フランス預金供託公庫 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
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| 提出者 | フランス預金供託公庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【会計年度】 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 フランス預金供託公庫
(Caisse des Dépôts et Consignations)
【代表者の役職氏名】 ヴィルジニー・シャプロン・デュ・ジュ
(Virginie Chapron du Jeu)
グループ財務部長
( Directrice des finances du groupe Caisse des D é p ô ts)
マリー・ブロクテュール (Marie Blocteur)
金融商品部長
( Responsable du d épartement des instruments financiers)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「CDCグループ」、「フランス預金供託公庫グループ」または「当グループ」とあるのはフランス預金
供託公庫およびその子会社を、「発行者」または「CDC」とあるのはフランス預金供託公庫を、また「共和国」
または「フランス」とあるのはフランス共和国政府を、それぞれ指すものとする。
(2) 本書中、別段の記載がない限り、すべての金額はユーロで表示されている。「ユーロ」とは、欧州共同体の設
立条約（その後の改正を含む。）に従って単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨を指すものとする。参
考までに、2021年６月８日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、１
ユーロ＝133.35円であった。
(3) 発行者および共和国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引
会計年度末 所名又は登録認可
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 金融商品取引業協
会名
第２回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 49 億円 49 億円 － 該当なし
（ 2014 ） ( 注 1)
第３回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 43 億円 － 43 億円 該当なし
（ 2014 ）
第４回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 108 億円 － 108 億円 該当なし
（ 2014 ）
第５回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年７月 100 億円 100 億円 － 該当なし
（ 2015 ） ( 注 2)
第６回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2015 ）
第７回フランス預金
供託公庫円貨債券 2019 年７月 150 億円 － 150 億円 該当なし
（ 2019 ）
第８回フランス預金
供託公庫円貨債券 2020 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2020 ）
第９回フランス預金
供託公庫円貨債券 2020 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2020 ）
( 注 1) この債券は 2020 年１月 30 日に満期一括償還された。
( 注 1) この債券は 2020 年７月 23 日に満期一括償還された。
売出債券
上場金融商
品取引所名
会計年度末の 又は登録認
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 可金融商品
取引業協会
名
フランス預金供託公
7,284,000 7,284,000
庫 2022 年９月満期
2017 年９月 － 該当なし
米ドル 米ドル
米ドル建債券
フランス預金供託公
29,599,000 29,599,000
庫 2022 年９月満期
2017 年９月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
本会計年度末以降、日本において債券の募集も売出しも行われていない。
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第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
本邦において売出しが行われた債券の表示通貨である米ドルおよび豪ドルと本邦通貨との間の為替相場
が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度におい
て掲載されているため、記載を省略。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
上記の理由により記載を省略。
(3) 【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
ナポレオン帝政の崩壊、百日天下を終焉させたナポレオン戦争の敗北後、フランスでは 1815 年７月８日
に王政復古が再びなされた。フランスは、その敗北の結果、当時の国の年間財政歳入合計相当額に近い巨
額の戦争賠償金の支払義務を負担させられた。フランス政府は、かかる債務を履行するために、租税収入
の利用に加えて、借入を行う必要があった。政府は、経済を再建し、フランス革命以降累積していた未払
いの公的債務を解消し、また戦争債務について支払うべき補償金を清算することを要した。
1816 年４月 28 日に、フランス史上最初の金融法 ( loi sur les finances ) （以下「 1816 年法」という。）
が成立し、国家の財政構造を改革し、新しい機関を創立することになった。 1816 年法は、 Caisse des
dépôts et consignations （フランス預金供託公庫）という「特別施設法人 ( établissement spécial ) 」を
創設した。 1816 年法第 10 節は今日においてもまだ効力を有し、フランス通貨金融法典 ( code mon é taire et
financier ) に編入されている。 CDC は、民間資金預託の信頼される制度の運営を負託され、フランスの貯蓄
制度に対する貯蓄者の信認の再構築に貢献してきた。
以下の情報は、２世紀に及ぶ CDC の沿革における重要な出来事の要約年表を示している。
1816 年： CD C の設立
1822 年：最初の地方開発ローン
1830 年：フランスの主要金融運営者
1837 年：貯蓄通帳（「リブレ (livret) 」）の運営
1868 年： CDC が運用する最初の生命保険ファンドの創設
1890 年：弁護士からの預り金管理
1894 年：最初の公的住宅融資
1910 年：最初の強制年金制度運営
1945 年：戦後復興融資
1959 年： Caisse Nationale de Prévoyance （国家保険ファンド、現在の CNP Assurances ）の設立
1960 年： CDC の地方組織管理の設置
1966 年： Caisse d'Aide à l'Equipement des Collectivités Locales （地方公共団体インフラ支援ファン
ド）（ CAECL ）の創設。 CAECL は 1987 年に Crédit Local de France （ CLF ）に承継され、 CLF は 1996
年にデクシア（ Dexia ）を創設するために Crédit Communal de Belgique と統合される。
1983 年：地方開発サービスを提供する子会社の設立
1994 年： PME （中小企業）イノベーション・プログラム開始
2001 年： CDC Ixis （退職者準備ファンド管理運用業務）の設立
2004 年： Société Nationale Immobilière (SNI) の取得
2006 年： CDC Ixis の売却（ Caisses d'Epargne からの分離）
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2007 年： 2020 年飛躍戦略計画（ Él an 2020 ）の策定。同計画は CDC の長期投資家としての負託について具体
的な目標値を設定し、住宅および都市計画、中小企業支援、大学・知識経済および持続可能な発
展を４つの戦略分野として特定
2008 年：経済近代化法による CDC の正統性・役割の強化。 Fonds stratégique d'investissement （戦略投資
ファンド、 FSI ）の設立
2009 年：危機に応じた長期投資家モデルの展開
2010 年：国の Programme d ’investissements d ’avenir （ PIA ）にかかる合計 7.5 十億ユーロの８契約の管理
を受託
2011 年：ラ・ポストの株式資本の取得（ 2011 年４月に 1.05 十億ユーロの第１回目の支払、その後 2012 年４
月に 1.05 十億ユーロの第２回目の支払および 2013 年４月に 333 百万ユーロの最終支払を行い、その
結果 CDC のラ・ポストの株式資本保有は 26.32 ％となった。）
2012 年： 2012 年 12 月 31 日付で Bpifrance を設立（ la Banque publique d'investissement 設立に関する 2012
年 12 月 31 日法律第 2012-1559 号による。）。 Bpifrance は 2013 年中に既存の３事業体（ Os é o, FSI お
よび CDC Entreprises ）の事業を承継
2013 年： 2013 年７月における Bpifrance の設立手続の完了により、 CDC がその株式資本の 50 ％を、国が残り
の 50 ％を保有
2014 年： 2014 年財政法に基づく予算額 12 十億ユーロの将来投資プログラムの第２段階（ PIA 2 ）を開始。
CDC グループは、この新予算について 3.7 十億ユーロの運用を委託された。
2015 年： 11 月、 COP21 から１週間後の Novethic （ヨーロッパ SRI 認証機関）のセミナーに際して、 CDC の総
裁は、気候ファイナンス・デイ開催中の同年５月に自らコミットした、 2020 年までにカーボン
フットプリントを 20 ％削減するという約束の内容を確認した。
2016 年： 12 月、 EDF 、 CDC および CNP Assurances は、 Réseau de Transport d'Électricité （ RTE ）における
49.9 ％の持分の CDC および CNP Assurances による取得にかかる拘束力のある契約を締結した。かか
る取得は 2017 年３月に実現した。
12 月、 CDC と Veolia は、 2016 年７月 29 日に発表した契約案に関連して、 Transdev グループ（以下
「 Transdev 」という。）の株主再編契約（ Veolia の Transdev からの撤退を含む。）をとりまとめ
た。 CDC が Transdev の資本の 20 ％を 220 百万ユーロで取得することになっていたこの契約の第一段
階は完了している。
2017 年：１月、 CDC は、 HIT の資本における株式保有のすべて（ SANEF グループの支配保有）の譲渡にかかる
拘束力のある契約を締結した。
４月、 CDC と Qualium Investissement の経営陣は、 Qualium Investissement の株主構成の再編案に
かかる覚書の締結を発表した。契約の案文に基づき、 CDC は、 Qualium Investissement の資本の
70 ％を資産運用会社の現在の経営陣に譲渡することになった。資本再編案は、 CDC が出資する予定
であった新しいファンドである Qualium Fund Ⅱの立上げに関係していた。
６月、 Icade の株式保有に進展があったことが発表された。 Icade の 12.95 ％を Groupama から取得し
たことにより、 Cr é dit Agricole Assurances は Groupama の株式資本の 18.64 ％を保有する CDC に次
いで Icade の２番目の大株主となった。
2018 年： 2018 年１月１日以降、 CDC は、国際財務報告基準（ IFRS ）第９号および第 15 号を適用している。
2018 年５月 30 日、「 Banque des Territoires 」を立ち上げた。同社は、 CDC の事業部署とその子会
社２社（ SCET および CDC Habitat ）を単一のプラットフォームおよび商標のもとで統合することに
よって設立された。その任務は、領土の発展に貢献するプロジェクトおよび企業に投資すること
である。 CDC は、そのすべての顧客およびパートナー（地方自治体、地方の公的機関および公的住
宅機関を含む。）のために、 Banque des Territoires を通じて、 数種類のサービス、すなわ
ち、コンサルタントおよびエンジニアリング、融資、エクイティ投資、銀行サービス、エスク
ロー口座および特別預金ならびに業務サービスの提供 を行って いる。
８月、最高経営責任者は、ラ・ポストとともにフランスにおける大手金融業者を創設するプロ
ジェクトを発表した。このプロジェクトにおいて、 CDC は、ラ・ポスト・グループにおける持分を
引上げ、支配権を獲得することになる。
2019 年： 2018 年 10 月２日に CDC と Rethmann グループとの間で締結された契約を延長する一環として、１月
に、それまで Veolia グループが保有していた Transdev の株式の 30 ％を Rethmann グループが取得し
た。同時に、 Rethmann グループは、そのドイツにおける公共旅客輸送業務を４％の準備資本増加
を通じて Transdev に拠出し、これにより Transdev の資本における持分を 34 ％に引上げた。
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2020 年： 2020 年３月４日、重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が完了した。当初 2018 年８月 30 日
に経済財務大臣により発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分の フ
ラ ンス政府および CDC からラ・ポストへの譲渡、その後ラ・ポストから La Banque Postale への譲
渡に よって実現した。以下の取引が 2020 年３月４日に完了した。
・フランス政府および CDC は、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約 1.1 ％および 40.9 ％の持
分をラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、増資の一環として La Banque Postale 株式と引換えに、フランス政府および CDC
から受取った CNP Assurances の株式のすべてを La Banque Postale に譲渡した。
・ CDC は、約１十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府はラ・ポストの資本および議決権の 34 ％を保有し、 CDC
はラ・ポストの資本および議決権の 66 ％を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社である La Banque Postale は、現在では CNP Assurances の資本の
62.1 ％を保有しており、残りは BPCE （ 16.1 ％）および浮動株主（ 21.8 ％）が保有している。
この取引の完了と並行して、フランス政府および CDC は、ラ・ポストの資本における変更をその株
主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
② 目的
フランス通貨金融法典第 L.518-2 条（経済近代化法（ loi de modernisation d e l’économ ie ）（ 2008 年
８月４日法律第 2008-776 号）による改正後）は次のように定めている。
「フランス預金供託公庫およびその子会社は、国の一般の利益および経済発展に資する公的グループを
構成する。かかるグループはフランス国および地方公共団体が追求する公共政策を支援する公益上の義
務を履行するとともに、競争的業務に従事することもできる。
フランス預金供託公庫は、預金および供託の管理、その管理が同公庫に委託された基金に関する役務
の提供ならびに法的に委ねられたその他同種の義務の履行について責任を負う特別施設法人である。同
公庫は、民衆の貯蓄の保護、公的住宅に係る金融および年金制度の運用について責任を負う。同公庫は
また、地方および全国の経済発展に対して、特に雇用、都市政策、銀行および金融からの排他的行為の
防止、起業ならびに持続性のある発展の分野において寄与する。
フランス預金供託公庫は、長期の投資家であり、その持分に応じて会社の発展に寄与する。」
③ 法的地位および特権
CDC は特別施設法人（ établissement spécial ）であり、フランス通貨・金融法典第 L.518-2 条から第
L.518-24-1 条が適用され、立法府の監督および保証に服する。フランス通貨・金融法典第 L.518-2 条は、
「フランス預金供託公庫は、立法当局の監督および保証の下に最も特別な方法で置かれる。」と定めてい
る。 CDC のこのユニークな地位は、主として、貯蓄者の保護の保証の目的で同公庫を国会の保証下に置くこ
とにより、行政権の専断的な行為から CDC を保護するという、 1816 年当時の立法者の意思に由来している。
国や地方公共団体のようなフランス公法上の法人の一類型である「公施設法人（ établissement
public ）」として CDC を分類することについては、判例法において、最も注目すべきはフランスの行政訴訟
の最高裁判所であるコンセイユ・デタ（ Conseil d’Etat ）によってもこれが支持されてきている。かかる
特殊公法人として、 CDC は以下に要約されるような一定の特権を有する。
支払不能・破産手続の不適用
フランスでは、公法に準拠する法人は、経営困難にある企業の強制管理および清算に関する通常の法律
に服さない。公法準拠の法人に対する弁済不能・破産手続の不適用は、かかる法人の資産に対する差押免
除の一般原則に由来している。このような原則は、フランスの裁判所（フランスの民事訴訟の最高裁判所
の破棄院（ Court de Cassation ）を含む。）により 19 世紀後半から承認されてきた。フランス商法典
（ Code de commerce ）第 L.631-2 条、第 L.640-2 条および第 L.620-2 条は、それぞれ更生手続（ redressement
judiciaire ）、清算手続（ liquidation judiciaire ）および保護手続（ sauvegarde ）に関係しているが、
これらの集団手続（ procédures collectives ）が、「商人、職人登録簿に登録された者、農民、独立専門
職業者（法令上のもしくは規制を受ける地位を有するか、またはその指名が保護されている独立専門職業
者を含む。）および私法上の法人に適用されるものとする。」と規定している。これらの条文の文言およ
びフランスの裁判所によるかかる法令の解釈からすると、通常法上の集団手続は公法に準拠する法人には
適用されないということになる。特に、パリ控訴院は、 1991 年２月 15 日決定において、「経営困難の企業
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に適用される法律からの除外は、当該法人が産業または商業的性質を有する公施設法人にかかわるかどう
かを問題とすることなくすべての公的部門の法人に適用されること、 1985 年１月 25 日法第２条は私法に服
す る法人のみを申立ての対象に含めているのであって、あらゆる公的部門の法人をその業務の性質の如何
を問うことなく除外している。」（決定第 90-21744 号）と判示した。したがって、 CDC は、経営困難にある
企業の管理・清算に適用される通常の法律規則に服さない。
支払能力の保護
他方、 1980 年７月 16 日法律第 80-539 号第１条第２項は、「裁判所の確定判決が地方公共団体または公施
設法人に対して判決自体において特定された金額の金員の支払命令を下す場合は、かかる金員の支払は当
該判決言渡日から２カ月以内になされなければならない。当該期間内の支払がなされない場合は、国の省
庁代表者または監督機関は訓令を発出する。支払資金が十分でない場合、国の省庁代表者または監督機関
は当該公共団体または公施設法人に対して必要な財源を創出するよう正式な通知を行う。もし、当該公共
団体または公施設法人の決定機関がかかる財源を用意または創出しない場合は、国の省庁代表者または監
督機関はこれを行い、また必要な場合には訓令を発出する。」と規定している。
上記の 1980 年７月 16 日法に基づいて、デクレ（ 2008 年５月 20 日第 2008-479 号）第 10 条は、「当該通知が
期間満了時までに効果がないときは、国の代表者または監督機関は不履行公共団体または公施設法人の予
算に支出を計上する。国の代表者または監督機関は、適切な場合には、他の支出への充当額で利用しうる
ものを減額することまたは財源を増加させることにより必要な財源を用意する。」また「もし充当額計上
の通知後８日以内に地方公共団体または公施設法人が支払うべき金員の支払を処理しない場合は、国の代
表者または監督機関は１カ月以内に支払の実行をする。」と定めている。支払不能または破産手続に関す
る通常の法律が公法準拠の公法人に適用されず、またその資産の差押えができないことから、かかる公法
人の債務は 1980 年７月 16 日法および国が公施設法人による当該法人の債務支払を確実にする責任を負うも
のとする同法施行規則により定められた特別のスキームにより支払われることになる。こうして、 CDC のソ
ルベンシー（支払能力）は法律により保護されており、その債権者は 1980 年７月 16 日法の規定により利益
を受けることができる。
④ 日本との関係
CDC の設立に関して日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
① 負債および資本
2020 年 12 月 31 日現在の CDC グループの負債および資本は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 4,740
負の公正価値を有するヘッジ手段 10,079
債務証券 128,521
金融機関からの預り金 54,238
顧客からの預り金 310,674
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対す
る公正価値調整の累計額 23
当期および繰延税金負債 4,186
未払金、繰延収益およびその他の負債 43,833
売却目的保有非流動資産に関連する負債 143
引当金 7,011
保険会社の責任準備金および
シャドウ・アカウンティング準備金 379,830
10,325
劣後債、保証金
953,603
負債合計
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 33,031
資本に直接認識される損益 5,489
566
当期利益
39,086
所有者に帰属する資本合計
22,355
非支配持分
61,441
資本合計
1,015,044
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
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2020 年 12 月 31 日現在の CDC の負債および資本は以下のとおりである。
( 百万ユーロ )
2020 年 12 月 31 日
負債および資本
124,423
負債
11,177
銀行間取引および類似の取引
中央銀行に対する債務 1
金融機関に対する一覧払債務 6,725
金融機関に対する満期日が固定されている債務 4,451
75,688
顧客取引
当座勘定（貸方） 61,514
顧客に対するその他の債務 14,174
27,181
債務証券
9,079
未払費用、繰延収益およびその他の負債
741
引当金
1
保証預り金
556
一般銀行業務リスク引当金（ FRBG ）
22,617
資本 （ FRBG を除く。）
準備金およびその他資本剰余金 19,212
利益剰余金 2,924
当期純利益 481
中間配当
147,040
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
② 出資者
CDC は出資者を有しない。
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(3) 【組織】
① 組織の機関構成・権限等
CDC の主たる機関は、以下に述べるように、監督審議会および会長兼最高経営責任者である。
監督審議会
1816 年法は CDC に対して、国家の行政権力による恣意的な行為から CDC を保護する目的で、監督審議会
（ Commission de Surveillance ）を通じた「立法機関の監督および保証の下に」 CDC を置くことにより最
大限の独立性を保証する仕組みをもつ独特な地位を与えた。国民を代表する国会が CDC の活動に対する支
配権を行使し、かつその自治を保証する。国会は、 CDC の独立の保証者として行為する監督審議会を通じ
てこの２つの負託を果たし、一般的な管理監督を行い、法律により委託された任務を遂行する。年に１
回、監督審議会は国会に報告書を提出する。 2008 年８月４日経済近代化法は、監督審議会の役割を拡大・
強化し、 CDC グループに対する国会の監視を強固にした。 CDC のこのユニークな地位は、他の法律上の法人
が利益を享受していない独立性の保証を CDC に与えている。同様に、 2019 年４月 11 日に採択された PACTE
（企業成長と変革行動計画）法により、特に戦略的問題および CDC の予算の採択について、監督審議会の
役割および責任が拡大された。
監督審議会の任務については、フランス通貨金融法典第 L.518-7 条から第 L.518-9 条は、「任務」と題す
る規定を設けている。かかる規定は、 2019 年４月 11 日に採択された PACTE （企業成長と変革行動計画）法
によって先ごろ改訂された。
同法典第 L.518-7 条によると、監督審議会は、会長兼最高経営責任者によって確保された CDC の経営に対
する恒久的な統制を定めている。監督審議会は、その権限の一部を会長兼最高経営責任者に委ねることが
でき、会長兼最高経営責任者はかかる委任に従って行った自身の決定について報告を行う。監督審議会
は、その機能およびメンバーの任務の適切な行使を確保するため、十分な資質を有さなければならない。
監督審議会は、年に少なくとも４回、 (i) 公施設法人（すなわち CDC ）およびその子会社の戦略的立場（中
期計画を含む。）、 ( ⅱ )CDC の公益的機能の遂行ならびに ( ⅲ ) 公施設法人およびその子会社の投資戦略の
決定について審議する。第 L.518-7 条はまた、監督審議会が会長兼最高経営責任者の提案に基づいて、財
務大臣の承認を条件として CDC の予算を採択し、健全性モデルを決定し、債務証券の発行プログラムをそ
の年間の発行上限とともに承認することを規定している。
監督審議会は、会長兼最高経営責任者が提案する内部統制制度のガイドラインを承認する。また、 男性
と女性の職業上の平等に関する方針および同一賃金に関する CDC の方針についても議論する。
第 L.518-9 条に従い、監督審議会は、その役割を果たすために必要な統制および検証を行い、必要と考え
る文書を取得する。監督審議会は、会長兼最高経営責任者に対してコメントおよび意見を送付することが
でき、これを公表するかどうかを決定することができる。
監督審議会の全体会議は少なくとも月に１回開かれており、精査および監督はまた、監督審議会内の、
2003 年設置の会計および監査・リスク委員会、 2003 年設置の貯蓄基金委員会、 2008 年設置の投資委員会、
2008 年設置の指名・報酬委員会ならびに 2018 年設置の戦略委員会により、現在行われている。
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PACTE 法の規定に基づき、以下のとおりとなっている。
・フランス通貨金融法典第 L.518-4 条は、監督審議会が３年任期の以下の 16 名のメンバーにより構成され
ることを規定している。
国民議会の金融担当委員会から２名（このうち少なくとも１名は政府を支持しないと表明している
グループに属していなければならない。）、国民議会の経済担当委員会から１名、元老院の経済担
当委員会から１名、元老院の金融担当委員会から１名、経済担当省の財務局長（代理人によること
ができる。）、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知見により指名
された５名（うち３名は国民議会の金融委員会の意見を聞いたうえで国民議会議長により指名さ
れ、２名は元老院の金融委員会の意見を聞いたうえで元老院議長により指名された者）、金融、会
計、経済もしくは法律の分野または経営の分野における専門的知見によりデクレにより任命される
３名ならびに CDC およびその子会社の従業員を代表する者２名
・ CDC は、商事を管轄する会計規則の対象となる。したがって、会計官長（ Caissier G é n é ral ）に関する
規定（フランス通貨金融法典第 L.518-13 条に規定する。）の対象となっており、会計検査院（ Cour
des comptes 、フランスの最高会計検査機関）に関する規定は廃止された。
・法定監査法人は、年次または中間の財務書類について議論するすべての監督審議会の会議への出席を
求められる（フランス通貨金融法典第 L.518-15 条）。
・フランス健全性規制庁が CDC の健全性規制について担当する（フランス通貨金融法典第 L.518-15-2
条）。
・ CDC の活動による純利益から毎年国に支払われる部分は、監督審議会が意見を述べ、その支払は CDC の
支払能力または健全性規則の遵守のいずれかに影響を及ぼしえないと定めた後にデクレによって設定
される（フランス通貨金融法典第 L.518-16 条）。
2020 年 12 月 31 日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長：
Sophie Errante ( 監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員）
メンバー：
Gilles Carrez （ヴァル・ド・マルヌ県選出国民議会議員）
Denis Sommer （ドゥー県選出国民議会議員）
Jérôme Bascher ( オワーズ県選出元老院議員）
Jerôme Reboul （経済担当省国庫局代表） Catherine Bergeal （国家評議会委員、国民議会議長により
任命された有資格者）
Michèle Pappalardo （フランス会計院（ Cour des comptes ） 元院長、国民議会議長により任命された
有資格者）
Jean Pisani-Ferry （エコノミスト、国民議会議長により任命された有資格者）
Jean-Yves Perrot （フランス会計院（ Cour des comptes ） シニア・アドバイザー、元老院議長により
任命された有資格者）
Evelyne Ratte （フランス会計院（ Cour des comptes ） 前院長、国民議会議長により任命された有資
格者）
Jean-Marc Janaillac （国により任命された有資格者）
Françoise Holder （国により任命された有資格者）
Claude Karpman Nahon （国により任命された有資格者）
Béatrice de Ketelaere （ CDC およびその子会社の従業員代表）
Luc Dessenne （ CDC およびその子会社の従業員代表）
監督審議会秘書役：
Béatrice Gau-Archambault
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2021 年６月１日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長：
Sophie Errante ( 監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員）
メンバー：
Gilles Carrez （ヴァル・ド・マルヌ県選出国民議会議員）
Jérôme Bascher ( オワーズ県選出元老院議員）
Viviane Artigalas （オート＝ピレネー県選出元老院議員）
Jerôme Reboul （経済担当省国庫局代表）
Catherine Bergeal （国家評議会委員、国民議会議長により任命された有資格者）
Michèle Pappalardo （フランス会計院（ Cour des comptes ） 元院長、国民議会議長により任命された
有資格者）
Jean Pisani-Ferry （エコノミスト、国民議会議長により任命された有資格者）
Jean-Yves Perrot （フランス会計院（ Cour des comptes ） シニア・アドバイザー、元老院議長により
任命された有資格者）
Evelyne Ratte （フランス会計院（ Cour des comptes ） 前院長）
Jean-Marc Janaillac （国により任命された有資格者）
Françoise Holder （国により任命された有資格者）
Claude Karpman Nahon （国により任命された有資格者）
Béatrice de Ketelaere （ CDC およびその子会社の従業員代表）
Luc Dessenne （ CDC およびその子会社の従業員代表）
監督審議会秘書役：
Béatrice Gau-Archambault
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経営陣
フランス通貨金融法典第 L.518-11 条は、 CDC がその会長兼最高経営責任者（ Directeur Général ）により
経営されることを規定している。会長兼最高経営責任者は、フランス共和国大統領による閣議を経たデク
レ（ décret ）（フランス通貨金融法典第 R.518-2 条）により任期５年で任命される。会長兼最高経営責任
者は、その職に就任するに当たり、監督審議会において「フランス預金供託公庫の不可侵性を維持するた
めに全権限を駆使する」旨の約束を宣誓する（同法典第 L.518-11 条）。会長兼最高経営責任者は、 CDC の
資金および有価証券の管理について責任を負う（同第 L.518-12 条）。会長兼最高経営責任者は、監督審議
会の意見表明を受けてまたは監督審議会の提案により罷免されうる（同第 L.518-11 条）。会長兼最高経営
責任者は、１名または複数名の代表理事（ directeurs délégués ）を任命することができ、その者に自身
の権限の一部を委ねることができる。会長兼最高経営責任者は、 CDC のグループ執行委員会（ Comit é
ex é cutif Groupe ）の補佐を受ける。
CDC グループ執行委員会は、 2020 年 12 月 31 日現在以下の者により構成されている。
Eric Lombard （フランス預金供託公庫最高経営責任者）
Olivier Sichel （フランス預金供託公庫グループ最高経営責任者代理）
Nicolas Dufourcq （ Bpifance 最高経営責任者）
Virginie Chapron-du Jeu （フランス預金供託公庫グループ金融部長）
Pierre Chevalier （法務・税務部長）
Nathalie Tubiana （フランス預金供託公庫リスク担当部長）
Olivier Mareuse （フランス預金供託公庫貯蓄基金首席投資担当役員兼部長）
Catherine Mayenobe （フランス預金供託公庫グループ事務局長）
Paul Peny （グループ人的資源部長）
Sophie Quatrehomme （グループ法人コミュニケーション部長）
Michel Yahiel （ソーシャル・ポリティクス部長）
Antoine Saintoyant （フランス預金供託公庫グループ戦略的ホールディング担当部長）
2021 年６月１日現在の CDC グループ執行委員会の構成は、 2020 年 12 月 31 日現在と同じであった。
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② CDC の組織図
以下は、 2021 年 １ 月１日現在の CDC の組織図である。
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(4) 【業務の概況】
① CDC の事業の内容
CDC は、フランスの公共の利益および経済発展に貢献する長期投資家である。 CDC の事業ラインに関する
以下の記載には、本書の「５．経理の状況」に記載の連結財務書類または一般部門財務書類のいずれにも
反映されていない、貯蓄基金の管理といった国から負託された業務等が含まれている。したがって、以下
の事業の分類は、国際財務報告基準第８号に準拠して作成された CDC グループの財務書類に含まれる事業
セグメントとは一致しない。
年金・連帯基金
年金・連帯部門は、 7.6 百万人の現役の雇用者および 3.9 百万人の年金受給者を対象とする 48 の基金を運
営している。これはフランスの年金受給者の５名のうち１名に相当し、以下のものに属している。
・ ４つの主要年金制度。フランスの３公的部門事業の正規または契約雇用者および公的部門職員（全国
地方自治体職員年金金庫（ CNRACL ）、国・自治体の非正規職員向け補足年金機関（ IRCANTEC ）、公務
員退職年金機構（ RAFP ）および国家事業労働者年金特別基金（ FSPOEIE ））向けのもの、鉱夫退職年
金（ Retraite des Mines ）、高齢者連帯手当てならびに特別類型の年金基金および補足退職制度等。
・ 連帯基金。すでに公的部門雇用主 10 社のうち６社を支援している公的部門における就業障害者のため
の保護雇用を提供する基金（ FIPHFP ）、予防または補償基金等。
CDC は、基本年金と補足年金の一体型、補足的年金および付加的年金など、あらゆる種類の年金基金に
その専門性を利用できるようにしている。こうした専門性は、年金受給資格のある勤務の場所および年数
に基づく資格取得制度を対象としており、プロセス全体には、年金制度の管理運営（拠出金の集金および
年金の支払）、法律、技術および財政面の管理ならびにファンドの受給者との関係が関わっている。 CDC
のスキルは、連帯、専門家リスク、障害者の雇用および補償基金など他の分野にも及んでいる。
2014 年３月５日付の職業訓練・雇用および社会民主主義に関する法律（ 2014 年３月６日官報掲載）に基
づき、 CDC は、年金・連帯基金部門の管理に割当てられた CPF （職業訓練個人アカウント）情報システムの
設計および管理について責任を負っている。職業訓練個人アカウントについての公式ウェブサイトは、年
齢が 16 歳以上で、就業または求職中であり、職業生活期間中の職業訓練個人アカウントに係る個人研修を
受ける権利について調べようとする者を対象としている。使用者および雇用・職業訓練専門家専用のス
ペースも設けられている。 2015 年１月５日以降、職業訓練個人アカウントを持つ 40 百万人が専用のウェブ
ページに登録した個人アカウントを利用することができる。
CDC は、 2018 年９月５日付法律により刷新された職業訓練個人アカウントの財務および技術マネー
ジャーとなった。職業訓練の改革により、 CDC の業務範囲は拡大し、データの集中化、専用の資金管理お
よび訓練機関の支払によって、 CDC は職業訓練の中心的な運営者となっている。
貯蓄基金
CDC の任務には、人気がある貯蓄商品（ Livret A 、安定経済発展貯蓄口座（ Livret de Développement
Durable 、 LDD ）、庶民貯蓄口座（ Livret d'Epargne Populaire 、 LEP ）の通帳口座）を公共の利益に資す
るプロジェクト向けの非常に長期の貸付に安全に変換することがある。国からの負託に基づき、 CDC は、
銀行ネットワークにより集められたこれら規制された非課税貯蓄口座において保有される資金の大部分を
フランスにおいて集中管理している。これら規制対象の貯蓄制度は、税制上の優遇が認められており、貯
蓄者が稼得した利息は免税となっている。さらに Livret A には国の保証が付されている。したがって、預
託された金銭の一部は、国全体に利益をもたらす部門への融資に充当される。預託された資金を CDC に集
中させる背景にはこうした目的がある。
貯蓄基金部門は、公的住宅プロジェクトに対するフランスの主要な投資者であり、公的住宅や危機に晒
された人々のための介護ホームの建設や補修に対する融資を行う。また、 CDC は、フランス中の地方公共
団体における戦略的に重要な公益プロジェクトのファイナンスも行う。これらには、通常、都市刷新プロ
ジェクト、交通インフラ（高速鉄道リンク、トラムの路線等）、大学、病院、最近では高速インターネッ
ト接続プロジェクト、上水供給ネットワークおよび公共建築物の改築が含まれる。貯蓄基金部門は、短期
の貯蓄と長期の貸付のミスマッチを管理するため、長期の安全性およびこの独特の変換システムの一環と
して CDC に委託された貯蓄の流動性の保護を目的とする金融資産ポートフォリオを保有している。
CDC は、貯蓄基金の管理と、法律により CDC に委託された公共サービスの使命の権限に属する公共の利益
のためのプログラムへの融資という二つの役割を原価で提供している。貯蓄基金の管理は、他の公共機関
としての業務と切り離されており、区分された非連結のポートフォリオ会計システムにおいて記録されて
いる。
「 Banque des Territoires 」のプラットフォーム
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CDC は、地域開発プロジェクトの共同推進により公共政策を支援している。「 Banque des
Territoires 」のプラットフォームは、プロジェクトの対象地域と CDC の役割との間の接点として行為して
い る。
「 Banque des Territoires 」のプラットフォームは、公的機関である CDC の一部局である。このプラッ
トフォームは、領土を発展させるために行為するすべての運営局をとりまとめ、 16 の地域事務所を含む 35
団体のネットワークに依拠している。強力な機能的結びつきを用いて、このプラットフォームはまた、完
全保有する子会社２社（ SCET および CDC Habitat ）をまとめ、これがエンジニアリングならびにとりわけ
住宅開発にかかる助言により、領土の利害関係者を支援することに貢献している。
信頼のおける長期的なパートナーとして、「 Banque des Territoires 」は、すべての人々の利益のため
に、革新的で、大胆かつ意欲的な将来のプロジェクトの開発および展開において全領土の利害関係者を支
援している。困難な状況にある小規模の地方自治体および領土には特別の注意が払われている。
「 Banque des Territoires 」は、顧客によりよいサービスを提供し、その使命の社会的有用性をさらに
高めるという意欲に力を入れている。
「 Banque des Territoires 」のプラットフォームには、以下の４つの任務に分けられる銀行サービスが
含まれる。
・ 司法関連の公的サービスに対する銀行サービス。 CDC は規制法律専門職によって扱われる第三者資金
について特別の銀行サービスを提供する。 CDC はエスクロー勘定で金銭を保有し、害を被りやすい
人々の資金を保護する機能を果たす。
2014 年６月 15 日にフランス官報に掲載された休眠銀行口座および請求のない生命保険契約に関する法
律は、 10 年を超えて、または死亡事由から３年を超えて休眠状態にある銀行口座は CDC に移転され、
CDC の保管および管理下に置かれることを定めている。また、被保険者の死亡を知ってから 10 年後現
在で未請求の生命保険契約についても同じ規定が適用されている。いずれの場合も、無取引または未
請求の状態が 30 年経過した後、当該金額は国に帰属することになる。
この法律は、預金者およびその権利の承継者の保護を強化するものである。立法者から CDC に委託さ
れたこの新しい任務は、特別な保護を必要とする私的な資金を透明かつ確実に保全する一方、カスト
ディアンおよび管理者の委託を受けた CDC の歴史的な中核事業に沿ったものである。会計監査院は、
対象となる銀行口座および生命保険契約の残高を、それぞれ 1.2 十億ユーロおよび 2.7 十億ユーロと見
積った。この法律は 2016 年１月１日に施行された。 2019 年 12 月 31 日現在、残高総額は 5.5 十億ユーロ
であった。
・ 社会保障制度に対する銀行サービス。 CDC は、フランスの社会保障制度の中央機関である ACOSS( Agence
Centrale des Organisations de Sécurité Sociale ) のバンカーとして行為し、強制保険料の徴収の
責を負う社会保障機関のための必要不可欠な財務管理機能を提供するとともに、これらの機関の金融
フローの大量処理を含む、目的に合ったバンキング・ソリューションをも提供する。
・ 機関顧客に対する銀行サービス。 CDC は、公的住宅機関、地方公共法人、財団、社団等を含む公益機
関に対して銀行サービス（帳簿記帳サービス、支払事務）を提供する。
・ 法的な受託者・受任者の役割。 CDC は、国から受けた様々な委託事務に基づいて銀行、管理および金
融サービスを提供する。また、受任者の役割を発展させ、これにより信頼されるパートナーとしての
その立場を高める。
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② CDC - グループ職務
CDC グループ職務は、 CDC の様々な事業に対して監視および支援を行う責務を有する。
法人事務局
法人事務局は、 CDC およびその子会社が法律、予算、 IT 、ロジスティックスおよび財産を効率的に管理
することに責任を負う。法人事務局は、以下の主要３部署から組織されている。
・ 予算および経済・不動産実務部は、部門別予算を作成・監視し、支配企業にかかる予算報告書を作成
し、財務・原価計算データを作成し、グループ部署の運営・予算管理について責任を負い、また所有
者として行為する。
・ IT 部。
・ 戦略的管理部。
法人事務局には、総務部および社会環境部も含まれる。
法人コミュニケーション
法人コミュニケーション部署は、 CDC グループ事業全体の成長戦略情報の収集・提供を行う。同部署
は、コミュニケーション戦略を担当し、コミュニケーション・ネットワークの調整役となり、また CDC グ
ループの内外の人々にかかるツールとサービスを生み出す。
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署は、リスクの監視および CDC グループ内の継続
的内部統制について責任を負う。その責務は、 CDC による規制・オペレーション要件の充足を確保するこ
とである。同部署は、 CDC の子会社におけるリスク管理ネットワーク（継続的統制、倫理、 IT セキュリ
ティー、貸付コミットメント）を調整する。
金融部署
金融部署は、 CDC グループおよび特に CDC の子会社にかかる金融・経済上の監視ならびに CDC のバランス
シートの管理に責任を負う。したがって、金融部署は一般部門のポートフォリオの資産運用における投資
部署の割当てプロセスについて責任を負う。
金融部署は、 CDC グループの財務上の一体性およびその会計の信頼性を保証し、 CDC の子会社の事業計画
に従う。
同部署はまた、経済調査および持続的発展についても専門としている。
投資部署
この部署は、一般部門の金融ポートフォリオおよび貯蓄基金部門の金融ポートフォリオの資産を運用す
ることにより、 CDC グループの財務業績において重要な役割を果たしている。
税務・法務部署
税務・法務部署は、経営陣に助言および法的支援を提供し、専門的評価を行い、 CDC およびその子会社
にかかる税務・法務情報を収集し、税務・法務問題を処理し、また法的紛争を扱う。
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人的資源
人的資源部署は、 CDC グループが直面する主要課題に対して一貫した整合性のある HR( 人的資源 ) 政策を
実施する責務を有する。同部署は、事業体間のシナジーを発展させるだけでなく、子会社自身の HR 部に対
してサービスおよび支援を提供することについても責任を負う。公施設法人としての CDC については、雇
用・従業員給付政策を明確にし、 6,000 名強の雇用者の管理に責任を負い、労働政策の明確化とその実
行、訓練・移動の取組みの調整を行い、外部からの雇用プロセスを運営する。
バックオフィス部署
バックオフィス部署は、 CDC 内におけるキャッシュフローの管理、その内外顧客（年金準備ファンド
等）のための金融商品運用および CDC の営業費用・バックオフィス職務の管理という３つの主要な職務を
有する。
将来プログラムへの投資（ PIA ）
PIA の詳細は、改正財政法（ 2010 年３月９日付）に規定される。 PIA は、国の近代化のための改革（大学
の自治、キャンパス計画、中小企業および工業部門の支援ならびに環境グルネル）と関連している。
フランスが危機出口戦略のいくつかの主要分野に対して投資資金を融資するため、国から 35 十億ユーロ
の貸出が予定されている。
2010 年、 CDC は、 PIA の範囲内で８件のプログラムおよび 12 件の活動の委託を受けた。グループは、 7.4
十億ユーロの一括運用の委託を受け、このうち 6.5 十億ユーロはフランス国庫における CDC の特別口座に支
払われた。
2014 年、第二次将来プログラムへの投資（ PIA 2 ）を通じて PIA が強化され、 2014 年財政法（ 2014 年度財
政に係る 2013 年 12 月 29 日法律第 2013-1278 号）によって 12 十億ユーロが追加で付与された。
PIA 2 の一環として、 CDC は、 2014 年に総額 936 百万ユーロに上る７件の新規プログラムおよび８件の活
動、 2015 年に総額 623 百万ユーロに上る４件の新規プログラムおよび４件の活動、ならびに 2016 年には総
額 50 百万ユーロに上る１件の新規プログラムおよび１件の活動について、運用を委託された。
PIA の 47 十億ユーロの運用は、 CDC グループを含むフランスの 10 社の運用者に委託されていた。国と運用
者との間で締結された契約では、 40 件の業務が対象となっている。かかる契約は、国のための投資収益を
伴う利益性の要件と、実施される業務の体系的な評価に基づいて模範的統治の規則を定めている。
2017 年、第三次将来プログラムへの投資（ PIA 3 ）を通じて PIA が強化され、 2017 年財政法（ 2017 年度財
政に係る 2016 年 12 月 29 日法律第 2016-1917 号）によって 10 十億ユーロが追加で付与された（ PIA 3 ）。 PIA
3 にかかる 10 十億ユーロの運用は、 CDC グループを含むフランスの４社の運用者に委託されている。
PIA 3 の一環として、 CDC は、 2018 年に総額 208 百万ユーロに上る５件の新規プログラムおよび５件の活
動について、運用を委託された。
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③ CDC の一定の子会社および関連会社の概要
「④ CDC グループの最近の業績」に記載される CDC の一定の子会社および関連会社の事業内容の概略は以
下のとおりである。
ラ・ポスト
ラ・ポストは、５つの中核事業ユニットで構成されている：郵便サービス、小包、 La Banque
Postale 、 Network ラ・ポスト、 GeoPost およびデジタル・サービスである。このグループは、４大陸の 47
カ国において事業を展開している。ラ・ポストの 17,000 の郵便小売店により、日々 1.3 百万人の顧客に
サービスを提供するフランスの有力な地方事業ネットワークとなっている。ラ・ポストは、今日では収益
ではフランスの上位 25 グループに入る主要なサービス・グループである。同社はまた、フランス政府に次
いで 249,000 名強の従業員を擁するフランスの大手雇用者となっている。 2020 年３月４日、大規模な公的
融資の柱の創設に関連した取引に従って、 CDC は CNP Assurances における持分をラ・ポストに譲渡し、 La
Banque Postale を完全なバンカシュアランス会社に転換した。 2020 年３月４日現在、ラ・ポストの株式資
本における CDC の持分は、 26.3 ％から 66 ％に上昇した。
Bpifrance
フランスの新しい公的投資銀行である Bpifrance は、事業および地域成長を促進するために設立され、
Oseo 、 CDC Entreprises 、 Fonds stratégique d'investissement (FSI) および FSI Régions を傘下に置く。
2020 年 12 月 31 日現在、 CDC は 49.2 ％保有の株主で、国も 49.2 ％を保有する。
同社は、中小および中規模の企業のための資金調達サービスを継続的に提供しており、将来有望なセク
ターの開発推進に助力し、大企業とそれより小さい企業を連携させ、大企業に対してはアドホックな支援
の提供により戦略的投資者として行為することになる。その任務は、企業の当初の投資ニーズを満たすべ
く企業を支援し、フランス全土の中小企業および新興企業の成長を持続させ、中規模企業を国内外で展開
する際に支援し、またフランスの一流企業のレピュテーションを広めることである。
Icade
CDC が 2020 年 12 月 31 日現在株式資本の 39.04 ％を保有する上場不動産投資会社である Icade は、グラン・
パリ（パリ大都市圏）地域開発プロジェクトの主要な担い手である。同社は、その顧客の要求および将来
の都市が直面する利害関係に対応するグローバルで、持続可能なかつ革新的なソリューションを提供す
る。 2013 年には、別のフランスの不動産会社である Silic が Icade に統合し、パリ大都市圏の第一位の不動
産投資会社を形成した。
11.8 十億ユーロの評価額の資産を有する Icade は、パリ大都市圏のオフィス・スペースと企業パークに
おいて第一位の不動産投資会社であり、フランスのヘルスケアにおける第一位の不動産投資会社であり、
また主要なフランスの都市の重要なパートナーである。
CDC Habitat （旧 Société nationale immobilière （ SNI ））
CDC Habitat は、フランスの主要な不動産賃貸企業で、約 525,000 ユニット（公的住宅部門のユニットの
過半数）のポートフォリオを有する。 CDC Habitat は、基礎的な公的住宅から初めての購入者のための住
宅に至る市場全体をカバーし、また地方公共団体に対して公的不動産ポートフォリオ・マネジメント・
サービスを提供するグローバルな不動産事業者である。 2020 年 12 月 31 日現在、 CDC は CDC Habitat の株式資
本の 100 ％を保有している。
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Compagnie des Alpes （ CDA ）
CDA は、 CDC の上場子会社で、ヨーロッパのレジャー産業の主要な担い手である。同社は、フランスの国
内外に、 10 の主要アルペン・スキー・リゾート（ Tignes 、 Val-d'Isère 、 Les Arcs 、 La Plagne 、 Les
Menuires 、 Méribel 、 Serre Chevalier および Grand Massif Domaine Skiable を含む。）ならびに 13 のレ
ジャー・パーク（ Parc Astérix 、 Futuroscope 、 Grévin および Walibi を含む。）からなる 23 の異なる箇所
を運営している。 2020 年 12 月 31 日現在、 CDC は CDA の株式資本の 39.2 ％を保有している。
Egis
Egis は輸送、都市、産業、水、環境、建物およびエネルギー施設の建設を専門とするコンサルティン
グ・エンジニアリング企業である。同グループはまた、一括請負式プロジェクトの建造・引渡しおよび道
路・空港セクターにおける営業権の運営にも関わっている。 Egis は、 100 を超える国およびフランスの約
50 の場所で事業に関わっている。同社は、広範な調査および開発プログラムをパートナー顧客、地方・地
域開発当局や持続可能な開発プロジェクトに関わる決裁者に対して活用する。 Egis は、地方・地域開発プ
ロジェクトの主要な欧州およびグローバルな担い手である。フランス国外では、国際的な資金提供者が後
援するプロジェクトや持続可能な開発型プロジェクトにかかる専門知識を培ってきた。
2020 年 12 月 31 日現在、 Egis は CDC により 76.41 ％所有されている。
Transdev グループ
Transdev グループは、世界の主要な公共輸送会社の一つで、バス、トラムや地下鉄のような手段による
公共輸送システムを国際的に運営しており、 13 の輸送方法を提供している。
