルス感染症の影響の収束見
たり影響が継続するとの仮定に基づき、前段の貸倒引当
込時期に関する仮定が、著しく不合理なものでは
金及び債務保証損失引当金では充当できない恐れがある
ないかを検討した。
と判断された、新型コロナウイルスの感染拡大を要因と
(2) 新型コロナウイルス感染症を要因として発生した
して発生した貸出条件緩和債権や業績の悪化が予想され
貸出条件緩和債権に対する引当金の妥当性の検討
る特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証の当連結
・ 貸出条件緩和債権に対して引当金を追加計上するこ
会計年度末残高を対象として、予想される損失見込額を
ととした会社判断について、会社の新型コロナウイ
織り込んだ貸倒引当率に基づき貸倒引当金及び債務保証
ルス感染症の影響の収束見込時期に関する仮定や社
損失引当金を計上している。
会情勢等を鑑みて合理性を検討した。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価を監査上の
・ 会社が設定した貸倒引当率について、債権の状況が
主要な検討事項として決定した際の主な検討事項は、以
類似するグルーピングに対する貸倒引当率の水準と
下のとおりである。
の比較により、合理性を検討した。
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金は、主として
(3) 新型コロナウイルス感染症を要因として発生した
過去の損失の実績、現在の経済環境、その他の関連する
特定業種ポートフォリオの債権及び債務保証に対
要因等を考慮して見積られるが、経営者による重要な判
する引当金の妥当性の検討
断を伴うものであること
・ 特定業種ポートフォリオの信用リスクが悪化してい
・ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に当た
るとする会社の仮定について、特定業種ポートフォ
り、経営者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
リオの支払猶予申出状況と利用可能な外部情報との
伴う影響の収束時期等を考慮するが、統一的な見解がな
比較により、合理性を検討した。
く客観的な情報の入手が困難であることが多いため、見
・ 会社が新型コロナウイルス感染症の影響の収束見込
積りの不確実性が高いものであること
時期に関する仮定やその他関連する要因等の一定の
将来予測を基に設定した貸倒引当率について合理性
を検討した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月24日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 畑 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトヨタファイナンス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ヨタファイナンス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価
会社は、貸借対照表に記載されているとおり、貸倒引当金を13,435百万円、債務保証損失引当金を15,425百万円
計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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