2020 年 12 月 31 日現在、 CDC は Transdev グループの株式資本の 66.00 ％を保有している。
Co-entreprise de Transport d'Électricité （ CTE ）
CTE は、 RTE Réseau de Transport d'Électricité の株式資本を 100 ％保有する持株会社である。 RTE
Réseau de Transport d'Électricité は、保有し、保守および開発を行うフランスの電力送電網の運営者
である。 RTE Réseau de Transport d'Électricité は、電力潮流を管理し、送電インフラを管理し、送電
網へのアクセスを保証する。また、フランスのエネルギー法典第 L.111-46 条は、 RTE Réseau de
Transport d'Électricité が、当該措置が需給のバランスを奨励するものである限りにおいて、電力供給
を抑えるためにとられる予定の措置の特定および分析に関与することを認めている。
2020 年 12 月 31 日現在、 CDC は CTE の株式資本の 29.9 ％を保有している。
SFIL
子会社 CAFFIL を擁する SFIL グループは、現在のバランスシートに基づくとフランス第７位の大手銀行で
あり、公的部門の法人向けローンによって担保されたカバードボンドのヨーロッパ有数の発行体である。
同社の債券発行により、 SFIL グループがフランス政府から負託を受けた２つのミッション（この部門で活
動する銀行のための借換えプラットフォームの一環として、フランスの地方自治体および病院に対する貸
付の同社パートナーである La Banque Postale による借換え、および国家保証の恩恵を受けるフランスの
大口輸出ローンの借換え）に関連したニーズをカバーするのに十分な資金が提供される。 2020 年９月 30
日、フランス政府、フランス預金供託公庫および La Banque Postale は、 SFIL の資本の過半数をフランス
預金供託公庫に譲渡し、同公庫が SFIL の大株主となることにつき合意した。その後、フランス預金供託公
庫は、政府が引続き保持する普通株式１株を除き、 SFIL の全株式を保有している。
フランス預金供託公庫は、 SFIL の公的開発銀行としての地位を維持するというコミットメントを、フラ
ンス国からの同様の書簡によって補完された支援書によって示した。
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④ CDC グループの最近の業績
2020 年の一般部門および貯蓄基金の純利益に帰属する連結純利益
2020 年
( 百万ユーロ )
一般部門に帰属する純利益 566
貯蓄基金の利益 210
フランス預金供託公庫は、医療危機の影響を受け、ラ・ポストとの合併による単発的プラスの影響を含
めて、 2020 年には 777 百万ユーロの総利益を計上した。
一般部門
2019 年 2020 年
( 百万ユーロ )
純利益 2,056 566
貯蓄基金
2019 年 2020 年
( 百万ユーロ )
純利益 412 210
一般部門の連結純利益は 566 百万ユーロで、以下を反映している：
・ 景気回復計画の目標（ 2024 年までに 26.3 十億ユーロの株式投資）の 30 ％にあたる 7.8 十億ユーロの
投資による景気回復に向けての力強い投資の勢い。
・ 危機に晒されている当グループの子会社および戦略的投資にかかる営業利益の大幅な落込み。
・ 金融ポートフォリオからの配当の減少（ 2019 年と比較して 43 ％減）。
・ 主に投資および株式にかかる評価の悪変化。
こうした要因のうち合計 997 百万ユーロはラ・ポスト（ 978 百万ユーロ）および SFIL （ 19 百万ユーロ）と
の合併による単発的プラスの影響により相殺された。
貯蓄基金の純利益は 210 百万ユーロで、以下を特徴としている：
・ 引続き高水準の貸付（ 192 十億ユーロの貸付残高）および特に地方自治体向けに付与される貸付の
条件の改善。
・ 規制された通帳貯蓄口座において集められた 20 十億ユーロを超える堅調な水準の預金。
・ インフレの低下およぶならびに低金利環境による配当（ 2019 年と比較して 36 ％減）および受取利息
（インフレ連動証券からの利益が 80 ％減）の減少。
・ 株式ポートフォリオについて設定された引当金の増加。
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業績に貢献する主要事業部門である資産運用および戦略的投資部門は、 2020 年に医療危機の深刻な影響
を受けた。
純利益
2019 年 2020 年
( 百万ユーロ )
フランス預金供託公庫 -339 -331
(1)
資産運用
1,291 -32
Banque des Territoires
652 979
(2)
Social Policy
299 315
(3)
戦略的保有 370 15
bpifrance 448 -102
(4)
ラ・ポスト・グループ 768 -842
(1) 当期損失のうち貯蓄基金の一般銀行業務リスク引当金に計上された繰入れ / 戻入れは、 2019 年が 267 百万
ユーロの繰入れであったのに対して、 2020 年が 670 百万ユーロの戻入れ。
(2) 収入 ( ＋ )/ 費用純額。
(3) 2020 年については SFIL との合併の単発的影響（プラス 19 百万ユーロ）を除く。
(4) ラ・ポストとの合併の単発的影響（ 2019 年が 625 百万ユーロのマイナスの影響であったのに対して、 2020 年
は 978 百万ユーロのプラスの影響）を除く。
◆資産運用（ AM ）： 32 百万ユーロの総損失
資産運用事業の業績は、 2020 年には配当の減少（平均で 40 ％超の落込み）ならびに低インフレおよ
び低金利環境に関連した受取利息減少の影響を受けた。同事業の業績はまた、株式市場の動向に即し
た株式ポートフォリオに対する引当金の積増し（１十億ユーロ超）をも反映している。
非上場の約定の増加（ 71 ％増）および不動産ポートフォリオを 8.5 十億ユーロにまで引上げることと
なった１十億ユーロ近い不動産への投資により、資産ポートフォリオの価値は大幅に上昇して 200 十億
ユーロとなった。
集められた預金は過去最高（ 20 十億ユーロ）となり、規制された通帳貯蓄口座預金総額は 285 十億
ユーロとなった。
資産運用事業は、特に７十億ユーロ近い社債の購入によって、カウンターシクリカルな投資家とし
ての役割を十分に発揮した。この事業は、とりわけ「保険－フランス預金供託公庫持続可能なフラン
スの景気回復（ Sustainable Recovery France ）基金の立上げにより、景気回復への投資を行ってい
る。フランス預金供託公庫は、中小企業および中規模企業の株式を強化するため、保険会社とともに
とりわけ観光および医療部門への投資を行ってきた。
◆ Banque des Territoires ： 979 百万ユーロの総利益
Banque des Territoires の 2020 年の総利益は、危機的状況にも関わらず、好調な貸付の勢いを反映
しており、当年度中に調印された貸付は 2019 年（ 13.2 十億ユーロ）をわずかに上回って 13.5 十億ユー
ロに上った。公的住宅および都市政策は、この金額の 84 ％、すなわち 11.4 十億ユーロ（ 2019 年は 12.3
十億ユーロ）を占めた。
集められた法定の預金および規制された預金は年間を通じてプラスで推移し、預金残高か 3.6 十億
ユーロ増加した。
CDC Habitat は、管理対象の住宅ユニット数が 2020 年末現在で 525,000 戸を超え、 130.5 百万ユーロの
貢献があった。
年初には、特に地域基金の設定による法律の専門家および地方のための緊急措置の実施が特徴的で
あったが、その後 Banque des Territoires は 5.4 十億ユーロを株式に投資することで景気回復支援に集
中的に取組んだ。
◆ Social Policy ：幅広い範囲におけるきわめて活発な活動
この事業は、 2020 年には活動のペースを上げ、収益は 16 百万ユーロ増加して 315 百万ユーロとなり、
費用は緊密に管理された。
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この事業活動は、個々の「私のトレーニング・アカウント（ Mon compte formation ）」を通じた 3.6
百万回の研修コースへの融資、 740,000 口の新たな年金の設定、障がい者向けプラットフォーム「ハン
ディ キャップ（ Handicap ）」の立上げ、および公務員向けプラットフォームの開設により、成長と分
散化を続けた。
フランス預金供託公庫は現在、 4.1 百万人強の年金受給者および 9.7 百万人の拠出者を有し、フラン
ス国民の５人に１人の年金を管理している。
◆戦略的投資管理：安定的な総利益（ 15 百万ユーロの増加）
主要子会社および戦略的投資の業績
〇 Transdev グループ： 109 百万ユーロの損失
帰属利益は医療危機の結果９％の収益減少の影響を受けた。
〇 Compagnie des Alpes ： 104 百万ユーロの損失
2020 年の帰属利益は、医療危機の影響を強く受け、同一基準で収益は 28 ％の落込みであったが、そ
の一部は経費節減策により相殺された。投資は調整済みであり、資金調達は担保付であった。
〇 Icade ： 24 百万ユーロの純利益
Icade は、医療危機の影響にも関わらず 24 百万ユーロの帰属純利益を計上した。現在の正味キャッ
シュフローは 358 百万ユーロとなった。
〇 Egis ： 28 百万ユーロの純利益
同グループは、地理的な立地およびその事業を分散させたことから、危機にもかかわらず堅調に推
移した。
〇 Co-entreprise de Transport d’Électricité (RTE) ： 21 百万ユーロの純利益
気候変動にもかかわらず、帰属純利益は依然として重要であった。戦略的投資事業の利益に最も貢
献したのは、 CTE-RTE はであった。
〇 SFIL ： 44 百万ユーロの純利益
SFIL グループ（フランス第７位の銀行）は、 2020 年９月 30 日からフランス預金供託公庫に連結され
ている。 SFIL は、 持続的な貸付活動、良好な資金調達条件およびリスクコストの緩やかな増加によ
り、 危機的状況にあって 回復力があることを証明した。
(1)
〇 Bpifrance ：そのカウンターシクリカル的な役割を反映して、プロフォーマ・ベース で 113 百万
ユーロの帰属純損失
2020 年に計上された投資の内訳は、経済に 45 十億ユーロ（ 33,000 社に 20.5 十億ユーロの融資、エク
イティ投資に 3.6 十億ユーロ、輸出金融・保険に 14.9 十億ユーロおよび政府保証貸付以外のフランスの
銀行向け貸付保証に 6.2 十億ユーロ）、ならびに 635,000 社を受益企業とする 110.6 十億ユーロの政府保
証貸付である。
2020 年は、 4.2 十億ユーロ 近くの投資能力を持つ Lac 1 ファンドの最初の払込が行われたことと、 世
界第４位の大手自動車グループを創設するための PSA と FCA への合併計画の支援も特徴的であった。
Bpifrance は、 2020 年下半期には黒字に転じた。総じて、 2020 年の純利益は、持分連結会社からの貢
献を除くと損益分岐点にあった。
Bpifrance の資産価値は、 2020 年には 126 百万ユーロ増加し、設立以来累積された価値は 9.5 十億ユー
ロとなった（ 5.9 ％の年平均増加率）。
(1) 2019 年の連結業績と比較可能な 12 カ月の連結業績。
〇 ラ・ポスト・グループ： 2.1 十億ユーロの帰属純利益
ラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併およびラ・ポスト・グループ内での CNP アシュアランスの
連結が 2020 年３月に完了した。
CNP アシュアランスの連結を除くと、ラ・ポスト・グループは、医療危機の影響を反映して 1.8 十億
ユーロの損失を計上した。この損失は、 3.9 十億ユーロのプラスの影響のあった CNP アシュアランスの
連結により相殺された。
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ラ・バンク・ポスタル（ LBP ） /CNP アシュアランスの合併により、ラ・ポスト・グループは、その歴
史的価値を活用しつつ、変革を加速し、マルチ・ビジネス戦略を強化することが可能になる。
ラ・ポスト・グループは引続き、 17,000 の連絡先をもって公共サービスの使命を近代化し、商業
ウェブサイトに１カ月当たり 25 百万人のユニークなビジターを有するデジタルへの変換を追求してい
る。
⑤ 日本との関係
CDC は、日本の機関投資家との間で経常的な関係を持っており、また CDC が創設した長期投資家クラブ
（ LTIC ）には日本政策投資銀行が加盟している。
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(5)【経理の状況】
CDC の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
フランス通貨金融法典第L.518-15-1条に従い、CDCは、毎年、法定監査法人２社の監査を受けた連結財
務書類および個別財務書類（以下、個別財務書類については、「一般部門」と表記する。）を、国民議
会および元老院に提出している。当該財務書類の正文はフランス語で作成されたものであり、これに対
して法定監査人監査報告書がプライスウォーターハウスクーパース・オーディット
（PricewaterhouseCoopers Audit）およびマザール（Mazars）により出されている。
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財務書類
①【連結財務書類】
１．連結財務書類
1.1 フランス預金供託公庫グループの重要な事象
1.1.1 重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年３月４日に完了した。当初2018年８月30日に経済財務大臣によ
り発表されたところでは、取引は、 CNP Assurances の資本における持分 を フランス政府およびフランス預金供託公庫か
らラ・ポストに譲渡しへ、その後ラ・ポストから La Banque Postale に 譲渡 すること に よって実現した。2020年３月４
日、フランス預金供託公庫はラ・ポストの過半数株主となり、La Banque PostaleはCNP Assurancesの過半数株主と
なった。
この公的金融ハブの創設の一環として、以下の取引が2020年３月４日に実施された：
・フランス政府およびフランス預金供託公庫は、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約 1.1 ％および 40.9 ％の持
分を ラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、 増資の一環として La Banque Postale 株式と引換えに、 フランス政府およびフランス預金供託公庫
から受取った CNP Assurances の株式のすべてを La Banque Postale に譲渡し た。
・フランス預金供託公庫は、約１十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府はラ・ポストの資本および議決権の34％を保有し、フラン ス預金供託公庫
はラ・ポストの資本および議決権の66％を保有した。
2020年３月４日、ラ・ポストの完全所有子会社であるLa Banque Postaleは、CNP Assurancesの資本の62.13％を保有
していた。
こ の取引の完了と並行して、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、ラ・ポストの資本における変更をその株
主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
1.1.1.1 ラ・ポストの取引の認識
ラ・ポストおよび CNP Assurances の財務書類は、2020年２月29日まではフランス預金供託公庫の連結財務書類におい
て持分法を用いて会計処理されていたが、2020年３月１日以降は完全連結されている。
取引完了日に、これらの取引はフランス預金供託公庫の財務書類に以下の影響を及ぼした。
・ラ・ポストおよび CNP Assurances の為替換算準備金および未実現利益の取引前のグループの持分の損益への再分類
により1.3十億ユーロの収益が生み出された。
・2020年３月４日に、取引日の株価に関してそれまで持分法により会計処理されていた CNP Assurances の有価証券の
価値およびフランス預金供託公庫グループの財務書類における当該有価証券の価値の減損があった。
・取引日における、公正価値で測定されたラ・ポスト・グループの純資産の当グループの持分とラ・ポストの有価証
券の価値との差額に相当する負ののれんを認識した。
負ののれんおよびそれまで保有していた持分投資の減損は合計12百万ユーロの純利益となった。のれんの決定に用い
られる方法は、部分のれん方式である。
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ラ・ポス
La Banque CNP
ト・グルー
( 百万ユーロ) ラ・ポスト Postale Assurances プ
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 17,203 17,203
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 812 12,846 182,841 196,499
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,785 1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産 1 14,543 218,206 232,750
償却原価で測定される有価証券 30,217 166 30,383
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸
付金および債権 734 73,054 1,722 75,510
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権 1,184 123,108 2,346 126,638
当期および繰延税金資産 1,305 285 416 2,006
前払金、未収収益およびその他の資産 4,325 3,351 29,270 36,946
売却目的保有非流動資産 149 149
持分法適用会社に対する投資 211 55 487 753
投資不動産 3,079 3,079
自己使用固定資産 8,876 1,018 172 10,066
無形資産 756 736 2,681 4,173
のれん
資産合計 18,353 278,201 441,386 737,940
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 22 1,723 1,879 3,624
負の公正価値を有するヘッジ手段 826 5 831
債務証券 6,688 25,159 31,847
金融機関からの預り金 995 31,720 296 33,011
顧客からの預り金 214 199,243 12,969 212,426
当期および繰延税金負債 38 475 1,292 1,805
未払金、繰延収益およびその他の負債 8,820 4,517 17,705 31,042
売却目的保有非流動資産に関連する負債 112 112
引当金 4,605 2,585 379,060 386,250
劣後債 3,225 6,648 9,873
21,494 269,473 419,854 710,821
負債および資本合計
取得資産および譲受負債 (3,141) 8,728 21,532 27,119
ラ・ポスト・グループにより認識された非支配持分
ラ・ポスト・グループにより認識された日付のないハ
イブリッド劣後債券の修正再表示 (744)
修正再表示された取得資産および譲受負債 14,493
フランス預金供託公庫が取得した資産および譲受けた負債（66％） 9,565
ラ・ポストの有価証券取引の価格 (6,732)
負ののれん 2,833
以前保有していた有価証券の公正価値による再測定の利益に対する影響 (2,821)
ラ・ポストの取引の2020年利益に対する影響 12
この取引の影響は、連結損益計算書の「その他の資産による損益、純額」において認識されている。
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1.1.1.2 ラ・ポストとの合併後に完全連結されたラ・ポスト・グループ企業の連結損益計算書に対する貢献
取得日が2020年１月１日だった場合に
2020 年３月４日以降に
(1)
2020 年12月31日 損益計算書において認識された金額 認識されていたはずの金額
銀行業務純益 25,812 31,331
純利益（損失） (1,321) (1,206)
(1) すなわち、2020年の１月および２月の２カ月分のラ・ポスト・グループの活動。
1.1.2 SFILの資本のうちLa Banque Postaleの持分すべて（５％）およびフランス政府の持分すべて（75％）のフラン
ス預金供託公庫による取得
2020年 ９月30日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、2019年10月９日および2020年
３月４日に公表された条件に従って、SFILの資本のうちフランス政府の持分すべて（75％）（ただし、政府が引続き保
持する普通株式１株を除く。）およびLa Banque Postaleの持分すべて（５％）のフランス預金供託公庫への譲渡を完
了した。
SFILは、現在のように引続き公的部門機関により完全に所有される。SFILの株主は、その適用ある規則に従ってその
財務力が維持され、経済基盤が保護されることを確保する。
この取得により、フランス預金供託公庫は現在SFILの大株主となっている。
SFIL に負託された公共政策の使命（すなわち、地方公共団体に対する融資および大口の輸出契約に対するリファイナ
ンス）に基づき、フランス政府は引続き、同社取締役会に検査官（無議決権取締役）を派遣する。
フランスの地方公共団体に融資を行うSFILとLa Banque Postaleの間の独占的パートナーシップは、すでに2026年末
まで延長されている。
フランス預金供託公庫によるSFILの取得により、社会の大きな変化および地域開発に特化した重要な公的金融ハブが
強化され、バランスシートの規模ではフランス第７位の大手銀行およびヨーロッパ有数の公的部門のカバードボンド発
行体となる。
1.1.2.1 SFILの取引の会計処理
SFILの財務書類は、2020年10月１日以降完全連結されている。
2020年10月１日に取得した資産および譲受けた負債の公正価値ならびにこの取引の2020年連結利益に対する影響の内
訳は以下のとおりである。
(百万ユーロ) SFIL グループ
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 1,279
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 4,547
正の公正価値を有するヘッジ手段 5,209
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 563
償却原価で測定される有価証券 8,406
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権 365
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権 51,982
当期および繰延税金資産 529
前払金、未収収益およびその他の資産 2,775
自己使用固定資産 13
無形資産 27
資産合計 75,695
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負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 1,120
負の公正価値を有するヘッジ手段 7,729
債務証券 64,537
金融機関からの預り金 4
未払金、繰延収益およびその他の負債 1,683
引当金 14
負債および資本合計 75,087
取得した資産および譲受けた負債 608
SFILの有価証券取引の価格（うち300百万ユーロは現金） 320
SFILによるフランス預金供託公庫の発行債券の引受 114
La Banque PostaleからSFILに付与された貸付
379
負ののれん 23
SFIL の取引の2020年利益に対する影響 23
この取引の影響は、連結損益計算書の「その他の資産による損益、純額」において認識されている。
1.1.2.2 完全連結によるSFILの連結損益計算書に対する貢献
取得日が2020年１月１日だった場合に
2020 年10月１日以降に
(1)
2020 年12月31日 損益計算書において認識された金額 認識されていたはずの金額
銀行業務純益 113 383
純利益（損失） 29 295
(1) すなわち、2020年の１月１日から９月30日までの９カ月分のSFILグループの活動。
1.1.3 フランス預金供託公庫－一般部門
1.1.3.1 COVID-19による医療危機の影響
COVID-19 による医療危機は、経済にかつてない影響を及ぼしており、世界各国政府によるロックダウン措置は、世界
の経済活動の大幅な収縮をもたらした。政府および中央銀行による流動性および貸付保証における支援にもかかわら
ず、危機の厳しさと持続期間については依然としてかなりの不確実性がある。こうした状況を背景に、フランス預金供
託公庫は、フランス国民の日常生活に影響を与え、より環境にやさしい経済発展を加速させるのに役立つ経済部門にお
ける持続可能な成長を確実にするための野心的な刺激計画を実施している。フランス預金供託公庫は、グリーン経済へ
の移行、住宅、ビジネス支援および社会的結束という４つの主要な焦点をもつ大規模な計画を展開する予定である。
長期的投資家としてフランス預金供託公庫は、大口で分散された上場・非上場の金融資産のポートフォリオを保有し
ている。現在の危機によって、相当数の企業が配当金の支払を取り止め、または延期することとなった。こうした措置
は、企業の資本を強化することを目的としており、場合によっては政府および規制当局から強制されたものである。
COVID-19の蔓延と闘うために導入された医療対策は、2020年に大きな経済危機をもたらし、特に医療危機より前からす
でに弱体化していた一部の産業部門に及んだ。中期的な影響はまだ不透明であるが、フランス預金供託公庫は、合理的
な見積りに基づいて債務不履行の可能性が悪化する可能性があることを考慮に入れている。
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1.1.3.1.1 較正パラメータ
予想信用損失の測定に関して、フランス預金供託公庫（一般部門）は、３つのマクロ経済シナリオ（「深刻かつ起こ
りうる」という２つの悪化シナリオを含む。）を用いる選択をしている。これらは、フランス預金供託公庫の研究部お
よび経済金融環境部が開発したもので、潜在的な将来の経済状況を比較的広範にカバーしている。これらのシナリオ
は、フランス預金供託公庫の中期計画および予算プロセスの一環として用いられた。
・ セントラル・シナリオ ：COVID-19危機による2020年の深刻な不況の後、ロックダウン後の経済活動の回復は、公表
された様々な金融および財政支援計画と相まって、経済活動の大きな回復を可能にし、2021年にはGDPは回復する
であろう。しかし、危機の持続的な影響（破産、失業、リスク回避、債務負担）は回復期間中も重くのしかかり、
経済活動は2024年までは2019年の危機前の水準には戻らないであろう。全体として、インフレは低く推移し、長期
的な拡張主義的な金融政策（低い主要金利、長期の資産購入）につながり、金利は低く推移するであろう。流動性
が豊富であるために資産価格が混乱し、ファンダメンタルズから切り離される可能性があるものと理解したうえ
で、利回りは金融市場において過去の利回りより比較的低く推移するものと予想される。
・ 悪化シナリオ ：これは、フランス預金供託公庫の財務活動に対するストレス・テストを意図したものである。この
シナリオには、危機の年に株式市場と金利が低下するGDP不況の危機（健康、金融または景気循環）が含まれる。
危機の後、潜在成長率は弱まり、景気回復が制限され、金利は構造的に低く推移する。
・ 「債券崩壊」シナリオ ：これは、とりわけフランス預金供託公庫の不動産事業（公証人からの預り金、不動産投資
等）に対するストレス・テストを行うように設計されたもので、イールド・カーブを険しくするソブリン債務型の
危機につながるものである。この危機シナリオでは、フランスの長期金利は大きく上昇するが、銀行に影響を及ぼ
す連鎖的な危機にまで悪化することはないであろう。金利は高いまま推移し、こうした前提は長期的に不動産市場
および公証人からの預り金を制限するのに役立つであろう。
予想信用損失を評価するため、次の発生確率が使用される：
1.1.3.1.1.1 セクター監視を通じて「バケット２」への格下げ
フランス預金供託公庫の金融アナリストは、危機に関連した不確実性のためにウォッチリストに分類するメリットの
あるセクターを調査した。ウォッチリスト分類の結果、残存期間予想信用損失の計算とともに、自動的に「バケット
２」のエクスポージャー分類となる。
2020 年12月
セントラル・シナリオ 75 ％
悪化シナリオ 19 ％
「債券崩壊」シナリオ 6 ％
1.1.3.1.1.2 2020年12月31日現在の一般部門の財務書類に対する影響
上記段落に記載した作業に基づき、これらのインプットの影響は34百万ユーロの追加費用となり、2020年12月31日現
在では合計56百万ユーロとなる（バケット１および２）。この影響は、ポートフォリオ全体の質、および経済プレー
ヤーを支援する低金利環境の双方を反映して、一般部門のために測定される。
1.1.3.2 経済刺激計画
フランス預金供託公庫は、社会的および経済的ソリューションを提供するために、フランス国民の貯蓄を動員し、官
民の機関を統合する能力を通じて、フランスの変革において役割を果たしている。フランス預金供託公庫は、フランス
国民の日常生活に影響を 与え、より環境にやさしい経済発展を加速させるのに役立つ経済部門 におけるエクイティに26
十億ユーロ を動員している。持続可能な連帯経済を発展させるため、フランス預金供託公庫は、 グリーン経済への移
行、住宅、ビジネス支援および社会的結束という４つの主要な焦点をもつ大規模な行動計画を展開する予定である。こ
れは、今後２年間に26十億ユーロのうち約80％を投資することを目的としている。
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1.1.3.2.1 グリーン経済への移行の促進：6.3十億ユーロ
住宅や公共建築物の断熱改修に加えて、フランス預金供託公庫は、地域レベルで持続可能なインフラに多額の投資を
行う予定である。電気自動車および充電ステーションの開発を主な目標として、持続可能な移動性にかかる大規模計画
が展開される予定である。再生可能エネルギーについては、すでに風力発電所および太陽光発電所に多額の投資を行っ
ているBanque des Territoiresがフランス国民のエネルギー需要をグリーン資源で賄うための取組みを進めている。
Banque des Territoiresはまた、グリーン水素およびバイオマス部門の成長も支援していく：計画としては、新たな再
生可能エネルギーにおる発電量を合計8.8ギガワットとするもので、これはエネルギー・ミックスの調整を図って再生
可能エネルギーを３分の１とし、国内エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合を押上げるものである。フラ
ンス預金供託公庫はまた、Banque des Territoiresを通じて、水の衛生と廃棄物のリサイクルを主な優先課題として、
循環型経済の発展を進める方針を追求していく。地球温暖化に対処するための気候計画がBanque des Territoiresおよ
びBpifranceによって９月８日に公表された。
1.1.3.2.2 住宅および建設部門に対する大規模支援の提供：11.1十億ユーロ
フランス預金供託公庫は、誰もが住宅にアクセスできるようにすることを基本的な目標として、住宅部門にその透視
能力の半分を割当てる予定である。そのため、フランス預金供託公庫は、2018年に開始した住宅計画を引続き展開して
いる。この計画は、特にCDCによる持分証券の取得を通じて、公的住宅機関のエクイティを強化するのに役立つであろ
う。介護者を含む「エッセンシャル・ワーカー」として知られる優先グループに特に注意が払われる。新しく手頃な価
格の公的住宅および中間ハウジングの建設を促進するため、フランス預金供託公庫の子会社である CDC Habitat は、
2021年および2022年に42,000戸の賃貸公的住宅の建設開始を目的として、2020年３月25日にプロジェクトの公募を開始
した。このプログラムの展開を支援するため、フランス預金供託公庫は、その子会社に対して、2020年12月31日現在
1.2十億ユーロの追加出資を行った。フランス国民はまた、特に都市再生のための新しい国家プログラムである Action
C œ ur de Ville プログラム（ Nouveau Programme National de Renouvellement Urbain 、NPNRU）の展開および老朽化施
設の再生を通じて、都市政策の重要な担い手であるフランス預金供託公庫を当てにすることができる。
1.1.3.2.3 ビジネス支援/融資ならびに投資：8.3十億ユーロ
セクター・レベルでは、Banque des Territoiresとその子会社であるBpifranceが、観光業が回復を開始し、業界の
専門家の将来のプロジェクトを支援するためのフランス預金供託公庫グループの計画を昨年５月に発表した。 すべての
地域の経済構造を保護することは、 生活 必需品を販売する地元の小さな店を保護することにかかっている。市内中心部
の活性化を強化するため、Banque des Territoiresは今から年末までの間に独立した店主を対象とした特別支援プログ
ラムを開始し、最大100の不動産会社を設立して小規模店舗を買取って改装する可能性を地方自治体に提供する。フラ
ンス預金供託公庫は また 、資産運用の専門知識を利用して、長期投資家としての役割を果たし ていく。これは、特に医
療分野の中小企業および中規模企業に新世代の11月の資金を補充または再開させることによって、また金融市場の中資
本企業に投資を行い、Bpifranceが運用する Lac d'Argent 資金でグローバルなフランス企業を支援することによって、
行われる。
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1.1.3.2.4 社会的結束への貢献：0.5十億ユーロ
フランス預金供託公庫は、特に多くのプラットフォームを創設する専門性に依拠して、社会的部門における広範な
サービスの開発を続けていく。63,000の公的部門雇用主のためのPEPのプラットフォームを６月に立上げたこと、およ
び被保険者向けのウェブ・ベースの遺族年金アプリケーションによる、公的部門の雇用主に対する年金運用強化の支援
に加えて、フランス預金供託公庫は、「私のトレーニング・アカウント（Mon Compte Formation）」のアプリケーショ
ンを手始めにスキルアップを促進し、またハンディキャップ・プラットフォームを通じて障がいを持つ人々の参加を改
善している。私のトレーニング・アカウントにより、資格を持たない25歳未満のフランス国民が2020年末までにフラン
スの公務員から全額資金提供された、将来の職業訓練を利用できるようになる。
目標は、将来の職業、特にデジタル分野の資格または事前資格につながる100,000のコースを提供することである。
医療部門では、フランス預金供託公庫は、 子会社 である SFIL および La Banque Postaleの能力のおかげで、遠隔医療ソ
リューションを活用し、公立病院の資金調達ニーズに全面的に対応 していく。新たな財源は、在宅型医療老人ホーム
（Ehpad）の改修および投資にも向けられる。
1.1.4 ラ・ポスト・グループ
1.1.4.1 La Banque Postale Assurances IARDにおける非支配持分の取得
2020 年４月７日、 La Banque Postaleは、La Banque Postale Assurances IARDにおけるGroupamaの35％の持分を取得
した。La Banque Postaleは、現在同社の株式資本の100％を保有しており、同社はすでに完全連結対象となっている。
この取得は、Groupamaの持分を167百万ユーロで取得したもので、資本に重大な影響はなかった。
1.1.4.2 ラ・ポストによる債券発行
2020 年４月21日、ラ・ポストは以下の２本のトランシェの債券1.8十億ユーロを発行した：
・2032年 ４月満期の 1.15 十億ユーロの発行で、 1.375 ％の利息が支払われる。
・ 2026 年満 期の0.65十億ユーロの発行で、0.625％の利息が支払われる。
1.1.4.3 CNP Assurancesによる劣後社債の発行
2020 年６月30日、CNP Assurancesは、2051年６月30日満期で、2031年６月30日まで2.5％の固定利息が付される0.75
十億ユーロの劣後債務証券を発行した。
2020 年12月８日、CNP Assurancesは、2028年３月８日満期で、0.375％の利息が支払われる0.5十億ユーロの債務証券
の発行を完了した。
1.1.4.4 CNP AssurancesとCaixa Seguridadeの間のパートナーシップ
2020 年12月30日、 CNP Assurancesと、Caixa Econômica Federalの子会社であるブラジル企業Caixa Seguridadeは、
ブラジルにおける個人リスク保険、消費者ローン保険および退職商品について2046年までの独占販売契約を締結した。
販売契約は、CNP AssurancesとCaixa Seguridadeがかかる目的のために設立した新しい保険のジョイント・ベンチャー
を通じて実施された。CNP Assurancesは、この新法人の議決権の51％を、またCaixa Seguridadeは49％を保有する予定
である。
新会社の完全連結に加えて、この契約は当グループの2020年12月31日現在の財務書類に以下の影響を与えた：
・販売契約に相当する３十億ユーロの無形資産を貸借対照表において認識。これは契約期間にわたって定額法で償却
可能である。
・ 1.8 十億ユ ーロの被支配持分を認識。
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1.1.4.5 CNP AssurancesとCaixa Seguridadeのコンソーシアム部門でのパートナーシップ契約
CNP Assurancesは、ブラジル企業Caixa Seguridadeとの間で、特に不動産および自動車部門について、ブラジル連邦
貯蓄銀行（Caixa Econ ô mica Federal）の銀行ネットワークを利用したコンソルシオ製品の20年間独占販売について枠
組み契約を締結した。この新しい契約は、個人リスク、消費者ローン保険および年金商品（ vida, prestamista,
previd ência ）に関して2018年８月に締結された（2019年９月に改正された）契約に加えてのものである。
新しい販売契約は、CNP AssurancesとCaixa Seguridadeがかかる目的のために設立し、その経営および統治には両社
が共同で当たる会社を通じて実施される。CNP Assurancesは議決権のある普通株式の50.01％を保有し、Caixa
Seguridadeは議決権のある普通株式の49.99％と、議決権のない優先株式100％を保有する予定である。その結果、経済
的権利の内訳は、CNP Assurancesが25％、Caixa Seguridadeが75％となる。
この契約には、CNP Assurancesが取引の成立時に250百万ブラジル・レアルの固定額を支払うことが規定されてい
る。
取引の成立には、銀行および競争に関する関連規制当局による承認を含む様々な停止条件がある。こうした承認を条
件として、この取引は遅くとも2021年３月30日までに成立するものと予想される。
1.1.4.6 ラ・ポスト・グループに対するCOVID-19による医療危機の影響
ラ・ポスト・グループの貸借対照表上の資産の評価に対する医療危機の主な影響は以下のとおりである。
1.1.4.6.1 減損の兆候の検討
のれんを含むすべての資金生成単位（CGU）について少なくとも年に１回実施されるテストに加えて、その他のCGUに
ついても検出された可能性のある減損損失の兆候に基づくテストが行われた。
これらのテストにより、郵便CGUの資産の900百万ユーロの減損につながった。COVID-19による危機が原因で2020年に
郵便量が激減し、郵便CGUの固定資産について減損テストを必要とする減損損失を示した。これらの資産は、のれんを
含んでおらず、ソフトウェア、工業機器、家具ならびにIFRS第16号に従って計上された建物および車両に関する使用権
資産などの減価償却/償却可能な品目のみからなる。
テストは、７％の加重平均資本コスト（WACC）による５年間の最善の事業予測を用いて作成された事業計画に基づい
て実施された。用いられた規範的成長率は５％で、郵便量の構造的な減少を考慮している。これらの パラメータの変化
はテストの結果にわずかに影響しただけである。
財務書類に計上された減損の内訳は以下のとおりである：
・無形資産：201百万ユーロ。COVID-19による危機 が原因で2020年に郵便量が激減したことは、郵便CGUの固定資産に
ついて減損テ ストを必要とする減損損失を示している。
・ 自己使用固定資産：288百万ユーロ
・ 使用権資産：411百万ユーロ。
フランス預金供託公庫グループのシェアにかかるマイナスの影響は全体で594百万ユーロであった。
建物、またはラ・ポスト・グループ・セグメントの他社に属し、郵便CGUが使用する完全保有車両については、減損
は認識されていない。これら資産の市場価値は、帳簿価額より高く測定されている。
ラ・ポストの宅配便事業は異なるCGUであり、これについては減損の兆候がないことに留意されたい。
1.1.4.6.2 繰延税金資産の回収可能性の検討
郵便事業の変化およびそれに伴うラ・ポストSAにかかる税収予測の悪化により、ラ・ポストSAおよび同社が所属する
納税グループの繰延税金資産の回収については不確実性が存在する。その結果、この納税グループの繰延税金資産純額
は2020年」12月末現在全額減損していた。2020年の財務書類に計上された減損は298百万ユーロで、フランス預金供託
公庫グループのシェアは197百万ユーロであった。さらに、2020年について未認識の繰延税金資産は852百万ユーロで
あった。
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1.1.4.6.3 信用リスク評価に対する影響
COVID-19 による危機は、2020年の La Banque Postaleの信用リスク評価に454百万ユーロと見積もられる悪影響があ
り、このうち364百万ユーロは法人について、90百万ユーロは自然人にかかるものであった。
適用ある規制および会計上の規定に従って、La Banque Postaleは、ポートフォリオの観察と営業チームおよびリス
ク管理部門の専門知識に基づいて、危機についての既知の要素を考慮に入れた、慎重でバランスの取れた引当方針を実
施した。
1.1.4.6.3.1 法人顧客
法人の信用リスク費用は、以下の結果である。
・銀行によ るエクスポージャー監視プロセス
・延滞債権のための専門機関による特定の引当決定
・統計的引 当金の設定メカニズムの使用。
この最後のグループについては、2020年第４四半期に、統計的引当金の計上プロセスは、特定の部門内で最も影響を
受けやすいリスク分野を対象としつつ、より多くの顧客および部門を対象とするように拡大された。部門別の損失引当
金（バケット２への分類解除）は、2020年12月31日現在次のセクターにおけるエクスポージャーに計上されていた：
・観光、ホスピタリティおよび娯楽産業
・民間の航空および陸上旅客輸送
・価格条件の見直しによるフランスの太陽光発電部門
・一定の小売部門
・自動車部門。
COVID-19 による危機は、 法人の信用リスク費用に 364 百万ユーロ の影響を及ぼした。これには、 95 百万 ユーロのクロ
スパラメータ効果と 211 百万 ユーロの一般損失引当金が含まれ る。最後に、危機の影響を直接的に受けた重要な個別の
エクスポージャーにかかる予想信用損失は、58百万ユーロと見積られる。
1.1.4.6.3.2 個人顧客
COVID-19 による危機は、 La Banque Postaleのリテール・バンキングの信用エクスポージャーに及ぼした影響は限定
的であった。それでもこの危機は、今後数カ月間のリテール・バンキングの貸付帳簿のリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼす可能性がある。
それに応じて損失引当金を調整するため、デフォルト確率および様々なマクロ経済シナリオに関連したリスク・パラ
メータが2020年下半期中に見直された。また、一定の社会経済的カテゴリーに属する顧客に対する貸付は、これらのカ
テゴリーが２回目のロックダウンの影響を大きく受けるであろうとの予想を反映して、バケット２に振替えられた。
COVID-19による危機が原因で契約外の支払猶予（契約上の義務を上回る住宅ローンの返済猶予および消費者金融の再
交渉の対象となった貸付）が顧客の要求またはLa Banque Postaleの主導により決定された場合、対象となった顧客の
信用力は支払猶予によって低下したとみなされる。これらの貸付は、一部の例外を除き、バケット２に振替えられ、残
存期間の予想信用損失に対する引当金が認識される。返済が再開され、３カ月 の 待機期間が 経過すると、 当該 エクス
ポージャーは 正常債権（ バケット １）に振替えら れ る。
2020 年 12 月 31 日現在、リテール・バンキングのエクスポージャーのリスク・プロファイルに大きな変化はなく、
COVID-19 による危機の影響は重大な影響を及ぼさなかった。よって、リスク費用の増加は、主に危機の影響を予想する
ためのリスク・パラメータの改訂（ 65 百万ユーロ）ならびに返済猶予対象の一定の貸付のバケット２への振替え（８百
万ユーロ）および一定の社会経済的カテゴリーに属する顧客向けの貸付のバケット２への振替え（ 18 百万ユーロ）によ
るものであった。
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1.1.5 Bpifrance グループ
1.1.5.1 Bpifrance Financement による Bpifrance SA の吸収合併
2020 年 12 月 18 日、 Bpifrance SA および Bpifrance Financement の総会において、持株会社である Bpifrance SA がその
子会社である金融機関の Bpifrance Financement により吸収合併されることが承認され、ただちに法的効力を有した。
1.1.5.2 医療危機の影響
2020 会計年度は、 COVID-19 に関連したかつてない医療危機を特徴としている。パンデミックは、国際的な規模で経済
および社会活動に影響を及ぼし、経済的な影響は重大である。 Bpifrance は、 公共政策のサポートにおいて 事業 に融資
し、 発展させるというその公益的な使命により、この時期にフランス企業を支援することに全面的に取組んでいる。
1.1.5.2.1 Bpifrance が実施した支援制度
Bpifrance は、自社のために、または第三者のために、様々な支援のメカニズムを通じて事業を行っている。第三者
のために Bpifrance が管理する業務は、 Bpifrance の貸借対照表に含まれていない。
1.1.5.2.2 独自商品、業務手順
Bpifrance は、 COVID-19 感染症対策の一環として３つの新製品を提供した。
政府による経済支援に関連して、また経済状況に関連した異例のキャッシュ・フロー需要または運転資本需要を満た
すため、 Bpifrance は以下を提案している：
・ すべての事業部門にわたる Bpifrance の零細企業（ VSE ）、中小企業および中規模企業向けの 90 ％の政府保証ローン
（ PGE ）。ただし、これら企業が必要な条件を満たしていることを条件とし、 2020 年 12 月 31 日現在の予算は３十億
ユーロ、保証額は 0.8 十億ユーロであった。
・フランスで登記されフランス法に従う、従業員 5,000 人未満、年間売上高が 1.5 十億ユーロ未満のすべての事業部門
にわたる新興企業、中小企業および中規模企業向けの 90 ％の政府保証イノベーション・ローン（ PSI ）。ただし、
これら企業が必要な条件を満たしていることを条件とし、 2020 年 12 月 31 日現在、上限はなく、保証額は 0.5 十億
ユーロであった。
PGE および PSI は、１年間の一括ローンであり、借手が手数料なしで有効化できる延長条項が付されている。初年度末
に、借手は１年ないし５年の期間にわたってローンを償却するか、または返済を１年間繰延べし、１年ないし４年の期
間にわたってローンを償却することができる。
PGE および PSI に加えて、 Bpifrance はまた、「 Atout 」ローンも提供した。これは、 零細企業、中小企業および中規模
企業が利用することができ、 経済状況に関連した資金需要または異例の運転資本需要に対する融資を目的としている。
このローンは３年ないし５年の期間で提供され、最長 12 カ月の繰延償却オプションが付されている。固定または変動の
利率は、ローンが付与されたときに効力を有する条件に従って決定される。このタイプのローンの保証範囲は 70 ％ない
し 90 ％である。 2020 年 12 月 31 日現在、予算は３十億ユーロ、保証額は 2.4 十億ユーロであった。
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また、一定の既存商品に対して変更がなされた。個別に、当グループは、予定額を増額し、適格基準（企業および
費用）を拡大し、保証基金を再提供し、ローンまたは保証の特性を変更した（満期の延長および / または償却の繰延、
保証部分の引上げ）。こうした調整は当該スキームの新商品のみに関係している。 ２つのスキームは特に補完されて
いる。
・ 「再ボンディング」ローン：中期、無利息の地域開発ローンで、期間７年、２年の繰延条項付で、フランスの各地
域により付与された割当てにより保証される。このローンは、医療危機における中小企業のキャッシュ・フロー
を強化することを目的としている。 2020 年 12 月 31 日現在の予算は１十億ユーロ、保証額は 0.8 十億ユーロであっ
た。
・ 「観光」ローン：２年ないし 12 年の固定利付ローンで、６カ月ないし 36 カ月の繰延条項で、観光保証基金によって
保証される。このローンは、観光部門における中小企業および中規模企業のキャッシュ・フローを強化すること
を目的としている。 2020 年 12 月 31 日現在の予算は 0.8 十億ユーロ、保証額は 0.1 十億ユーロであった。
1.2 後発事象
1.2.1 ラ・ポスト・グループ
2021 年１月 11 日、ラ・ポストは、総額 1,750 百万ユーロの２本の社債発行を完了した。
・ 2036 年１ 月満期、 0.625 ％利付の 社債 1,000 百万ユーロ。
・ 2029 年７月 満期、利率０％の社債 750 百万ユーロ。
1.2.2 Icade
2021 年１月 11 日、 Icade は 10 年満期年利 0.625 ％の社債 600 百万ユーロを発行した。これによる資金は、主に 2022 年満
期社債発行について 2021 年２月 24 日に予定されている 395.7 百万ユーロのメークホール条項による早期償還権の行使に
割当てられる予定である。 2021 年１月 18 日、 Icade は 2021 年４月発行の社債の最終部分についてもその文書に従って
257.1 百万ユーロでの償還を請求した。
2021 年２月１日および 2021 年２月 19 日、 Icade は、オーベルヴィリエの Mill énaire ビル１およびヴィルジュイフのロ
ワール・ビルについて 300 百万ユーロを上回る金額での売買仮契約を締結した。この売却は、 2020 年 12 月 31 日現在の公
正な市場価値および鑑定評価額の双方に沿った価格で完了した。
2020 年12月31日現在の フランス預金供託公庫 の財務書類および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその他重要な
後発事象は発生していない。
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1.3 連結損益計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度
注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
受取利息 2.3.1 3,903 1,406
支払利息 2.3.1 (639) (1,116)
純額ポジションのヘッジによる損益、純額
手数料収入 2.3.2 1,787 22
手数料費用 2.3.2 (3,018) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
よる損益、純額 2.3.3 4,432 778
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融商品による損益、純額 2.3.4 216 681
償却原価で測定される金融資産の認識中止によ
る損益、純額 2.3.5 18 (11)
その他の活動からの収益 2.3.6 54,346 12,787
その他の活動からの費用 2.3.6 (25,852) (3,872)
上書き（ Overlay ）アプローチの影響（影響総
(692)
額）
34,501 10,637
銀行業務純益
一般営業費用 2.3.7 (30,114) (7,879)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償
(3,740) (906)
却費および減損 2.4.11
647 1,852
営業総利益（損失）
(986) (37)
信用リスク費用 2.3.8
(339) 1,815
営業利益（損失）
持分法適用関連会社の利益（損失）における持
分 2.4.10 220 366
持分法適用ジョイント・ベンチャーの利益（損
失）における持分 2.4.10 1,527 723
その他の資産による損益、純額 2.3.9 186 (17)
(111)
のれんの価値変動 2.4.12
1,483 2,887
税引前利益（損失）
法人税費用 2.3.10 (1,076) (526)
3 2
非継続事業からの純利益 ( 損失 )
410 2,363
純利益（損失）
156 (307)
非支配持分 2.4.18
566 2,056
所有者に帰属する純利益（損失）
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1.4 連結包括利益計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
410 2,363
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務にかかる数理計算上の損益 (79) (28)
公正価値オプションを用いた損益を通じて公正価値
での測定を指定された金融負債に関連する信用リス
クの変動 8 9
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資
本性金融商品の公正価値変動 (764) 3,614
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品への投資をヘッジするヘッジ手段によ
る損益
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ
(310) 503
る持分
(1,145) 4,098
損益計算書に振替えられない項目合計
損益計算書に振替えられる項目
海外事業による為替換算差額 (935) 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産の公正価値変動 1,140 (9)
ヘッジ手段による損益 (43) (92)
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ
(1,543) 504
る持分
(1,381) 414
損益計算書に振替えられる項目合計
(2,526) 4,512
その他の包括利益（損失）
(2,116) 6,875
その他の包括利益（損失）合計
所有者に帰属 (1,869) 6,570
(247) 305
非支配持分
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1. 5 連結財政状態計算書
2020 年 12 月 31 日現在
注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 20,518 3,263
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 2.4.1 212,553 10,674
正の公正価値を有するヘッジ手段 2.4.2 8,817 1,747
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産 2.4.3 266,152 34,567
償却原価で測定される有価証券 2.4.4 75,401 55,708
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
け貸付金および債権 2.4.5 134,712 15,116
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権 2.4.6 186,855 4,221
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオ
に対する公正価値調整の累計額 128
当期および繰延税金資産 2.4.7 2,456 250
前払金、未収収益およびその他の資産 2.4.8 44,989 6,348
売却目的保有非流動資産 2.4.9 220 1,405
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する
投資 2.4.10 18,733 24,520
投資不動産 2.4.11 21,693 16,544
自己使用固定資産 2.4.11 13,969 4,339
無形資産 2.4.11 6,684 733
1,164 1,193
のれん 2.4.12
(1)
1,015,044 180,628
資産合計
(1) ラ・ポスト・グループの 752 百万ユーロおよび SFIL グループの 76 百万ユーロを含む。
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注記 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 2.4.1 4,740 803
負の公正価値を有するヘッジ手段 10,079 1,346
債務証券 2.4.13 128,521 34,221
金融機関からの預り金 2.4.14 54,238 12,830
顧客からの預り金 2.4.15 310,674 71,546
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオに
対する公正価値調整の累計額 23
当期および繰延税金負債 2.4.7 4,186 2,752
未払金、繰延収益およびその他の負債 2.4.8 43,833 10,256
売却目的保有非流動資産に関連する負債 2.4.9 143 12
引当金 2.4.17 7,011 1,298
保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウン
ティング準備金 2.5 379,830
10,325
劣後債
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 33,031 31,053
資本に直接認識される損益 5,489 8,535
566 2,056
当期利益（損失）
39,086 41,644
所有者に帰属する資本合計
22,355 3,920
非支配持分 2.4.18
61,441 45,564
資本合計
(1)
1,015,044 180,628
負債および資本合計
(1) ラ・ポスト・グループの 752 百万ユーロおよび SFIL グループの 76 百万ユーロを含む。
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1.6 連結資本変動計算書2019年１月１日から2020年12月31日まで
資本に直接認識されないその他の包括
資本に直接認識されるその他の包括利益 利益
その他の その他の
損益を通
包括利益 包括利益
じて公正
を通じて を通じて
IAS 第39号 価値で測
公正価値 公正価値
に基づく 定される
で測定さ で測定さ
CNP 金融負債 数理計算
れる負債 れる資本
に係る信 上の差異 所有者に
Assurances 性金融商 ヘッジ手 性金融商 ヘッジ手
用リスク による 帰属する
準備金お の金融商品 品の公正 段の公正 品の公正 段の公正 所有者に
為替換算 の 純利益
よび利益 の公正価値 価値変動 価値変動 価値の変 価値変動 価値変動 帰属する
剰余金 変動累計額 累計額 累計額 調整勘定 変動 動 累計額 累計額 (損失) 資本
(百万ユーロ)
2019 年１月１日
29,776 1,312 (10) (230) (270) (27) (132) 3,622 1,768 35,809
現在資本
2018 年利益処分
（損失処理） 1,768 (1,768)
2018 年にフラン
ス政府に支払わ
れた配当金 (372) (372)
2019 年上半期決
算に基づいて計
算されたフラン
ス政府に支払わ
れた中間配当金 (404) (404)
非支配持分に支
払われた
配当金
非支配持分
プット・オプ
ション (6) (6)
非支配持分との
取引 38 (4) 9 43
その他の変動 (6) 2 2 (2) 8 4
当期利益(損失) 2,056 2,056
その他の包括利
益
海外事業による
為替換算差額 12 12
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融商品の公
正価値変動 259 900 37 (42) 3,975 5,129
損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債に
係る信用リスク
の変動 9 9
損益計算書に振
替えられる金融
商品の公正価値
変動 (469) (2) (471)
その他の包括利
益の
(165) (165)
その他変動
2019 年12月31日
31,053 1,743 29 (272) (264) (18) (297) 7,614 2,056 41,644
現在資本
会計方針の変更
2020 年１月１日現
31,053 1,743 29 (272) (264) (18) (297) 7,614 2,056 41,644
在資本
2019 年利益処分
（損失処理） 2,056 (2,056)
2019 年にフランス
政府に支払われた
配当金 (666) (666)
2019 年上半期決算
に基づいて計算さ
れたフランス政府
に支払われた中間
配当金
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非支配持分に支払
われた
配当金
非支配持分
プット・オプショ
ン 26 26
非支配持分との取
引 42 3 45
その他の変動 (70) (2) (1) 6 (9) (48) 33 (91)
当期利益(損失) 566 566
その他の包括利益
海外事業による
為替換算差額 (77) (77)
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
商品の公正価値変
動 590 (1,743) 377 (76) (1,567) (2,419)
損益を通じて公正
価値で測定される
金融負債に係る信
用リスクの変動 11 11
損益計算書に振替
えられる金融商品
の公正価値変動
その他の包括利益
の
128 21 (102) 47
その他変動
2020 年12月31日現
33,031 535 (328) (335) (16) (447) 6,080 566 39,086
在資本
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1.6 連結資本変動計算書（続き）2019年１月１日から2020年12月31日まで
その他の包括
利益に
利益剰余金 損益に対する
対する非支配
－非支配持分 持分 非支配持分 非支配持分 資本合計
(百万ユーロ)
3,377 122 147 3,646 39,455
2019 年１月１日現在資本
2018 年利益処分（損失処理） 147 (147)
2018 年にフランス政府に支払われた配当金 (372)
2019 年上半期決算に基づいて計算されたフランス政府
に支払われた中間配当金 (404)
非支配持分に支払われた配当金 (308) (308) (308)
非支配持分プット・オプション (6)
非支配持分との取引 177 177 220
その他の変動 100 100 104
当期利益(損失) 307 307 2,363
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (1) (1) 11
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 (24) (24) 5,105
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 9
損益計算書に振替えられる金融商品の公正価値変動 23 23 (448)
(165)
その他の包括利益のその他変動
3,493 120 307 3,920 45,564
2019 年12月31日現在資本
会計方針の変更
3,493 120 307 3,920 45,564
2020 年１月１日現在資本
2019 年利益処分（損失処理） 307 (307)
2019 年にフランス政府に支払われた配当金 (666)
2020 年上半期決算に基づいて計算されたフランス政府
に支払われた中間配当金
非支配持分に支払われた配当金 (351) (351) (351)
非支配持分プット・オプション 11 11 37
非支配持分との取引 1,887 1,887 1,932
その他の変動 17,158 (61) 17,097 17,006
当期利益(損失) (156) 410
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (637) (637) (714)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 5 386 391 (2,028)
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 (2) (2) 9
損益計算書に振替えられる金融商品の公正価値変動
195 195 242
その他の包括利益のその他変動
22,510 1 (156) 22,355 61,441
2020 年12月31日現在資本
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1.7 連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した年度
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
投資活動は、連結会社に対する持分、有形固定資産および無形資産の取得および売却に該当する。
財務活動は、資本、劣後債および債券の規模およびその構成に変動をもたらす活動である。
営業活動は、上記の２つの活動に含まれないすべてのキャッシュ・フローに該当する。
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
1,705 2,887
税引前利益（損失）(非継続事業を除く。)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損(純
額) 4,392 1,423
のれんおよびその他の非流動資産の減損損失 422 (38)
引当金費用および減損損失(純額) 2,333 (26)
持分法適用の関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益(損
失)における持分 (1,746) (1,089)
投資活動による損益(純額) 68 781
財務活動による損益(純額)
13,203 114
その他の変動
18,672 1,165
税引前利益(損失)に含まれる非貨幣性項目およびその他調整合計
金融機関との取引に関連するキャッシュ・フロー 4,398 (2,882)
顧客との取引に関連するキャッシュ・フロー 21,213 5,721
金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー (1,092) (108)
投資不動産に関連するキャッシュ・フロー (1,953) 26
非金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー 2,504 72
(918) (181)
法人税支払額
24,152 2,648
営業活動からの資産および負債に関連する現金の純増加(減少)
44,529 6,700
営業活動による（に使用した）キャッシュ・フロー(純額)
金融資産および投資に関連するキャッシュ・フロー 19,936 (1,640)
(7,485) (809)
有形固定資産および無形資産に関連するキャッシュ・フロー
12,451 (2,449)
投資活動による(使用した)キャッシュ・フロー(純額)
所有者との取引による（に使用した）キャッシュ・フロー 1,960 (943)
財務活動による（に使用した）その他のキャッシュ・フロー(純
214 627
額)
2,174 (316)
財務活動による（に使用した）キャッシュ・フロー(純額)
66
現金および現金同等物に対する非継続事業の影響
(3)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動の影響
(1)
会計処理方法の変更による影響
59,220 3,931
現金および現金同等物の純増加(減少)
7,007 3,076
当期首現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 3,263 1,043
3,744 2,032
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
66,226 7,007
当期末現在の現金および現金同等物
現金および中央銀行預け金(純額) 22,803 3,263
43,424 3,744
金融機関向け要求払貸付金(借入金)純額
59,220 3,931
現金および現金同等物の純増加(減少)
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1.8 現金および現金同等物の構成
現金および現金同等物は、現金、中央銀行および郵便貯金銀行に対する預け金および預り金、金融機関向け
要求払貸付金および借入金ならびに金融市場商品に対する短期投資で構成される。これらの投資は一般に、
満期が３カ月以内で、既知額の現金に容易に転換でき、かつ価値の変動リスクの小さい投資である。
2020年12月31日 2019年12月31日
資産 負債 資産 負債
(百万ユーロ)
現金 1,290 3
21,512 3,260
中央銀行
22,802 3,263
小計
金融機関向け要求払貸付金(借入金) 50,600 7,932 4,720 1,232
754 256
短期金融資産投資信託
51,354 7,932 4,976 1,232
小計
66,226 7,007
現金および現金同等物
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1.9 2020年セグメント情報
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
受取利息 1,352 1,403
支払利息 (745) (926)
ポジション・ヘッジによる損益、純額
手数料収入 24 22
手数料費用 (34) (36)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 (54) 772
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 402 678
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 15 (11)
その他の活動からの収益 1,041 1,211
その他の活動からの費用 (741) (888)
保険業務からの純利益
1,260 2,225
銀行業務純益
一般営業費用 (583) (712)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(187) (175)
費、償却費および減損
490 1,338
営業総利益(損失)
(74) (45)
信用リスク費用
416 1,293
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 48 44
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 49 56 (48) 502
その他の資産による損益、純額 56 (56)
のれんの価値変動
569 1,337 (48) 502
税引前利益(損失)
法人税費用 (149) (435)
非継続事業からの純利益(損失)
420 902 (48) 502
純利益(損失)
(7)
非支配持分
413 902 (48) 502
所有者に帰属する純利益(損失)
預金供託公庫部門 Bpifrance部門
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
164,615 153,354 1,586 1,985
財政状態計算書への貢献
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戦略的投資部門の管理
ラ・ポスト・グループ SFILグループ
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
受取利息 2,596 (49)
支払利息 254 47
ポジション・ヘッジによる損益
手数料収入 1,759
手数料費用 (2,979) 4
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 4,376 (4)
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 (192) 111
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益 3
その他の活動からの収益 43,122
その他の活動からの費用 (22,432) 1
(692)
保険業務からの純利益
25,812 113
銀行業務純益
一般営業費用 (22,819) (20)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(2,722) (5)
費、償却費および減損
271 88
営業総利益(損失)
(841) (48)
信用リスク費用
(570) 40
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 113 279
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 1,375 (40)
その他の資産による損益、純額 (2)
のれんの価値変動
916 239 40
税引前利益(損失)
法人税費用 (898) (11)
非継続事業からの純利益(損失)
18 239 29
純利益(損失)
106
非支配持分
124 239 29
所有者に帰属する純利益(損失)
ラ・ポスト・グループ SFILグループ
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
752,314 4,987 75,607
財政状態計算書への貢献
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不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
受取利息 3 3
支払利息 (128) (136) (67) (54)
ポジション・ヘッジによる損益
手数料収入
手数料費用 (1) (2)
損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額 2 4 (3) 2
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融商品による損益、純額 6 3
償却原価で測定される金融資産の認識中
止による損益
その他の活動からの収益 2,153 2,799 8,030 8,777
その他の活動からの費用 (1,205) (1,349) (1,475) (1,635)
保険業務からの純利益
822 1,318 6,493 7,094
銀行業務純益
一般営業費用 (640) (724) (6,051) (6,443)
有形固定資産および無形資産の減価償却
(169) (142) (657) (589)
費、償却費および減損
13 452 (215) 62
営業総利益(損失)
(16) 11 (7) (3)
信用リスク費用
(3) 463 (222) 59
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 1 8 57 35
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)に
おける持分 (11) (10) 162 215
その他の資産による損益、純額 2 (21) 131 60
(111)
のれんの価値変動
(122) 440 128 369
税引前利益(損失)
法人税費用 14 (33) (31) (58)
3 2
非継続事業からの純利益(損失)
(105) 409 97 311
純利益(損失)
47 (266) 11 (41)
非支配持分
(58) 143 108 270
所有者に帰属する純利益(損失)
不動産および観光部門 インフラおよび輸送部門
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
13,700 13,441 7,221 6,861
財政状態計算書への貢献
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
合計
2020年 2019年
12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
受取利息 3,903 1,406
支払利息 (639) (1,116)
ポジション・ヘッジによる損益
手数料収入 1,787 22
手数料費用 (3,018) (38)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品
による損益、純額 4,432 778
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融商品による損益、純額 216 681
償却原価で測定される金融資産の認識中止に
よる損益 18 (11)
その他の活動からの収益 54,346 12,787
その他の活動からの費用 (25,852) (3,872)
(692)
保険業務からの純利益
34,501 10,637
銀行業務純益
一般営業費用 (30,114) (7,879)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、
(3,740) (906)
償却費および減損
647 1,852
営業総利益(損失)
(986) (37)
信用リスク費用
(339) 1,815
営業利益(損失)
関連会社の利益(損失)における持分 220 366
ジョイント・ベンチャーの利益(損失)におけ
る持分 1,527 723
その他の資産による損益、純額 186 (17)
(111)
のれんの価値変動
1,483 2,887
税引前利益(損失)
法人税費用 (1,076) (526)
3 2
非継続事業からの純利益(損失)
410 2,363
純利益(損失)
156 (307)
非支配持分
566 2,056
所有者に帰属する純利益(損失)
合計
2020年 2019年
12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
1,015,044 180,628
財政状態計算書への貢献
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２．連結財務書類注記
２．１－重要な会計方針の概要
2.1.1 財務書類の作成の基準
フランス預金供託公庫グループは、2020年12月31日現在欧州連合が採用しているIFRSを適用している。とりわけ、
当グループはマクロヘッジ取引の会計処理に関する一定の規定を除きIAS第39号を採択する欧州委員会の規則第
2086/2004の規定の適用を決定した。EU規則第2086/2004号により、当グループは公正価値ヘッジ関係のための資産/
負債管理の一環として実施される一部のマクロヘッジ取引（特に顧客要求払預金を含む。）を選択することが可能に
なっている。
これらの基準は、欧州委員会のウェブサイト（https://ec.europa.eu/info/businesseconomy-euro/company-
reporting-and-auditing/company-reporting）で入手可能である。
2020年12月31日現在の連結財務書類は、報告期間末現在に適用可能な関連するIAS/IFRSおよびIFRS解釈指針（以下
「IFRIC」という。）に定められた認識および測定基準に従い作成されている。
これらの基準および解釈指針は、下記の基準、修正および解釈指針を除き、2019年12月31日現在のフランス預金供
託公庫グループの財務書類で使用および記載されているものと同一である（注記2.1.1.1を参照されたい）。
2.1.1.1 2020年１月１日から強制適用となったIFRSの修正
2020年１月１日付で効力を生じた強制的なIFRSの修正は以下に示すとおりである。これらの適用は、2020年12月31
日現在のフランス預金供託公庫グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼしていない。
「IFRS基準における概念フレームワークへの参照の修正」（2019年11月29日付EU規則第2019/2075号）
2018年３月29日、IASBは、IFRS基準を支える財務報告の概念フレームワークの改訂版を公表した。
IFRS基準における概念フレームワークへの参照の改訂は、既存の基準および解釈指針における概念フレームワーク
hえの参照を更新することを意図している。
IAS 第１号およびIAS第８号「重要性の定義」の修正（2019年11月29日付EU規則第2019/2104号）
これらの修正の目的は、「重要性」の定義を明確にして、企業が、情報が重要であるかどうかを評価し、財務書類
注記において提供された情報の妥当性を高めることを可能にするものである。
これらの修正は、財務書類におけるその適用の整合性を高めるため、異なるIFRSによって使用されている「重要
性」の定義に合わせることも意図している。
IFRS 第３号「事業の定義」の修正（2020年４月21日付EU規則第2020/551号）
これらの修正は事業の定義を明確にし、事業として適格とするために、取得した活動および資産には、共にアウト
プットの創出に大きく貢献する少なくとも１つのインプットおよび実質的なプロセスが含まれていなければならいこ
とを明記するものである。
したがって、その目的は、IFRS第３号の下で事業として適格な取得について企業結合として、また適格でない場合
は個々の資産の取得として、認識されなければならないかどうかを、企業が決定できるようにすることである。
IFRS 第16号「COVID-19に関連した賃料減免」（2020年10月９日付EU規則第2020/1434号）
この修正により、賃借人はCOVID-19に関連した賃料の減免がリースの条件変更にあたるかどうかを考慮する必要が
なくなる。 これは、 フランス預金供託公庫 グループが 2020 年に利用することを決定した一時的 かつオプショナルな運
用上の免除である。
実務上、この修正の適用により、賃借人はCOVID-19に関連した賃料の減免を、リースの条件変更ではないかのよう
に認識することができる。 これには、賃借人の収入 （ 負の変動賃料 ） における賃料 減免 の影響を、残りの リース期間
にわたってずらすのではなく、その影響を認識することが含まれ る 。使用権資産 に は影響 がなく 、減価償却は変わり
なく続けられる。
ただし、この修正はCOVID-19の直接的な影響として発生する賃料減免のみに、以下の条件がすべて満たされた場合
に限って、適用される。
・リース支払額が変更になった結果、 変更直前のリースの対価と実質的に同じか、それより少ないリースの対価が
修正 されること。
・リース支払額の減額が当初2021年６月30日以前に期限を迎える支払のみに影響を及ぼすこと。
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・リースのその他の条件に大幅な変更がないこと。
この減免は、類似の特性を持ち、類似の環境にあるすべてのリース契約（またはすべてのリース契約）に一貫して
適用されなければならない。
これは、遡及的に適用されたが、過年度の比較数値については修正再表示されない。
また、フランス預金供託公庫グループは、2019年１月１日から、2020年１月15日に欧州連合が採択し（EU規則第
2020/34号）、2020年１月１日からのみ強制適用となっているIFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号「金利指標改
革」（「フェーズ１」）を早期適用したことにも留意されたい。
これらの修正の主な目的は、将来の契約上のキャッシュ・フローについて短期銀行間金利改革から不確実性が生じ
ることのみを理由としてヘッジ関係が中止されることを回避するため、金利ヘッジ関係に関するIFRS第９号および
IAS第39号のヘッジ会計要件の適用除外を規定することである。
2016年６月８日付EU規則第2016/1011号（「ベンチマーク規則」）は、金融商品および金融契約においてベンチ
マークとして使用される指標の正確性および整合性を保証するための共通の枠組みを導入するものである。
この規則の下で、Eonia、EuriborおよびLiborといった指標金利がクリティカル・ベンチマークとして指定されて
いたが、これらは段階的に廃止されるか、または廃止される可能性がある。
改革の現段階では、指標金利が既存の金融契約においてどのように置き換わっていくかは不透明である。また一定
のヘッジ取引の将来のキャッシュ・フローの評価についても不透明である。
したがって、IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号「金利指標改革」（「フェーズ１」）の修正は、金利指標
改革の実施前の期間についてのみヘッジ会計要件を修正することを目的としている。この修正は、金利指標に基づく
ヘッジ対象項目のキャッシュ・フローの時期および金額について金利改革から生じる不確実性がなくなった時点で、
またはヘッジ対象項目がその一部を構成しているヘッジ関係が中止となった時点で、適用中止となる。
これらの修正は、新しい金利の影響を無視し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローとヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの基準となる指標金利が銀行間金利改革によって変更されないことを前提とすることによって、既存のヘッジ関
係を維持することにある。
実務上、これらの修正により、金利改革にかかる不確実性を理由として一定の取引についてヘッジ会計を中止する
可能性が回避される。
フランス預金供託公庫グループはまた、IFRS第４号「IFRS第９号『金融商品』のIFRS第４号『保険契約』との適
用」の修正（2017年11月３日付EU規則第2017/1988号）を適用した。これは、IFRS第９号の初度適用日を保険契約に
関する新しいIFRS第17号基準（欧州連合による採択を条件として2021年１月１日を適用日とするが、2020年６月25日
にIASBが公表したIFRS第17号の修正に従って、欧州連合による採択を条件として2021年１月１日は2023年１月１日に
延期されている。）の初度適用日に合わせることを目的としている。フランス預金供託公庫グループは、適格金融資
産の純利益を表示するために上書き（Overlay）アプローチを使用した、その保険子会社の金融資産および負債の測
定および認識に関してIFRS第９号の規定を適用する決定をした。
最後に、IFRS第16号「リース」の採用により、IFRS解釈指針委員会（以下「IFRS IC」という。）は2019年11月26
日の会議において、賃貸人および/もしくは賃借人の通知により解約可能な無期限のリースまたは暗黙の更新を伴う
リースに使用されるリース期間を決定するための適用可能なアプローチを確認した。リース契約の合理的に確実な期
間は、法的アプローチではなく経済的アプローチに基づいた罰則を考慮して、評価されなければならない。このよう
に、一方の当事者がリース契約を解約しないことの経済的インセンティブを有する場合（すなわち解約の場合に無視
しがたい違約金が発生する場合）、リース契約は履行可能である。
2020年12月31日現在、リース期間に関するフランス預金供託公庫グループの実務は、無期限のリースまたは暗黙の
更新を伴うリースがいずれかの当事者によりいつでも解約され、最悪の場合無視しがたい違約金の対象となりうるこ
と、ならびに関連する取決めの正味価値が重要でない違約金を上回ることができない限り、IFRS ICの決定を遵守し
ているとみなされた。
2.1.1.2 欧州連合によって採択されたIFRS基準および修正で、2020年１月１日から強制適用となっていない
もの
フランス預金供託公庫グループは、2020年１月１日に採択される見込みの基準、修正および解釈指針を早期適用し
ていない。
これには、2021年１月13日に欧州連合により採択され（EU規則第2021/25号）、2021年１月１日から強制適用可能
となるIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正「金利指標改革」（「フェーズ
２」）が含まれる。
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指標金利の改革（フェーズ２）に関するこれらの修正は、これまでの指標金利を新しい指数に置き換える際に、ま
たは指標金利改革によって指標（ハイブリッドEuribor）の計算式を変更する際に生じた問題に対処するものであ
る。これらにより、特に以下に対処することによって会計上の影響を無効化することが可能になる：
・ 指数の契約上の 変更に起因する金融商品のキャッシュ ・ フローの変化の会計上の影響
・ ヘッジ会計に対する指数の変更の影響
・ 財務書類注記において開示されるべき情報
実務上は、IFRS第９号の修正により以下のことが可能になる：
・指標金利改革に直接起因する金融商品の変化が 損益計算書 において 認識される調整ではなく、ベンチマーク 指数
の変更を反映する実効金利の将来 見通し の更新に反映され るとみなすこと。 このように、以前の金利 指数 を新し
い 指数 に置き換えても、損益に会計上の影響は ない。
・契約において金利の有効な置換えがなされたときに指標金利改革の影響を受けるヘッジ関係を維持すること。
特に指標金利改革から生じるリスクの性質および程度ならびに法人が各種の指標金利への移行をどのように管理し
ているかについての追加的な開示事項は、財務書類注記に記載される。
新しい指標金利への移行の影響については、フランス預金供託公庫グループにおいて分析中である。
2.1.1.3 欧州連合がまだ採択していないIFRSの基準および修正
フランス預金供託公庫グループは、IASBが公表し、欧州連合によりまだ採択されていない基準および修正を適用し
ていない。
これは、特にIFRS第17号「保険契約」に関わる。
2017年５月18日にIASBが公表されたこの基準は、IFRS第４号「保険契約」に代わるものである。当初2021年１月１
日から有効となるとされていたこの基準は、現時点で2023年１月１日までに効力を生じる見込みはない。
IASBは、2020年６月25日に発表された修正において基準の一定部分に明確化がなされたため、IFRS第17号の適用を
１年先送りにする決定を行った。
IFRS第17号は、その範囲に含まれる保険契約の認識、測定および表示に関する原則を定めている。
IFRS第17号は、La Banque PostaleグループのCNP Assurancesグループおよびその他の保険業務に影響を及ぼす。
La Banque Postaleグループは現在、IFRS第17号の影響を分析しているところである。
銀行のためのフランス会計審議会（ANC）の財務書類のフォーマットの使用
IFRS財務書類の適切なフォーマットがない場合、本財務書類のレイアウトは会計基準監督機関（Autorit é des
normes comptables（フランス会計基準の設定機関、ANC））により発行された2017年６月２日付勧告第2017-02号に
準拠する。
IAS第１号の修正に従い、フランス預金供託公庫は、利益の内訳を示す独立した連結損益計算書を作成している。
また、利益から始まり、資本に直接認識される損益（税引後）を詳述している包括利益計算書も作成している。
フランス預金供託公庫はまた、勧告によって提案されたオプションに従って、注記において保険業務に関する具体
的な情報を表示する選択をしている。
見積りの使用
当グループの財務書類の作成には、収益および費用、資産および負債の報告金額、ならびに添付の注記の開示情報
に影響を及ぼす一定の見積りおよび仮定を行うことが含まれる。かかる見積りおよび仮定を行うため、財務書類の作
成時に経営陣は判断を行い、入手可能な情報を考慮しなければならない。見積りおよび仮定が行われた取引の実際の
結果が、とりわけ市場環境に関して、予想される結果と著しく異なることがあり、財務書類に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
見積りおよび仮定は以下の計算に用いられる。
－ 財政状態計算書において、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債」、「ヘッジ手段」また
は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上される非上場の金融商品の公正価値
－ 金融資産（損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定さ
れる有価証券、償却原価で測定される貸付金および債権）に対する減損
－ 持分法適用会社に対する投資に係る減損
－ 注記において開示される投資不動産の公正価値
－ 有形固定資産、無形資産およびのれんに対する減損
－ 繰延税金
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－ 保険会社の責任準備金
－ 偶発債務および費用に関する負債（従業員給付および住宅貯蓄を含む。）に計上される引当金
－ 企業結合において認識されるのれんの当初金額
－ 売却目的保有非流動資産および関連負債の帳簿価額
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2.1.2 連結の基準
2.1.2.1 連結の範囲
連結財務書類は、フランス預金供託公庫（一般部門）の財務書類、サブグループの連結財務書類およびフランス預
金供託公庫が支配もしくは共同支配しているかまたは重要な影響を及ぼしており、その連結が当グループの財務書類
に重要な影響を及ぼす企業の財務書類で構成される。
2.1.2.2 連結方法および支配の定義
当グループが支配する投資先（および組成された企業）は、完全連結対象である。支配は、当グループが、投資先
の関連する事業活動に対してパワーを直接有し、投資先への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利を有しており、投資先に対するパワーを通じてかかるリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に行使さ
れる。投資先に対する追加の議決権を取得する権利を付与する潜在的議決権は、投資者が投資先の関連する事業活動
を指示することができるようにかかる権利が現在行使可能である場合に、支配を判断するのに考慮される。
共同支配は、共同支配を有する契約上の取決めであり、関連する事業活動についての意思決定が共同支配を有する
当事者全員の同意を必要とする場合にのみ存在する。共同支配は、ジョイント・ベンチャーおよびジョイント・オペ
レーションの２種類の取決めが含まれることがある。
ジョイント・ベンチャーは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めの純資産に対する権利を有する場合の
ジョイント・アレンジメントである。ジョイント・ベンチャーは、持分法で会計処理される。
ジョイント・オペレーションは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めに関連する資産の権利および負債の
義務を有する場合のアレンジメントである。ジョイント・オペレーションは、かかるオペレーションの以下のものに
対するフランス預金供託公庫グループの持分を認識することにより連結される。
－ 資産（共同で保有するすべての資産に対するその持分を含む。）
－ 負債（共同で引受けたすべての負債に対するその持分を含む。）
－ ジョイント・オペレーションによる生産物に対するその持分の売却およびジョイント・オペレーションによる生
産物の売却による収益
－ 費用（共同で引受けたすべての費用に対するその持分を含む。）
当グループが重要な影響を及ぼす企業は、持分法により会計処理されている。重要な影響とは、企業の財務および
経営方針の決定に参加する力をいうが、それらの方針を支配または共同支配するものではない。当グループが、直接
または間接的に投資先の議決権の20％以上を有する場合に、重要な影響を及ぼすとみなされる。当期中に取得した企
業の業績は取得日以降、連結財務書類に含まれ、当期中に売却した企業の業績は支配、共同支配または重要な影響力
を喪失した日まで含まれる。
会計年度末
ほぼすべての連結企業の会計年度末は、12月31日である。会計年度末が、当グループの会計年度末の３カ月を超え
て前後する企業は、12月31日時点で作成された財務書類に基づいて連結される。当グループの会計年度末の３カ月以
内に会計年度末が到来する企業については、真実かつ公正な概観の原則に準拠するために必要である場合、連結財務
書類の作成時にその会計年度末から12月31日までに発生した重要な取引が考慮される。
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2.1.2.3 連結の範囲から除外される企業
当グループのプライベート・エクイティ活動に関連して保有される関連会社およびジョイント・ベンチャーに対す
る投資は、IAS第28号第18項に基づく利用可能なオプションに従い連結の範囲から除外することができる。これらの
投資はその後、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される。
低所得者用住宅企業（以下「ESH」という。）は、IFRSの意味において当グループにより支配されていないため、
連結の範囲から除外されている。したがって、ESHに対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資
産」または規定される選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産」に分類される。
フランス預金供託公庫グループにより支配を受けていない半官半民企業（SEMs、SAIEMs）も、連結の範囲から除外
されている。したがって、かかる企業に対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または規定
される選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類され
る。
短期的に売却する目的で取得した企業に対する持分は、連結の範囲から除外され、「売却目的で保有する非流動資
産」に分類される。
IFRSの適用にあたり、将来投資プログラムに関してフランス政府と締結した契約により、かかる契約の対象となる
資産および負債は、当グループの連結財務書類において認識中止されなければならない。フランスの会計原則による
フランス預金供託公庫（一般部門）の会計処理において、これらの資産および負債は調整勘定に振替えられる。
2.1.2.4 連結調整およびグループ内取引の消去
連結企業の財務書類は、修正再表示の影響が重要である場合に、当グループの会計方針に基づき修正再表示され
る。関連会社およびジョイント・ベンチャーにより適用される会計方針は、必要に応じて当グループの会計方針と一
致させる。
完全に連結される企業間のグループ内残高、収益および費用は、連結財務書類に対する影響が重要である場合に消
去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する資産のグループ内売却に係る損益は、売却された資産に一時的で
ない減損が生じているとみなされる場合を除いて、当グループの関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する持
分に基づき、比例的に消去される。
2.1.2.5 為替換算
連結財務書類はユーロで表示されている。その機能通貨が当グループの表示通貨と異なる企業の財務書類は、決算
日レート法により換算される。この方法に基づき、すべての貨幣性および非貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の為替レートで換算され、損益は当期の平均為替レートで換算される。換算により生じる差額は、資本の独立項目
として認識される。
海外事業に対する純投資、借入金およびこれら投資の有効なヘッジである為替商品の換算による損益は、資本から
控除される。
海外事業が売却される場合、資本に計上された換算差額の累計額は、売却損益の一部として損益計算書に認識され
る。
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2.1.2.6 企業結合およびのれん
企業結合は、IFRS第３号の適用範囲外である共同支配下の事業の結合および新たに設立されたジョイント・ベン
チャーを除き、パーチェス法を用いて会計処理されている。
パーチェス法に従い、取得された識別可能な資産および引受けた負債は取得日の公正価値で認識される。
引受けたすべての偶発債務は、支配を取得した日における流動債務を表しており、かつかかる債務の公正価値が信
頼性をもって測定できる場合にのみ、連結財政状態計算書において認識される。
企業結合の取得原価（移転された対価）は、被取得企業に対する支配と引換えに、移転された資産、発生したまた
は引受けた負債および当グループにより発行されたすべての資本性金融商品の引換日現在の公正価値に相当する。企
業結合に直接帰属する費用は、個別の取引として扱われ、損益に認識される。
偶発対価は、取得日現在の公正価値で、支配を取得した日現在の企業結合の取得原価に含まれる。金融負債に分類
されるすべてのアーン・アウトによる調整は、これらの調整が企業結合日の12カ月以内に発生し、取得日現在の事実
および状況に関連する場合を除いて、各報告期間末現在の公正価値で再測定され、損益に計上される。
のれんは、企業結合の取得原価が識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値に対する取得企業の持分を超
過する分であり、連結財政状態計算書の資産の「のれん」に認識される。負ののれんは損益に直接認識される。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産のその持分（「部分」のれん方式）または、非支配持分が対応する
のれんの割合で配分される場合（「全部」のれん方式）はそれらの公正価値のいずれかで計上することができる。こ
の決定は、個々の企業結合ごとに再確認される。
企業結合の当初の会計処理は、取得日後最長12カ月にわたる。
のれんは、被取得企業の通貨により取得原価で財政状態計算書において当初測定され、報告期間末の為替レートで
換算される。
のれんは、注記2.1.3.10に説明のとおり、減損テストが行われる。
企業結合が段階的に行われる場合（段階取得）、のれんは支配を獲得した日現在における公正価値を参照して決定
される。当該日現在、以前に保有していた被取得企業の持分は、損益を通じて公正価値で再測定される。
同様に、連結子会社の支配の喪失により、残余持分は損益を通じて公正価値で再測定することが求められる。
2.1.2.7 非支配持分との取引
フランス預金供託公庫グループは、株式の取得費用と当グループにより既に支配されている企業の非支配持分の取
得に関する取引に係る被取得企業の調整された純資産に対する持分との差額を資本に認識する。取得に直接帰属する
費用は、資本からの控除として認識される。
支配の喪失をもたらさない非支配持分の部分的売却は、資本を調整することにより認識される。
2.1.2.8 完全連結子会社の非支配株主に付与された買戻しの約定
IAS第32号「金融商品：表示」の規定に従って、フランス預金供託公庫グループは、連結子会社の非支配株主に付
与されたプットオプションに関して金融負債を計上している。オプションの価値が非支配持分の金額を上回る場合、
IFRS基準では差額をどのように認識すべきかを明記していない。
フランス預金供託公庫グループは、オプションと非支配持分の金額との差額を資本において認識する選択をしてい
る。オプションの見積行使価格および非支配持分の帳簿価額の変化に関連した負債のその後の変化は、資本において
任期される。
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2.1.2.9 セグメント情報
IFRS第８号に従い、表示されるセグメント情報は、当グループの上席経営陣により使用される内部報告に基づいて
おり、当グループ内部の企業組織を反映している。事業活動は、提供されるサービスの種類に基づいて整理され、管
理される。
2020年12月31日現在のフランス預金供託公庫グループの事業セグメントは以下のとおりである。
－ 主に以下で構成される預金供託公庫部門：
－ フランス預金供託公庫（一般部門）
－ SCET
－ CDC Habitat
－Bpifranceグループ
－ ラ・ポスト・グループ
－ 主に以下で構成される戦略的投資部門の管理：
－ SFILグループ
－ 不動産および観光部門
－ Icade
－ Compagnie des Alpes
－ インフラおよび輸送部門
－Egis
－ Transdevグループ
－ Coentreprise de Transport d ’Electricit é
－ Holding d'Infrastructures Gazi ères
2019年12月31日現在、ラ・ポスト部門にはフランス預金供託公庫によるCNP Assurancesおよびラ・ポストに対する
持分法投資が含まれていた。
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2.1.3 会計方針
2.1.3.1 金融商品
金融資産および負債は、IFRS第９号の規定およびIFRS第９号の修正「負の補償を伴う期限前償還特性」に従って、
2020年12月31日現在の財務書類において認識されている。保険子会社が保有する適格金融資産の純利益を表示するた
め、上書き（Overlay）アプローチが用いられている（注記2.1.3.2.1.1を参照されたい。）。
IFRS第９号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損ならびにマクロヘッジを除くヘッジ会計の原則を規
定しており、これらについて個別の基準の草案が現在IASBにより検討されている。
2.1.3.1.1 金融資産および負債の測定
有価証券は決済日 に財政状態計算書 に計上され、デリバティブは取引日に計上され る。貸付金および債権は、実行
日に財政状態計算書に計上される。
取引日と決済日の間における公正価値の変動は、当該金融商品の会計上の分類に応じて利益または資本において認
識される。
2.1.3.1.1.1 当初測定
当初認識時に、金融資産および負債はIFRS第13号で定義されている公正価値で測定される。これは、測定日に市場
参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであ
ろう価格である（注記2.1.3.1.7を参照されたい。）。
2.1.3.1.1.2 その後の測定
当初認識後、非デリバティブ金融資産および負債は、その分類に基づいて、実効金利法を用いた償却原価または
IFRS第13号で定義されている公正価値のいずれかで測定される。デリバティブ金融商品は、常に公正価値で測定され
る。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、金融資産について
当初金額と満期金額の差額の実効金利法による累積償却額を加減し、信用リスクの減損（もしあれば）を控除した金
額である。
実効金利とは、金融資産の帳簿価額（すなわち信用リスクに係る減損を考慮しない償却原価）または金融負債の償
却原価の正確な総額を得るために、金融資産または金融負債の予想存続期間を通じて、将来の現金の支払または受取
りの見積りを割引く金利である。
この計算には、契約当事者間で支払われた、または受け取った手数料、取引費用、およびすべてのプレミアムと
ディスカウントが含まれている。
2.1.3.1.2 金融資産の認識
金融資産の認識は、事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なる（注記
2.1.3.1.2.3を参照されたい）。
2.1.3.1.2.1 事業モデル
事業モデルとは、事業体が特定の経済目標を達成するために金融資産をどのように管理しているかを表す。IFRS第
９号は、３種類の事業モデルを定義している。
・「回収目的保有モデル」は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とし
ている。保有の概念が満期まで保有するという概念にかなり近いというこのモデルは、以下の条件において売却
が生じた場合でも有効である。
－ 売却が信用リスクの増加によるものである場合。
－ 売却が、満期の直前に、かつ未だ支払期日が到来していない契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で
発生する場合。
－ その他の売却は、これらが稀である場合（その価値が重要である場合でも）またはその価値が個別および全
体的に考慮されるときに重要ではない場合に（それらが頻繁である場合でも）、「回収目的保有モデル」の
目的と一致している場合。
・「混合モデル」は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方を目的としている。このモデル
では、キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方が不可欠である。
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・「その他のモデル」では、「回収目的保有モデル」および「混合モデル」と反対の定義がなされている。その他
のモデルは、金融資産の売却により契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする金融商品、または
公正価値ベースで管理され、その業績が評価される金融商品のポートフォリオに関連している。
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2.1.3.1.2.2 金融商品の契約上のキャッシュ・フロー特性
（元本および利息の支払のみ（SPPI）の基準）
金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが、特定の日
に生じる場合、かかる金融資産は「SPPI」（または「基本的」）と言われる。当初認識時に、すべての資産がSPPI基
準を満たしているかどうかを判断するためにテストを行わなければならない（SPPIテスト）。
元本は、金融資産の取得日の公正価値として定義される。利息は、元本金額に関連する貨幣の時間的価値および信
用リスク、ならびに流動性リスクなどのその他のリスク、管理費およびマージンに対する対価で構成される。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを評価するために、金融商品の契約条件を考
慮しなければならない。したがって、貨幣の時間的価値と信用リスクのみが表されているかどうかについて疑義が生
じる可能性のある情報はすべて分析しなければならない。例えば：
・キャッシュ・フローの金額および時期を変化させる事象。
株価もしくは株価指数の変動へのエクスポージャーまたはレバレッジの導入などの基本的な融資の取決めに関連
しないリスクまたはキャッシュ・フローのボラティリティに対するエクスポージャーを生じる契約条件により、
契約上のキャッシュ・フローをSPPIとして分類することが不可能となる。
・適用可能な金利の特性（例えば、利率再決定期間と金利計算期間との間の整合性）。
定性分析で明確な結果が得られない場合は、定量分析（ベンチマークテスト）が行われる。これには、当該資産
の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローの比較が含まれる。当該資産
のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差額が重要でないとみなされる場合、当該資
産はSPPI基準を満たす基本的な融資の取決めであると見なされる。
・期限前償還および延長の特性
借手または貸手が金融商品の期限前償還を認める契約条件は、期限前償還の金額が元本残高および関連する利息
ならびに適宜、合理的な追加の補償を実質的に表す場合、契約上のキャッシュ・フローに関してSPPI基準と一致
している。
また、貨幣の時間的価値への対価に関する基準を厳密には満たしていないが、その規制された金利が時間の経過と
概ね一致した対価を提供し、基本的な融資の取決めと一致しない契約上のキャッシュ・フローにおけるリスクまたは
ボラティリティに対するエクスポージャーが生じない場合、かかる規制された金利を有する特定の資産は「基本的」
とみなされる。
「基本的」金融資産として適格となるためには、証券化ビークルが保有する証券が特定の条件を満たさなければな
らない。トランシェの契約条件は、原資産のプールと同様にSPPI基準を満たさなければならない。トランシェに内在
するリスクは、トランシェの原資産へのエクスポージャーと等しいかまたはそれ以下でなければならない。
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2.1.3.1.2.3 金融資産の分類および測定
金融資産は、財政状態計算書上において、事業モデルおよび金融商品に関連する契約上のキャッシュ・フローの特
性に応じて、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値の３つの会計区分に分類さ
れる（注記2.1.3.1.2.1および2.1.3.1.2.2を参照されたい。）。
2.1.3.1.2.3.1 負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）
負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）は、償却原価、損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価
値または純損益を通じた公正価値で認識することができる。
2.1.3.1.2.3.1.1 償却原価で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融商品を保有する（「回収目的保有モデル」）こと
であり、かつキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（SPPI基準）に、負債性
金融商品は償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融資産は、取引費用および未払利息を含む公正価値で当初認識される（取引費用が重要で
ないことを示すことができる場合を除く。）。
これらの金融資産はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもと
で減損される（注記2.1.3.1.4を参照されたい。）。
これらは、金融資産の種類に応じて、財政状態計算書の「償却原価で測定される有価証券」、「償却原価で測定さ
れる金融機関および関連企業向け貸付金および債権」ならびに「償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権」
に計上される。
2.1.3.1.2.3.1.2 損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却するために金融商品を保有することにある場合
（「混合モデル」）およびキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（SPPI基
準）に、負債性金融商品は損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される。
損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される金融資産は、取引費用および未払利息を含む
公正価値で当初認識される（取引費用が重要でないことを示すことができる場合を除く。）。これらの金融資産はそ
の後公正価値で測定され、公正価値の変動は、残高に対応する項目とともに損益に振替えられるその他の包括利益に
認識される（実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息」に認識される未収利息を除く。）。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
資産が売却されると、過去に資本に認識されていた未実現損益は、損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」に振替えられる。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される（財政状態計算書の公正価
値に影響を及ぼさない。）（注記2.1.3.1.4を参照されたい。）。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
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2.1.3.1.2.3.1.3 損益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
損益に振替えられる、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識されるために適格でない負債性金
融商品は、損益を通じて公正価値で測定される。
このカテゴリーには以下が含まれている。
・金融資産で構成されるポートフォリオに分類された負債性金融商品：
－ 売買目的で保有されているかもしくはその主な目的が売却であるか、または
－ 公正価値ベースで管理され、その業績が評価される。
上記のポートフォリオのカテゴリーの双方において、事業体が資産を保有すると同時に契約上のキャッシュ・フ
ローが回収される場合でも、かかる契約上のキャッシュ・フローの回収は不可欠ではなく、偶発的なものであ
る。・SPPI基準を満たしていない負債性金融商品、特にミューチュアル・ファンド（UCITS）およびベン
チャー・キャピタル・ファンド（FCPR）の場合。
・異なる基準での資産または負債の測定から生じる測定または認識における会計上のミスマッチを消去または軽減
するために、事業体が損益を通じて公正価値で測定する方法を明示的に選択するポートフォリオに分類される負
債性金融商品。この場合、金融資産は当初認識時に損益を通じて公正価値で測定される公正価値オプションに分
類され、この分類は取消不能である。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取引費用（損益に直接認識される。）を除くが、未払利息を含む
公正価値で当初認識される。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通じて公
正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらの金融資産は減損されない。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2.1.3.1.2.3.2. 資本性金融商品（株式）
資本性金融商品（株式など）に対する投資は、損益を通じて公正価値で測定されるか、または規定される選択肢の
下で損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は減損されない。
2.1.3.1.2.3.2.1 損益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用（損益に直接認識される）を除いて、公正価値で
当初認識される。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は残高に対応する項目とともに「損益を通
じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識される。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2.1.3.1.2.3.2.2 損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
（取消不能の選択）
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を認識する取消不能の選択
は、取引レベル（科目ごと）で評価され、金融商品の当初認識時（または2018年１月１日現在のIFRS第９号の初度適
用時）に適用されなければならない。売買目的で保有されている資本性金融商品は、この選択肢に適格ではない。
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用を含めた公正
価値で当初認識される（取引費用が重要でないことが証明できる場合を除く。）。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は財政状態計算書の「資本に直接認識され
る損益」の下で損益に振替えられないその他の包括利益に認識される。
資本性金融商品が売却される場合、過去にその他の包括利益に認識されていた未実現損益は損益に振替えられな
い。したがって、処分損益は依然としてその他の包括利益に認識されている。
ただし、フランス預金供託公庫グループは、「資本に直接認識される損益」において認識された損益に振替えられ
ないその他の包括利益のうち売却時に計上された資本利得または損失に対応する部分を「準備金および利益剰余金」
に振替える選択をしている。
配当金が資本性金融商品の償還ではなく投資収益に対応する場合のみ、配当金は「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益」として損益に認識される。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
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2.1.3.1.2.4. 金融資産の振替
金融資産を管理するための事業モデルが大幅に変更された場合を除き、金融資産の振替は認められていない。
かかる変更は稀（主に事業体がその事業にとって重要な活動を開始または中止するとき）であることが予想され、
事業体の経営主体によって判断されなければならない。
この場合、ポートフォリオの金融資産はすべて振替えられなければならない。この振替は振替日以降将来に向かっ
て行われるものであり、かかる日より前に認識された利益、損失または利息は修正再表示されない。
2.1.3.1.2.5. 金融資産の認識の中止
金融資産は、以下の場合に全部または一部の認識が中止される。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または
・キャッシュ・フローに対する契約上の権利およびかかる金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクと経済価値が
移転される場合。
この場合、金融資産は認識が中止され、当該譲渡において創出または保持されるすべての権利および義務は資産お
よび負債として個別に認識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されるが、金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の一部ならび
に支配が保持される場合、事業体は金融資産に対して継続的に関与する範囲でかかる金融資産の認識を継続する。
カウンターパーティの財政的困難がなく、取引関係を発展または維持する目的でビジネス上の理由により再交渉さ
れた金融資産は、再交渉日に認識が中止される。顧客に付与された新たな貸付金は、再交渉日の公正価値で同日に認
識される。その後の認識については、事業モデルおよびSPPI基準が満たされているかどうかによって異なる（注記
2.1.3.1.2.3を参照されたい。）。
2.1.3.1.2.6. 有価証券の一時的な取得および処分
有価証券の一時的な処分（有価証券の貸付、買戻契約に基づき売却された有価証券）は、通常、認識中止の条件を
満たさない。
貸付けられ、または買戻契約に基づいて売却された有価証券は、貸手/売り手の財政状態計算書に引続き表示され
る。買戻契約に基づいて売却された有価証券については、被取得者に対する負債を表す受取額は、売り手により財政
状態計算書の負債側で認識される。
買戻契約に基づいて借入または取得された有価証券は、借手/被取得者の財政状態計算書には表示されない。買戻
契約に基づいて取得された有価証券については、売り手に対する債権は、支払額の対価として被取得者の財政状態計
算書に認識される。有価証券がその後に転売された場合、被取得者は公正価値で測定される負債を計上する。これ
は、買戻契約に基づき取得した有価証券を返却する義務を表す。
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2.1.3.1.3 金融負債の認識
2.1.3.1.3.1 負債と資本の区分
負債性金融商品と資本性金融商品の区分は、契約上の取決めの経済的実体の分析に基づいている。
金融負債は、以下の契約上の義務を含む場合に負債性金融商品である。
・現金、他の金融資産もしくは資本性金融商品の可変数を他の事業体に引渡すか、または
・潜在的に不利な条件で他の事業体と金融資産または金融負債を交換すること。
資本性金融商品は、すべての金融負債を控除した後の企業の残存持分（純資産）を証する任意の支払を提供し、負
債性金融商品に適格でない償還義務のない金融商品である。
したがって、永久劣後債は、利息の支払時期が当グループによって決定される場合に資本性金融商品に分類され
る。その他のすべての期限付きおよび無期限の負債性金融商品は負債に含まれる。
2.1.3.1.3.2 金融負債の分類および測定
金融負債は、財政状態計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるもの（性質上または公正価値オプショ
ンに基づき）および償却原価で測定されるものの２つの会計上のカテゴリーに分類される。
2.1.3.1.3.2.1 性質上損益を通じて公正価値で認識される金融負債
短期で買い戻すことを主な目的として発行された金融負債、短期的な価格変動により利益を生み出す目的で一緒に
管理されている識別された金融商品のポートフォリオの一部を形成する特定された金融負債、およびデリバティブの
定義を満たす金融負債（指定された有効なヘッジ手段を除く。）は、その性質上損益を通じて公正価値で認識され
る。
その性質上、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益において直接認識される。）を除く
が、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は「損益を通じて公正価値で測定される
金融商品による損益、純額」として損益において認識されるとともに、残額に対して対応する仕訳が認識される。
これらは、財務状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
2.1.3.1.3.2.2 公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される金融負債
以下３つの条件のうち１つを満たす金融負債は、公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される
認識することができる：
・企業が分離を望まないか、または分離できない分離可能な組込デリバティブにより構成される金融負債。
・異なる基準で資産または負債を測定することにより生じるであろう測定もしくは認識における会計処理のミス
マッチを解消または軽減するという企業の意図。
・文書化されたリスク管理または投資戦略に従った、金融負債のグループ（または金融資産および金融負債のグ
ループ）の公正価値基準での管理および業績評価。
この選択は金融負債の当初認識時に行い、取消不能である。
公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益に直接認識され
る。）を除くが、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は以下において認識される：
・信用リスクに関連しない公正価値変動については、損益（損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金
融商品による損益、純額」）において、および
・信用リスクに関連する公正価値変動については、損益に振替えられないその他の包括利益（財政状態計算書の
「資本に直接認識される損益」）において。
これらは、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
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2.1.3.1.3.2.3 償却原価で認識される金融負債
金融負債の定義を満たすすべてのその他の負債（デリバティブを除く。）は、償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融負債は公正価値で当初認識される。公正価値には、取引費用および未払利息（取引費用
が重要でないと示すことができる場合を除く。）が含まれている。
これら金融負債はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらは、金融商品の種類に応じて、財政状態計算書の「債務証券」、「金融機関からの預り金」および「顧客か
らの預り金」に計上される。
2.1.3.1.3.3 金融負債の振替
金融負債の当初分類は取消不能であり、その後の再分類は認められていない。
2.1.3.1.3.4 金融負債の認識の中止および変更
金融負債は以下の場合において、全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が免責、取消もしくは失効する場合、または
・定量的もしくは定性的分析が、金融負債が大幅に変更されたことを示す場合。
既存の金融負債の大幅な変更は、当初の金融負債の消滅および新しい金融負債の認識として会計処理されなければ
ならない。消滅した金融負債と新しい金融負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利が維持される。ディスカウント/プレミアムは変更日に直ち
に損益に認識され、その後は当該金融商品の残存期間にわたって当初の実効金利で償却される。
2.1.3.1.4 信用リスクに係る減損
信用リスクは、カウンターパーティがフランス預金供託公庫グループに対する債務を履行できないことによる債務
不履行から生じる損失のリスクとして定義される。
IFRS第９号により予想信用損失（以下「ECL」という。）に基づく減損モデルが導入された。このモデルは、でき
る限り早期に信用損失の認識を予想することを目的としている。
2.1.3.1.4.1 「ECL」減損モデルの範囲
ECL減損モデルは、損益を通じて公正価値で測定されない場合、以下の残高に適用される。
・償却原価で認識されるか、または損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金
融商品として適格な金融資産（貸付、債権、有価証券）
・IAS第17号の範囲に含まれるリース債権
・IFRS第15号の範囲に含まれる取引により生じる売上債権および契約資産
・IFRS第９号の範囲に含まれる保証コミットメント（注記2.1.3.1.9を参照されたい。）
・融資コミットメント（注記2.1.3.1.10を参照されたい。）
したがって、損益を通じて公正価値で認識されるか、または規定された選択肢に基づき損益に振替えられないその
他包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品は、減損引当金の影響を受けない。
2.1.3.1.4.2 予想信用損失に基づくモデル
信用損失は、契約条項に従って企業が支払うべきすべてのキャッシュ・フローと、企業が受け取ると予想するすべ
てのキャッシュ・フローとの差額に相当し、当初の実効金利で割り引かれる。
企業が受け取ると予想するキャッシュ・フローには、保有する担保の売却または金融商品の契約条件に不可欠なそ
の他の信用補完からのフローが含まれていなければならない。
したがって、予想信用損失は、カウンターパーティの債務不履行リスクに基づく信用損失の加重平均に相当する。
2.1.3.1.4.2.1 一般的なECLモデル
一般的なECLモデルは、当初認識以降の金融資産の信用の質の悪化の程度に基づいて、リスクに対して３段階のア
プローチに依拠している。
・「ステージ１」：金融資産は当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられない場合、このリスク水準には当
初認識時およびその後の測定時のすべての金融資産が含まれる。
企業は、これらの金融資産について12カ月間の予想信用損失を認識している。受取利息は、資産の帳簿価額総額
に適用された実効金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
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・「ステージ２」：このリスク水準は、当初認識後に信用リスクに著しい増大がみられる金融資産で構成されてい
る。企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の帳簿価額総額に適用された実
効 金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
その後、当初認識後の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなるまで信用の質が改善された場合、信用リス
クに係る減損は再び12カ月間の予想信用損失に基づいて測定される。かかる場合、金融資産は「ステージ１」に
再分類される。
・「ステージ３」：このリスク水準は、減損の客観的証拠がある信用減損金融資産で構成される。これらは、当初
認識以降、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した金融資産である。したがっ
て、このリスク水準は、債務不履行の金融資産（不良債権）で構成される。これらはIAS第39号に基づく減損金
融資産に相当する。企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の正味帳簿価額
に適用された実効金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損後の償却原価）。
その後、信用の質が改善した場合、金融資産は「ステージ２」に再分類され、その後「ステージ１」に再分類さ
れる可能性がある。その後、信用リスクと受取利息に係る減損を測定するための手続きが変更される。
2.1.3.1.4.2.2 売上債権、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECLモデル
IFRS第15号の範囲内に含まれる売上債権および契約資産ならびにIFRS第16号の範囲内に含まれるリース債権につい
ては、IFRS第９号に基づき単純化されたアプローチが導入されている。企業が債権の信用の質の変化の監視および12
カ月間の予想損失の計算を省くことが認められているこの単純化されたアプローチを適用することにより、減損は常
に残存期間の予想信用損失に等しい。
この単純化されたアプローチは、重要な金融要素を含まない売上債権および契約資産に対して義務づけられてい
る。重要な金融要素を含む売上債権および契約資産ならびにリース債権については任意である。
フランス預金供託公庫グループは、リース債権ならびに重要な金融要素を含む売上債権および契約資産の減損を計
算するためにこの単純化されたアプローチを使用することを決定した。
したがって、残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権（これらは「ステージ
２」または「ステージ３」に分類される。）について測定される。
2.1.3.1.4.3 信用リスクの著しい増大、債務不履行の定義（不良債権）および減損の客観的証拠
一般的なECLモデル（注記2.1.3.1.4.2を参照されたい。）において、さまざまなリスク水準への分類は、信用リス
クの著しい増大、債務不履行（不良債権）および減損の客観的証拠の概念に基づいている。
2.1.3.1.4.3.1 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、著しい悪化に関する情報が個々の金融資産レベルで識別できない場合に、個別に評価
されるか、または該当する場合は同種の資産ポートフォリオに基づいて評価される。
評価を行うために、報告日における金融商品の債務不履行リスクと当初認識時の同一の金融商品の債務不履行リス
クを比較することにより、過大な費用または労力なしで入手可能な合理的かつ裏付け可能なすべての情報が考慮され
る。この評価では、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況や事象についての合理的かつ裏付け可能な予測に
関する情報（将来の見通しに関する情報）を考慮しなければならない。
信用リスクの著しい増大を反映した「ステージ１」から「ステージ２」への移行は、通常、減損の客観的証拠が存
在することにより取引が個別に減損される前および貸付金が「ステージ３」に分類される前に認識しなければならな
い。
また、フランス預金供託公庫グループは、契約上の支払が30日を超えて延滞している場合に、当初認識から金融資
産の信用リスクが著しく増大したとみなして、IFRS第９号に規定されている反証可能な推定を十分に利用する。
一方で、IFRS第９号は、報告日現在で債務不履行リスクが低いと考えられ、借手が長期的な経済状況の悪変化によ
りその能力が著しく低下することなく、短期的に契約上のキャッシュ・フロー債務を履行する高い能力を有する場
合、金融資産の信用リスクは当初認識から著しく増大していないとみなすことができる。金融資産に関して保有され
ている担保はこの判断において考慮されていない。
この原則は、特に投資適格証券の悪化を監視するために、フランス預金供託公庫グループによってかなりの程度適
用されている。
2.1.3.4.3.2 債務不履行（不良債権）／減損の客観的証拠
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予想信用損失を測定する目的上の債務不履行（不良債権）の定義は、内部の信用リスク管理の目的で使用されてい
る定義と同一である。したがって、以下の２つの条件のうち少なくとも１つが満たされる場合に、借手は債務不履行
（不良債権）状態にあるとみなされる：
・支払が通常90日を超えて延滞している（延滞が債務者の状況とは無関係の理由によるものであることを特定の状
況が示している場合を除く。）。
・企業が、債務者が担保の実行などの潜在的な措置に頼らずにすべての債務を履行できそうにないと考えている。
債務不履行の状態にある貸付金（不良債権）は、この金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１
つ以上の観察可能な事象が発生した場合に、信用減損していると言われる。
「ステージ３」のリスク分類に用いられ、既知の信用リスクの存在を反映するこれらの観察可能な事象は、以下の
とおりである：
・発行者または借手の重大な財政的困難
・契約違反（延滞事象）
・借手の財政的困難に関連した理由による、そうでなければ貸手が考えないような、非常に有利な条件での借手に
対する譲歩の供与（支払猶予、金利の引下げなど。）。
・借手の破産または財務的再編成。
・財政的困難によるかかる金融資産に関する活発な市場の消滅。
2.1.3.1.4.4 予想信用損失の測定
予想信用損失の計算方法は、多様な事業を考慮して、フランス預金供託公庫グループの各企業において個別に導入
されている。また、これらの計算方法は、保有する金融資産のポートフォリオおよびこれらのポートフォリオについ
て入手可能な情報に応じて、単一の企業内でも異なる可能性がある。
2.1.3.1.4.4.1 一般的なECL測定モデル
予想信用損失を測定するために、銀行業務を行うフランス預金供託公庫グループの企業（主にLa Posteグループお
よびその子会社であるLa Banque Postale、フランス預金供託公庫の一般部門、SFILグループおよびBpifranceグルー
プ）は、主にその監督監視フレームワークの一部として既に存在する概念および手続きに依拠している。
予想信用損失を計算するための一般的な方法論は、３つのパラメータに基づいている。
・デフォルト確率（以下「PD」という。）
・デフォルト時損失率（以下「LGD」という。）および
・デフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」という。）
予想信用損失の測定方法を決定する異なるリスク水準に資産を割り当てる基準は、報告日における金融資産のPDと
当初認識日における金融資産のPDとの比較（これらのPD自体は、内部または外部のモデルからカウンターパーティに
割り当てられた格付によるものである。）ならびに不履行状況（不良債権）に基づいている。
したがって、金融資産は以下のように割り当てられる：
・「ステージ１」：報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化していない場合、または信用リスクが低いと
考えられる場合（投資適格）。
・「ステージ２」：報告日現在のPDが当初のPDと比較して著しく悪化している場合（遷移行列の使用）、30日を
超えて延滞している場合、またはカウンターパーティが監視リストの一部として監視される場合。
・「ステージ３」：既知の信用リスクの存在により減損している場合。かかる場合、金融資産は債務不履行の状態
（不良債権）にある。
予想信用損失は、開発された各加重シナリオについて、PDにLGDとEADを乗じた積として計算される。
ECLの計算に使用される対象期間は、金融資産が割り当てられているリスク水準によって異なる。
・「ステージ１」に分類される金融資産については１年PD。
・「ステージ２」に分類される金融資産については残存期間PD。
予想信用損失の見積りに使用される様々なパラメータ（PD、EAD、LGD）は、監督監視レベルで使用されるパラメー
タ（バーゼル上のパラメータ）に依拠しており、IFRS第９号の要件に準拠するために修正再表示されなければならな
い。
したがって、報告日現在の条件および将来のマクロ経済予測を考慮して、特定の調整が行われる。
・IFRS第９号のパラメータは、会計上の引当金の目的上、可能な限り正確に損失を見積もることを目的としている
が、健全性のパラメータは通常、規制目的上一段と慎重である。そのため、これらの安全バッファーの一部は修
正されている。
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・IFRS第９号のパラメータは、契約上の満期までの損失の見積もりを可能にしなければならないが、健全性のパラ
メータは１年間の損失の見積もりとして定義されている。１年間のパラメータは長い期間にわたって予測され
る。
・IFRS第９号のパラメータは、将来予測的であり、予測期間にわたって予想される経済状況を考慮しなければなら
ない。一方、健全性のパラメータは平均周期の見積値に相当する。したがって、健全性パラメータも予想される
経済状況に基づいて調整される。
パラメータは、発生確率と併せて、合理的で裏付け可能な経済シナリオを定義することによって経済環境に応じて
調整される。一般部門の経済調査部門が提供する、数年間にわたって予測される３つの経済シナリオ（１つのコア・
シナリオと２つの代替シナリオ）が使用される。
パラメータが定義されると、すべての格付のエクスポージャーについて予想信用損失の測定が可能となる。格付の
ないエクスポージャーについては、慎重なECL測定規則が適用され、過去の損失情報が作成される。
2.1.3.1.4.4.2 売掛金、契約資産およびリース債権に対する単純化されたECL測定モデル
残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびリース債権（「ステージ２」または「ステージ
３」に割り当てられている。）について測定される（注記2.1.3.1.4.2を参照されたい。）。
資産が既知の信用リスクの存在により減損している場合、その資産は「ステージ３」に割り当てられる（債務不履
行状態にある金融資産）。その場合、信用リスクに係る減損は、契約条項に従って企業に支払うべきすべてのキャッ
シュ・フローと、企業が受け取ると予想されるすべてのキャッシュ・フローの差額を、当初の実効金利で適宜割り引
いたものに相当する。
その他の資産はすべて「ステージ２」に割り当てられている。信用リスクに係る減損は、後に入手可能な情報に基
づき満期時に計算される。企業は、特に延滞期間の長さに基づいて減損計算のマトリックスを使用することができ
る。
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2.1.3.1.4.4.2 再編業務
再編された貸付は、借手の財政的困難を理由として事業体が当初の契約上の条件を変更した貸付である。
再編のプロセスは、２つの主な基準を用いて定義される。
・事業体により付与された譲歩
・借手の財政的困難
したがって、借手の財政的困難に関連した貸付の契約上の変更が貸付の認識中止につながるかどうかを分析する必
要がある。
再編によって 当初の貸付の契約フローが実質的でない方法で変更される場合、当初の貸付は認識 を 中止され ない。
代わりに、 帳簿価額を 、貸付の 当初の実効金利で 、 新たに期待される将来のキャッシュ ・ フローの 割引額まで減額す
る ために行われる価値調整 （割引） の対象とな る 。
貸付再編時に計上された金利の割引は、損益計算書において「信用リスク費用」に計上され、財政状態計算書上は
対応する残額が計上される。割引は、その後貸付 の期間にわたって保険数理的な方法で 損益計算書の金利マージンに
振替えられる。
償却は、「信用リスク 費用 」の下 で 損益に直接 計上される 。
再編された貸付で認識中止となっていないものは、当初認識以降信用リスクが著しく増大したかどうかを判断する
ため引続き同じ評価の対象となる。リスク・クラスへの割当ておよび信用リスクの減損額を決定するため、以下の間
で比較が行われる：
・報告日における債務不履行のリスク（再編により修正された契約上の条件に基づく）と
・当初認識日における債務不履行のリスク（当初の修正前の契約上の条件に基づく）。
ただし、再編によって当初の貸付の契約上のフローが大きく修正される場合、当初の貸付は認識中止となり、それ
と引換えに提供された新たな金融資産が交換日現在の公正価値で認識される。この交換によって計上された交換差額
は、損益計算書において「信用リスク費用」として認識される。
よって、再編日は新しい再編後の金融資産の当初認識に関する規定 （注記 2.1.3. 1. 2.3 を参照されたい。） および
信用リスク減損規則 （注記 2.1.3. 1. 4 を参照されたい。） を適用するための当初認識日である。
発生する可能性のある 再編 プロセスの認識中止 の さまざまなケースを考慮して、 再編後の新しい金融資産の リス
ク ・ クラスへの 割当てを決定するために 、 個別 の分析が行われ る。
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2.1.3.1.4.6 金融資産の回収不能
金融資産が回収不能とみなされる、すなわち全部または一部の回収（いかなる担保の実行を含む。）の見込みがな
い場合、金融資産は財政状態計算書から認識を中止されなければならず、回収不能とみなされる金額は償却されなけ
ればならない。
償却の時期は、専門家の意見により決定される。したがって、各企業は、その事業に関する知識に基づいてこの時
期を設定しなければならない。
償却が行われる前に、金融資産は「ステージ３」に移行され、残存期間の予想信用損失が認識されなければならな
い（損益を通じて公正価値で認識される金融資産を除く。）。
償却原価または損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産については、償却
額は損益計算書の「信用リスク費用」に認識される。
2.1.3.1.5 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、次の３つの特徴を持つ金融商品である：
・その価値が金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、株価もしくは株価指数、信用格付もしくは
信用指数、またはその他基本的な変数に応じて変動する。
・原資産の変動に対して同じ感応度を有するために、初期投資純額がゼロであるか、または非デリバティブ金融商
品より低いことを要する。
・将来の日付で決済される。
デリバティブ金融商品は、財政状態計算書において取引価格で金融資産および負債に当初認識される。これらは、
売買目的で保有されているか、ヘッジ関係の一部として保有されているかにかかわらず、その後は公正価値で測定さ
れる。
2.1.3.1.5.1 売買目的保有デリバティブ金融商品
デリバティブは、ヘッジ関係の一部であるデリバティブを除き、売買目的で保有される金融商品とみなされる。
売買目的保有デリバティブ金融商品は、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債」
に認識される。これらは、その市場価格がプラスの場合は資産に認識され、マイナスの場合は負債に認識される。実
現損益および未実現損益は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識
される。
2.1.3.1.5.2 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
IFRS第９号のヘッジ会計の規定は、マクロヘッジに関するプロジェクトが完了するまで発効しない。したがって、
これらは金融商品の分類、測定および減損に関するIFRS第９号の規定から独立している。
フランス預金供託公庫グループは、2018年１月１日からヘッジ会計にかかるIFRS第９号の規定を適用することを決
定した（現在IASBで検討中の別の基準草案に従い、かつ欧州連合が採択したIAS第39号の規定が引続き適用されるマ
クロヘッジ取引を除く。）。IFRS第９号には、IAS第39号と比較して複数の大幅な改善が含まれており、その中には
以下のものがある：
・財務書類における企業のリスク管理方針のより適切な転換。これにより、ヘッジ会計に適格な取引の範囲の拡大
およびヘッジ取引の損益へのより良い反映の双方がもたらされる。また、
・遡及的な有効性テストおよび80％-125％範囲の排除による有効性テストの緩和。
以下のすべての条件が満たされている場合にのみ、ヘッジ会計をヘッジ関係に適用することができる：
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
・ヘッジ開始時からの文書化の存在
・有効性基準の遵守
・ヘッジ関係の種類の適格性
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2.1.3.1.5.2.1 ヘッジ手段の適格性
IFRS第９号は、デリバティブ金融商品がヘッジ手段として適格となり得る条件を変更しない。したがって、一部の
例外（デリバティブの想定元本の一部（その条件の一部ではない。）のみを使用する可能性など）を除いて、デリバ
ティブの全体をヘッジ手段として指定することができる。
2.1.3.1.5.2.2 ヘッジ対象の適格性
IFRS第９号は、IAS第39号と比較して、ヘッジ会計に適格なヘッジ対象の範囲を拡大している。その結果は以下の
とおりである：
・負債性金融商品として適格であり、償却原価で認識される金融資産は、経営陣がこれらを満期まで保持する意図
がある場合でも、金利リスクに対してヘッジすることが現在は可能である。
IAS第39号では、これらの金融資産は「満期保有投資」として認識されており、金利リスクに対してヘッジす
ることはできなかった。
・資本性金融商品（株式）として適格であり、規定される選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利
益を通じて公正価値で認識される金融資産は、公正価値の変動が損益に影響を及ぼさない場合でも、公正価値で
ヘッジすることができる。
資本性金融商品の認識およびヘッジ方法は、IAS第39号には存在しなかった。
2.1.3.1.5.2.3 ヘッジ開始時からの文書化の存在
ヘッジ会計がリスク管理と確実に整合するように、すべてのヘッジ関係は以下によって定義される枠組みに含まれ
なければならない：
・企業がさらされているリスクを識別し、これらのリスクが全体的にどのように管理されているかを示すことに
よって一般的な枠組みを定義するリスク管理戦略（リスク管理方針）、および、
・個々のヘッジ取引レベルでの全体的な戦略の実行を表す特定の管理目的。
したがって、ヘッジ関係の開始から求められる文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジされるリ
スクの性質を識別し、ヘッジ関係がヘッジの有効性要件を満たしているかどうかを企業がどのように評価するかを記
載しなければならない（該当する場合は、ヘッジの非有効部分の分析およびヘッジ比率の決定方法の説明を含
む。）。
2.1.3.1.5.2.4 有効性基準の遵守
IFRS第９号に基づきヘッジ会計を適用するために満たさなければならない有効性基準はIAS第39号から変更されて
おり、判断の利用により依拠したより柔軟なアプローチに基づいている。
ヘッジの有効性についての予想に関連する基準は、将来に向かって評価されなければならない。基準は以下の３つ
である：
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的な関係がある（逆相関）。
・ヘッジ手段またはヘッジ対象の価値の変動が、主にカウンターパーティの信用リスクの変動に関連がない。
・ヘッジされるリスクに近似するデリバティブを用いてヘッジする場合、会計目的で使用されるヘッジ比率（すな
わち、ヘッジ対象の量／ヘッジ手段の量）は、企業がリスク管理目的で使用する比率と一致しなければならず、
明らかな不均衡があってはならない。
ヘッジ関係の開始時、また少なくとも各報告日に、将来に向けた有効性テストを行わなければならない。
2.1.3.1.5.2.5 ヘッジ関係の種類の適格性
IAS第39号と同様、IFRS第９号でも３種類のヘッジ関係が認識されている。
IFRS第９号（およびマクロヘッジ取引については欧州連合が採択したIAS第39号）により義務づけられる基準を満
たしたヘッジ・デリバティブは、財政状態計算書において「ヘッジ手段」に認識される。規定では、そ他のデリバ
ティブ商品は、経済的に一または複数の取引をヘッジする目的で引受けられている場合であっても、財政状態計算書
において「損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債」に認識される。
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2.1.3.1.5.3 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債の公正価値の変動または未認識の確定コミットメントに対するエ
クスポージャーのヘッジである。
公正価値ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され（「ヘッジ手段」）、以下の
項目が相殺される：
・ヘッジ対象項目に生じた損益とともに、損益計算書に認識（一般的な場合）（損益計算書の「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」）。
・ヘッジされた資本性金融商品に生じた損益とともに、損益に振替えられないその他の包括利益を認識（規定され
る選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される場合。）（財政状態
計算書の「資本に直接認識される損益」）。
財政状態計算書において、ヘッジ対象の再測定による損益は、識別可能な資産または負債のヘッジ関係においては
ヘッジ対象の分類に基づいて認識される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かって公正価値ヘッジ会計を中止し
なければならない。この場合は以下のように会計処理される：
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産／負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・ヘッジ対象は、ヘッジ対象が存在しない場合を除き、ヘッジ取引前に認識されていた方法で財政状態計算書に引
続き認識され、ヘッジ対象が存在しないは認識が中止される。ヘッジ対象は、ヘッジされているリスクに関連す
る公正価値の変動に対して調整されない。過去にヘッジされたリスクについて財政状態計算書に認識された損益
は、ヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。
2.1.3.1.5.4 マクロヘッジ
フランス預金供託公庫グループは、固定利付のポジションの資産/負債管理の一環として実施されるマクロヘッジ
取引に、欧州連合が採択したIAS第39号の規定を適用している。
グループ企業の一部は、その金利リスクの全体的な分析を行っている。この分析は、こうしたリスクを生み出す、
財政状態計算書において認識されたすべての固定金利要素にかかる金利リスクの評価からなる。これらの企業は、マ
クロヘッジ・ポートフォリオの金利リスク・ヘッジに含まれなければならない金融資産および負債を選択している。
これらの金融資産および負債は、 ポートフォリオの満期期間によって分類され る 。 したがって、これらの項目がポー
トフォリオから除外されると、その割当先であるすべての時間枠から除外されなければならない。
企業は、主に貸付および債券発行からなる均質のポートフォリオを構成している。ネット・ベースで実施されるこ
の微分分析に基づき、企業はカバー対象のリスク・エクスポージャー、インターバルの長さ、テスト方法および実施
されるテストの頻度を定義する。
これらの企業が利用するマクロヘッジ手段は、適用時に固定金利の資金源又は資金使途の公正価値ヘッジとして指
定された基本的に単純な金利スワップである。将来を見据えた有効性テスト（ヘッジ指定日に実施される）および遡
及的な有効性テスト（各半期および年次の報告日に実施される）の目的は、過度のヘッジがないことを確認すること
である。これらは、目標スケジュールの各満期範囲について、ヘッジ対象の名目金額がヘッジ・デリバティブの想定
額を上回っているかどうかを検証される。
マクロヘッジ手段は、公正価値ヘッジの場合と同じ会計処理が行われるデリバティブである。特に、これらは公正
価値で認識される。
ヘッジされたリスクに関連した再評価は、財政状態計算書において（ヘッジ対象グループが資産または負債である
かに応じて資産または負債として）「金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオに対する公正価値調整の累計
額」に認識される。
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2.1.3.1.5.5 キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融商品または可能性の非常に高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動性
に対するエクスポージャーのヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され（「ヘッジ手
段」）、有効部分（資本）については「資本に直接認識される損益」に、また非有効部分（損益計算書）については
「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に相殺仕訳される。
ヘッジの期間にわたって資本に累積された金額は、ヘッジ対象自体が損益に影響を及ぼす場合に、損益の「受取利
息」または「支払利息」に計上される。
ヘッジ対象は、その分類に適用される規則に基づき引続き会計処理される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かってキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計を中止しなければならない。この場合は以下のように会計処理される：
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産／負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・資本に認識されたヘッジ手段の累積損益は、予定取引が損益に影響を与えるか、または取引が発生しないと見込
まれるまで資本に留まる。この場合、かかる金額は損益に振替えられる。
・ヘッジ対象がもはや存在しない場合、資本に累積された金額は直ちに損益に認識される。
2.1.3.1.5.6 純投資のヘッジ
純投資ヘッジは、ユーロ以外の投資に係る為替リスクに起因する公正価値の不利な変動に対するエクスポージャー
のヘッジである。純投資ヘッジに適用される認識の原則は、キャッシュ・フロー・ヘッジへの原則と同一である。
ヘッジ戦略に関わらず、ヘッジの非有効性は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による
損益、純額」において認識される （規定される選択肢のもと で、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金融商品の公正価値ヘッジを除く。これについては、ヘッジの非有効性は財政状態計算書
の「資本に直接認識される損益」において認識される。）。
また、フランス預金供託公庫グループは、IFRS第９号で認められているとおり、一部のヘッジ対象および関連する
ヘッジ手段を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産/金融負債」に認識することを選択した。かかる会計処
理は、主に資産スワップ契約に基づくスワップによりヘッジされている国債および譲渡可能債務証券に適用される。
2.1.3.1.6 組込デリバティブ
組込デリバティブは、デリバティブ金融商品の定義を満たすハイブリット（複合）金融商品の構成要素である。こ
の指定は、金融負債のみに適用され、金融資産には適用されない。これについては、金融資産全体が、注記
2.1.3.1.2.3において記載されているIFRS第９号の規定（すなわち、金融資産に組込まれたデリバティブは分離でき
ない。）に従って認識されなければならない。
金融負債に組込まれたデリバティブは、以下３つの要件を満たす場合、主契約から切り離され、デリバティブとし
て認識されなければならない。
・ハイブリット契約が損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から切り離され、組込まれた構成要素がデリバティブの特性を有する。
・組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約のものと密接に関連しない。
したがって、金融負債から分離された組込デリバティブは、「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」にお
いて公正価値で認識される。
2.1.3.1.7 金融商品の公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債、ヘッジ手段およびその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産（損益に振替えられるもの、および振替えられないもの）は、当初認識時およびその後の報
告日において公正価値で測定および認識される。
IFRS第13号により定義される公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するため
に受取るであろう、または、負債を移転するために支払うであろう価格である。
フランス預金供託公庫グループは、外部インプットまたは評価技法から直接入手されたいずれかの価格に基づき金
融商品の公正価値を決定している。適用される評価技法は主に、割引キャッシュ・フローおよび調整後純利資産価値
モデル等の複数の幅広く使われている手法を用いるマーケット・アプローチおよびインカム・アプローチである。こ
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れらのアプローチは、観測可能なインプットを最大限利用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑える。評価
技法は、現在の市況を反映するように調整されている。
公正価値で認識または表示される資産および負債は、公正価値ヒエラルキーの以下のレベルに対応する。
・レベル１：公正価値は、同一の資産および負債に関する活発な市場での（無調整の）市場価格を用いて決定され
る。活発な市場は、資産もしくは負債の取引が継続的に価格情報を提供するために十分な頻度と量をもって行わ
れる市場である。
・レベル２：公正価値は、主に直接的または間接的に観測可能な市場のインプットに依拠している評価技法を用い
て決定される。これらの技法は定期的に調整され、インプットは活発な市場からのデータ（market-
corroborated data）によって裏付けられている。
・レベル３：公正価値は、主に観察不能なインプットまたは市場データにより裏付けができないインプット（例え
ば、金融商品の流動性の欠如または重大なモデル・リスクによる）に依拠する評価技法を用いて決定される。観
察不能なインプットは、市場データが入手できないインプットであり、他の市場参加者により使用されるであろ
うデータに基づく内部の仮定より生じるものである。判断には、流動性の欠如またはモデルの使用に関連するリ
スクがいつ存在するのかを判断することが含まれる。
複数のインプットが、金融資産または金融負債の公正価値の算出に用いられる場合、取得された公正価値は、公正
価値測定全体にとって重大な最低レベルのインプットと同レベルの公正価値ヒエラルキー全体に区分される。
非上場資本性金融商品
非上場資本性金融商品の公正価値は、通常、複数の異なる手法（割引キャッシュ・フロー、調整後純資産価値また
は複数の企業比較）を用いて算出される。
・公正価値が比較可能な上場会社に関連するデータまたは、不動産投資に関しては観察可能な市場のインプットを
用いた不動産の再評価に基づく場合、資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
・ただし、公正価値が割引キャッシュ・フローまたは、社内データを用いた調整後純資産価値に基づき算出される
場合、当該資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。これは、関連する企業に特有の要
因を反映させるために、インプットが観察不能なインプットに基づく重大な調整を必要とする場合、マルチプ
ル・アプローチを用いて測定された金融商品にも適用される。
2.1.3.1.8 金融資産および金融負債の相殺
IAS第32号「金融商品：表示」に従って、以下の場合のみ、フランス預金供託公庫グループは金融資産および金融
負債を相殺し、純額を表示する：
・認識された金額を相殺する法的強制力を有している、および
・純額ベースで決済するか、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図を有している。
法的強制力は取消不能でなければならず、またあらゆる状況において行使可能でなければならない。
基準によって義務づけられる２つの基準を満たすことを運用・原則とする買戻し契約は、以下の場合に財政状態計
算書において相殺される：
・同一のカウンターパーティに関係している場合。
・当初から同一の満期日が設定されている場合。
・同一の通貨で実施される場合。
・対価の受取りと引換えに有価証券の引渡しが行われることを保証する受渡決済制度を通じて決済される場合。
・有価証券が同一のカストディアンに預託される場合。相殺は、主として決済機関であるLCH Clearnetとの間の買
戻し取引に関係している。
2.1.3.1.9 付与した金融保証
金融保証契約は、特定の債務者が期日に負債性金融商品の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったことに
より、保証契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者に義務づける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初測定され、その後は、以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」（注記2.1.3.1.4を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて
決定された減損金額、もしくは、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い、総収益から当初認識額を控除した金額
これらは負債の「引当金」に計上される。
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2.1.3.1.10 融資コミットメント
IFRS第９号の定義においてデリバティブとみなされない、または公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正
価値で測定される金融負債として指定されていない融資コミットメントは、財政状態計算書において認識されない。
しかしながら、これらは「信用リスクに係る減損」（注記2.1.3.1.4を参照されたい。）に記載されているIFRS第
９号に基づく予想信用損失モデルを用いて決定される引当金によりカバーされている。
この引当金は、負債の「引当金」において報告される。
また、その条件が市況を下回る融資コミットメントは、公正価値で当初認識されなければならない。かかる公正価
値は、貸付コミットメントが実行されると直ちに損益においてディスカウントが認識され（ディスカウントは、付与
された利率と保険数理上の市場金利と差異を表す。）、負債の引当金勘定に相殺仕訳が入力される。
市場金利を下回る金利で契約された融資コミットメントは、当初認識後は以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」（注記2.1.3.1.4を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて
決定された減損金額、または、
・該当する場合、IFRS第15号の原則に従い認識された収益合計から当初認識額を控除した金額。
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2.1.3.2 保険業務
2.1.3.2.1 一般会計原則
2.1.3.2.1.1 保険子会社が保有する金融商品
完全連結保険子会社の金融資産および負債は、IFRS第９号に従って測定、認識され、適格な金融資産については
「オーバーレイ」アプローチを用いて表示される。
オーバーレイ・アプローチによって、保険会社は、 適格な金融資産についてIFRS第 ９ 号の下で損益計算書に表示さ
れる金額と、 保険会社がIAS第39号を適用していた場合にこれらと同じ適格な金融資産について損益計算書において
表示されていたはずの金額との差額を、純利益と「その他の包括利益」（資本）との間で再分 類することができる。
オーバーレイ・アプローチは、IFRS第17号が効力を生じる前にIFRS第９号を適用することから生じうるボラティリ
ティを損益計算書から除外することにより、IFRS第９号の適用日と、IFRS第４号に代わる新しい保険契約基準（IFRS
第17号）の適用日の相違による一時的な会計上の影響に対処するものである。
オーバーレイ・アプローチに適格となるためには、金融資産は以下の特徴を満たしていなければならない：
・保険目的で当グループ内の保険業者によって保有されていること。
・IFES第９号に基づき損益を通じて公正価値で測定されるが、IAS第39号に従うとそのようには測定されないこ
と。
適格な金融資産は商品ごとに指定され、：
・IFRS第９号の初度適用時には2018年１月１日に実行することができる。
・その後は、問題の資産の当初認識時にのみ実行することができる。
2.1.3.2.1.2 保険契約
保険契約について予定されているIFRS第17号基準が効力を生じるまでは、保険子会社は以下の契約には引続きIFRS
第４号を適用する：
・保険契約者のリスクをカバーする保険契約。このカテゴリーは、個人リスク、年金、財産および損害保険契約な
らびに資本保証付のユニットリンク貯蓄契約をカバーする。
・保険会社が発行する裁量的有配当特性（DPF）を有する投資契約
IFRS第４号に従って、いずれのカテゴリーの契約についても責任準備金は引続き現地の会計原則（GAAP）に基づい
て測定される。
IFRS第９号に従って会計処理される投資契約は、DPFを有さない契約、すなわち、伝統的な貯蓄要素がなく、資本
保証もないユニットリンク貯蓄契約である。
IFRS第４号に規定するシャドウ・アカウンティング原則に従って、DPF付の保険証券については繰延利益配当準備
金が計上される。この準備金は、公正価値で測定される金融商品に係る未実現利益のシェアまたは未実現損失に対す
る潜在的な利益配当に対する保険契約者の潜在的権利を反映する方法で決定される。
各報告日に、当グループの完全連結保険子会社は、認識された保険負債（繰延新契約費および関連する無形資産を
控除後）が適正であることを確認するため、負債十分性テストを実施する。これらのテストは、保険負債およ びDPF
付の投資契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在の見積りを用いて実施される。
2.1.3.2.2 責任準備金および数理的責任準備金
責任準備期は、保険契約者に対する保険会社の義務を反映するものである：
・伝統的な貯蓄契約にかかる数理的責任準備金は、保険会社の義務の現在価値と保険契約者の義務の現在価値の差
額に相当する。
生命保険準備金は、原資産に係る将来の利回りの保守的な見積りを超えない割引率を使用して決定される。
保険会社の義務は、関係する保険証券の価格設定に使用される率を超えない率で割引かれ、 法定死亡率表または
経験 死亡 表がより保守的である場合はそ ちら を考慮 する。年金債務に適用される割引率は、保険証券の価格設定
に使用される金利が予想される再投資率に比べて極めて高いと考えられる場合には、金利低下の影響を考慮す
る。
ユニットリンク 契約にかかる数理的責任準備金は、原資産に基づいて決定される。公正価値による資産の再測定
から生じた損益は、関連する責任準備金の変動の影響を相殺するため、損益において認識される。
・保険金支払平準化準備金は、自然災害、原子力、環境賠償責任、宇宙、航空輸送およびテロリズムの保険金請求
の例外的コストをカバーするために確保される。
・支払準備金は、代位弁済および被救助財産を控除後の保険請求額の見積り決済費用に基づいて決定される。
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2.1.3.2.3 繰延利益配当
当グループの生命保険子会社が保険契約者に販売する投資契約の大半は、裁量的裁量的有配当特性（DPF）を含ん
でいる。
DPF条項により、保険契約者は投資収益のうち予定利率を上回る部分を受取る権利を付与される。IFRS第４号に規
定するシャドウ・アカウンティング原則に従って、これらの契約について計上される繰延利益配当準備金は、公正価
値で測定される金融商品に係る未実現利益のシェアまたは未実現損失に対する潜在的な利益配当に対する保険契約者
の潜在的権利を反映するため、調整される。利益のうち保険契約者に帰属する割合は、DPF付の投資契約の特定条項
に基づいて決定される。
シャドウ・アカウンティング原則を適用した結果生じる正味繰延利益配当は、負債（繰延利益配当準備金）の「保
険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金」または資産（繰延利益参加資産）の「前払金、未収
収益およびその他の資産」のいずれかにおいて適宜認識される。
繰延利益参加資産については減損テストが行われる。このテストの目的は、継続企業の前提に基づいて、繰延利益
参加資産が将来の投資収益またはキャピタル・ゲインの保険契約者の取り分に対して回収可能であること、ならびに
当グループが認識した負債が経済的負債と比較して適切であることを示すことである。回収可能性テストは、将来の
契約上のキャッシュ・フローの現在の見積りを用いて実施される。子会社の資産/負債管理モデルは、確率論的アプ
ローチに基づく幅広い経済シナリオの下で負債に価値を割当てるために使用される。
繰延利益参加資産の認識方法に関する2008年12月19日のフランス国家会計審議会（CNC）の勧告に従って、利益参
加資産の回収可能性は、とりわけ、予測キャッシュ・フローにおける将来の回収の観点から、資産を保有する能力の
慎重な審査に基づいている。同様に、未実現損失を吸収するのに十分な将来の利益を生み出す 能力のテストは、かつ
て経験したことのない最悪の放棄シナリオに基づいて実施される。
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2.1.3.3 持分法適用会社に対する投資
当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分は、持分法により会計処理される。
この手法に基づき、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は取得原価で当初認識され、その後は取得
日以降の当該投資先の純資産における当グループの持分の変動をすべて反映するように調整される。関連会社および
ジョイント・ベンチャーに対する持分に関連するのれんは、当該投資の帳簿価額に含まれる。
関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する当グループの持分は、損益計算書の「持分法適用関連会社お
よびジョイント・ベンチャーの利益(損失)における持分」に反映されている。
持分法適用後、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対するフランス預金供託公庫の持分は、持分の当初認識後
に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠があり（損失事象）、その損失事象（または複数の損失事
象）が当該持分の見積将来キャッシュ・フローに及ぼす影響を信頼をもって見積もることができる場合、当該持分は減
損し、減損損失が認識される。ただし、将来の事象の結果として予想される損失は認識されない。
減損の客観的な証拠が存在する場合、IAS第36号「資産の減損」に従って持分法適用投資の全額に対して減損テスト
が行われる。処分費用控除後の公正価値とその使用価値のいずれか高い金額を反映した投資の回収可能価額がその帳簿
価額を下回る場合に、減損損失が認識される。
減損損失が認識される場合、財政状態計算書の持分法適用投資の価値から差し引かれ、その後は当該持分の使用価値
または処分費用控除後の公正価値が増加する場合に戻入れることができる。減損損失は、損益計算書の「持分法適用関
連会社およびジョイント・ベンチャーの利益（損失）における持分」において認識される。
持分法適用会社の損失に対する当グループの持分が、かかる持分法適用会社に対する持分と同等またはそれを超過す
る場合、当グループは、さらなる損失への持分の認識を中止し、その持分をゼロまで減少させる。関連会社またはジョ
イント・ベンチャーにおける追加損失は、当グループが法的および推定的債務を負っているか、または、関連会社もし
くはジョイント・ベンチャーに代わって支払を行った範囲においてのみ計上される。
ジョイント・ベンチャーに対する持分が、関連会社に対する持分になる場合（逆も同様）、当該投資におけるすべて
の留保持分は再評価されない。これは、支配の変動を伴わない部分購入および部分売却にも同様に適用される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の売却により生じる損益は、損益計算書の「その他の資産にお
ける損益、純額」においてすべて認識される。
2.1.3.4 売却目的保有非流動資産および関連する負債、非継続事業
非流動資産または処分グループは、その帳簿価額が主に継続的使用よりも売却取引を通じて回収される場合に売却目
的保有に分類される。資産または処分グループは、売却が12カ月以内に完了する可能性が非常に高い場合に、財政状態
計算書の個別の項目に計上される。
売却目的保有に分類され次第直ちに、非流動資産および処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値
のいずれか低い金額で計上され、減価償却/償却されない。ただし、このカテゴリーに分類される金融資産は、引続き
IFRS第９号の原則に従って測定される。
売却目的保有非流動資産および処分グループについて損益において認識された減損はすべて、その後の期において戻
入れられることがある。
関連する資産が売却目的保有の分類基準を満たすか、または事業が売却される場合に、事業が廃止されたとみなされ
る。非継続事業からの損益は、表示期間の損益計算書の単一の項目に計上される。計上金額には、売却日までの非継続
事業の純損益および税引後の処分損益が含まれる。
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2.1.3.5 外貨建取引
各報告期間末現在、外貨建貨幣性資産および負債は、期末現在の為替レートでフランス預金供託公庫グループの機能
通貨に換算される。
発生した換算損益は、損益計算書に認識される。この原則の例外として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類される貨幣性資産に関して、これら資産の償却原価をもとに計算される換算損益の一部のみが損
益に認識され、その他の部分は資本に認識される。
非貨幣性資産に関しては、
・取得原価で測定される資産は、取引日の為替レートで換算される。
・公正価値で測定される資産は、報告期間末の為替レートで換算される。
非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は損益に認識され、非貨幣性項
目に係る損益が資本に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は資本に認識される。
2.1.3.6 従業員給付
当グループの従業員に付与される給付は４つのカテゴリーに分類されている。
・短期給付（給与、年次有給休暇、従業員貯蓄制度に対する拠出金、裁量的および非裁量的利益配分等）
・退職後給付（年金、退職時に従業員に支払われる永年勤続報酬、引下げられた年金を受領する従業員に対する資
金援助および医療保険に相当するもの）
・その他の長期給付（ジュビリーおよびその他の長期勤務給付等）
・解雇給付
2.1.3.6.1 短期給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供した報告期間末から12カ月以内に支払うと見込まれる従業員給付
である。負債および費用は、当グループが過去の実務により生じる契約上の債務または推定的債務を有している場合
に認識される。
2.1.3.6.2 退職後給付
退職後給付は、確定拠出制度および確定給付制度で構成される。
確定拠出制度に基づく債務は、通常、賦課方式の年金制度もしくは給付支払を管理する保険会社に支払われた拠出
金または公務員についてはフランス政府により賄われる。いずれの場合においても、拠出金はフランス預金供託公庫
グループの将来の負債を完済するものである。支払われた拠出金は、発生時に費用計上される。
確定給付制度は、当グループが現在の従業員および元従業員に対して合意した給付額を支払う義務を有する制度で
ある。この制度により中期または長期負債が発生し、財務書類において測定および引当金計上される。
IAS第19号に従って、予測給付債務は、数理計算上、財務上および人口統計上の仮定の範囲に基づいて、予測単位
積増方式により測定される。予測単位積増方式は、各勤務期間を給付受給資格の追加的な１単位に対する権利を生じ
させるものとみなし、最終的な債務を積み上げるために各単位を個別に測定する。給付受給資格の１単位に対する権
利は、将来の給付の割引現在価値に基づき決定される。
当グループが使用する割引率は、同じ通貨圏における給付債務と類似の満期を有する投資適格社債の利回りを参照
して決定される。
したがって、確定退職後給付に対する引当金は、予測単位積増方式により計算された報告期間末現在の確定給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値（もしあれば）を控除したものと等しい。
引当金は、予測給付債務の変動を反映するため、各報告期間末に調整される。
正味確定給付債務（資産）の再測定に係るすべての損益は、資本の「資本において直接認識される損益」に直接認
識され、その後の期に損益に振替えられることはない。これらは、数理計算上の仮定の変更および実績による修正に
より生じた数理計算上の損益、ならびに制度資産の収益および資産の上限額の変動（確定給付債務（資産）に係る正
味利息費用の計算にあたり考慮された金額を除く。）を含む。
人件費において認識される確定給付制度の年間費用は以下を反映する。
・当期中に従業員が提供したサービスに対する費用（勤務費用）
・制度の変更または縮小により生じた、過去の期に従業員が提供したサービスに対する費用（過去勤務費用）なら
びに制度の清算に係る損益
・正味確定給付債務（資産）の割引に関連した正味利息費用。制度資産の期待収益の計算に用いられる金利は、引
当金に適用される割引率と同じである。
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フランス国外では、当グループの従業員はさまざまな強制加入の拠出型年金制度の対象となっている。対応する債
務は、企業の年金ファンドへの拠出金により賄われるか、または当該企業の関連する財務書類に認識される。
2.1.3.6.3 その他の長期給付
その他の長期給付は、従業員が関連する役務を提供した期の末から12カ月以内に支払われると見込まれない、短期
給付、退職後給付および解雇給付以外の給付である。
その他の長期給付は、数理計算上の差異が損益に直接認識される場合を除き、確定退職後給付と類似の基準で測定
および認識される。
2.1.3.7 住宅貯蓄契約にかかるコミットメント引当金
1965年７月10日付法律により将来の住宅購入者のために導入された通帳式住宅貯蓄口座制度（CEL）および積立式
住宅貯蓄制度（PEL）は２つの段階からなる：貯蓄段階ではその間に貯蓄者は利息を稼得し、借入段階では一部が補
助金で資金調達される住宅購入のための預金として貯蓄が使用される。
これらにより配布する機関に２種類の義務が生じる：
・口座開設時（PEL口座は2011年２月28日より前に開設された。）に無期限の期間について設定された利率または
毎年改定される（利率で将来の貯蓄を払戻す義務。
・口座開設時に設定した金利で、希望する顧客に住宅ローンを提供する義務。
これらの義務は、潜在的に当グループにとって不利な影響があり、負債において「引当金」に計上される引当金に
よりカバーされる。これらの引当金の変動は銀行業務純益に含まれる純金利マージンの決定において考慮される。
引当金は、報酬が規制対象となっていない類似商品について個人顧客に提供される金利と比較して潜在的に不利な
金利条件が商品に付されていることから生じる将来のコストをカバーするため、各種制度にかかる顧客行動統計およ
び市場データに基づいて決定される。引当金は、引当金が計算された日現在進行中の住宅貯蓄口座および制度に関す
る義務のみに関係している。
引当金は、制度間の義務を相殺することなく各種の住宅貯蓄制度について計算され、また単一の種類を表すとみな
されるすべての住宅貯蓄口座について計算される。
貯蓄段階では、引当金は、いずれも観察された過去の顧客行動を考慮した統計基準に基づいて決定された、予想平
均貯蓄預金と予想最低貯蓄預金の差額として測定される。
借入段階では、引当金は、報告日現在まだ期限の到来していない未払の貸付ならびに計算日現在の財政状態計算書
上の預金および観察された過去の顧客行動に基づいて統計的に可能性が高いとみなされる将来の貸付に関係する。
将来の収益の正味現在価値が特定の種類の貸付についてマイナスの場合に、引当金が計上される。将来の収益の正
味現在価値が、同等の貯蓄ならびに期間および開始日が類似する貸付商品について個人顧客に提供される金利と比較
して評価される。
2.1.3.8 株式報酬
株式報酬は、原株式の価値を反映する金額を持分決済または現金決済する当グループ子会社の資本性金融商品に基づ
く支払額で構成される。
フランス預金供託公庫グループ企業により設定された株主報酬制度の大部分が持分決済型制度である。
また、IFRS第２号は、当グループの従業員貯蓄制度に基づき実行される株主割当発行にも適用される。
従業員給付は、ロックアップ条項によるみなし原価を考慮した取得株式の公正価値と従業員が支払った価格に購入株
式数を乗じた金額との購入日における差額に相当する。各報告期間末現在、権利が確定すると見込まれるオプションの
数が見直される。見積額が適宜修正され、当該修正による影響は損益計算書に認識されるとともに、対応する調整額は
資本に認識される。
2.1.3.9 固定資産
連結財政状態計算書における固定資産には、自己使用固定資産、無形資産および投資不動産が含まれる。
自己使用不動産は、財もしくはサービスの生産または供給および経営管理目的での使用のために保有されている。こ
れは、オペレーティング・リースのもとで第三者にリースされていない資産である。
投資不動産は、賃料収入もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。
自己使用不動産および投資不動産は、それらの購入価格、すべての直接帰属費用および借入費用に相当する取得原価
で当初認識される。
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土地および借地権は減価償却されない。その他の資産は、使用開始日から定額法で減価償却される。この方法は、資
産の取得原価から残存価値を差し引いた金額を、見積耐用年数にわたって償却するために毎年一定額を計上する方法で
ある。
政府補助金は、補助金により賄われた資産の帳簿価額からの控除項目として計上される。
資産が、定期的に交換を要するか、または異なる程度で経済的便益をもたらす可能性のある異なる使用パターンをも
つ複数の項目で構成される場合、関連する金額が重要な場合には、かかる各項目は個別に認識され、見積耐用年数にわ
たって減価償却される。
不動産ポートフォリオについては、有形固定資産の項目および関連する償却期間は以下のとおりである。
・建物の外郭構造：20年から100年
・屋根／ファサード：20年から60年
・設備：10年から25年
・備品および技術設備：10年から25年
・主要な保守作業：15年
各資産の減価償却可能額は、その価値が重要かつ測定可能な場合、取得原価から残存価値を控除することにより決定
される。残存価値は、資産の耐用年数が既に到来しており、耐用年数の終了時点で予想される状況において、見積処分
費用を控除後に、企業が現在当該資産の処分から得られるであろう見積金額として定義されている。
ソフトウェアおよび開発費用は資産に認識され、３年から７年の期間にわたって償却される。
各報告期間末時点で、資産が減損するという内部または外部における兆候が存在する場合に、減損テストが行われ
る。減損テストは、資産の帳簿価額とその回収可能価額を比較することにより行われる。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は減損損失を計上することにより回収可能額にまで減額される。そ
の後の期に回収可能価額が増加する場合、減損損失は戻入れられる。
固定資産の処分に係る損益は、損益計算書において「その他の資産による損益、純額」に認識される。
2.1.3.10 償却できない無形資産およびのれんの減損
のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。
減損テストは、資金生成単位（以下「CGU」という。）レベルで行われる。CGUは、他の資産または資産グループから
のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す識別可能な資産グループの最小単位で
ある。
減損テストは、資産またはCGUの回収可能価額とその帳簿価額を比較することで行われる。資産またはCGUの回収可能
価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、これら２つの金額の差額について、損益計算書に減損損失が認識される。
子会社に関連するのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産において認識される減損損失は戻入れできない。
2.1.3.11 リース
フランス預金供託公庫グループは、リースにおいて貸手または借手となりうる。
2.1.3.11.1 フランス預金供託公庫グループが貸手であるリース
リースは、その内容および財務的実態に基づいて分析される。これらは、ファイナンス・リースまたはオペレー
ティング・リースのいずれかとして認識される。
所有権が最終的に移転するか否かにかかわらず、原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手に
移転する場合、リースはファイナンス・リースとして分類される。
リースは、特に以下の場合においてファイナンス・リースとして分類される。
・リースが原資産の所有権を移転する場合。
・借手が、オプションが行使可能となる日の公正価値よりもかなり低い価格で原資産を購入するオプションを有し
ている場合。
・リース期間が、原資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合。
・将来のリース料支払額の現在価値が、リース開始時におけるリース資産の公正価値の概ね全額に達する場合。
・リース資産が、借手のみが重要な改変なくこれを使用できるという特殊な性質を有している場合。
原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手に移転しない場合、リースはオペレーティング・
リースとして分類される。
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2.1.3.11.1.1 ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、貸手からの貸付によって資金手当てされる資産の借手への売却と同等とみなされる。
ファイナンス・リース取引の経済的実態の分析に基づき、貸手は、
・リース資産を財政状態計算書から除外する。
・顧客/借手に対する債権を、リースに内在する金利を用いて割引かれ、貸手に対して発生する無保証残存価値を
加算した、リースに基づく借手からのリース料債権を示す金額で「償却原価で測定される顧客に対する貸付金お
よび債権」に計上する。
・債権とリース資産の帳簿価額に関連する一時差異について繰延税金を認識する。
・リース料に対応する収益を利息と元本の返済とに区分する。
2.1.3.11.1.2 オペレーティング・リース
借手は、原資産の性質に応じて、リース資産を財政状態計算書において「投資不動産」および「自己使用固定資
産」において認識する。リース収益は、 損益計算書の「その他の活動からの収益」の下で銀行業務純益 において 定額
法で認識される。
2.1.3.11.2 フランス預金供託公庫グループが借手であるリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に財政状態計算書において認識される。借手は、原資産であるリース
資産を契約の予想期間にわたって使用する権利を示す使用権資産および同じ期間にわたってリース料を支払う義務を
示すリース負債を認識する。原資産であるリース資産に応じて、使用権資産は、財政状態計算書において「投資不動
産」または「自己使用固定資産」のいずれかに表示される。リース負債は、財政状態計算書において「未払金、繰延
収益およびその他の負債」に表示される。
リース期間はリースの解約不能期間であるが、借手がリース期間延長のオプションを行使することが合理的に確実
である場合はかかるオプション、また借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場
合はかかるオプションの対象期間によって調整される。リース期間は、契約が履行可能な期間を超えてはならない。
借手または貸手のそれぞれがわずかな違約金を支払うことなくリースを解約する権利を有する場合、契約は履行不能
となる。
リース負債は、リース期間にわたって残存するリース料の現在価値として認識される。リース料には、固定支払、
指数またはレートに依拠した変動リース料、ならびに残価保証、購入オプションまたはリースの解約に対するペナル
ティに基づき借手が支払うものと予想される金額が含まれる。指数またはレートに依拠しない変動リース料はリース
負債の計算から除外され、損益計算書において「一般営業費用」に認識される。
リース負債および使用権資産の計算に用いられる割引率は、契約締結日におけるリース期間の借手の追加借入利子
率であり、この場合内部計算利子率を容易に決定することはできない。
リース負債の現金による返済は、元本部分と利息部分とに区分される。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストおよびリース開始日以前になされた前払いリース料なら
びに原状回復コストを加算して測定され、見積りリース期間にわたって減価償却される。
リースが条件変更され、リース期間が見直され、または指数もしくはレートの適用によりリース料が改訂された場
合、リース負債および使用権資産は調整されることがある。
使用権資産およびリース負債に関連する一時差異について繰延税金が認識される。
2.1.3.12 引当金
負債に計上される引当金（金融商品、住宅貯蓄契約のコミットメントおよび従業員給付に係る損失に関連するものを
除く。）は、主に賠償請求および訴訟、罰金および税務リスクに対する引当金である。
当グループが、過去の事象から生じた現在の債務を有し、少なくとも同等の価値を有する経済的便益を受取ることが
予想されることなく、債務の決済により経済的便益をもつ資源の流出をもたらすことが予想される場合に、引当金が計
上される。当該債務は、法的債務、規制上の債務、契約上の債務または推定的債務である可能性がある。引当金として
認識される金額は、報告期間末現在における現在の債務を決済するのに必要な費用の最善の見積りである。引当金は、
割引の効果が重要である場合、金銭の時間的価値と負債特有のリスクの現在の市場評価を反映した割引率を用いて割り
引かれる。時間の経過を反映するための引当金の増加は、「支払利息」に認識される。
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2.1.3.13 当期および繰延税金
繰延税金は、資産および負債の帳簿価額とその税務基準額との一時差異に関して、負債法を用いて認識される。この
方法のもとで、繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）
に基づき、資産が実現するかまたは負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。税率の変更の影
響は、その変更が施行または実質的に施行される期に認識される。
繰延税金は、各納税主体レベルで計算される。繰延税金資産の回収を可能にする十分な課税所得が入手可能となる可
能性が高い場合に限り、繰延税金資産が認識される。
直接的または間接的に保有される一定の当グループ企業は、納税グループの一部を形成する。
法人税費用は、資本に直接認識される項目に係る税金を除き、損益計算書に認識される。また、資本に直接認識され
る項目に係る税金は、資本に計上される。
繰延税金は割り引かれない。
2.1.3.14 資本
フランス預金供託公庫は、その法的地位を鑑み、株式資本を有していない。
2.1.3.15 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、2018年１月１日からIFRS第15号に従って認識されている。
当該基準は、IFRS第16号、IFRS第４号およびIFRS第９号の範囲内にそれぞれ含まれるリース、保険契約および金融商
品を除き、事業部門にかかわらずすべての顧客との契約に適用される収益の認識を対象としている。
損益計算書においてどのように収益が認識されるかは、売り手が財またはサービスと引換えに権利を得ると見込まれ
る金額について、販売される財もしくはサービスの支配権の顧客への移転パターンを反映しなければならない。この認
識方法は、製品および商品の販売、サービスの提供ならびに長期契約に適用される。
IFRS第15号において開発された手法は、顧客との契約の識別から損益における収益の認識までの５つのステップで構
成される：
・契約の識別
・履行義務の識別
・取引価格の決定
・取引価格の履行義務への配分
・履行義務の充足時の収益の認識
約束された財およびサービスにかかる支配権の顧客への移転の条件に応じて、収益が認識される：
・所定の日に財およびサービスの支配権が顧客に移転する一時点、または
・売り手が履行義務を充足している程度を反映した一定の期間。
これらの規定は主に、産業活動または商業活動を行うフランス預金供託公庫のグループ会社に関連している。
顧客との契約から生じる収益は、「その他の活動からの収益」に計上されている。
2.1.3.16 保険投資
保険業務への投資は、資産において区分表示されるのではなく、当グループの他の資産と同様にカテゴリーごとに分
類される。同様に保険業務からの収益は損益計算書において区分表示されない。
これらの各種資産および収益項目は具体的な注記において表示される。
負債において、「保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金」には以下の項目が含まれる：
・保険契約（生命保険、損害保険）に関する責任準備金
・繰延利益参加準備金
2.1.3.17 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定されるすべての金融商品、すなわち、金融機関およ
び顧客向けの貸付金および債権、償却原価による有価証券ポートフォリオ、債務証券、劣後債ならびにリース負債につ
いて、損益計算書において「受取利息」および「支払利息」として認識される。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産のポートフォリオにおいて認識される負債性金融商品およびヘッジ手段であるデリバティブの未収
利息および未払利息も計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段であるデリバティブに係る未収利息が損益計算書に
おいてヘッジ対象に係る未収利息とともに計上されることが明記される。
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2.1.3.18 手数料収入および手数料費用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、手数料収入は関連する履行義務が満たされたときに損益にお
いて認識される：
・履行義務（サービス）が時間の経過とともに満たされた場合、手数料はサービスの期間にわたって認識される
（支払手段処理手数料）。
・履行義務がある時点で満たされた場合、または重要な取引に関係する場合、手数料はサービスが提供され取引が
実行された時点で損益計算書において認識される（仲介手数料、支払付随手数料）。
・手数料が認識済の金額と比較して大幅に減額されない可能性が非常に高い場合にのみ、へんどう手数料が損益に
おいて認識される。
これらの手数料は、損益計算書において「手数料収入」および「手数料費用」として認識される。
ただし、追加利息（貸付手数料）を示す手数料は、実効金利の不可分の一部であり、受取利息および支払利息（損益
計算書の「受取利息」および「支払利息」）において認識され、手数料としては認識されない。
2.1.3.19 信用リスク費用
「信用リスク費用」には以下が含まれる：
・損益に振替えられる可能性のある、償却原価または損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る減損損失
およびその戻入れ。
・ファイナンス・リース債権に係る減損損失およびその戻入れ。
・付与した金融保証および融資コミットメントに関連する引当金の変動。
・再編された貸付に係る割引および全額償却された貸付金の回収。
・不良債権の償却。
2.2 返済猶予および政府保証貸付
2.2.1 Banque des Territoires
フランス預金供託公庫は、ロックダウン、事業の全部もしくは一部停止、時短勤務または一時帰休制度によって財政
上の困難を経験した顧客、事業者および専門家のための支援メカニズムを提案した。その結果、特に法律の専門家顧客
を含むすべての顧客に対して、フランス預金供託公庫のイニシアティブで、最長６カ月の返済の延期および猶予の組合
せが将来に向かって提案された。
具体的には、すべての顧客に対して、2020年３月12日から2020年９月30日までに期限を迎える支払を延長するオプ
ションが与えられ、それぞれの延長は最長６カ月間自動的に受入れられるものであった。延長については詳細に監視さ
れている。
2.2.2 La Banque Postale
2.2.2.1 返済猶予
La Banque Postaleは、ロックダウン、事業の全部もしくは一部停止または一時帰休制度によって財政上の困難を経
験している事業、専門者および個人顧客に対する支援策を提供した。この支援策は、最長６カ月の返済の延長および猶
予の組合せを含む様々な形態をとっていた：
・顧客の要求によるもの、または
・特に対象となる脆弱な顧客の場合は、La Banque Postaleのイニシアティブによるもの。
2.2.2.1.1 法人顧客
企業顧客および専門家顧客については、La Banque Postaleはフランスの銀行業界の慣行に沿ったシステムを構築
した。
件数は多いがほどほどの金額を示す市場および商品（専門家および中小企業向け市場、設備リース商品など）につ
いては、毎月の分割払い総額の返済は、2020年９月30日までLa Banque Postaleによって一方的に免除された（これ
が顧客の希望に反する場合を除く。）。これは６カ月間の猶予期間に相当し、その結果名目金利を調整することなく
貸付の機関が延長された。なかには、返済猶予期間中に発生した利息がLa Banque Postaleによって免除されたもの
もあった。
大口の貸付および/または仕組み貸付（主要な取引先、不動産、BFI顧客など）については、返済猶予の要求は個別
に扱われた。それぞれの場合に適用された規則は、猶予期間は６カ月を超えてはならないことと、発生した利息は免
除されないことであった。
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リスクがあるとみなされた、または危機の前から債務不履行に陥っていたカウンターパーティ（すなわちIFRS第９
号に従ってB2およびB3の格付が付されたもの）は個別に審査され、不良債権部から意見が発行された。
EBA（欧州銀行監督局）ガイドラインEBA/GL/2020/08が公表されると、希望した観光部門の顧客にはさらに６カ月
間の返済猶予が認められた（官報に掲載された、2020年３月23日付の政令を改正する2020年７月13日付政令付則
７）。適格顧客に認められた返済猶予期間は、この追加の６カ月を含めて合計で最長12カ月となった。
2020年12月２日より前に付与された貸付、および2020年９月30日まで最長９カ月の返済猶予にすでに適格であった
貸付について、2021年３月31にh島での返済猶予を認める2020年12月２日公表の決定に従って、2020年末には返済猶
予は付与されなかった。
COVID-19の危機の影響を踏まえて、リスクの特定およびポ^とフォリオの監視を強化するため、2020年には法人顧
客に焦点を当てた回復の取組みが強化された。
2020年12月31日現在、La Banque Postaleは13,610件の貸付に対して返済猶予を認めていた。これは、顧客数
4,299、元本残高の総額2,651百万ユーロに相当する。この金額のうち、元本残高2,193百万ユーロについての返済猶
予期間が2020年12月31日に終了した。2020年12月31日現在、返済猶予期間がまだ続いていたのは458百万ユーロで、
内訳は専門家顧客について36百万ユーロ、法人顧客について422百万ユーロであった。
2.2.2.1.2 個人顧客
住宅ローンおおび消費者信用については、（対象顧客か関係するLa Banque Postaleの企業であるかによって）２
カ月ないし６カ月の返済猶予期間が認めら、この間の元利金の支払は停止されたが、保険料の支払は維持された。返
済猶予に関わる金額は、貸付期間末まで繰延べられた。
消費者信用の返済猶予は、融資契約に規定されていない場合であっても、顧客の要求によって体系的に認められ
た。
住宅ローンについては、顧客の収入が危機の影響を受けたかどうかに応じて、返済猶予は、顧客の要求またはLa
Banque Postaleのイニシアティブによって認められた。
このシステムは、主にロックダウンによる経済状況の悪化によって状況が悪化する可能性がある、または収益が直
接影響を受ける可能性がある脆弱な顧客（例えば、自営の専門家および労働者、トレーダーならびに工芸家）を対象
としていた。
返済猶予は２回の期間（2020年３月末から2020年７月１日までの最初のロックダウン期間および2020年11月から始
まった２回目のロックダウン期間（適格基準に調整がなされた。））について認められた。
2020年12月31日現在、La Banque Postaleは17,178件の貸付に対して契約外の返済猶予を認めていた。これは元本
残高の総額1，959百万ユーロに相当する。この金額のうち、元本残高1,852百万ユーロについての返済猶予期間が
2020年12月31日に終了した。
2.2.2.1.3 返済猶予の会計処理
返済猶予がIFRS第９号に基づく大幅な条件変更に適格であるかを判断するため、返済猶予の結果生じる契約上の
キャッシュ・フローの修正の性質および財務上の影響の分析が行われている。
修正が大幅な変更に適格でない（テストが10％未満の場合および/または措置の例外的かつ特殊な性質による）場
合、金融資産は認識中止されず、その帳簿価額は、当初の実効金利で割引かれた修正後の将来キャッシュ・フローを
考慮して調整される。この会計処理は、2020年においてLa Banque Postaleに重大な影響を及ぼしていない。
2.2.2.2 政府保証貸付
2020年３月16日、フランス政府は、COVID-19によってもたらされた経済および医療危機を乗り切るため、特に事業者
向けに政府保証貸付の制度を立ち上げたことを発表した。この政府保証貸付（PGE）は、La Banque Postaleを含むフラ
ンスの主要銀行を通じて2020年３月16日から2020年12月31日までの期間利用可能であった。2020年３月23日付の政令を
改正する2020年12月29日付の政令（官報に掲載済み）によって、政府保証貸付を2021年６月30日まで延長された。
貸付は、キャッシュ・フローの問題を書か会える事業者を支援するように設計されている。初年度には返済期限はな
く、その後借手は直ちに返済するか、５年五内の期間にわたって返済を分散させるオプションを有する。貸付には、借
手の事業規模に応じて、元本、利息および不随手数料の70％ないし90％を対象とする政府保証が付される。信用事由に
よって期限の利益喪失条項が発動されない限り、これは貸付の期間を通じて適用がある。貸付のコストは、マージンを
取らない各貸手の資金調達コスト（利率）に法律により固定されている政府保証の手数料を加えたものからなる。
2021年１月14日のフランス政府の発表を受けて、顧客が返済の延期を要求する場合は、2022年３月31日まで返済を延
長することができる。
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保証は、貸付が付与されてから２か月後に効力を生じる。
2.2.2.2.1 政府保証貸付の会計処理
政府保証貸付は、公正価値に、直接帰属する取引費用を加算した額で当初認識される。
政府とフランスの銀行との間で共同で決定され、銀行がこの経済支援策に負けないようにするために設計された制
度の特徴を踏まえて、La Banque Postaleは、貸付の名目金額がその付与日の公正価値を示すものと結論付けた。
政府保証貸付は、IFRS第９号に従って償却原価で測定され、実効金利は貸付の予想期間に基づいて決定される。正
味保証手数料は、実効金利を用いて最終利回り法により貸付の予想期間にわたって認識される。政府保証は、貸付契
約の不可分の一部であり、よって以下の理由により予想信用損失の計算において考慮される：
・政府保証は、貸付契約において具体的に言及されている（そして、この種の契約に固有のものである。）。
・政府保証貸付は、貸付契約と同時に、かつ貸付の対価をもって、発行される。
・IFRS第９号に基づき、政府保証貸付は、デリバティブではなく貸付とともに会計処理される融資保証契約を示し
ている。
貸付の予想期間の変更から生じる正味保証手数料のキャッシュ・フローへの調整は、IFRS第９号に従って会計処理
される。
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2.3 連結損益計算書に対する注記
2.3.1 受取利息および支払利息
2020年12月31日 2019年12月31日
収益 費用 純額 収益 費用 純額
(百万ユーロ)
当座勘定（借方／貸方）
32 32 1 1
確定期限の債権債務勘定お
よび貸付金／借入金 148 (316) (168) 106 (255) (149)
その他
757 (27) 730 2 (13) (11)
（ヘッジ手段を含む。）
償却原価で測定される銀行
937 (343) 594 109 (268) (159)
間取引
当座勘定（借方／貸方）
160 160 3 3
確定期限の債権債務勘定お
よび貸付金／借入金 819 (404) 415 67 (426) (359)
買戻契約および売戻契約 35 35
その他
311 (215) 96 17 17
（ヘッジ手段を含む。）
償却原価で測定される対顧
1,325 (619) 706 87 (426) (339)
客取引
振替えられるその他の包括
利益を通じて公正価値で測
定される金融資産 435 435 71 71
満期保有投資 650 650 704 704
その他
330 330 435 435
（ヘッジ手段を含む。）
金融商品
1,415 1,415 1,210 1,210
債務証券
625 625 (401) (401)
劣後債 (131) (131)
借入金
494 494 (401) (401)
55 55 (21) (21)
受取利息および
(1)
3,677 (413) 3,264 1,406 (1,116) 290
支払利息合計
(1) ラ・ポスト・グループの正味2,849百万ユーロを含む。
一元的なLivret A、Livret de d éveloppement durable およびLivret d ’é pargne populaire savings depositsに
関して受取った利息および報酬の金額は、2020年に893百万ユーロに上った。
2019年、ECBは、2019年９月から2021年３月までに四半期ごとに７回の引出しからなる新たな一連の貸出条件付長
期資金供給オペレーション（TLTRO-III）を開始した。各引出しは３年満期で、2021年９月から期限前返済が可能で
ある。
各銀行が借入れることができる金額は、2019年２月28日現在の貸付記入帳（金融機関を除く法人および住宅ロー
ンを除く個人顧客）に基づいている。La Banque Postaleは、TLTRO-IIIの割当額全額を２回のトランシェで引出し
た：
・2019年12月に1.3十億ユーロ。
・2020年３月に5.3十億ユーロ。
オペレーションの期間全体にわたる利率は貸付額を追跡する算式に基づいている。La Banque Postaleグループ
は、 助成された 利率に適格となることを 合理的に確信しており、これに基づいて 利息 を計算してい る （ すなわち 、
利率 がマイナスであるため、利息収入 となる ）。
COVID-19 の危機の期間中における銀行による貸付を奨励するため、貸付額を維持または増額している銀行に請求
される金利は、さらに50ベーシスポイント引下げられた。これは、2020年６月24日から2021年７月23日までの資金
供給オペレーションに適用される。
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La Banque Postaleグループは、期間の実効金利の計算に際してこの引下げを考慮し、2020年６月から2021年７月
までに約33百万ユーロの受取利息を認識している。補助金利の引下げはこの期間中に組成された貸付について顧客
に請求される利率に転嫁される。
2.3.2 手数料収入および手数料費用
2020年12月31日 2019年12月31日
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
銀行間および類似の取引 58 (9)
対顧客取引 671 (6) 3
有価証券およびデリバティブ取引 (18) (16)
1,058 (2,985) 19 (22)
その他の金融サービス取引
(1)
1,787 (3,018) 22 (38)
手数料収入および手数料費用
(1) ラ・ポスト・グループの収益1,759百万ユーロおよび費用2,979百万ユーロを含む。
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2.3.3 損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2020年12月31日 2019年12月31日
公正価値 公正価値
合計 オプション 合計 オプション
(百万ユーロ)
処分損益、純額 272 32 136 2
公正価値調整、受取利息または支払利息 2,430 (86) 29 (1)
その他の収益および費用、純額
2,702 (54) 165 1
負債性金融商品
処分損益、純額 (418) 388
公正価値調整、受取利息または支払利息 1,501 103
受取配当金 1,364 116
その他の収益および費用、純額
2,447 607
資本性金融商品
処分損益、純額 (5)
公正価値調整、受取利息または支払利息 284 43
その他の収益および費用、純額
279 43
先物およびオプション（ヘッジ手段を除く。）
処分損益、純額 (8)
公正価値調整、受取利息または支払利息 (63) 184
その他の収益および費用、純額
(71) 184
貸付金
処分損益、純額
公正価値調整、受取利息または支払利息 8 71 (50) (50)
(311) (89) (271) (13)
その他の収益および費用、純額
(303) (18) (321) (63)
債務証券、借入金および発行済有価証券
公正価値ヘッジの非有効部分 (688) 94
・ヘッジ対象の公正価値変動 (816) (499)
・ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変
動 128 592
キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分 10 (5)
58
公正価値マクロヘッジ
(620) 89
ヘッジ手段
1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止
(3) 10
通貨商品
(3) 10
通貨商品
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
4,432 (72) 778 (62)
よる損益合計、純額
(1) ラ・ポスト・グループの4,376百万ユーロを含む。
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2.3.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(193) 5
処分損益、純額
(193) 5
負債性金融商品
409 676
受取配当金
409 676
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
216 681
金融商品による損益、純額
2.3.5 償却原価で測定される金融資産の認識中止による損益、純額
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
認識中止による利益 24 4
(6) (15)
認識中止による損失
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
18 (11)
損益合計、純額
当期中に認識が中止された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額：
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
償却原価で測定される有価証券 4,557 3,180
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
け貸付金および前払金
349
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
認識が中止された償却原価で測定される金融資産
4,906 3,180
の帳簿価額合計
2.3.6 その他の活動からの損益
2020年12月31日 2019年12月31日
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
投資不動産からの損益 1,951 (928) 1,869 (721)
52,395 (24,924) 10,918 (3,151)
その他の活動からの損益
(1)
54,346 (25,852) 12,787 (3,872)
その他の活動からの損益合計、純額
(1) ラ・ポスト・グループの収益43,112百万ユーロおよび費用22,430百万ユーロを含む。
2.3.7 一般営業費
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(16,314) (5,910)
従業員給付費用
その他の費用および外部サービス (13,790) (1,975)
(10) 6
引当金（繰入れ）／戻入れ
(13,800) (1,969)
その他の一般営業費
(1)
(30,114) (7,879)
一般営業費合計
(1) ラ・ポスト・グループの一般営業費22,820百万ユーロを含む。
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2.3.8 信用リスク費用
2020年12月31日 2019年12月31日
収益 費用 収益 費用
(百万ユーロ)
償却原価で測定される金融機関に対する貸
付金および債権の減損 278 (15)
償却原価で測定される顧客に対する貸付金
および債権の減損 553 (1,123) 25 (8)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品の減損 126 (471) 5
償却原価で測定される有価証券の減損 10 (79)
オフバランス・シート・コミットメントの
45 (132) 8 (3)
減損
1,012 (1,820) 38 (11)
予想信用損失に係る減損
カウンターパーティ・リスクに対するその
15 (25) 15 (25)
他の引当金
カウンターパーティ・リスクに対するその
15 (25) 15 (25)
他の引当金
貸倒引当金 (174) (54)
過年度に償却された貸付金および債権の
6
回収
6 (174) (54)
損失および回収
(1)
1,033 (2,019) 53 (90)
信用リスク費用
(1) ラ・ポスト・グループの収益987百万ユーロおよび費用1,827百万ユーロを含む。
2.3.9 その他の資産による損益、純額
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(80) 3
有形固定資産および無形資産の処分損益
(80) 3
有形固定資産および無形資産の処分損益
有価証券の処分損益 269 (10)
6 (10)
長期持分に係るその他の損益
275 (20)
長期持分に係る損益
(9)
その他の損益
(9)
その他の損益
186 (17)
その他の資産に係る損益合計、純額
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2.3.10 法人税費用
2.3.10.1 法人税費用の分析
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当期税金 (932) (492)
(144) (34)
繰延税金
(1,076) (526)
法人税費用
法人税費用の変動は、2020年にラ・ポスト・グループを統合したこと（899百万ユーロ）、ならびに一般部門の収
益の減少により法人税費用が289百万ユーロ減少したことに関係している。
2.3.10.2 理論上の税率および実効税率の調整
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
所有者に帰属する純利益（損失） 566 2,056
非支配持分 (157) 307
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 (1,746) (1,089)
のれんの価値変動 111
非継続事業からの純利益（損失） (3) (2)
1,076 526
法人税費用
税金、のれんの価値変動ならびに持分法適用会社
(153) 1,798
の利益（損失）に対する持分控除前利益（損失）
(1)
32.02％ 34.43％
理論上の税率
49 (619)
理論上の税金費用
税率の相違の影響 52 9
永久差異の影響 (65) 10
SIIC体制およびその他の免除不動産事業者の影響 110 180
(2)
繰延税金認識の正味影響 (1,201) (89)
税額控除 17 22
(38) (39)
その他
(1,076) (526)
連結法人税費用
(1) 3.3％の社会連帯拠出金を含む。
(2) ラ・ポスト・グループに対するCOVID-19の医療危機の影響については、注記1.1.4.6を参照されたい。
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2.4 連結財政状態計算書に対する注記
2.4.1 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
2020 年12月31日 2019 年12月31日
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
(百万ユーロ)
国債および類似証券 2,161 3,784 121
債券およびその他固定利付証券 10,816 2,256 63
譲渡性債務証券 6,885 216
ミューチュアル・ファンド 63,913 257
ベンチャー・キャピタル・ファンド 2,451 2,083
ユニットリンク契約を担保する資産 57,236
2,026 90 916
その他の有価証券
145,488 6,130 3,535 121
負債性金融商品
株式 38,897 4,240
ユニットリンク契約を担保する資産 4,071
933 791
その他の有価証券
43,901 5,031
資本性金融商品
売買目的デリバティブ商品 1,470 109
デリバティブに係る追加証拠金
1,470 109
売買目的デリバティブ商品
金融機関向け貸付金
32 16
顧客向け貸付金 15,532 1,862
15,564 1,878
貸付金
損益を通じて公正価値で測定される
(1)
206,423 6,130 10,553 121
金融資産合計
(1) ラ・ポスト・グループにかかる強制的分類190,301百万ユーロおよび公正価値オプション6,012百万ユーロを含
む。SFILグループにかかる強制的分類4,266百万ユーロを含む。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
(百万ユーロ)
債券 1,215
譲渡性債務証券 384 770
400
その他
1,999 770
債務証券
売買目的デリバティブ商品 2,741 33
デリバティブに係る追加証拠金
2,741 33
売買目的デリバティブ商品
損益を通じて公正価値で測定される
(1)
2,741 1,999 33 770
金融負債合計
(1) ラ・ポスト・グループにかかる強制的分類1,672百万ユーロおよび公正価値オプション1,615百万ユーロを含む。
SFILグループにかかる強制的分類1,037百万ユーロを含む。
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2.4.2 ヘッジ手段
2020 年12月31日 2019 年12月31日
非有効性 非有効性
の計算に の計算に
使用され 使用され
正の 負の 正の 負の
る公正価 る公正価
公正価値 公正価値 想定元本 値変動 公正価値 公正価値 想定元本 値変動
(百万ユーロ)
金利デリバティブ 6,742 5,288 210,658 181 848 206 35,357 464
為替デリバティブ 708 1,112 58,131 (52) 366 203 53,624 129
その他のデリバ
(31)
ティブ
(1)
7,450 6,369 268,790 129 1,214 409 88,981 593
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 566 1,061 4,033 533 936 3,265 1
為替デリバティブ (4) 151 5,923
その他のデリバ
1 11
ティブ
キャッシュ・フ
ロー・
562 1,213 9,973 533 937 3,276 1
ヘッジ
海外事業に対する
(2) 6
純投資のヘッジ
8,817 10,079 278,769 129 1,747 1,346 92,257 594
ヘッジ手段合計
(1) SFILグループに関する資産に係る公正価値ヘッジ4,323百万ユーロおよび負債5,008百万ユーロを含む。
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2.4.2.1 公正価値ヘッジの対象となる項目の内訳
2.4.2.1.1 ミクロヘッジ
2020 年12月31日 2019 年12月31日
非有効性の 非有効性の
うち、公正 計算に使用 うち、公正 計算に使用
価値ヘッジ される当期 価値ヘッジ される当期
ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価 ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価
の帳簿価額 調整額 値変動 の帳簿価額 調整額 値変動
(百万ユーロ)
償却原価で測定され
(1)
る有価証券 48,770 114 (1) 55,708 116 16
償却原価で測定され
る金融機関向け貸付
金および前払金 16,939 13,115
償却原価で測定され
る顧客向け貸付金お
(2)
よび債権 48,054 81 77 3,121
振替えられるその他
の包括利益を通じて
公正価値で測定され
る金融資産 24,781 330 (27) 10,040
振替えられないその
他の包括利益を通じ
て公正価値で測定さ
れる金融資産
資産－公正価値ヘッ
138,544 525 49 81,984 116 16
ジの対象となる項目
(3)
債務証券 93,365 1,790 859 29,579 894 515
金融機関からの預り
金 13,171 (15) 6 4,389
(4)
75,689 71,447
顧客からの預り金
負債－公正価値ヘッ
182,225 1,775 865 105,415 894 515
ジの対象となる項目
(1) フランス預金供託公庫（一般部門）に係る42,586百万ユーロを含む。
(2) SFILグループに係る43,884百万ユーロを含む。
(3) SFILグループ係る56,086百万ユーロを含む。
(4) フランス預金供託公庫（一般部門）に係る75,689百万ユーロを含む。
2.4.2.1.2 マクロヘッジ
2020 年12月31日
ヘッジ対象の帳簿価額
(百万ユーロ)
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
13,300
(1)
13,300
資産－公正価値ヘッジの対象となる項目
14,144
顧客からの預り金
(1)
負債－公正価値ヘッジの対象となる項目 14,144
(1) ラ・ポスト・グループ。
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2.4.2.2. ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期：
2020 年12月31日
１カ月 １～ ３～ 想定元本
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 合計
(百万ユーロ)
金利デリバティブ 5,541 6,269 11,744 86,536 100,569 210,659
5,729 12,763 25,853 9,146 4,640 58,131
為替デリバティブ
11,270 19,032 37,597 95,682 105,209 268,790
公正価値ヘッジ
金利デリバティブ 88 7 159 1,810 1,969 4,033
為替デリバティブ 16 442 5,057 408 5,923
その他のデリバ
15 2 17
ティブ
キャッシュ・フ
ロー・
119 7 603 6,867 2,377 9,973
ヘッジ
海外事業に対する
6 6
純投資のヘッジ
ヘッジ手段の想定
(1)
11,395 19,039 38,200 102,549 107,586 278,769
元本合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る54,126百万ユーロおよびSFILグループに係る137,787百万ユーロを含む。
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2.4.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2.4.3.1－ 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
うち、 うち、
ヘッジ部分 ヘッジ部分
うち、 うち、
（公正価値 （公正価値
公正価値 ヘッジ） 未実現損益 公正価値 ヘッジ） 未実現損益
(百万ユーロ)
国債および類似証
券 129,935 213 1,870 6,017 (2)
債券およびその他
固定利付証券 102,930 114 2,087
譲渡性債務証券 6,226 15 4,022 9
その他の有価証券 1,036 3 23
未収利息 2,219
242,346 330 3,995 10,039 7
負債性金融商品
貸付金
振替えられるその
他の包括利益を通
じて公正価値で測
定される金融資産
(1)
242,346 330 3,995 10,039 7
(1) ラ・ポスト・グループに係る、振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産230,010百
万ユーロを含み、これには公正価値ヘッジ対象の325百万ユーロおよび未実現損益3,979百万ユーロが含まれる。
2.4.3.1. 1 その他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 ：
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
負債性金融商品 (380) (1)
貸付金
(380) (1)
減損損失合計
2.4.3.1.2 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額に係る信用 リスク
に対するエクスポージャー：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
帳簿価額
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 総額
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 10,033 10,033
追加 33,609 (80) 33,529
償還 (36,123) (182) (36,305)
レベル間の振替 (514) 514
230,759 385 231,144
その他の変動
237,764 637 238,401
2020年12月31日現在の期末ポジション
(1) 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて
計算されている。
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2.4.3.1.3 振替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 の内訳：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション (1) (1)
当期中の取得に係る配分 (3) (3)
その他の配分 (456) (13) (469)
償却で使用される戻入れ 1 1
資産の処分に関連する戻入れ 114 2 116
その他の未使用戻入れ 6 3 9
レベル間の振替
(31) (2) (33)
その他の変動
(370) (10) (380)
2020年12月31日現在の期末ポジション
2.4.3.2 振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020年12月31日 2019年12月31日
うち、 うち、
ヘッジ部分 ヘッジ部分
うち、 うち、
（公正価値 （公正価値
公正価値 ヘッジ） 未実現損益 公正価値 ヘッジ） 未実現損益
(百万ユーロ)
株式 23,788 8,605 24,513 10,280
その他の資本性金
17 1 15
融商品
振替えられないそ
の他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資
23,805 8,606 24,528 10,280
産
2.4.3.2.1 当期中に売却された振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産 ：
2020年12月31日 2019年12月31日
売却時の 売却時の
売却日の 当期中の 売却日の 当期中の
(1) (1)
公正価値 損益 受取配当金 公正価値 損益 受取配当金
(百万ユーロ)
株式 1,360 (651) 7 861 34 9
金融機関 12 3 15
その他の金融機関 131 (85) 190 12 1
非金融機関 1,217 (569) 7 656 22 8
その他の資本性金融商
品 72 (37) 60 1 4
金融機関
その他の金融機関 34 (34)
38 (3) 60 1 4
非金融機関
1,432 (688) 7 921 35 13
合計
(1) 税引前。
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2.4.4 償却原価で測定される有価証券
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
国債およびこれに相当する証券 47,165 22,516
債券およびその他固定利付証券 6,725 3,437
譲渡性債務証券 20,680 29,274
その他の有価証券 91 89
未収利息 821 398
(81) (6)
予想損失引当金
(1)
75,401 55,708
償却原価で測定される有価証券合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る24,702百万ユーロおよびSFILグループに係る8,353百万ユーロを含む。
2.4.4.1 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
予想損失の減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期
(1)
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 55,397 201 55,598
追加 13,148 13,148
処分 (33,155) 1,021 (32,134)
レベル間の振替 (844) 844
37,277 1,476 4 38,757
その他の変動
71,823 3,542 4 75,369
2020年12月31日現在の期末ポジション
(1) 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて計算されている。
2.4.4.2 償却原価で測定される有価証券に係る予想損失の減損の内訳：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション (5) (1) (6)
当期中の取得に係る配分 (21) (6) (27)
その他の配分 (19) (39) (58)
償却で使用される戻入れ 4 1 5
資産の処分に関連する戻入れ 5 5
その他の未使用戻入れ 3 3 6
レベル間の振替
10 (16) (6)
その他の変動
(28) (47) (6) (81)
2020年12月31日現在の期末ポジション
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2.4.5 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当座勘定（借方）および翌日物ローン 52,073 4,720
7
未収利息
52,080 4,720
要求払金融機関向け貸付金
確定期限の預り金および貸付金 12,168 10,369
担保付リバースレポ 契約に基づいて受領した有価証
券およびその他の資産 70,328
劣後ローン 101
未収利息 38 27
(3)
予想信用損失の減損
82,632 10,396
確定期限の金融機関向け貸付金および債権
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け
(1)
134,712 15,116
貸付金および債権合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る115,825百万ユーロを含む。
2.4.5.1 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対
するエクスポージャー：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 15,116 15,116
支払 49,100 49,100
返済 (5,029) (5,029)
レベル間の振替 9 (15) (6)
75,519 15 75,534
その他の変動
134,715 134,715
2020年12月31日現在の期末ポジション
2.4.5.2 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権に係る予想損失の減損の内訳：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション
当期中の取得に係る配分
その他の配分 (1) (1)
償却で使用される戻入れ
1 1
資産の処分に関連する戻入れ
(3) (3)
その他の変動
(3) (3)
2020年12月31日現在の期末ポジション
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2.4.6 償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当座勘定（借方） 2,141 547
未収利息 46 2
(72) (4)
予想信用損失の減損
2,115 545
当座勘定（借方）
金融セクター顧客向け貸付金 580 44
現金ファシリティ 18,472 249
設備ファイナンス 55,355 1,015
住宅ローン 86,118 405
輸出信用 3,727
有価証券取引に係る預け金 294 254
ファイナンス・リース債権 3,337 77
担保付リバースレポ 契約に基づいて受領した有価証券
およびその他の資産 13,193
その他の貸付金 4,513 1,701
未収利息 530 32
(1,379) (101)
予想信用損失の減損
184,740 3,676
顧客向けその他の貸付金および債権
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権合計
(1)
186,855 4,221
(1) ラ・ポスト・グループに係る130,342百万ユーロおよびSFILグループに係る52,015百万ユーロを含む。
2.4.6.1 償却原価で測定される顧客 向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対する
エクスポージャー：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 3,480 752 94 4,326
支払 26,041 3,674 552 30,267
返済 (23,244) (1,592) (1,013) (25,849)
レベル間の振替
164,162 12,507 2,823 179,492
その他の変動
170,439 15,341 2,456 188,236
2020年12月31日現在の期末ポジション
101/352
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2.4.6.2 償却原価で測定される顧客 向け貸付金および債権に係る予想損失の減損の内訳：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の満期 予想損失の減
想損失 失 時の予想損失 損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション (9) (17) (79) (105)
当期中の取得に係る配分 (86) (119) (67) (272)
その他の配分 (110) (352) (211) (673)
償却で使用される戻入れ 11 2 10 23
資産の処分に関連する戻入れ 8 37 85 130
その他の変動 59 52 81 192
レベル間の振替 (49) (2) 52 1
(60) (76) (611) (747)
その他の変動
(236) (475) (740) (1,451)
2020年12月31日現在の期末ポジション
2.4.7 当期および繰延税金
2.4.7.1 財政状態計算書における法人税の内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当期税金 1,398 117
1,058 134
繰延税金
(1)
2,456 250
当期税金資産および繰延税金資産合計
当期税金 403 137
3,783 2,615
繰延税金
(2)
4,186 2,752
当期税金負債および繰延税金負債合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る1,745百万ユーロおよびSFILグループに係る531百万ユーロを含む。
(2) ラ・ポスト・グループに係る1,731百万ユーロを含む。
2.4.7.2 繰延税金の資産および負債別分析
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
振替えられないその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 (2,162) (2,662)
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 (91) 88
(471) 92
一時差異－その他
(1)
(2,724) (2,482)
認識された繰延税金資産および負債合計、純額
(1) 税金資産はプラスの金額であり、税金負債はマイナスの金額である。
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2.4.8 前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負債
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
前払費用および未収収益 1,580 281
1,662 1,482
その他の経過勘定
3,243 1,763
前払金および未収収益
追加証拠金 3,864 104
証券決済勘定 2
棚卸資産 897 761
支払保証金 877 119
契約に係る費用 4 3
契約資産 215 430
受取債権 6,161 2,127
その他 4,026 1,285
(470) (244)
減損
15,576 4,585
その他の資産
責任準備金のうち再保険会社分 21,365
保険会社および再保険会社の債権 3,180
貸付金および前払金 257
1,368
雑保険資産
26,170
その他の保険資産
(1)
44,989 6,348
前払金、未収収益およびその他の資産合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る36,538百万ユーロを含む。
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
繰延収益および未払費用 2,945 529
3,043 1,885
その他の経過勘定
5,988 2,414
未払金および繰延収益
受取追加証拠金 3,074 852
未払勘定 5,159 1,816
リース負債 5,248 1,568
雑債務 2,829 250
証券決済勘定 8
8,064 3,356
その他
24,382 7,842
その他の負債
保険会社および再保険会社の債務 13,324
139
雑保険負債
13,463
その他の保険負債
(1)
43,833 10,256
未払金、繰延収益およびその他の負債合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る31,061百万ユーロを含む。
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（1）
2.4.8.1 受取債権および契約資産の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー ：
レベル２－
レベル３－減損資
満期時の 産の満期時の 予想損失の
予想損失 予想損失 減損合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 2,130 427 2,557
増加 326 (3) 323
減少 (221) (221)
レベル間の振替 (42) (42)
3,759 3,759
その他の変動
5,952 424 6,376
2020年12月31日現在の期末ポジション
(1) 単純化法の適用により、受取債権および契約資産の信用リスクは、残存期間の 予想信用損失に基づいて測定 され
る。
2.4.8.2 受取債権および契約資産に係る予想損失の減損の内訳：
レベル３－減損資
レベル２－満期時 産の満期時の予想 予想損失の減損合
の予想損失 損失 計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション (50) (158) (208)
当期中の取得に係る配分 (79) (49) (128)
その他の配分
(1) (1)
償却で使用される戻入れ 44 36 80
資産の処分に関連する戻入れ 6 3 9
その他の未使用戻入れ 5 5
レベル間の振替 (59) (59)
(107) 4 (103)
その他の変動
(240) (165) (405)
2020年12月31日現在の期末ポジション
2.4.8.3 受取債権および契約資産の期限別内訳：
2020年12月31日
未払残高： 未払残高： 未払残高： 未払残高：
30日以内 30日超 60日超 90日超 残高合計
(百万ユーロ)
受取債権および契約資産 1,797 4,197 28 354 6,376
(138) (138) (5) (124) (405)
予想損失引当金
期限別の帳簿価額総額に
-8％ -3％ -18％ -35％ -6％
対する見積予想損失率
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2.4.9 売却目的保有非流動資産および負債
2.4.9.1 資産
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
有価証券およびデリバティブ金融商品ポートフォリオ
1
投資不動産 3
自己使用不動産 67 41
売却目的で保有するCNP Assurancesの有価証券 1,361
売却目的保有資産 68 1,405
152
その他の資産
152
非継続事業の資産
220 1,405
売却目的保有非流動資産合計
2.4.9.2 負債
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
127 4
売却目的保有非流動資産に関連する負債
127 4
売却目的保有非流動資産に関連する負債
15 8
その他の負債
15 8
非継続事業の資産に関連する負債
143 12
売却目的保有資産に関連する非流動負債合計
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2.4.10 関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
2.4 .10.1 － 関連会社
4 .10.1.1 － 財政状態計算書 －関連会社
2020年12月31日 2019年12月31日
うち、調整額控 うち、調整額控
除後の 除後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
(百万ユーロ)
1,007 10 940
預金供託公庫部門
CDC Habitatグループ企業
441 426
Compagnie Nationale du Rhône
272 269
ADL Participations
64 91
Terres d'Energie
92
Verdun Participations 1
80 80
Le Marquis
25 49
SAS Défense CB3
23 25
CNR Solaire 10 10 10
1,148 15 361 20
戦略的投資部門の管理
HIG - GRT Gaz
1,035 232
Compagnie des Alpes グループ企業
81 15 82 19
Transdev グループ企業 7 29
25 18 1
Egis グループ企業
254 30 1,842
ラ・ポスト・グループ
2,409 55 3,143 20
関連会社に対する投資
2.4.10.1.2 － 損益計算書－関連会社
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社の利益 うち、のれんの 関連会社の利益 うち、のれんの
（損失）におけ 価値に対する調 （損失）におけ 価値に対する調
る持分 整 る持分 整
(百万ユーロ)
48 44
預金供託公庫部門
CDC Habitatグループ企業
25 37
Compagnie Nationale du Rhône
46 8
ADL Participations
(29) 2
Terre d'Energie
7
Verdun Participations 1
1 1
(2) (4)
SAS Défense CB3
58 43
戦略的投資部門の管理
HIG - GRT Gaz
53 20
Egis グループ企業 2 11
Compagnie des Alpes グループ企業
1 9
2 3
Transdev グループ企業
114 279
ラ・ポスト・グループ
220 366
関連会社の利益（損失）における持分
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2.4.10.1.3 包括利益計算書－関連会社
預金供託公庫部門 ラ・ポスト・グループ 戦略的投資部門の管理
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
48 44 114 279 58 43
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない
項目 (30) (15) (20) (10)
損益計算書に振替えられる項
(20) 34 102
目
(50) 19 82 (10)
その他の包括利益（損失）
(2) 63 114 361 58 33
包括利益（損失）合計
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2.4.10.2 ジョイント・ベンチャー
2.4.10.2.1 財政状態計算書－ジョイント・ベンチャー
2020年12月31日 2019年12月31日
うち、調整後の うち、調整後の
帳簿価額 のれん 帳簿価額 のれん
(百万ユーロ)
1,711 1,578
預金供託公庫部門
CDC PME Croissance
858 885
CDC EURO Croissance
501 319
CDC TECH Croissance
62 51
CDC Croissance Durable
54
236 323
その他の不動産会社
12,017 12,416
Bpifranceグループ
12,017 12,416
Bpifrance
1,917 1 1,961
戦略的投資部門の管理
Coentreprise de Transport d ’
électricit é
1,749 1,764
Icadeグループ企業 121 132
Transdevグループ企業 26 44
21 1 21
Egisグループ企業
681 38
ラ・ポスト・グループ
5,422
CNP Assurances
16,324 39 21,377
ジョイント・ベンチャーに対する投資
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2.4.10.2.2 損益計算書－ジョイント・ベンチャー
2020年12月31日 2019年12月31日
ジョイント・ベ ジョイント・ベ
ンチャーの利益 うち、のれんの ンチャーの利益 うち、のれんの
（損失）におけ 価値に対する調 （損失）におけ 価値に対する調
る持分 整 る持分 整
(百万ユーロ)
50 56
預金供託公庫部門
CDC PME Croissance
39 39
CDC Euro Croissance
1 4
10 13
その他の不動産会社
(48) 502
Bpifranceグループ
(48) 502
Bpifrance
150 205
戦略的投資部門の管理
Coentreprise de Transport d ’
électricit é
150 199
Icadeグループ企業 (11) (10)
Egisグループ企業 11 13
3
Transdevグループ企業
1,375
ラ・ポスト・グループ
CNP Assurances (40) (208)
ジョイント・ベンチャーの利益（損失）
1,527 723 (208)
における持分
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2.4.10.2.3 包括利益計算書－ジョイント・ベンチャー
預金供託公庫部門 Bpifranceグループ
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
50 56 (48) 502
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目合計 49 162 (277) 479
(51) 10
損益計算書に振替えられる項目合計
49 162 (328) 489
その他の包括利益（損失）
99 218 (376) 991
包括利益（損失）合計
ラ・ポスト部門 戦略的投資部門の管理
2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
(百万ユーロ)
1,375 (40) 151 205
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目合計 (11) (56) (83)
367
損益計算書に振替えられる項目合計
356 (56) (83)
その他の包括利益（損失）
1,375 316 95 122
その他の包括利益（損失）合計
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2.4.11 投資不動産、自己使用固定資産および無形資産
2.4.11.1 総価値（使用権資産を除く。）
2019年 その他の 2020年
12月31日 追加 処分 変動 12月31日
(百万ユーロ)
土地 4,412 68 (30) 1,422 5,872
建物 15,355 418 (191) 3,217 18,798
技術設備および備品 142 56 199
林地および保留地 70 (1) 69
政府補助金 (312) (1) (1) (314)
建設仮勘定 1,349 1,666 (614) 2,401
投資不動産に関連する無形
10 10
資産
21,026 2,151 (222) 4,080 27,035
投資不動産
土地 260 1 (12) 1,321 1,570
建物 1,094 33 (94) 4,791 5,823
技術設備および備品 2,574 179 (96) 3,295 5,952
車両 2,099 293 (295) 817 2,910
コンピュータ・ハードウェ
ア 43 79 (39) 780 864
前払金 2 41 (1) (1) 42
政府補助金 (13) (3) (16)
建設仮勘定 224 570 (5) (11) 779
623 139 (85) 3,349 4,027
その他の営業設備
(1)
6,906 1,332 (627) 14,341 21,951
自己使用固定資産
ソフトウェア 1,171 101 (153) 2,468 3,586
営業権、免許および特許 180 51 (11) 1,973 2,193
無形資産仮勘定 184 497 (9) 106 779
その他の無形資産 630 85 (4) 1,306 2,016
販売契約 3,045 389 3,434
843 844
生命保険契約の無形資産
(2)
2,165 3,779 (177) 7,085 12,852
無形資産
(1) ラ・ポスト・グループに係る15,272百万ユーロを含む。
(2) ラ・ポスト・グループに係る10,406百万ユーロを含む。
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2.4.11.2 減価償却、償却および減損（使用権資産を除く。）
2019年 その他の 2020年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
土地 (106) (34) 6 (2) (134)
建物 (4,419) (611) 69 (259) (5,223)
技術設備および備品 (117) (7) (32) (156)
林地および保留地 (1) (2)
政府補助金 144 9 154
建設仮勘定 (3) (4) 5 (2)
投資不動産に関連する無形
(10) (10)
資産
(4,512) (656) 84 (288) (5,373)
投資不動産
建物 (592) (200) 55 (1,941) (2,677)
技術設備および備品 (1,607) (274) 83 (2,385) (4,183)
車両 (1,323) (284) 237 (328) (1,700)
コンピュータ・ハードウェ
ア (34) (65) 38 (637) (697)
政府補助金 2 1 3
(419) (552) 73 (2,427) (3,325)
その他の営業設備
(1)
(3,973) (1,378) 488 (7,722) (12,585)
自己使用固定資産
ソフトウェア (882) (336) 139 (1,820) (2,901)
営業権、免許および特許 (106) (63) 11 (1,497) (1,655)
進行中の無形資産 (40) (129) (169)
その他の無形資産 (444) (578) 45 10 (967)
販売契約 (16) (101) (118)
(368) 8 (358)
生命保険契約の無形資産
(2)
(1,432) (1,401) 195 (3,529) (6,168)
無形資産
(1) ラ・ポスト・グループに係る(8,766)百万ユーロを含む。
(2) ラ・ポスト・グループに係る(4,540)百万ユーロを含む。
2.4.11.3 使用権資産－総価値
2019年 その他の 2020年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
31 2 33
使用権資産－土地
31 2 33
使用権資産－投資不動産
使用権資産－土地 50 62 112
使用権資産－建物 633 912 (704) 5,384 6,229
使用権資産－技術設備および
備品 116 26 (42) 331 322
使用権資産－車両 1,744 416 (340) 346 2,164
使用権資産－コンピュータ・
ソフトウェア 6 6
使用権資産－その他の営業設
112 8 (5) 29 145
備
使用権資産－自己使用固定資
2,605 1,418 (1,091) 6,152 8,978
産
(1) ラ・ポスト・グループに係る6,180百万ユーロを含む。
112/352
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2.4.11.4 使用権資産－減価償却、償却および減損
2019年 その他の 2020年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
(百万ユーロ)
(1) (1) (2)
使用権資産－土地
(1) (1) (2)
使用権資産－投資不動産
使用権資産－建物 (178) (1,030) 18 (1,745) (2,935)
使用権資産－技術設備および
備品 (3) (49) 6 (117) (162)
使用権資産－車両 (950) (329) 4 102 (1,174)
使用権資産－その他の営業設
(68) (24) (11) (104)
備
使用権資産－自己使用固定資
(1)
(1,199) (1,432) 28 (1,771) (4,375)
産
(1) ラ・ポスト・グループに係る(3,010)百万ユーロを含む。
2.4.11.5 投資不動産、自己使用固定資産、無形資産および使用権資産合計
2019年12月31日 2020年12月31日
(百万ユーロ)
(1)
投資不動産 16,544 21,693
うち、使用権資産 30 31
自己使用固定資産 4,339 13,969
うち、使用権資産 1,406 4,603
733 6,684
無形資産
21,616 42,346
合計
(1) 償却原価で認識されている、売却目的保有投資不動産を除く投資不動産の見積市場価値は、2020年12月31日現在
で31,666百万ユーロ、2019年12月31日現在で25,714百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の算出に用いら
れる方法は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に相当する。
2.4.11.6 解約不能のオペレーティング・リースに係る受取約定の内訳
2019年12月31日 2020年12月31日
(百万ユーロ)
期限まで１年未満 911 910
期限まで１年～５年 2,657 2,644
1,838 1,545
期限まで５年超
5,406 5,099
合計
2.4.12 のれん
2.4.12.1 のれんの変動
2019年 増加 減少 当期 その他の 2020年
12月31日 （取得） （処分） 減損損失 変動 12月31日
( 百万ユーロ)
Icade グループ
39 39
COMPAGNIE DES ALPES グルー
プ 327 (111) (8) 208
TRANSDEV グループ 653 6 (1) (19) 639
EGIS グループ 174 7 (12) 168
124 (1) (13) 110
ラ・ポスト・グループ
1,193 137 (2) (111) (53) 1,164
のれん合計
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2.4.12.2 Compagnie des Alpesグループの減損テスト
COVID-19による危機的状況において、当グループは多くの不確実性に直面しており、当グループの業績に対する
様々な短中期的影響を評価することは極めて複雑になっている。これらの影響は、２回目のロックダウンの後に
Compagnie des Alpesの事業が回復する時期、およびCompagnie des Alpesグループが業務を行っている諸国の政府に
よる予防的措置など、様々な要因に左右される。
COVID-19による医療危機によって、３月14日に当グループの活動が停止となり、2020年の当グループの業績を圧迫
した。これらの要素は、価値の喪失を示している。現在得られている情報によって予測への影響を正確に見積もるこ
とが可能でない限り、のれんの価値は以下によって評価される：
(ⅰ) 2020年11月に見積もられ、修正された５年計画、
(ⅱ) 感応度分析によって補足され、
(ⅲ) 2020年９月30日に再計算された割引率を考慮する。
こうした 不確実性 に関連して 、Compagnie des Alpesグループは、高、中 および悪化 の ３ つのシナリオを 次のよう
に モデル化した ：
・「高」シナリオでは以下を考慮する：
(ⅰ) スキー場が通常通りオープンし、外国人顧客の喪失によって収益が約15％減少する。
(ⅱ) ハロウィーンの時期に収益が大幅に落込む（約40％の減少）。
・「中」シナリオでは以下を考慮する：
(ⅰ) スキー場を2021年１月末まで閉鎖し、冬季シーズンの残り期間について以前の事業計画と比較して約
35％の活動の低下。
(ⅱ) 2021年３月末までの諸聖人の日の休暇中にレジャー施設の営業時間を短縮し、第３四半期および第４四
半期に活動を再開させる。
(ⅲ) Travelfactoryの収益とマージンのレビュー は 当グループのスキー場のそれと一致している。
(ⅳ) 保守的なマージンは、レジャー施設およびTravelfactoryのサブグループの基準年に係るEBITDAレートに
も適用された。
・「 悪化 」シナリオでは以下を考慮する：
(ⅰ) 2020/2021年の冬季シーズン中スキー場が全く開設されない。
(ⅱ) 2021年３月末までの諸聖人の日の休暇中にレジャー施設の営業時間を短縮し、第３四半期には活動が
35％縮小し、第４四半期には25％縮小する。
(ⅲ) 当グループのツアー運営者であるTravelfactoryの「事業計画をこうした仮定に合わせる。
(ⅳ) 中シナリオにおけるEBITDAレートに係る保守的なマージンも考慮される。
・３つのシナリオでは、事業計画の期間中に通常に戻ることを考慮する。 経営陣は、2023年に軌道を取り戻すため
に、2022年に通常の状態に戻ることを想定してい る。
リスクは各事業のキャッシュ・フローに反映されるため、テスト対象の主要事業について単一の 割引率が決定 され
ている。この比率は７％（2019年９月30日現在は６％）に設定されており、2020年９月30日に更新された外部専門家
による分析に基づいて決定された。
事業計画の５年間が過ぎると、１％ないし２％の平均成長率（各企業およびそのポジショニングに係る具体的な見
通しに基づいて調整される。）を使用した永続キャッシュ・フローに基づいて、最終価値が計算される。この成長率
は、中長期的にはレジャー部門にとって合理的であると考えられる。これらの評価は、内部で監視される基準（投資
およびマージン）に基づいて行われる追加的なテスト（感応度分析を含む。）によってサポートされる。
2.4.12.2.1 減損テストの結果
2020 年10月28日以降のCompagnie des Alpesの活動のさらなる停止、2020/2021年度について予想される活動の大幅
な減速、および世界的な医k療危機によって引起された短中期的な見通しを圧迫する不確実性によって、フランス預
金供託公庫グループは悪化シナリオを採用し、年間で総額107百万ユーロののれんの帳簿価額の減損を計上した。
７％の割引率と1.5％または1.75％の成長率による悪化シナリオの感応度は、2020年12月31日現在208百万ユーロで
あったCompagnie des Alpesグループののれんの追加的な減損をもたらさない。
2.4.12.3 Transdevグループの減損テスト
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2020 年下半期に実施され、当グループの戦略委員会が2020年９月28日に承認した長期計画に基づいてTransdevグ
ループによって資金生成単位（CGU）について減損テストが行われた。この長期計画は、国ごとに展開された。
予測は、現在のCOVID-19のパンデミックを考慮して、 現在置かれた 環境を参照して作成された 。医療危機後の潜在
的な事業水準を決定することの難しさ、ならびに以前から知られていた事業および収益性の水準を回復するための適
応措置の影響を考えると、様々なパラメータについての不確実性は高い水準にある。
2020 年12月31日現在、これらのテストに基づき、のれんに対して減損は計上されなかった。
2.4.12.3.1 回復可能額の決定に使用される主な仮定
2020 年に使用された割引率および平均永久成長率は以下のとおりである。
(1)
回収可能額の決定方法 割引率 永久成長率
フランス 使用価値 4.6 ％ 1.6 ％
ドイツ 使用価値 4.7 ％ 2.0 ％
使用価値 5.3 ％ 2.2 ％
米国
(1) 使用権資産を考慮後。
測定日において、すべての資金生成単位の使用価値に基づく回収可能額と帳簿価額との間に大きな差額はみられな
かった。2020年12月31日現在、これらのテストに基づき、こののれんに対して減損は計上されなかった。
2.4.12.3.2 減損テストの感応度
減損テストのために決定された回収可能額は、割引率プラス0.5％、永久成長率マイナス0.5％および営業キャッ
シュ・フロー・マイナス5％に基づく感応度テストの対象となった。これらの変動の想定は、当グループの事業活動
および事業を行う地理的地域に照らして、合理的であると考えられる。
2.4.12.4 他のグループ企業に係る減損テスト
他のグループ企業について実施された減損テストおよび感応度テストの結果、2020年12月31日現在現存の計上はな
かった。
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2.4.13 債務証券
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
中長期債券発行 70,518 14,550
短期債券発行 21,639 14,899
686 129
未払利息
92,842 29,578
銀行間および譲渡性債務証券
うち、公正価値ヘッジの対象となる満期が固定されて
いる債券発行の再測定額 1,821 894
債券および類似債務証券 35,393 4,617
286 26
未払利息
35,679 4,643
債券および類似債務証券
(1)
128,521 34,221
債務証券合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る30,642百万ユーロおよびSFILグループに係る64,581百万ユーロを含む。
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2.4.14 金融機関からの預り金
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当座勘定（貸方）および翌日物借入 1,478 599
貯蓄基金からの要求払預金 6,630 633
2 3
未払利息
8,110 1,235
金融機関からの要求払預金
確定期限の預り金および借入金 21,519 10,548
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産 24,571 961
38 86
未払利息
46,128 11,595
確定期限の金融機関からの預り金
(1)
54,238 12,830
金融機関からの預り金合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る34,311百万ユーロを含む。
2.4.15 顧客からの預り金
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
通帳式貯蓄口座Livret A
64,815
住宅貯蓄制度および口座 35,536
24,203 218
その他の規制された貯蓄口座
124,553 218
規制された貯蓄口座
当座勘定（貸方） 143,449 57,343
オーバーナイト口座および借入金 2,881
1,160 56
その他の預り金
147,489 57,399
顧客要求払預金
確定期限の勘定および借入金 13,651 13,408
定期預金 122 521
24,859
担保付リバースレポ 契約に基づいて売却した有価証券
38,632 13,929
確定期限の顧客からのその他の預り金
(1)
310,674 71,546
顧客からの預り金合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る235,242百万ユーロを含む。
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2.4.16 金融資産と金融負債の相殺
2020年12月31日
マスター・
担保として
ネッティン
金融資産/ 差入れた/受
財政状態計 グ契約およ
負債の 取った
算書上での び類似の取
総額 相殺金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
(百万ユーロ)
資産
デリバティブ金融商品 10,197 10,197 6,066 1,705 2,427
逆買戻契約、有価証券
(1)
借入契約等 18,696 2,713 15,983 1,821 11,811 2,351
負債
デリバティブ金融商品 12,821 12,821 6,132 2,318 4,371
買戻契約、有価証券貸
付契約等 52,111 2,713 49,398 2,031 34,263 13,104
(1) ラ・ポスト・グループのみに関係する。
2019年12月31日
マスター・
担保として
財政状態 ネッティン
金融資産/ 差入れた/受
計算書上 グ契約およ
負債の 取った
での相殺 び類似の取
総額 金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
(百万ユーロ)
資産
デリバティブ金融商品 1,960 1,960 737 1,223
逆買戻契約、有価証券
借入契約等
負債
デリバティブ金融商品 2,120 2,120 (168) 2,288
買戻契約、有価証券貸
付契約等 961 961 13 948
2.4.17 引当金
2019年 戻入れ 戻入れ その他の 2020年
12月31日 増加 (使用) (引当超過額) 変動 12月31日
(百万ユーロ)
従業員給付債務引当金 645 593 (432) (80) 3,216 3,942
住宅貯蓄制度引当金 54 (2) 52
コミットメントおよび
保証引当金 6 111 (26) (6) 55 140
カウンターパーティ・
リスク引当金 42 20 (13) (8) 28 69
605 466 (282) (85) 2,103 2,807
その他の引当金
(1)
1,298 1,244 (753) (181) 5,402 7,010
引当金合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る5,746百万ユーロを含む。
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2.4.18 非支配持分
2020 年12月31日
(1)
非支配持分 子会社が公表した財務情報
非支配持 非支配持 非支配持
非支配持分 分の所有 分に帰属 分の所有
の支配比率 者に帰属 する期末 者に支払
および所有 する当期 現在の資 われた配 銀行業務純
(百万ユーロ) 比率 純損益 本の額 当金 資産合計 資本 益 純損益
ラ・ポスト・グルー
(2)
プ 34 ％ (106) 18,769 758,188 31,959 31,185 2,084
Icade 60.6 ％ 54 2,621 180 12,818 3,751 1,447 63
COMPAGNIE DES
ALPES 60.7 ％ (103) 467 10 1,990 790 616 (104)
その他 (1) 498
合計 (156) 22,355
(1) 要約財務情報は、100％の保有に基づき、グループ内取引を消去する前のサブグループのデータを示している。
(2) フランス預金供託公庫グループ内におけるラ・ポスト・グループの貢献：ラ・ポスト、La Banque Postaleおよ
びCNP Assurances。
2019 年12月31日
(1)
非支配持分 子会社が公表した財務情報
非支配持 非支配持 非支配持
非支配持分 分の所有 分に帰属 分の所有
の支配比率 者に帰属 する期末 者に支払
および所有 する当期 現在の資 われた配 銀行業務純
(百万ユーロ) 比率 純損益 本の額 当金 資産合計 資本 益 純損益
Icade 61.0 ％ 221 2,853 207 12,514 4,095 1,527 338
COMPAGNIE DES
ALPES 60.6 ％ 47 588 10 1,843 928 854 62
その他 20 335
合計 307 3,920
(1) フランス預金供託公庫グループ内におけるラ・ポスト・グループの貢献：ラ・ポスト、La Banque Postaleおよ
びCNP Assurances。
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2.5 保険業務
2.5.1 保険投資
(百万ユーロ) 2020年12月31日
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 187,678
プラスの公正価値を有するヘッジ手段
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産 216,883
償却原価による有価証券 155
投資不動産 3,083
保険投資 407,799
2.5.1.1 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(百万ユーロ) 2020年12月31日
149,028
負債性金融商品
国債およびこれに相当する証券 4,744
債券およびその他固定利付証券 17,523
ミューチュアル・ファンド 62,680
ユニットリンク契約を担保する資産 57,236
貸付金および前払金 6,845
資本性金融商品 38,120
株式およびその他の変動利付証券 34,049
ユニットリンク契約を担保する資産 4,071
デリバティブ金融商品 531
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 187,678
2.5.1.2 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020年12月31日
(百万ユーロ) 公正価値 減損 未実現損益
国債およびこれに相当する証券 122,018 (56) 1,847
94,865 (308) 2,017
債券およびその他固定利付証券
負債性金融商品合計 216,883 (364) 3,864
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 216,883 (364) 3,864
税金 (815)
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される負債性金融商品について、資本に
おいて直接認識される損益（税引後）－保険投資 3,049
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2.5.2 保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金
2020年12月31日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
9,502 775 8,727
損害保険
生命保険 222,155 17,202 204,953
うち、生命保険の数理的責任準備金 209,680 16,846 192,834
裁量的有配当特性を有する融資契約 112,374 3,144 109,230
うち、生命保険の数理的責任準備金 103,113 2,905 110,228
裁量的有配当特性を有さない融資契約 3,931 245 3,686
責任準備金 347,961 21,365 326,596
2020年12月31日
(百万ユーロ) 再保険前 再保険 再保険控除後
繰延利益参加準備金 31,870 31,870
シャドウ・アカウンティング準備金 31,870 31,870
(1)
シャドウ・アカウンティング準備金合計 379,831 21,365 358,467
(1) 責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金には、CNP Assurancesに関する377十億ユーロが含まれ
る。
繰延利益参加準備金は、シャドウ・アカウンティングの使用に起因する。これは、保険契約者に支払われる利回りが
その利回りを決定する資産について認識された未実現損益の生命保険契約者のシェアを示している。
2.5.2.1 生命保険の数理的責任準備金
2020年12月31日
(百万ユーロ) 再保険前 再保険 再保険控除後
生命保険の数理的責任準備金 312,993 19,751 293,243
2.5.2.2 繰延利益参加
(百万ユーロ) 2020年12月31日
損益を通じ公正価値で測定される資産の再測定に係る繰延利益参加 2,731
その他の包括利益を通じ公正価値で測定される資産の再測定に係る繰延利益参加 2,848
その他の繰延利益参加 26,291
繰延利益参加合計 31,870
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2.5.3 保険会社による純利益
(百万ユーロ) 2020年12月31日
引受保険料 23,169
(169)
未経過保険料の変動
23,000
既経過保険料
135
その他の活動からの収益
その他の営業収益
投資収益、費用控除後 4,886
投資処分に係る損益 (602)
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動 526
投資に係る減損損失の変動 (333)
(679)
オーバーレイ・アプローチの影響
3,799
費用控除後投資収益
26,935
収益合計
保険金請求および給付費用 (21,039)
再保険費用および収益 120
その他の事業の費用および収益 (1)
取得原価 (3,286)
保有契約および販売契約の価値の償却 (431)
契約管理費用 (246)
(455)
その他の経常的営業収益および費用、純額
(25,338)
その他の経常的営業収益および費用合計、純額
1,597
経常的営業利益（損失）
(28)
非経常的営業収益および費用、純額
1,569
営業利益（損失）
資金調達コスト (56)
無形資産の公正価値変動 (11)
持分法適用会社の利益に対する持分 95
のれんの価値の変動
法人税費用 (420)
当期純利益（損失） 1,177
非支配持分 724
親会社の所有者帰属分純利益（損失） 453
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2.5.4 La Banque Postaleグループほ保険業務に係るオーバーレイ・アプローチ適用の影響
オーバーレイ・アプローチ適用の金融資産の種類別影響は以下に示すとおりである：
2020 年12月31日
オーバーレイの オーバーレイの
(百万ユーロ) 帳簿価額 影響総額 繰延税金 影響純額
ミューチュアル・ファンド 45,751 152 (6) 146
株式およびその他の変動利付証券 29,263 529 (172) 357
債券 6,230 (4) (41) (46)
その他の金融資産 19,028 2 6 8
合計 100,272 679 (214) 465
オーバーレイ・アプローチ適用の損益計算書に対する影響は以下に示すとおりである：
2020 年12月31日
オーバーレイの影響純
IAS 第39号 IFRS 第９号 額
(百万ユーロ)
オーバーレイを除く銀行業務純益
(68) 611
オーバーレイの影響 (679)
銀行業務純益 (68) 611 (679)
法人税 16 (198) 214
純利益（損失）
(52) 413 (465)
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2.6 付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
2.6.1 付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(1)
260,194
53,922
付与したコミットメント
融資コミットメント
金融機関向け 8,408 19,766
32,024 4,452
顧客向け
保証コミットメント
金融機関向け 1,285 1,245
3,689 3,599
顧客向け
証券関連コミットメント
15,938 1,866
引渡される有価証券
付与したその他のコミットメント
(2)
175,045
金融機関向け 16,260
23,805 6,734
顧客向け
(3)
271,282
44,846
受領したコミットメント
融資コミットメント
金融機関から 53,933 22,450
495
顧客から
保証コミットメント
金融機関から 47,769 11,722
21,589 5,176
顧客から
証券関連コミットメント
2,633 4,418
受領した有価証券
その他の受領したコミットメント
(4)
金融機関から 142,199
2,664 1,080
顧客から
(1) 以下を含む。
- ラ・ポスト・グループが付与した88十億ユーロのコミットメント。
- SFILが付与した120十億ユーロのコミットメント。
(2) 以下を含む。
- SFIL：115十億ユーロの通貨スワップのコミットメント。
(3) 以下を含む。
- ラ・ポスト・グループが受領した88十億ユーロのコミットメント。
- SFILが受領した125十億ユーロのコミットメント。
(4) SFILについて、以下を含む。
- 通貨スワップに関連する115十億ユーロ。
2.6.1.1 Cr édit Logementコミットメント
La Banque Postaleは、Cr édit LogementのTier 1資本を同社における持分に相当するレベル、すなわち６％に維持
し、同社がその自己資本比率を維持できるようにすることを約束している。La Banque Postaleはまた、請求があれ
ば、Cr édit Logementの相互保証基金を補充することも約束している。この基金は、基金が保証する貸付の借手の債
務不履行を引受ける。このコミットメントの金額は、Cr édit Logementの貸付の残高のうち La BanquePostaleが分配
した分に相当し、2020年12月31日現在197百万ユーロ（2019年12月31日現在216百万ユーロ）であった。
与信機関から受領した保証コミットメントについて報告された金額は、主としてCr édit Logementから受領した保
証に相当する。
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2.6.2 付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
2.6.2.1 付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減 付与したコ
カ月現在の予 期時の予想損 損貸付金の予 ミットメント
想損失 失 想損失 合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション 26,685 2,376 1 29,062
増加 2,788 1,952 56 4,796
減少 (19,529) (2,299) (21,828)
バケットの振替
28,939 4,384 53 33,376
その他の変動
38,883 6,413 110 45,406
2020年12月31日現在の期末ポジション
2.6.2.2 予想損失 引当金の内訳：
レベル１－12 レベル２－満 レベル３－減
カ月現在の予 期時の予想損 損資産の予想 予想損失引当
想損失 失 損失 金合計
(百万ユーロ)
2020 年１月１日現在の期首ポジション (4) (2) (6)
当期中の変動に係る配分 (28) 6 1 (21)
その他の配分 (22) (49) (18) (89)
償却で使用される戻入れ 18 3 4 25
未使用のその他の戻入れ 1 5 6
(29) (23) (3) (55)
その他の変動
(64) (60) (16) (140)
2020年12月31日現在の期末ポジション
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2.7 金融商品の公正価値
2.7.1 償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値
2019年12月31日
2020年12月31日 修正再表示
帳簿価額 見積市場価値 帳簿価額 見積市場価値
(百万ユーロ)
資産
償却原価で測定される有価証券 75,401 80,234 55,708 59,564
償却原価で測定される金融機関および
関連企業向け貸付金および債権 134,712 134,853 15,116 15,116
償却原価で測定される顧客向け貸付金
186,855 185,867 4,221 4,221
および債権
396,968 400,954 75,045 78,901
償却原価で測定される金融資産合計
負債
債務証券 128,521 128,829 34,221 34,389
金融機関からの預り金 54,238 54,348 12,830 12,940
顧客からの預り金 310,674 307,567 71,546 71,546
10,325 10,587
劣後債
503,758 501,331 118,597 118,875
償却原価で測定される金融負債合計
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2.7.2 公正価値で測定される金融商品
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用 2020年12月
建値： いて測定： いて測定： 31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万ユーロ)
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－強制的な分類 143,789 37,535 23,627 204,951
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－公正価値オプション 5,613 30 487 6,130
売買目的保有デリバティブ金融商品 1,453 19 1,472
正の公正価値を有するヘッジ手段 8,492 325 8,817
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 227,722 13,027 1,598 242,347
振替えられないその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産 21,547 1,517 741 23,805
金利リスクに対してヘッジされたポート
128 128
フォリオの公正価値調整の累計額－資産
公正価値で測定される金融資産合計
398,671 62,182 26,797 487,650
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
負債 593 1,406 1,999
売買目的保有デリバティブ金融商品 2,595 146 2,741
負の公正価値を有するヘッジ手段 1 9,491 587 10,079
金利リスクに対してヘッジされたポート
11 4 8 23
フォリオの公正価値調整の累計額－負債
605 13,496 741 14,842
公正価値で測定される金融負債合計
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用 2019年12月
建値： いて測定： いて測定： 31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万ユーロ)
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－強制的な分類 538 4,857 5,049 10,444
損益を通じて公正価値で測定される金融
資産－公正価値オプション 121 121
売買目的保有デリバティブ金融商品 109 109
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,747 1,747
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産 27 10,012 10,039
振替えられないその他の包括利益を通じ
22,007 2,054 467 24,528
て公正価値で測定される金融資産
22,693 18,779 5,516 46,988
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融
負債 450 320 770
売買目的保有デリバティブ金融商品 33 33
1 1,345 1,346
負の公正価値を有するヘッジ手段
451 1,698 2,149
公正価値で測定される金融負債合計
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・当グループの金融商品の一部は、「活発な市場で建値されている」価格を用いて測定されている（公正価値ヒエラ
ルキーのレベル１）。
これには以下が含まれる：
- 参照市場の市場価格に基づいて測定される株式
- 債券、ユーロMTN、BMTN（譲渡性債務証券）：各金融商品について、価値は証券取引所、ブローカー、トレー
ディング・ルームまたはトレーディング・プラットフォームにおいて入手可能な直近の市場価格に基づいて決
定される。
- 純資産価値で測定されるミューチュアル・ファンドおよびその他のファンドのユニット
- フランス銀行の中央建値システムに基づく建値で測定されるフランス国債証券（BTAN）
- 組織化された市場で取引されるデリバティブ金融商品（先物、オプションなど）
・「観察可能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル２）は、以下の価格を用いて測定
される金融商品に関連している：
- 同じ発行体または保証人からの、活発な市場で建値されている類似の金融商品。この場合、価格およびその他の
観察可能な市場のインプットが使用され、金融商品の非流動性の程度を考慮して調整がなされることがある；
または、
- 定期的に観察可能な取引が行われている活発でない市場で建値されている同一もしくは類似の金融商品、または
観察可能な市場価格以外のインプットを用いて測定される金融商品。
これには以下が含まれる。
- 当グループ、アレンジャーまたは外部鑑定人により評価される仕組み商品
- 店頭デリバティブ契約
- スプレッドを加算したゼロ・クーポンの価格曲線に基づいて測定されたフランス国債証券以外の短期金融証券。
デリバティブは、評価に使用される市場インプットの観察可能性と、市場コンセンサス内で評価を提供する際の有
効性の観点から測定された評価モデルの堅牢性を組合わせた分析に基づいて分類される。この アプローチは、 フラ
ンス 預金供託公庫グループがその活動をヘッジするために使用したデリバティブが主にレベル２に該当しているこ
とを示している。
・「観察不能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル３）は、観察可能な市場データに
基づかないインプットを用いて測定される金融商品に関連している。これらは、測定日に同一の金融商品に関連す
る観察可能な市場取引にも、同じ日に入手可能な観察可能な市場データにも基づかないインプットと定義される。
これらの商品は、主に非上場の参加持分、アセットバック証券およびヘッジ・デリバティブである。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類される参加持分の市場価値は、純資産、将来
の収益性および割引将来キャッシュ・フローといった特定の基準を参照して計算される。
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2.7.3 観察不能なインプットに基づく技法を用いて公正価値で測定される金融商品の価値の変動（レベル３）
振替えられる 振替えられな
その他の包括 いその他の包
損益を通じて
利益を通じて 括利益を通じ ヘッジに利用
公正価値で
公正価値で測 て公正価値で される
測定される 定される 測定される金
デリバティブ
融資産
金融資産 金融資産 金融商品 合計
(百万ユーロ)
3,374 6 415 3,795
2019 年１月１日現在
追加 1,417 2 1,419
処分 (540) (6) (546)
レベル３への振替（入） 546 10 556
レベル３からの振替
（出） (3) (3)
その他の包括利益に認識
される当期損益 29 29
損益に認識される当期損
益 210 210
45 11 56
連結範囲の変更の影響
5,049 467 5,516
2019 年12月31日現在
追加 5,074 1,065 90 91 6,320
処分および償還 (2,330) (90) (2,420)
レベル３への振替（入） (138) (50) (188)
レベル３からの振替
（出） (2) (2)
その他の包括利益におい
て認識される当期損益 14 (70) (56)
損益に認識される当期損
益 (205) (9) (214)
為替換算調整 (8) (8)
16,685 569 17,849
352 243
連結範囲の変更の影響
24,133 1,598 741 325 26,797
2020 年12月31日現在
連結範囲の変更の影響は、主にラ・ポスト・グループおよびSFILグループを初めて連結対象としたことに関係してい
る。処分および償還は、主にフランス預金供託公庫（マイナス719百万ユーロ）およびCNP Assurances（マイナス
1,404百万ユーロ）に関係している。
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2.8 金利指標改革
規則（EU）第2016/1011号（ベンチマーク規則、以下「BMR」という。）は、指標 金利、 とりわけ 銀行間 オファー
ド・レート （IBOR）に適用される規制の枠組みを強化する必要性に対する欧州の立法対応で ある 。 IBOR 改革は、現在
の指標金利をすべての市場参加者が採用する代替的な指標に置換えること、あるいは現在の指標の決定方法を変更す
ることを意味する。この改革は、ユーロ圏のレート（Eonia、Euribor）だけでなく、ユーロ圏外のレート（Libor）
にも影響を及ぼすことになる。
ベンチマーク規則は、2018年１月１日から適用可能となっているが、運用上および法律上の複雑さから移行期間中
には既存のベンチマークを引続き利用することができる。新しいBMRに準拠した金利への変更期限は、2022年１月１
日である。
フランス預金供託公庫グループは、主としてそのITシステムならびに法務および会計機能に運用上の影響があると
予想している。したがって、BMRを遵守することおよび一定の指標金利（Eonia、Libor）を排除することの運用上の
様々な影響を調査するため、主にフランス預金供託公庫、La Banque PostaleおよびSFILといった当グループの異な
る企業に作業グループが設けられた。
これらの作業グループは、とりわけ以下に重きを置いている：
・金利改革の影響を受けるポジションのマッピング；
・BMRおよび新しい市場慣行に準拠するための契約の更新；
・契約において参照されている指標金利が2022年１月１日以降存在しなくなる場合に適用されるフォールバック既
定を含めるか、または改善するための既存契約の改訂。2020年12月31日現在La Banque Postaleグループの契約
の大部分にはすでにフォールバック規定が盛り込まれており、既存契約の改訂に関わる作業は膨大ではない。ま
た、2021年以降執行するEoniaまたはLiborに連動した契約（金融市場の主体が発行したマスター契約を含む。）
の数は多くはない；
・MBRの遵守する手続きの準備：
・新しい指標金利を取扱い、または一定のレート（Libor、Eonia）に置換えるためのシステムの更新；
・改革から生じる、法務リスク、オペレーショナル・リスクおよび財務リスクの管理；
・指標金利改革に関連した内外とのコミュニケーション。
この改革の結果、代替的な指標金利への移行がなされると、指標金利に連動した金融商品の契約上のキャッシュ・
フローは変わってくる。指標金利が市場ごとに異なるため、置換えが同じ日に同じ方法で行われることはない。置換
えまでの期間中は、代替的な指標金利および置換えの日がはっきりしない限り、将来のキャッシュ・フローの時期お
よび金額については不確実性が生じる可能性がある。
・Eonia：
Eoniaは、2019年10月２日からユーロ短期金利（€STR）に置換えられている。置換え日に、€STRはEoniaプラス
8.5ベーシスポイントに等しいレートに設定された。２つのレートは2022年１月１日まで共存する。
・Euribor：
2019年７月、金融サービスs以上局（FSMA）は、欧州マネーマーケット協会（EMMI）にEuribor指標金利の運営者
としてのライセンスを付与し、これによってBMRの要件が満たされたことが確認された。したがって、Euribor
は、新旧いずれの契約についても引続き使用される。2019年10月末現在、Euriborの新しい決定方法が採用さ
れ、レートはハイブリッドEuriborに改称された。この新しい呼称は、すべてのEuriborへの言及の代わりとな
る。
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2.8.1 「金利指標改革」改正に該当するヘッジ関係
2020年12月31日
非有効性の
計算に用いられ
負債および
る公正価値の変
(百万ユーロ) 資産 資本 名目金額 動
金利デリバティブ 7,553 7,805 74,357 (68)
為替デリバティブ 447 564 5,637 106
公正価値ヘッジ 8,000 8,369 79,994 38
為替デリバティブ (6) (71) 145
キャッシュ・フロー・ヘッジ (6) (71) 145
海外事業に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段合計 7,994 8,298 80,139 38
金利指標改革に基づく一定のヘッジ会計の要件の免除を認めるIFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂の
影響を受けるヘッジ手段の名目金額は、以下の主要レートに連動する金融商品について以下のとおりである。
(百万ユーロ) 名目金額
Eonia 35,688
Euribor 36,618
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2.9 リスク要因
2.9.1 金融商品リスク
2.9.1.1 金融商品リスク管理システム
2.9.1.1.1 リスク管理組織
2.9.1.1.1.1 範囲
フランス通貨金融法（Code mon étaire et financier）は、国務院（Conseil d' É tat）（フランスの最高行政裁判
所）により発布される法律によって、内部統制、基準およびリスク管理システムに関して、フランス預金供託公庫グ
ループに適用される規定が制定されるとの原則を確立している。この法的なフレームワークの範囲内で、フランス預
金供託公庫の内部および外部統制に関する2020年２月５日付法律第2020-94号がこれらの規定を定めている。
この法律により、金融機関および証券会社への健全性規制（主として、ソルベンシー、大口エクスポージャーおよ
び流動性）にかかるEU指令第575/2013号の必要な調整を加えた健全性規定が適用可能になっている。
また、同法は、内部統制に関する一連の規則をフランス預金供託公庫に適用している。同法は、とりわけ当グルー
プにすべての子会社を対象とする複数の異なるレベルにおける内部統制システムの構築を求めている。
また、内部統制システムは、フランス金融市場庁（Autorit é des March és Financiers -AMF）の一般規則ならびに
当グループの異なる企業および専門業務（ポートフォリオ・マネジメント、保険等）に適用される特別規則（とりわ
け内部統制に関する2014年11月３日付法律）を遵守しなければならない。
グループ・リスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫に適用される内部
統制規則の改正を監視し、当グループ内で適用することに責任を負う。
フランス預金供託公庫の恒常的統制原則は、執行委員会によって承認された「グループ恒常的統制規約」の基準文
書に記載されている。当該文書はフランス預金供託公庫のすべての部門（以下「部門」という。）およびフランス預
金供託公庫が、「排他的」または「共同」支配を行う子会社に適用される。
各部門は、その範囲内で、また、事業報告範囲を構成する子会社またはその他の事業体内でこれらの原則を適用
し、実施されたプロセスの遵守を確保し、その事業固有の特性を組み込むために必要な追加情報を適宜提供する。
すべての子会社は、当グループのリスク管理フレームワーク全体に従って、それらに適用される規定を損なうこと
なく、それらの業務および固有リスクの程度に適合したリスク管理および防止システムを導入しなければならない。
それらは、グループ恒常的統制規約に定められた方法に沿って構築されなければならない。
この内部統制システムは、負担したすべてのリスクを対象としており、その分類はリスクマッピングの管理手続き
において示されている。
2.9.1.1.1.2 主要関係者
フランス預金供託公庫の会長兼最高経営責任者は、当グループの内部統制およびリスク管理システムに対して責任
を負っており、当グループのリスク管理および法令遵守方針ならびに内部統制原則を明確にする。内部統制原則は、
恒常的統制および定期的統制で構成される。会長兼最高経営責任者は、主要な内部統制およびリスク管理報告書を受
取っている。
公的機関の理事および子会社の責任者は、それらの報告範囲内で当グループの恒常的統制原則を展開し、当グルー
プのリスク管理および法令遵守方針を実行する責任を負う。
ライン・マネージャーは、特に業務と手続きの分離に関して、それぞれの部門内において効果的なリスク管理プロ
セスを策定している。ライン・マネージャーは、その業務が、事業体特有の規定（適用法令、職業上の基準および管
理上の指示を含む。）に準拠し、会長兼最高経営責任者が明確にしている方針に沿ってこれらが適用されることを確
認する。
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当グループの最高リスク責任者はリスク管理部門に責任を負っている。最高リスク責任者は、グループ・レベルで
定められたリスク選好度を考慮して、リスク管理フレームワークを開発および導入している。
当グループの恒常的統制・コンプライアンス担当者は、恒常的統制の網羅性の原則とリスク・ベース・アプローチ
を組み合わせた統制計画を通じて、運用機能から独立した第二層恒常的統制システムを組織する責任を負う。また、
当該担当者は、2020年２月５日付法律第2020-94号に定義されているとおり、コンプライアンス・リスクを防止する
ための枠組みにも責任を負う。
子会社のリスク管理、恒常的統制・コンプライアンス部門の責任者は、これらの事業体の責任者の権限のもとで、
子会社におけるリスク管理（コンプライアンス・リスクを含む。）および恒常的統制システムを導入する。
当グループの内部統制部門長は、内部統制システム内の定期的な統制に責任を負う。
2.9.1.1.1.3 内部統制組織原則
2.9.1.1.1.3.1 恒常的および定期的統制
恒常的統制システムは、サービス提供者に外部委託された、銀行および金融規制で意味する範囲内において必須ま
たは重要とみなされる業務を含む、事業報告範囲内の部門、子会社およびその他の事業体のすべての業務を対象とし
ている。
統制には、業務上の統制（第一層）と統制担当職員による作業（第二層）の２つのレベルがある。
・第一層は、処理されたすべての業務が適切に行われることを確実にすることを目的とした統制で構成される。こ
れらは、オペレーショナル・チームおよびそのそれぞれのマネージャーによって実行される。当該マネー
ジャーは、自己が責任を負う業務が適切に行われることを確実にする。第一層の統制は、機能の分離、権限の
委譲および承認限度、ならびにすべての項目と処理されたデータ・フローの正確性および網羅性の原則に則っ
て設計されている。また、第一層の統制は、自動取引処理システムによる統制も含んでいる。
・第二層の統制は、当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社の恒常的統制・コンプライアン
ス担当者の責任である。この第二層は、行われた業務のコンプライアンス、セキュリティおよび承認の統制に
寄与する。また、第一層の統制システムが、関連するリスクと実行された業務に対して適切であることを確実
にすることも目的としている。統制は、リスクマップ、警告フラグおよび事象を参照して定義されている。
定期的統制は、第３レベルの統制を提供し、フランス預金供託公庫グループ内部監査規約において規定されている
行動原則および方法論に従って、当グループの内部監査および監査ネットワークによって実行される。
2.9.1.1.1.3.2 リスク管理責任者の独立性と指揮系統
子会社のリスク・恒常的統制・コンプライアンス担当者は、リスク管理システムについてグループ・リスク管理部
門に報告し、コンプライアンスおよび恒常的統制の観点から特定されたリスクについては当グループの恒常的統制・
コンプライアンス部門に報告を行う。当該担当者は、部門が直接介入するように要請することができる。
2.9.1.1.1.3.3 手順書および恒常的統制のトレーサビリティ
恒常的統制は、手順書と正式に文書化された統制プロセスに基づいている。
恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社のリスク・恒常的統制・コンプライアンス担当者は、恒常的統制
の基準を明確にし、これを確実に遵守する。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、第二層の統制を実行し、定期的にフランス預金供託公庫のガバナンスおよ
び執行機関に報告書を提出している。
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公的機関に関するすべての第二層の統制計画、統制結果、統制すべき事象および対応する行動計画は、グループ全
体のアプリケーションに保管されている。子会社は、内部統制監査追跡の信頼性および特定された事象のトレーサビ
リティを確保するためのアプリケーションを開発している。
2.9.1.1.2 リスク管理方針、目的、方法および報告
フランス通貨金融法に従い、監督審議会は、フランス預金供託公庫のリスク選好度を毎年検討する。
フランス預金供託公庫のリスク選好度の枠組みでは、ソルベンシー・リスク、流動性リスク、収益性リスク、一般
金利リスク、為替リスク、資産（株式、債券および不動産）リスク、集中リスク、信用リスク、銀行・金融オペレー
ショナルおよびコンプライアンス・リスク、監査・規制当局勧告の不履行リスク、法務リスク、情報システム・情報
システム・セキュリティ関連リスク、企業の社会的責任（CSR）リスクならびにモデル・リスクなどの主要リスク分
類について、リスク選好の原則を概説している。
フランス預金供託公庫は、自らに委託された公益的使命を遂行し、長期投資家としての役割を果たすために、以下
の目的を満たすリスク選好原則を採用している。
・民間資金の受託者として委託された貯蓄・預金を保護すること。
・反循環的な行動をとる能力を維持するための長期ビジョンに焦点を当てた戦略を実行すること。
・将来の金融、環境および社会面での恩恵を生み出すことを目的として経済社会のバランスのとれた持続可能な開
発に資する投融資プロジェクトを支援し、地域、地域社会、経済構造に役立つ新機軸を打ち出すこと。
・公益的使命を果たすための財務基盤の強化を図るため、投融資に財務・経営・分散化方針を適用すること。
・関係法令を遵守し、最善の倫理的慣行を採用し、イメージを損なうような非財務リスクを注意深く管理すること
により、フランス預金供託公庫の信用を守ること。
監督審議会は、毎年、リスク・アペタイト・ステートメントで示されたリスク選好度について意見を述べる。リス
クの主要分類ごとに、定性的な原則および／または測定指標（主要リスク指標）を用いてリスク選好を管理してい
る。これらの測定基準には、フランス預金供託公庫の財務目標、ならびに公益活動および公的機関からの委託を考慮
に入れた閾値および／または限度枠が含まれることがある。
フランス預金供託公庫グループの多年度財務計画プロセス要因の一環として投資額を割当てる際に行われる決定
は、リスク選好の原則とレベルを考慮して行われる。
ソルベンシーに用いられる慎重なモデルは、経済的観点からフランス預金供託公庫がさらされている主なリスク
（流動性リスク、金利リスク、証券ポートフォリオおよび付与した貸付に係る信用リスク、不動産リスク、為替リス
ク、オペレーショナル・リスク、株式リスクならびに子会社および資本持分に関連するリスク）を対象としている。
これは、中期的な予測期間（５年間）にわたって、フランス預金供託公庫グループの多年度にわたる財務計画プロセ
スから生じるソルベンシー・ポジションがリスク選好度と整合的であるかどうかを判断するために用いられる。流動
性に用いられる慎重なモデルは、非常に短期間（最長５年）にわたって、流動性リスク許容度の遵守状況を評価する
のに役立つ。
リスクのモデリングおよびその結果としての所要運転資金は、主にフランス預金供託公庫に委託された任務に沿っ
た、非常に高いレベルの財務安全性を確保するよう考案されている。当該モデルは、様々な事業に従って、フランス
預金供託公庫グループのすべての企業を対象とすることを意図されている。
確定利付ポートフォリオおよび株式ポートフォリオの限度額は、リスク選好度を考慮に入れており、統治機関によ
る定期的な承認の対象となっている。
グループ・リスク管理部門は、個別の投融資案件やポートフォリオ全体の質を評価し、損失の測定方法を見直す役
割を担っている。
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各プロジェクトのリスクを評価するために、グループ・リスク管理部門のチームは、内部のコミットメント・プロ
セスの一環として、フランス預金供託公庫の事業ラインチームによって提示されたコミットメント案について意見を
出す。その後、この評価は、カウンターパーティの性質、リスクの重要性および関連するコミットメント活動の強さ
に応じて、様々な方法で定期的に見直される。
全社的な財務リスクを評価するために、関連するすべての事業ラインについてマッピングを行っている。このマッ
プは毎年改訂され、連結版は執行委員会および監督審議会に提示される。
これらの評価の公平性は、以下により保証される。
・リスクチームからグループ・リスク管理部門に報告させること。部門長は、何らコミットメントおよび報告を会
長兼最高経営責任者に直接行うことはできない。
・当該チームのメンバーの報酬設定については人事部門と共に行う取決めがあること。
・利益相反が生じた場合に職員が異動する可能性があることを明記した社内倫理規定が遵守されていること。
グループ・リスク管理部門は、当グループのリスクに関する情報に直接アクセスすることができる。また、当グ
ループのリスク報告作業の一環として、子会社のリスクに関するデータを、選択した形式で定期的に受取っている。
当グループの子会社では、リスク・ビジョンを整合させるために、カウンターパーティと頻繁に話し合いを行ってい
る。当グループは、子会社との関係の性質および予測されるリスクの重要性に応じて、様々な経路を通じてリスクを
管理している。最大の取引については、承認を得るために一連の当グループの委員会に提出される。内部通報とリス
ク処理手順の概要がリスク選好の枠組みにおいて示されている。最後に、監査委員会およびリスク委員会をはじめと
する子会社の統治機関に、フランス預金供託公庫の理事が参加することで、リスク管理を行っている。
グループ・リスク管理部門は、執行委員会のために毎月リスク・サマリーを作成する。また、主にリスク選好度レ
ベルの遵守状況を検証するため、執行委員会および監督審議会のために、当グループのリスク・プロファイルに関す
る四半期報告書を作成する。最後に、リスクマッピングの結果を監督審議会に提出する。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関および主要子会社が実施する恒常的統制の状況に関する情報を所
定の頻度でかつ適切な形式で提供する。
したがって、上級経営陣は定期的な報告書を当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門から受けており、恒
常的統制・コンプライアンス部門は年に２回、会長兼最高経営責任者を議長として、リスク・恒常的統制・コンプラ
イアンス委員会を開催する。
また、当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫の内部および外部統制に関する
2020年２月５日付法律第2020-94号の要件に従って、とりわけ恒常的統制・コンプライアンスに関する半年ごとの報
告書を監督審議会に提出している。また、年次の内部統制報告書が作成され、監督審議会およびフランスの健全性監
督破綻処理機構（ACPR）に提出される。
2.9.1.1.3 コミットメントの事前審査
事業ラインには、企業秘書室および財務部門と共同で決定され、会長兼最高経営責任者により承認される年間運営
目標が割振られる。
グループ・リスク管理部門は、以下のメンバーとしてコミットメントの前段階で介入する。
・一定の金額を超えるすべてのコミットメントを審査する、会長兼最高経営責任者またはそのような権限を委任さ
れた人物が議長を務めるグループ・コミットメント委員会
・部門レベルのコミットメント委員会（関連部門内の最高意思決定機関を代表する）
・会長兼最高経営責任者に対して経営戦略を示すためにほぼ毎月および四半期毎に会議を行う資産/ポートフォリ
オ管理委員会
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2.9.1.1.4 信用リスクおよび市場リスクの監視
当グループの各金融子会社は、信用リスクおよび市場リスクを監視するための独自の方法およびプロセスを有して
いる。グループ・レベルの指標は、子会社から提供された情報（リスク報告、連結リスク・プロファイル等）に基づ
き、グループ・リスク管理部門が監視している。
2.9.1.2 財務リスクの識別
2.9.1.2.1 定義
2.9.1.2.1.1 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
信用リスクは、支払期日に支払不能となる可能性がある借手の信用状態の悪化による、債権に係る現在または将来
の損失リスクである。
2.9.1.2.1.2 与信集中リスク
与信集中リスクは、所与のカウンターパーティに対する大口エクスポージャーから生じる、または一定のカウン
ターパーティ・グループが債務不履行となる可能性が高いことから生じるリスクである。
2.9.1.2.1.3 流動性リスク
流動性リスクは、公的機関が金融負債に付随する債務を支払期日に履行できないか、または必要な資金を市場で調
達できないリスクである。
2.9.1.2.1.4 市場リスク
市場リスクは、市場要因（金利、株式、信用スプレッド、為替もしくはボラティリティなど）の不利な変動または
価格全般の変動によるオンバランスシートまたはオフバランスシート項目における損失リスクである。
2.9.1.2.1.5 為替リスク
為替リスクは、為替の変動が企業の収益性に影響を及ぼすリスクである。
2.9.1.2.1.6 金利リスク
金利リスクは、金利の不利な変動による企業の年間収益および純資産に対する影響である。
2.9.1.2.2 リスク受容プロセス － 意思決定プロセス
投資（資本市場取引を除く。）は、コミットメント委員会の会議において審査される。当該委員会は、投資が100
百万ユーロを超える場合に当グループの会長兼最高経営責任者が議長を務め、投資が50百万ユーロから100百万ユー
ロの場合は副最高経営責任者またはグループ金融部長が議長を務める。
資産運用部門が管理する50百万ユーロ未満の投資は、最高投資責任者または副最高投資責任者が承認する。
Banque des Territoires（BdT）による20百万ユーロから50百万ユーロの投資を検討するために開催される当該委
員会の会議では、Banque des Territoiresの担当部長が議長を務める。20百万ユーロ未満の投資を検討するために開
催される当該委員会の会議では、以下に記載する分散化意思決定の場合を除き、会長兼最高経営責任者が付与した署
名権限の委譲に従い、最高投資責任者が議長を務める。
また、累計額が、都市計画、不動産および観光等の部門について２百万ユーロ未満である場合、またはその他の部
門（現在分散化されていない企業ベンチャーを除く。）について１百万ユーロ未満である場合、地域分散投資を検討
するために開催される委員会会議では、Banque des Territoiresの地域責任者が議長を務める。
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当該事業ラインは、そのコミットメントに対して責任を負っており、コミットメントは会長兼最高経営責任者が承
認した年間目標に従っていなければならない。
コミットメント（資本市場取引を除く。）は、事業ライン内の異なるレベルの委員会により決定される。すなわ
ち：
・グループ・コミットメント委員会。同委員会は50百万ユーロ以上の投資または費用について検討する。
・Banque des Territoiresのコミットメント委員会。同委員会は、それぞれ20百万ユーロ以上の投資または10百万
ユーロ以上の費用（いずれも50百万ユーロ未満）について決定する。
・Banque des Territoiresの投資部門のナショナル・コミットメント委員会。同委員会は、20百万ユーロ未満のす
べての投資プロジェクト、対応するエンジニアリング・ローンおよびその他の非分散型の費用関連の資金調達を
承認する。
・Banque des Territoiresの本社ネットワーク部門のナショナル・コミットメント委員会。同委員会は、一般エン
ジニアリング・ローン（都市等）およびその他の非分散型の費用関連の資金調達を承認する。
・リージョナル・コミットメント委員会。同委員会は、累計額が２百万ユーロ（その他の部門については、企業ベ
ンチャーを除き１百万ユーロ。上記を参照。）未満の場合、都市計画、観光および不動産部門のための分散型投
資および関連するエンジニアリング・ローン、ならびに本社によって分散化された全額の限度内の費用において
認識された一般金利融資（都市計画エンジニアリング、補助金、パートナーシップ等）に対する権限を有する。
グループ・リスク管理部門は、部門内の最高意思決定機関としてコミットメント委員会のすべての会議に参加し、
最終決定がなされる前にプロジェクトに係る意見を述べ、関連するリスクについての追加情報を適宜要求することが
できる。グループ・リスク管理部門は、プロジェクトが当グループの戦略に沿っていること、リスクが適切に特定さ
れ、（必要に応じて）ヘッジされていること、および投資の期待収益が関連する資産の種類に対して合理的であるこ
とを二重に確認する。グループ・リスク管理部門がプロジェクトに反対する場合、当該事業ラインの経営幹部によっ
てのみこれを覆すことができる。また、この場合当グループの執行委員会に通知しなければならない。
2.9.1.2.3 リスク測定方法
2020年のラ・ポストとSFILグループの統合に伴い、金融商品リスクは、主にフランス預金供託公庫（一般部門）、
La Banque PostaleおよびSFILにあり、それぞれが独自の金融商品リスクの測定手法を有している。
2.9.1.2.3.1 フランス預金供託公庫（一般部門）のリスク測定方法
フランス預金供託公庫（一般部門）の金融資産ポートフォリオは、認められた投資基準および定められた管理プロ
セスのフレームワークの中で管理されている。この種類のポートフォリオを効率的に管理するためには、変化する市
場環境に迅速に対応できることが重要である。このため、これらポートフォリオのコミットメント・プロセスは、他
の事業のコミットメント・プロセスとは異なっている。
これらのポートフォリオ取引について、会長兼最高経営責任者が議長を務めるポートフォリオ管理委員会の月例会
議ならびにポートフォリオ管理およびバランスシート委員会の四半期会議への参加にあたり、グループ・リスク管理
部門による独自のリスク審査が行われており、その間に次期の経営戦略が討議される。これら委員会の四半期会議で
は、前四半期の経営活動について審査する。各年度末現在、バランスシートの財務リスクの評価および中期（５年）
にわたる目標に基づいて、翌年の経営戦略が決定される。これらの活動は、専門チームにより行われる予想資産/負
債比率の詳細な分析に基づいている。広範な資産配分戦略は、資産クラスごとに詳細に説明される。
不動産およびプライベート・エクイティ投資は、特定の投資委員会により調査されている。
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2.9.1.2.3.1.1 信用リスク
2.9.1.2.3.1.1.1 監視方法
金融ポートフォリオの信用リスクに関して、カウンターパーティ・リスク委員会は、グループ・リスク管理部門の
提言に基づいて、カウンターパーティ別にエクスポージャー限度額を設定し、前月におけるこれら限度の遵守状況を
審査するため、月例会議を行っている。グループ・リスク管理部門が提言したエクスポージャー限度額は、各ポート
フォリオ内のリスクの分散を目的とする方法を用いて決定されている。また、グループ・リスク管理部門は、限度額
の遵守を確実にするため、日々確認を行っている。具体的な市場リスク・エクスポージャー限度額は、各ポートフォ
リオに対して設定されている。
財務管理委員会に提出された月次報告計画には、各限度のリスク測定が含まれる。
2.9.1.2.3.1.1.2 リスク軽減方法
債券ポートフォリオについては、保証会社レベルでの信用リスク・エクスポージャーの算定にあたり、情報システ
ムにより発行体、発行または取引保証が考慮される。
フランス預金供託公庫は、担保を差し入れるかまたはネッティング契約を結ぶかをカウンターパーティに求める標
準的な契約上の取決めを体系的に利用することにより管理する店頭資本市場取引においてカウンターパーティ・リス
クにさらされている。
フランス預金供託公庫は、クリアリングハウスを通じて、適格デリバティブを決済している。
当グループは、そのリスク・エクスポージャーを軽減するために証券化手法を用いていない。
2.9.1.2.3.1.1.3 減損手続き
金融商品の測定およびこれに係る引当金の計上についてフランス預金供託公庫（一般部門）が利用するプロセス
は、以下の３つの意思決定機関のレベルに基づいている。
・事業ラインの評価・減損委員会
・中央評価・減損委員会
・決算委員会
現行の手続きは、異なる委員会の役割と作業を定めた内部指針からなる。運営面の展開は、正式に文書化された金
融商品の種類ごとの方法論に基づいている。
報告日現在、所定の検証の対象となる金融資産のリストの完全性、用いられた測定基準の適正性、会計基準（注記
「重要な会計方針の概要」に記載）の遵守、ならびに計算の裏付けおよび結果としての減損引当金を確保するため
に、統制が行われている。
事業ラインおよび中央委員会の報告内容は、公的機関の残高（顧客金融機関向け貸付金および債権、借方勘定、特
別融資業務等）ならびに有価証券取引のすべてを対象としている。
事業ラインの評価・減損委員会
事業ライン委員会は、公的機関の経営委員会に在籍する当該事業ラインの責任者が委員長となり、以下の職務を遂
行する。
・金融商品の種類ごとに金融商品のリスク引当金を測定し、計上する方法を決定する。
・指定された責任の範囲内で評価および引当金を定める。
・評価および引当金をその指定された責任の閾値外に伝達する。
事業ライン委員会は少なくとも半年毎に会議を開催し、評価を理解し決定するために必要なすべての情報が盛り込
まれたファイルに基づいて決定がなされる。
法務および税務部門、グループ・リスク管理部門およびグループ財務部門は、すべての事業ライン委員会に参加す
る。
各事業ライン委員会の決定および提案の概要は、年次会計および中間会計の決算手続きの一環として中央評価・減
損委員会に提出され、その評価を受ける。
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中央評価・減損委員会
中央評価・減損委員会は、会長兼最高経営責任者から決算委員会に代わって行為することを授権されている。
同委員会会議は、当グループの財務担当理事が議長となり、年次決算期および中間決算期の翌月に半年毎に開催さ
れる。同委員会の常任委員は、当グループの最高リスク責任者、法務および税務部門責任者、事業ラインの責任者、
規制および会計管理部門責任者、ならびにグループ財務部門の上席ファイナンシャル・アドバイザーである。
同委員会は、事業ライン委員会の構造と重要性の閾値を定義し、事業ライン委員会から提出を受けた取引の評価・
減損のガイドラインおよび方法を承認する。同委員会は、どの評価が実際に適用されるべきかを一般部門の計算書お
よびフランス預金供託公庫グループの連結財務書類に計上されるべき関連する減損費用とともに決定するために提供
を受けた情報を利用する。
中央委員会による決定の概要は、一般部門および当グループの決算手続きの一環として、決算委員会に提出され
る。
2.9.1.2.3.1.1.4 新COVID-19の危機の影響
COVID-19の医療危機とそれに関連する経済的影響は、2020年における単一の最大の出来事であった。。このよう
に、フランス預金供託公庫は流行のそれぞれの局面において非常に俊敏であることが証明された。公的機関は、顧客
支援策を直ちに展開するとともに、リスクが財務書類に適切に反映されるように、リスクを継続的に見直すための段
階的な計画に着手した。
2020年３月、WHOがCOVID-19の流行がパンデミックになったと宣言した後、フランス政府は直ちに対応し、非常に
厳しい移動制限と不可欠でない公共の場所の閉鎖を伴ったロックダウンを実施した。これらの措置によって経済は自
動的に大きな影響を受け、フランス預金供託公庫は経済的に困難な状況にある顧客を支援するために政府と共に資源
を動員した。緊急融資（与信枠、当座貸越枠）へのアクセスを提供したほか、延滞違約金や付帯手数料を免除する一
方で、顧客による融資返済を最長６カ月間一時停止した（返済猶予）ことが重要な施策であった。しかしながら、フ
ランス預金供託公庫は政府保証貸付を提供しなかった。
2020年10月、フランス政府は、ウイルスの拡散が再び急激に勢いを増したことを指摘し、再びロックダウンを実施
し、対象を定めた新たな支援策を承認した。この間、フランス預金供託公庫は顧客のために努力を続けた。また、
2020年12月31日現在の財務書類にエクスポージャーをより正確に反映させるため、リスク管理および測定プロセスを
見直した。
信用リスク評価に対する危機の影響
フランス預金供託公庫グループのリスク管理部門は、2020年を通じて、顧客の貸付ポートフォリオおよび債券ポー
トフォリオの実際のリスクを反映したリスク費用水準を算出するために作業を行った。
その作業は、リスクの著しい悪化を特定するための現行手順の適用（IFRS第９号のバケット分類ルール）と、
COVID-19の潜在的な影響の具体的評価（ウォッチリストおよび業界固有の措置である「高リスク」の返済猶予の特
定）の両方に基づいて行われた。
フランス預金供託公庫の信用リスク評価に対するCOVID-19のパンデミックの影響（およびそのマクロ経済的影響）
は、２つの主要なカテゴリーに分類することができる。すなわち、公的機関の統計的引当金の算定の基礎となるすべ
てのモデルおよびシナリオの再調整に関する、すべての証券ポートフォリオに対する一般的な影響である。分析レ
ビューを行った後に決定される個別はまたは業種固有の影響は、すべての顧客ポートフォリオおよび証券ポートフォ
リオについて行われた。
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フランス預金供託公庫（一般部門）の統計的引当金の調整のために講じられた全般的な措置：
IFRS第９号の引当金を計算するために使用されるデフォルト確率モデルは、危機環境において大きな調整を必要と
しなかった。12 カ 月間および残存期間に係る予想信用損失の適切なパラメータを得るため、行動および/またはリス
ク・プロファイルの変化（格付けの変更）に関する最新のデータが、当該モデルに統合された。
将来の予想信用損失の計算に危機の影響を織り込むために、引当金の計上に使用されたマクロ経済シナリオも、再
構成された。かかるシナリオのそれぞれで用いられた変数の予測は、COVID-19の危機の予測された影響を体系的に統
合するために再推定された。また、各シナリオの加重値についても、マクロ経済の見通しについて生じうる変化を反
映させるために見直された。
この情報については、2.9.1.2.3.1.1.6「引当金計上－予想信用損失（ECL）アプローチ」で詳説する。
証券ポートフォリオ
2020年12月31日の決算ならびに適用される規制および会計規定に従い、フランス預金供託公庫は、グループ・リス
ク管理部門が実施したポートフォリオ分析に基づき、危機に関して知り得た情報を考慮に入れるため、慎重かつバラ
ンスのとれた引当金計上アプローチを実施した。
従って、2020年の信用リスク費用は以下を反映している。
・ポートフォリオ・エクスポージャーの監視手順
・財務分析のレビュー後に、内部格付を格下げするか、またはウォッチリスト上のエクスポージャー（その結果バ
ケット２に分類される。）を含めるかの具体的な決定
・統計上の引当金計上メカニズムの利用
この最後の項目に関して、2020年６月に決定された統計上の引当金計上メカニズムは、半年間に個別レビューの対
象とならなかったすべてのカウンターパーティ（レビューの対象となったカウンターパーティは統計的メカニズムか
ら外され、個別のリスク測定の対象となった。）について、2020年第４四半期に有効な状態が維持された。2020年12
月31日現在、レジャーおよび観光、自動車、石油およびガスならびに輸送を含むいくつかの部門について、業界固有
の引当金が決定されている。
問題のエクスポージャーは、2020年下半期に個別分析の対象となったもの（これらはバケットB1に振替えられる可
能性がある。）を除いて、バケットB2に振替えられた。
顧客ポートフォリオ
現時点まで、COVID-19の危機がフランス預金供託公庫の顧客の信用エクスポージャーに及ぼした影響は限定的であ
る。危機の持続期間と経済への影響度合いに関する不確実性が続いているにもかかわらず、公的機関は、今後数カ月
間に、顧客ポートフォリオのリスク・プロファイルが大幅に悪化することは予想していない。これは、法律専門家の
結集によって、短中期的にはかなり回復力があると期待されているためである。
以上を踏まえ、デフォルト確率に関するリスク・パラメータについては、変更していない。しかしながら、問題の
顧客に対する予想される感染症危機の影響に応じて、エクスポージャーをバケット２またはバケット３に振替えた。
具体的には、COVID-19の危機関連の返済猶予の対象となる契約に関しては、返済猶予は、特定の状況下で当該顧客
の信用の質が著しく悪化したことを示すものと考えられた。これにより、信用の質が著しく悪化したとの仮定を客観
的に適用することが可能となった。返済猶予を利用した顧客の約９％をバケット２（信用の質の著しい悪化）に振替
え、残存期間の予想信用損失に対応する引当金の認識につなげ、６％をバケット3（信用の毀損）に振替えた。
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危機が経営慣行に与える影響
フランス預金供託公庫は、一般的に、コミットメントの決定とポートフォリオの監視の両方に関する管理手続きお
よび規則を変更しなかった。ただし、返済猶予を選択した顧客に対しては、返済猶予が終了した時点で支払が再開さ
れるように、具体的な監視を行っている。返済猶予のためにバケット２または３に振替えられた顧客は、四半期毎審
査の対象となる。
公的機関もポートフォリオの細分化を据え置いた。
格付けまたは引当金計上モデルに重大な変更または調整は行われなかった。最後に、モデルの頑健性を継続的に評
価する際に用いられるバックテストの手続きに変更はなかった。
2.9.1.2.3.1.1.5 信用の質の大幅な悪化
原則
フランス預金供託公庫では、IFRSに従って信用の質の低下を評価するための６つの原則を定義している。
原則１－信用リスクの監視： IFRS第９号に従って、信用の質はコミットメントの開始時から評価される。信用の質
は、該当する資産の分類を決定するために、当初認識後の各報告日に測定される。
金融商品は、当初認識以降に（資産の信用の質を、それが貸借対照表に最初に計上された時またはオフバランスシー
トのコミットメントとして認識された時と比較して）信用の質が著しく悪化した場合、センシティブに分類される。
原則２ － 信用の質を監視するための格付指標： 公的機関は、カウンターパーティの信用の質を格付けするシステ
ムを用いて、各契約の信用リスクを監視する。ある時点における契約の格付けは、その時点におけるカウンターパー
ティの格付けに基づいて決定される。すなわち、ある時点において、同一のカウンターパーティとのすべての契約は同
一の格付けを有することになる。
フランス預金供託公庫では、信用リスクの増加を測定するため、内部格付モデルに基づく格付制度を採用し、リスク
の管理および監視を行っている。
公的機関のリスク管理・監視システムは、契約の開始時に格付けデータを収集し、これらを一元化されたデータベー
スに保存することにより、信用リスクの著しい増加ならびに第１原則に従うために直近の認識格付けを特定する。
特定の顧客および関連するエクスポージャーについて内部格付または外部格付が利用できない場合には、他の方法に
より、当初から信用リスクが著しく増加しているか否かを評価する。また、内部格付が付与されているポートフォリオ
については、格付に基づき信用リスクが著しく増加する可能性を評価し、必要に応じて、グループ・リスク管理部門に
よる定量的・定性的な分析を実施する。
原則３－バックストップを追加した信用の質の監視： 原則１を補完するために、公的機関は、支払期日が30日超の支
払および/または支払期日が30日超の未承認の当座貸越に基づいて絶対的な閾値基準を使用している。
原則４－低信用リスクの免除の適用: IFRS第９号では、金融商品が報告日において信用リスクが低いと判断された場
合には、かかる金融商品の信用リスクが当初認識以降、著しく増加していないと事業体が想定することを認めている。
金融商品は、当初認識以降信用リスクが著しく増加していない場合には、信用リスクが低いと考えられる。「信用リス
クが低い」は、広く受入れられている「投資適格」の定義に相当するとみなすことができる。
公的機関は、債務証券について低信用リスク免除を使用している。
原則５－定性情報の考慮： 顧客ポートフォリオについては、バケット２への振替の前提は、信用リスクの著しい増加
が生じたという評価を確認または拒否するために、ウォッチリスト委員会が特定の定性的分析を行うことを要する。
原則６－債務不履行前のバケット２への振替： 可能な限り、信用リスクの著しい増加にさらされている資産は、債務
不履行前に特定される。例外的に、いくつかのコミットメントは、債務不履行に計上される前にバケット２への振替が
免除される。
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信用リスクの著しい増加を評価するためのプロセス
運用手順により、カウンターパーティの信用の質の悪化の可能性を示す事象を監視/検出することが可能となる。
バケット２におけるコミットメントを分類するための基準は、以下のエクスポージャーのカテゴリーごとに説明され
る。
・顧客ポートフォリオ
・ソブリン債および同等物
・金融機関債務；
・社債
同基準は完全なリストを表すものではなく、情報の妥当性は該当するエクスポージャーの分類に依拠する。信用の質
の悪化やリスクの発生につながるその他の事象は、顧客の監視を担当する運営主体とともに、グループ・リスク管理部
門による分析を経て考慮される。
COVID-19のパンデミックの具体例とその貸出金勘定への影響を見ると、状況によっては、顧客に付与された返済猶
予は、バケット２への振替につながりかねない信用リスクの大幅な増加の指標であると判断された。
運営主体は、発生したエクスポージャーに対して責任を負い、顧客の信用の質の悪化を示す事象を直ちに検出しな
ければならない。
バケット３またはバケット２に属さないすべての資産は、バケット１に分類される。これらは、当初認識以降、信
用リスクが著しく増加していない資産である。
2.9.1.2.3.1.1.6 引当金計上－予想信用損失（ECL）アプローチ
予想信用損失
予想信用損失（ECL）は、起こりうる結果の範囲、貨幣の時間的価値、および利用可能なすべての情報を評価して
決定された、偏りのない確率加重された金額を反映する方法で測定される。
12 カ月予想信用損失（12カ月ECL）
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増加していない場合には、引当金は
12カ月間の予想信用損失に等しい金額として測定される。
12カ月ECLは、報告日から12カ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる残存期間中の現金不足額の一部を表
す。
この計算式は、バケット1に分類されるすべてのコミットメントに適用される。
残存期間の予想信用損失（残存期間ECL）：
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該引当金
は、残存期間の予想信用損失に等しい金額として測定される。
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ECL 計算パラメータの定義
予想信用損失は、デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー
（EAD）の３つの要素を使用して算出される。
デフォルト確率(PD): IFRS第９号は、予想信用損失の概念と、間接的には、報告日における状況に調整されたデフォ
ルト確率（ポイント・イン・タイム・デフォルト確率-PiT PD)の概念を導入している。このパラメータは、内部格付
手法のバーゼル規制の枠組みで適用されるサイクルの平均値（スルー・ザ・サイクル・デフォルト確率-TTC PD)には
対応していない。この変数は、一定期間にコミットメントが債務不履行に陥る確率を推定するのに用いられる。ポイ
ント・イン・タイム・デフォルト確率 の見積りは、将来および現在の評価に基づいており、カウンターパーティ・
カテゴリーに依拠している。
PiT PD はすべての証券ポートフォリオに使用される。
顧客ポートフォリオは、過去８年間の平均不履行率に基づいて、個別の取扱の対象となる。
デフォルト時損失率（LGD）： デフォルト時損失率は、割引の影響や金融商品の不履行時に発生したその他の費用を
考慮した契約キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの比率に対応する。LGDはデフォルト時エクスポー
ジャーの比率として表される。
フランス預金供託公庫のポートフォリオにはデフォルト・モデルを前提とした内部損失がないため、過去の集計値
（顧客ポートフォリオ）またはバーゼル標準で一般的に用いられている水準（証券ポートフォリオ）のいずれかに基
づいて、専門家によってLGDが設定される。
デフォルト時エクスポージャー(EAD): EADは、予想信用損失の計算に使用される基準であり、返済スケジュールの種
類、時間の経過および予想される早期返済（予想キャッシュ・フロー）を考慮に入れて、信用リスクにさらされる金
額に基づいている。
引当金は、貸借対照表に計上された残高およびオフバランスシートの残高に基づいている。
将来見通し
IFRS第９号に従い、予想信用損失は、将来の経済状況の影響を考慮している。フランス預金供託公庫では、経済調
査部が定義する３つのシナリオ（セントラル・シナリオと２つの代替シナリオ）を用いている。以下の５年間の経済
予測が用いられている。
ポートフォリオの分散化を反映するため、公的機関全体に一貫したグローバル・シナリオが適用され、特定のカウ
ンターパーティ・セグメントには潜在的に逆の影響がある。
提案されたシナリオは、必ずしも信用リスクが悪化するシナリオではない。推定日のマクロ経済情勢に照らして発
生する可能性が非常に低い、極めて悪い環境下での損失のリスクを定量化するためにIFRS第９号のシナリオを用いる
のではなく、むしろ、発生確率がセントラル・シナリオの１標準偏差以内にある、一般的にもっともらしいシナリオ
を開発することを目的としている。
使用されるシナリオは、一般的に他の企業プロセス（複数年の財務計画プロセスなど）で使用するシナリオと同じ
であり、財務管理の全体的な一貫性と当グループのレベルでの強力な連結能力を確保している。
これらのシナリオは文書化されており、残存時期のPDを得るために開発されたモデルを実行するために必要なすべ
てのマクロ経済変数の予測を含んでいる。それぞれのシナリオの発生確率は、公的機関のエコノミストによって文書
化されている。
同システムでは、類似の特徴を有するカウンターパーティのグループに対応した多くのモデル（例えば、ヨーロッ
パのすべての金融機関について１つのモデル）が用いられている。IFRS第９号の目的で使用されるモデルはすべて、
モデル検証チームによる独立したレビューの対象となる。
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2021年について、フランス預金供託公庫がIFRS第９号に基づく引当金の計算プロセスに統合したシナリオは以下の
とおりである（2020年11月以降に使用されたシナリオ）。
・ セントラル・シナリオ： COVID-19の危機前の水準まで徐々に事業を回復させるシナリオである。このシナリオ
は、規制の段階的な解除と、事業活動のゆっくりとした「正常化」という保守的な前提に基づいている。米国と
ユーロ圏については、2020年に経験したGDPの急激な落ち込みを、2021年に力強い回復に置き換え、2022年以降に
はそれぞれの潜在成長軌道に戻される。回復期間中の貯蓄の流出は、依然として2022年に広がる可能性が非常に
高い高水準の経済的・社会的不確実性によって緩和されるであろう。さらに、公的部門と民間部門の高水準の負
債により、企業の投資能力はマイナスの影響を受けるであろう。このシナリオにおける予測値は以下のとおりで
ある。
セントラル・シナリオ2021年の変数 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
米国のインフレ率 1.50 1.70 1.80 1.90 2.00
米国のGDP 5.00 2.30 1.80 1.70 1.70
ユーロ圏のGDP 6.00 1.50 1.20 1.10 1.10
ユーロ建ブレント価格 41.50 46.00 48.70 51.30 51.70
米ドル建ブレント価格 46.50 52.00 55.50 59.00 60.00
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 120.00 110.00 115.00 120.00 125.00
米国の失業率 10.40 8.20 6.70 5.80 5.00
ユーロ圏の失業率 11.20 10.20 9.60 9.00 8.60
主要預金金利（ユーロ圏） -0.50 -0.50 -0.50 -0.40 -0.15
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.50 1.00 1.50
セントラル・シナリオ2020年の変数 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
米国のインフレ率 2.13 2.11 1.98 1.98 1.99
米国のGDP 1.95 1.84 1.76 1.75 1.75
ユーロ圏のGDP 1.46 1.39 1.30 1.21 1.20
ユーロ建ブレント価格 57.02 53.85 51.25 49.59 48.39
米ドル建ブレント価格 65.00 63.00 61.50 60.50 60.00
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 139.41 146.02 154.38 164.23 175.25
米国の失業率 3.84 3.98 4.14 4.24 4.32
ユーロ圏の失業率 7.52 7.39 7.29 7.22 7.16
主要預金金利（ユーロ圏） -0.40 0.10 0.60 1.10 1.60
基準金利（米国） 2.50 2.75 2.75 2.75 2.75
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・ L字型回復による逆シナリオ ：2021年のGDPへの景気後退ショック（医療、金融または経済危機）を契機に、株式
市場と金利が下落し、その後、失速する（長期停滞、逆循環的な頭打ちがないことが成長予測の下方調整につな
がる。）シナリオである。
こうした経済的ショックは、金利をセントラル・シナリオよりもさらに低く押し上げるであろう。
株価も大幅に下落し、インフレ率は低水準にとどまり、不動産価格も若干下落するであろう。このシナリオに
おける予測値は以下のとおりである。
L 字型シナリオ2021年変数 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
米国のインフレ率 0.60 0.70 0.70 0.80 0.80
米国のGDP -1.50 1.00 1.00 1.00
ユーロ圏のGDP -1.00 0.60 0.60 0.60
ユーロ建ブレント価格 17.00 12.90 12.90 12.90 12.90
米ドル建ブレント価格 22.60 18.10 18.10 18.10 18.10
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 300.00 200.00 100.00 100.00 100.00
米国の失業率 11.40 11.00 10.10 9.30 8.50
ユーロ圏の失業率 11.70 12.50 12.70 12.80 12.80
主要預金金利（ユーロ圏） -1.00 -1.00 -1.00 -1.00 -1.00
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
L 字型シナリオ2020年変数 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
米国のインフレ率 1.08 0.84 0.96 1.09 1.16
米国のGDP 0.55 1.14 1.15 1.25 1.25
ユーロ圏のGDP 0.75 0.95 0.94 0.95 0.95
ユーロ建ブレント価格 28.57 20.69 20.69 20.69 20.69
米ドル建ブレント価格 40.00 30.00 30.00 30.00 30.00
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 323.76 173.28 99.86 92.19 92.05
米国の失業率 4.79 5.98 6.56 6.88 7.04
ユーロ圏の失業率 8.33 8.79 9.03 9.16 9.28
主要預金金利（ユーロ圏） -0.80 -0.80 -0.80 -0.80 -0.80
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
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・債券暴落の逆シナリオ： 長期金利が急激に上昇し、その水準を長期間維持する（短期金利は低水準にとどまる）
シナリオ。株式市場は急落し、不動産価格も下落するであろう。インフレ率は低水準にとどまるであろう。
このシナリオの予測値は以下のとおりである。
2021年の債券暴落の変数 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
米国のインフレ率 1.20 1.30 1.50 1.60 1.60
米国のGDP 1.04 1.42 1.64 1.69 1.81
ユーロ圏のGDP -1.00 0.60 0.60 0.60
ユーロ建ブレント価格 31.20 28.10 28.10 28.10 28.10
米ドル建ブレント価格 32.80 29.50 29.50 29.50 29.50
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 300.00 300.00 300.00 300.00 300.00
米国の失業率 10.80 8.80 7.40 6.50 5.70
ユーロ圏の失業率 11.70 12.50 12.70 12.80 12.80
主要預金金利（ユーロ圏） -1.00 -1.00 -1.00 -1.00 -1.00
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.50 0.75
債券暴落シナリオは、金利が長期的に非常に低いままであった2020年の低金利代替シナリオに取って代わっ
た。
低金利の代替的な2020年の変数 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年
米国のインフレ率 2.13 2.11 1.98 1.98 1.99
米国のGDP 1.95 1.84 1.76 1.75 1.75
ユーロ圏のGDP 1.46 1.39 1.30 1.21 1.20
ユーロ建ブレント価格 57.02 53.85 51.25 49.59 48.39
米ドル建ブレント価格 65.00 63.00 61.50 60.50 60.00
ユーロ圏投資適格（BBB）社債スプレッド
（ベーシス・ポイント） 139.41 146.02 154.38 164.23 175.25
米国の失業率 3.84 3.98 4.14 4.24 4.32
ユーロ圏の失業率 7.52 7.39 7.29 7.22 7.16
主要預金金利（ユーロ圏） -0.40 0.10 0.60 1.10 1.60
基準金利（米国） 2.50 2.75 2.75 2.75 2.75
IFRS第９号モデルで用いられているシナリオがそれぞれ発生する確率は、以下のとおりである。
シナリオ 2020年シナリオ 2021 年12月31日現在のシナリオ
セントラル・シナリオ 37％ 75％
L 字型回復の代替シナリオ 22％ 19％
低金利の代替シナリオ 41％ 0％
債券暴落シナリオ 0％ 6％
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2.9.1.2.3.1.1.7 信用リスクの最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、貸付金および債権、負債性金融商品およびデリバティブ金融商品の帳簿価
額（すべてのネッティング契約および減損損失控除後）に相当する。
2020年12月31日
信用リスクの
最大エクス
保証、担保お ポージャー
ECL 正味帳簿価 よびその他の （保証を除
額 信用補完 く。） ECL 引当金
(百万ユーロ)
損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産－負債性金融商品 3,532 3,532
損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産－貸付金およびコミッ
トメント 2,068 2,068
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,683 (173) 1,510
損益に振替えられるその他の包括
利益を通じて公正価値で測定され
る負債性金融商品 11,825 11,825 (8)
償却原価で測定される有価証券 42,346 42,346 (33)
償却原価で測定される金融機関お
よび関連企業向け貸付金および債
権 16,026 (10,841) 5,185 (1)
償却原価で測定される顧客向け貸
3,311 (1,439) 1,872 (122)
付金および債権
オンバランスシート・エクスポー
80,791 (12,453) 68,338 (164)
ジャー（減損損失控除後）
融資コミットメント 12,479 12,479 (17)
383 383
付与した保証コミットメント
オフバランスシート・エクスポー
12,862 12,862 (17)
ジャー（引当金控除後）
93,653 (12,453) 81,200 (181)
純エクスポージャー合計
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2.9.1.2.3.1.1.8 ソブリン・エクスポージャー
ソブリン債務は、カウンターパーティが特定の国（すなわち国の政府または国の政府機関の１つ）である場合のす
べての債権および債務証券で構成される。
以下の純エクスポージャーは、すべてバランスシートに計上されているかかる金額（時価評価され、減損損失を控
除したもの）（保証控除後）で構成される。
2020年12月31日 2019年12月31日
純エクスポージャー 純エクスポージャー
(百万ユーロ)
フランス 31,331 25,900
日本 5,466 5,417
オーストリア 308 330
EIB（国際機関） 556 225
チリ 204 227
インドネシア 208 192
メキシコ 236 218
ルーマニア 214 158
ドイツ 147
ペルー 145 140
コロンビア 137 135
イスラエル 107 109
クロアチア 91 60
スロベニア 55 59
ポーランド 56 94
リトアニア 40 44
ブラジル 38 54
ベネズエラ 32
フィンランド 25 25
南アフリカ 24 41
ブルガリア 19 19
韓国 16 16
43
チェコ共和国
フランス預金供託公庫(一般部門)
39,498 33,463
ソブリン債務純エクスポージャー合計
フランス預金供託公庫（一般部門）のソブリン債務エクスポージャーは、主に「償却原価で測定される有価証
券」、「損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」および「償却原価で測定さ
れる貸付金および債権」に関するものである。
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2.9.1.2.3.1.1.9 与信集中リスク
グループ・リスク管理部門はカウンターパーティ・リスク委員会（CRC）の委員長を務め、CRCは債券および金融市
場ポートフォリオならびに関連するデリバティブ・ポートフォリオについてリスク管理部門が作成した最新のカウン
ターパーティ・リスク評価を審査するために、月例会議を行っている。これらの評価は以下を対象としている。
・信用格付、地理的地域および発行体分類別の内訳
・リスクの集中の水準
・直近の報告以降のカウンターパーティの格付の変動
融資事業ラインにより作成された経営報告計画には、その信用リスクを監視するために必要なすべての情報（債務
不履行および監視事由、格付、集中、保証の質など）が含まれている。
与信集中リスクは、以下に記載のように測定される。
・債券ポートフォリオについては、以下のコミットメントの合計に基づく。
－地域別
－産業別
－信用格付分類別
－上位50の最大エクスポージャー
・株式ポートフォリオについて
－産業集中度：産業別のポートフォリオのバリュー・アット・リスクに基づく。
コミットメントは、平均外部格付（S&P、ムーディーズおよびフィッチという３つの主要格付機関による最高格付
２つのうち、いずれか低い方と定義される。）に基づく信用格付別により分類される。
償却原価で測定される金融資産の信用格付別およびカウンターパーティの分類別の信用リスクの集中
2020 年12月31日
償却原価で認識される資産
レベル１－12カ月間の レベル２－残存期間の レベル３－残存期間の
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失－信用減損
(百万ユーロ)
AAA 1,913
AA 25,400 145 4
A 12,115 643
BBB 3,707 612
BB 142 234
＜B 15
(2)
16,162 369 268
無格付
59,439 2,018 272
信用格付別内訳合計
中央銀行
公的機関 23,005 205 31
金融機関 27,885 48
その他の金融会社 1,987 441
非金融会社 5,815 1,313 184
747 11 57
その他
59,439 2,018 272
カウンターパーティの分類別合計
49,522 835 254
うち、フランス
(25) (18) (114)
減損損失
(1) 受取債権はこの分類に認識されない。注記2.4.8「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負
債」を参照されたい。
(2) 主に13,227百万ユーロのレベル１の金融機関向け貸付金および債権が含まれており、これには10,500百万ユーロの貯
蓄基金からの未収金が含まれる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産の信用格付別およびカウンターパーティの分類別の信用リ
スクの集中
2020 年12月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産
レベル１－12カ月間の レベル２－残存期間の レベル３－残存期間の
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失－信用減損
(百万ユーロ)
AAA
AA 1,518
A 10,301
BBB
BB
＜B
無格付
11,819
信用格付別内訳合計
中央銀行
公的機関 5,667
金融機関 5,938
その他の金融会社 14
200
非金融会社
11,819
カウンターパーティの分類別合計
2,969
うち、フランス
(8)
減損損失
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付与されたオフバランスシート・コミットメント（融資コミットメントおよび保証コミットメント）の信用格付別お
よびカウンターパーティの分類別の信用リスクの集中
2020 年12月31日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
レベル１－12カ月間の レベル２－残存期間の レベル３－残存期間の
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失－信用減損
(百万ユーロ)
AAA
AA 3,700 8
A 215
BBB
BB
＜B
(1)
8,836 50 53
無格付
12,751 50 61
信用格付別内訳合計
中央銀行 82
公的機関 3,808 41
金融機関 8,066
その他の金融会社 81
非金融会社 700 49 19
15
その他
12,752 49 60
カウンターパーティの分類別合計
12,752 49 60
うち、フランス
-
(4) (13)
減損損失
(1) 主に貯蓄基金に付与されたコミットメント（7,850百万ユーロ）に関連する。
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2.9.1.2.3.1.2 流動性リスク
フランス預金供託公庫グループ全体のバランスシート流動性管理の重要性に鑑みて 、以下を目的としたいくつかの
メカニズムが設定されている。
・バランスシートにおける期間のミスマッチ・リスクを抑え、よって長期投資を短期負債に借換える必要性を制限
することにより、可能な限り効果的に資金源と資金使途をマッチさせること。
・今後の返済義務を満たすために流動資産の額を保守的に維持すること。
・市場ベースの融資に対するニーズを制限すること。
流動性は慎重なモデルに従って管理されており（参照文書は毎年更新される。）、これは、公的機関の流動性の評
価と管理のための強固なメカニズムを示すILAAP（流動性充実度評価プロセス）によって補完されている。これらに
は、フランス預金供託公庫の流動性方針ならびに業務方法、統治およびリスク管理に関する文書が盛り込まれてい
る。
流動性ギャップ 分析は、翌５年間における負債と資産の満期の差異を月ごとに測定するものである。ギャップは、
静的基準および動的基準で計算される。
・静的ギャップ分析は、新たな貸付を除く、負債と資産の当初の満期（契約上の預け金の満期を含む。）の差異を
測定するものである。
・動的ギャップ分析は、再投資および新規貸付の影響を測定するものである。
預け金は、金利のミスマッチの計算について同一満期の仮定に基づいて考慮される。
基本的流動性準備金およびその流出に関して、静的ギャップ分析に適用される警告閾値および限度額が決定され
る。警告閾値は、平均して約30十億ユーロである。警告閾値および限度額は、毎年統治機関により承認される。閾値
に達すると、主として市場取引および（必要な場合には）投資の減額を通じて必要な流動性をもたらすために、
ILAAPに定める緊急事態計画が発動される。2020年12月末現在で計算された最大の流動性ギャップは、当グループの
警告閾値または全体のリスク限度額を大きく下回っていた。
公的機関の流動性準備金も毎月計算される。これは、高ストレスの状況下で、短期間（数時間から数日）の通知で
入手できる可能性のある流動性の量に相当する。かかる準備金は非常に余裕のあるレベルにとどまっており、そのた
め、COVID-19の危機の際に、公的機関は機関顧客の単発および一時的な要請に対応することができた。
当初想定されていた中期発行プログラムは、2020年の資金調達計画に示された予測に沿って実施され、COVID-19の
危機による調整の必要はなかった。
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満期別の金融資産
2020 年12月31日
満期の
認識された
１カ月 １～ ３～ 定め
金融資産合
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 なし 計
(百万ユーロ)
現金および中央銀行預け
金 16,795 16,795
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 50 6 132 494 3,043 6,938 10,663
正の公正価値を有する
ヘッジ手段 6 29 230 122 1,296 1,683
振替えられるその他の包
括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産 29 399 11,029 354 2 12 11,825
振替えられないその他の
包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産 1 22,910 22,911
償却原価で測定される有
価証券 744 1,161 7,964 10,923 21,437 117 42,346
償却原価で測定される貸
4,964 67 1,042 2,364 10,900 19,337
付金および債権
22,588 1,662 20,397 14,257 36,679 29,977 125,560
金融資産合計
満期別の金融負債
2020 年12月31日
満期の
認識された
１カ月 １～ ３～ 定め
金融負債合
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 なし 計
(百万ユーロ)
中央銀行からの預り金 1 1
損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 38 1 6 28 202 138 413
負の公正価値を有する
ヘッジ手段 136 227 172 96 64 695
債務証券 3,262 5,908 3,522 5,280 10,026 27,998
金融機関および関連企業
からの預り金 7,107 16 1,214 448 2,399 11,184
顧客からの預り金 61,213 139 271 576 12,524 74,723
劣後債 1 1
金利リスクに対してヘッ
ジされるポートフォリオ
に対する公正価値調整の
累計額－負債
53 53
リース負債
71,757 6,291 5,185 6,428 25,215 192 115,068
金融負債合計
短期的には、フランス預金供託公庫（一般部門）は、主に不動産取引のための公証人からの預り金から主に構成さ
れた規制預金に連動して、構造的に資産を上回る債務超過（61十億ユーロの顧客からの預り金）を有している。契約
上の返済スケジュールのない勘定項目に関連するこの債務超過は安定しているとみなされ、従来の予測手法の対象と
なっている。
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融資および保証に関して付与されたコミットメントの満期
2020年12月31日
付与された
コミットメ
１カ月 １～ ３～ ント
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 合計
(百万ユーロ)
付与された融資コミットメン
ト 4,422 194 2,573 5,290 12,479
付与された保証コミットメン
217 166 383
ト
付与されたコミットメント合
4,639 194 2,573 5,290 166 12,862
計
2.9.1.2.3.1.3 市場リスク
市場リスクおよび流動性リスクは、これらのリスクならびに市場およびALM管理リスクの管理に関する資産/ポート
フォリオ管理委員会に対する月次報告期間中に監視されている。
会長兼最高経営責任者に提出される月次経営報告書には、財務リスクに係るグループ・リスク管理部門からのイン
プットが含まれる。
グループ・リスク管理部門は、株式ポートフォリオについて、以下のバリュー・アット・リスク（以下「VaR」と
いう。）の計算を行っている。すなわち、本書において、VaR（保有期間１カ月、信頼区間99％）は、年換算された
ホライズンとルート（252/22）による乗算に基づくモンテカルロ法を用いて計算される。この指標は、フランス預金
供託公庫の上級経営陣に報告される。
VaRの計算には、ファットテール分布の疑似ガウス分布の仮定を用いる。これは、当グループが継続企業として存
続すると仮定して、選択された保有期間の最大リスクの正確な見積りおよび実際の市場環境での信頼区間を提示す
る。
VaRの計算には、数多くのリスク要因と、ボラティリティおよび過去の相関関係を考慮したリスク要因の中からの
選択を伴う高次元のモンテカルロ法が使用されている。
過去のデータの厚みは増しており、より最近の事象により重点を置く事象に対する加重指数（半減期は１年であ
る。）を用いている。オプションと同様に、主なリスク要因により金融商品の価格が変動しない場合、 計算ツール
は、 価格は統合された価格設定方式を用いて、各シナリオの下で価格を再測定する。
フランス預金供託公庫の株式ポートフォリオ・リスクは、限界VaRを引出し、全体のVaRに対する各産業の貢献度を
分析することを可能にする業種分類ベンチマーク（ICB2）を用いて、産業別に分類される。
エクイティ・ファンドのリスクは現地通貨建で計算されるが、基礎となる為替リスクを考慮しておらず、ユーロ相
当額で再評価される。以下の為替リスクに関する項で説明するように、フランス預金供託公庫の為替リスクは、当グ
ループ全体について測定され、個別のポートフォリオ・レベルでは測定されない。
ガウス分布に基づくモデルは、極端な市場の変化を正確に把握できないため、2019年にグループ・リスク管理部門
はVaRの計算をガウス分析からファットテール分布の疑似ガウス分布に切り換えた。これらの方法は、極端な事象の
より正確な見積りおよびその事象が発生する頻度を表す極端な分布パターンに基づいている。
VaR指標を監視するほか、当グループは感応度およびストレス・テストの計算も行っている。
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2020 年12月31日現在の一般部門のVaR
VaR（１年、99％）
(百万ユーロ)
株式ポートフォリオ 13,828
外国株式
- 米国株
254
- 日本株
170
- 新興国市場株
169
ヨーロッパ小型株 177
イノベーション・ファンド 64
40
移行ファンド
2019 年12月31日現在の一般部門のVaR（報告値）
VaR（１年、99％）
(百万ユーロ)
株式ポートフォリオ 7,451
外国株式
- 米国株
130
- 日本株
119
- 新興国市場株
116
ヨーロッパ小型株 79
イノベーション・ファンド 23
26
移行ファンド
2020年12月31日現在の株式ポートフォリオに係るVaRの変動は、２月末以降に株式市場で見られた高いボラティリ
ティによるものである。これは、ポートフォリオのベンチマークのVaRと完全に一致している。
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2020 年の一般部門の株式ポートフォリオVaRレベルの月次推移
株式ポートフォリオVaR（保有期間１カ月、信頼区間99％）の月次推移
2020年２月末以降に株式市場で見られた非常に高いボラティリティにより、株式ポートフォリオVaRは急激に上昇
した。
2020 年12月31日現在の一般部門の株式ポートフォリオVaRのリスク要因別内訳
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2.9.1.2.3.1.3.1 為替リスク
フランス預金供託公庫（一般部門）の為替ポジションは、主に米ドル、英ポンド、スイス・フランおよび日本円の
４通貨に関係している。
フランス預金供託公庫（一般部門）の為替リスクヘッジ方針は、実質借入（債券発行）または合成借入（スワッ
プ）を通じて外貨建資産ポジションに体系的に資金提供することである。したがって、為替項目の帳簿価格に係る為
替リスクに対するエクスポージャーは、完全に無効化されている。ただし、これらポジションの未実現損益はヘッジ
されていない。かかる差額はVaR計算において考慮される。
医療危機にもかかわらず、フランス預金供託公庫（一般部門）は、同一の通貨で投資と負債のマッチングを行うた
めに、年間を通じて外貨建ての発行プログラムを追求した。かかる発行は、資金調達計画に従って実施された。
2.9.1.2.3.1.3.2 金利リスク
一般部門は、３種類の金利（約定、変動および固定）に基づき資産および負債を分析している。固定金利ポジショ
ンは、固定金利ギャップ（固定利付資産を上回る固定利付負債の超過分に相当する。）ならびに資産および負債の満
期到来に伴うギャップの変動に基づき監視されている。固定金利ポジションは、主に負債側では法定の預り金からな
り、資産側では固定利付中長期債券ポートフォリオおよび固定利付貸付からなる。預り金は、時間の経過に伴うラン
オフの仮定を適用して考慮される。
金利の不利な変動に対する年間の金利マージンの感応度は、５年間において金利が現在の水準で維持される下振れ
シナリオを含む数種類のシナリオに従って計算される。年間マージンの感応度は、マクロ経済データを用いた予想基
準金利の下で得られる結果との差異により計算される。
低金利の状態が長引くと、固定金利ポジションで生み出される銀行業務純益が徐々に減少する。これは、固定利付
負債が固定利付資産を上回る一方で、ポートフォリオの償却により固定金利投資にかかる報酬条件が次第に悪化する
ことによる。この効果は、低金利の場合に上昇する契約上の金利ポジションについて生み出されるマージンにより一
部相殺される。
医療危機による固定金利ポジションへの影響は軽微であった。全体として、固定利付商品（債券、ローンなど）へ
の投資プログラムが、2020年に向けた複数年の財務計画プロセスで設定された目標に従って実行された。
公証人からの預り金は、感応度の計算時に季節的変動について調整される。
現在の水準を維持する金利に対する固定金利ポジションにおいて生じる年間マージンの感応度（一般部門）
2020年12月31日
(百万ユーロ)
マージン感応度
年度
2021年 (1)
2022年 (3)
2023年 (7)
2024年 (13)
(20)
2025年
2019年12月31日
(百万ユーロ)
マージン感応度
年度
2020年 (2)
2021年 (6)
2022年 (5)
2023年 (4)
(8)
2024年
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2.9.1.2.3.1.4 ヘッジ活動
フランス預金供託公庫グループの複数年の財務計画プロセスでは、結果として生じる財務比率（ソルベンシー、流動
性、収益）の変動を管理する目的で、当グループの５年間のヘッジおよび投資方針を主要な資産クラス別および事業ラ
イン別（一般部門および子会社）に定義している。複数年の財務計画プロセスは、フランス預金供託公庫の会長兼最高
経営責任者が議長を務める委員会によって毎年承認されている。
一般部門は、金利の変動（金利リスク）や通貨の変動（為替リスク）による収益変動の影響を軽減するため、公正価
値ヘッジ会計を適用している。
2.9.1.2.3.1.4.1 リスク管理戦略および目的
一般部門については、複数年の財務計画プロセスの一環として以下の戦略が実行されている。
・ 短期バランスシート管理 は、短期の発行プログラムを維持しつつ、短期間で満期を迎えるものに余剰資金を投資
することによって、一般部門の投資家のバランスシートの残高を管理する。
－余剰資金管理：投資は、金利および／または為替リスクを無効化するために同様の特性を持つデリバティブに
よってヘッジされることがある。
－短期発行プログラム管理：通貨による流動性ギャップの縮小を目的としたもの（すなわち、外貨建資産ポジ
ションの借換え）を除き、外貨建発行は発行時にユーロに換算されなければならない。
・ 中長期の発行管理 は、一般部門の中長期の資金調達ニーズを満たす債券発行に関連している。金利下落に対する
一般部門のバランスシートにおけるエクスポージャーの増加を避けるために、その大部分が固定金利のユーロ建
の発行であるこれら債券発行は、金利デリバティブでヘッジされ、変動金利に転換される。外貨建で発行された
債券は、通貨を通じて流動性ギャップを縮小することを目的としたもの（すなわち、外貨建資産ポジションの借
換え）を除き、発行時にユーロに換算されなければならない。
・ 固定利付資産クラスの管理 は、固定利付資産および変動利付資産について、投資プログラムに細分化された複数
年の財務計画プロセスで設定された投資金額に従う。
変動利付資産については、投資プログラムは認められた資産、収益目標およびリスク制約を記載している。経営陣
は、固定利付資産に投資し、その後金利および通貨デリバティブを使用して変動金利に戻すことができる。
利用されるヘッジ手段
金利および為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために利用されるヘッジ手段は以下のとおりであ
る。
・ 金利スワップ。 単一の通貨における金利リスクを軽減するために利用される。
・ 通貨スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で行われ、かつ満期が長い場合に、金利および為替リスクを
軽減するために利用される。
・ 為替スワップ。 投資または発行がユーロ以外の通貨で行われ、かつ満期が短い場合に、為替リスクを軽減するた
めに利用される。
ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係
ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係は、確立されたヘッジ関係の有効性を確保するために、ヘッジ取引の
開始時に生じる。この関係は、２つのスワップのうち１つが金額、満期および金利の点においてヘッジ対象を正確に
反映している限り、本質的に満たされている。
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ヘッジ比率および非有効性の発生要因
ヘッジ会計では金利および為替リスクのみがヘッジされており、当該リスクは通常完全にヘッジされている。
したがって、非有効性の発生要因は限定されており、以下が関連している。
・各期首現在での調整可能な金利の設定（金利スワップまたは通貨スワップがある場合）。
・ベーシス・スワップの変動（通貨スワップがある場合）。
・プレミアム／ディスカウントの変動（為替スワップがある場合）。
・ヘッジ手段のデュアルカーブ・ディスカウンティング。
2.9.1.2.3.1.4.2 ヘッジ取引がキャッシュ・フローの金額および時期に及ぼす影響
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期は、注記2.4.2「ヘッジ手段－資産および負債」に含まれている。
2.9.1.2.3.1.4.3 当グループの連結財務書類におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類ならびに注記2.3.1「受取利息および支払利息」、注記2.3.3「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」および注記2.4.2「ヘッジ手段 － 資産および負債」に表示されている。
2.9.1.2.3.2 La Banque Postaleグループのリスク測定方法
2.9.1.2.3.2.1 信用リスク
2.9.1.2.3.2.1.1 全般的な枠組み
La Banque Postaleグループ内では、グループ・リスク部が、La Banque Postaleが引受ける信用リスク、すなわち、
信用機関および投資会社に対する健全性要件に関する欧州議会規則（EU）第575/2013号および理事会規則（CRR）の意
味における、単一のリスクを構成するとみなされる顧客または関連する顧客グループの債務不履行時に発生するリスク
を管理している。
取締役会は、リスク管理の基本原則（戦略的ガイドライン、価値観、リスク選好、ガバナンス）を設定する。これら
の原則は、監査役会の承認を受けた後、各事業ラインが、グループ・リスク部の監督の下で優先的な行動とそれに伴う
リスク管理を設定するための基礎として利用される。
2.9.1.2.3.2.1.2 信用リスク評価に対する危機の影響
COVID-19の医療危機とそれに関連する経済的影響は、2020年における単一の最大の出来事であった。それに合わせ
て、La Banque Postaleは、そのマーケティング、オペレーショナルおよびリスク管理プロセスを適応させた。La
Banque Postaleは、顧客を支援するための対策を即座に講じるとともに、リスクが財務書類に適切に反映されるよう
に、リスクを継続的に見直すための段階的な計画を開始した。
2020年３月、WHOがCOVID-19の流行がパンデミックになったと宣言した後、フランス政府は直ちに対応し、ロックダ
ウンを実施し、不可欠でない公共の場所を閉鎖し、すべての文化およびスポーツ・イベントを中止した。これらの措置
によって経済は自動的に大きな影響を受け、La Banque Postaleは、経済的に困難な状況にある顧客を支援するために
政府と共に資源を動員した。
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企業や個人を支援するための政府の例外的な措置を中心として、以下を含むいくつかの実践的な取組みがなされた。
・企業および個人を対象とした最長６カ月間の貸付返済の猶予ならびに遅延損害金および付帯費用の免除
・政府保証融資の提供
2020年10月、フランス政府は、ウイルスの拡散が再び急激に勢いを増したことを指摘し、再びロックダウンを実施
し、対象を定めた新たな支援策を承認した。この間、La Banque Postaleは顧客のために努力を続けた。また、入手可
能な情報および専門家の作業から得られた仮定に基づき、同社の信用リスクの最善の見積りを得るために、また、かか
る最善の見積りを2020年12月31日現在の財務書類に反映させるために、リスク管理および測定プロセスを見直した。
本項では、COVID-19の危機が当グループの財務活動に及ぼした主な影響およびかかる影響を2020年12月31日現在の信
用リスク・エクスポージャーの見積りにどのように織り込んだかを説明する。
信用リスク評価に対する危機の影響
2020年を通じて、La Banque Postaleのグループ・リスク部は、個人顧客および法人向け貸出金の実際の短期または
中期のリスクを反映したリスク費用を決定するために、かかる貸出金に対して既に発生した損失以外でも広範な分析を
行った。
かかる作業の完了後、La Banque Postaleは、当グループの全体的なリスク監視プロセスおよび関連する引当金の計
上方法が、貸出金勘定のリスク・エクスポージャーの詳細な実態を示しつつ、ヨーロッパの監督当局の要件も満たして
いると考えている。La Banque Postaleは、危機の不確実性が続く中で、以下で述べるすべての原則を引続き適用して
おり、当グループのエクスポージャーの分類および引当金の計上は引続き以下に基づいて行われている。
・信用リスクの著しい増加の可能性を特定し、IFRS第９号に従って「バケット」に分類し、または分類を提案する
ための自動プロセス
・グループ・リスク部が行う管理・承認プロセスおよびエクスポージャー監視プロセス（ウォッチリスト、部門
ベースの措置など）の一環として行われる個別または集合的な調整の決定。
その結果、COVID-19のパンデミックの影響（およびそのマクロ経済的影響）がLa Banque Postaleの信用リスク測定
に及ぼした影響は、大きく２つに分類される。
・統計的引当金の計算の基礎となるすべてのモデルおよびシナリオの再調整に関連する、個人顧客および法人向け
双方の貸出金勘定に対する一般的な影響
・グループ・リスク部が貸出金勘定全体を分析的に見直した後に実施した対策に関連する、一定の顧客セグメント
に対する固有の影響
同行の統計的引当金の調整のために講じられた全般的な措置：
IFRS第９号に従って損失引当金を計算するために使用されるすべてのデフォルト確率モデルは、危機の予想される影
響を評価するために見直された。12 カ 月間および残存期間に係る予想信用損失の適切なパラメータを得るため、（ま
た、特にデフォルト率の低いポートフォリオに関する一貫性のない引当金計上とそのプロシクリカルな影響を避けるた
め、）行動および/またはリスク・プロファイルの変化（格付けの変更）に関する最新のデータが、新たな予測シナリ
オとともに統合された。
将来の予想信用損失の計算に危機の影響を織り込むために、引当金の計上に使用されたマクロ経済シナリオも、当グ
ループの固有の状況に合わせて再構成された。かかるシナリオのそれぞれで用いられた変数の予測は、COVID-19の危機
の予測された影響を体系的に統合するために再推定された。かかるシナリオのそれぞれのウェイト付けもまた、マクロ
経済の見通しについて生じうる変化を反映させるために見直された。
本書において、下記でさらに詳説する。
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法人顧客
La Banque Postaleは、年次財務書類の作成に当たって、貸出金勘定の観察およびグループ・リスク部の専門知識
に基づき、プロシクリカルな影響を悪化させることを回避し、信用リスクの適切な反映の確保を目的とした引当金の
決定方法を採用した。
これに基づき、上述のとおり、2020年12月31日現在の法人向け銀行業務および投資銀行業務のリスク費用が以下か
ら導き出される。
・エクスポージャー監視プロセス
・監視対象となっている貸付残高（ウォッチリストに掲載されている、および/または信用の質が低下したもの
で、バケット２に分類される、およびIFRS第９号に基づきバケット３に分類される信用減損貸付）に対する専門
委員会による特定の引当金計上の決定
・部門別またはその他の引当金計上の仕組みの適用
この最後のグループに関しては、2020年第４四半期に、統計的引当金の計上プロセスは、特定の部門内で最も影響
を受けやすいリスク分野を対象としつつ、より多くの顧客や部門を対象とするように拡大された。
2020年12月31日現在、以下の部門のエクスポージャーに対して部門別引当金が計上された。
・観光、宿泊、レジャー産業
・民間航空・陸上旅客輸送
・価格条件の見直しによる、フランスの太陽光発電部門
・小売業の一部の部門
・自動車部門
関連するエクスポージャーは、貸出金勘定への追加以降、信用リスクが増加したとみなされたため、バケットB2に
振替えられた。
COVID-19の危機により、2020年12月31日現在、法人向け銀行業務および投資銀行業務のリスク費用は364百万ユー
ロ増加しており、これには、95百万ユーロのクロスパラメータ効果および211百万ユーロの統計的引当金が含まれて
いる。最後に、個別に計算された重要な個別エクスポージャーの予想信用損失は58百万ユーロと見積もられている。
個人顧客
現時点まで、COVID-19の危機がLa Banque Postaleのリテール銀行業務の信用エクスポージャーに及ぼした影響は
限定的である。しかしながら、今回の危機は、今後数カ月間に、リテール銀行業務の貸出金勘定のリスク・プロファ
イルに重大な影響を及ぼす可能性がある。
危機の予想される影響を認識し、それに応じて引当金を調整するために、上述のとおり、2020年下半期に、デフォ
ルト確率に関連するリスク・パラメータおよび様々なマクロ経済シナリオの見直しが行われた。さらに、一定の社会
経済カテゴリー（SEC）の顧客に対する貸付金は、かかるカテゴリーの顧客が２回目のロックダウンと医療危機の持
続期間によって重大な影響を受けるとの予想を反映してバケット２に振替えられ、経済の全部門にわたる活動の制限
または停止につながった。
COVID-19 の危機によって契約外の支払猶予（契約上の義務を超えた住宅ローンの返済猶予や消費者金融の再交渉）
の対象となった貸付で、顧客の要請またはLa Banque Postaleの主導によって決定したものは、対象となった顧客の
信用力は支払猶予によって低下したとみなされた。かかる貸付金は、一部の例外を除き、バケット２に振替えられ、
残存期間にわたる予想信用損失に対する引当金が認識された。返済が再開され、３カ月の待機期間が経過した時点
で、かかるエクスポージャーは正常債権（バケット１）に振替えられる。
2020年12月31日現在、リテール銀行業務のエクスポージャーのリスク・プロファイルに大きな変化はなく、COVID-
19の危機の影響は重大ではなかった。
2020年のリスク費用の増加は、主に危機の影響を予測するためのリスク・パラメータの改訂（64百万ユーロ）なら
びに返済猶予の対象となった一定の貸付金（８百万ユーロ）および一定の社会経済カテゴリーの顧客への貸付（18百
万ユーロ）のバケット２への振替えによるものであった。
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CNP Assurances グループに対するCOVID-19のパンデミックの財務上の影響
COVID-19のパンデミックの財務上の影響は以下のとおりであった。
・CNP Assurancesは、業界団体であるフランス保険協会（FFA）が設立した400百万ユーロの連帯基金に25百万ユー
ロの特別拠出を行い、これは「その他の活動による費用」に計上された。かかる基金は、中小企業、零細企業お
よび自営業者を支援するためのフランス政府の資金提供の援助を意図している。
・CNP Assurancesは、契約上の義務を超えて補償範囲を拡大するために50百万ユーロの予算を確保することで、団
体死亡/障害保険プランに対する保険および再保険の支援も強化した。かかる金額は「その他の活動による費
用」に計上された。補償範囲拡大の最終的な費用は、在宅勤務ができないか、または感染リスクから身を守るた
め、もしくは子供の世話をするために病気休暇を申請した被保険者の割合によって左右される。
・上半期には、ロックダウン中に銀行の支店や郵便局が一時的に閉鎖されたため、販売活動が制限された。
・無形資産に対するCOVID-19の危機の影響は軽微であった。
2.9.1.2.3.2.1.3 信用の質の大幅な悪化
原則
La Banque Postaleは、IFRSおよび欧州銀行監督局（EBA）のガイドラインに従って、貸付金をバケット１からバ
ケット２に移行するために、信用リスクの大幅な増加を評価するための７つの原則を定義している。
原則１－信用リスクの監視： IFRS第９号に従って、信用の質はコミットメントの開始時から評価される。信用の質
は、該当する資産の分類を決定するために、当初認識後の各報告日に測定される。
金融商品は、当初認識以降に（資産の信用の質を、それが貸借対照表に最初に計上された時またはオフバランス
シートのコミットメントとして認識された時と比較して）信用の質が著しく悪化した場合、センシティブに分類され
る。
原則２－信用の質を監視するための格付指標： La Banque Postaleは、カウンターパーティの信用の質を格付けす
るシステムを用いて、各契約の信用リスクを監視する。ある時点における契約の格付は、その時点における カウン
ターパーティ の格付に基づいて決定される。すなわち、ある時点において、同一のカウンターパーティとのすべての
契約は同一の格付を有することになる。
La Banque Postaleでは、信用リスクの増加を測定するために、以下による格付システムを利用している。
・リスクの管理および監視に用いられる内部格付モデル
・順位付けのガイドラインを含む、日常的なリスク管理に使用される外部格付モデル。
La Banque Postaleのリスク・監視システムは、契約の開始時に格付データを収集し、これらを一元化されたデー
タベースに保存することにより、信用リスクの著しい増加ならびに原則１に従うために直近の認識格付を特定する。
内部格付および/または外部格付を有するポートフォリオについては、信用リスクが著しく増大する可能性がある
か否かの評価は、当該格付に基づいて行われ、適切な場合には、当該事業ラインによる定量的および/または定性的
な分析によって補完される。
特定の顧客および関連するエクスポージャーについて内部格付または外部格付が利用できない場合には、他の方法
により、当初から信用リスクが著しく増加しているか否かを評価する（原則６を参照）。
原則３－バックストップを追加した信用の質の監視： 原則１を補完するため、絶対的な閾値基準が追加された。La
Banque Postaleによって定義されたアプローチは、相対的な閾値と絶対的な閾値を組み合わせたものである。
絶対閾値は２つの指標、つまり、格付指標（資産の信用リスクが著しく増加しているとみなされる水準を顧客区分
および/または資産の種類ごとに設定した絶対的な質の水準）ならびに延滞指標（支払期日経過期間が30日を超える
支払）に基づいている。IFRS第９号に従い、支払期日が30日を超える支払は、信用の質の低下を示すため、信用リス
クの大幅な増加の指標とみなされる。
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原則４－個人顧客を対象とする12カ月指標の使用： 信用リスクの大幅な増加の評価は、資産の残存期間に債務不履
行が発生する確率を各報告日に評価することを意味する。IFRS第９号では、残存期間のデフォルト確率に基づいて評
価するのではなく、12カ月のデフォルト確率が残存期間の確率の合理的な近似である場合には、これを使用すること
を認めている。
原則５－低信用リスクの免除の適用 : IFRS第９号は、金融商品が報告日において信用リスクが低いと判断された場
合には、事業体が、かかる金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増加していないと想定することを認めてい
る。金融商品は、当初認識以降信用リスクが著しく増加していない場合には、信用リスクが低いと考えられる。「信
用リスクが低い」は、CRRの尺度で３以下の格付に相当する広く受入れられている「投資適格」の定義に相当すると
みなすことができる。EBAのガイドラインは、この免除は債務証券のみに適用されると規定している。
La Banque Postaleは、その与信取引のために低信用リスク免除を使用していない。ただし、原則６に従い、バ
ケットの検証時に債務証券に使用する。
原則６－定性情報の考慮： 個人顧客を除いたポートフォリオについて、バケット２への振替の前提は、格付指標に
基づいて信用リスクの著しい増加が生じたという評価を確認または拒否するために、ウォッチリスト委員会が具体的
なの定性的分析を行うことを要する。
法人顧客については、格付のある顧客と格付のない顧客の双方に対して信用リスクの著しい増加を識別するため
に、多くの追加的な方法が用いられている。
La Banque Postaleは、その法人ネットワークについて、日次ベースで貸出金勘定を分析し、関係するフロントオ
フィスとリスク管理チームに警告を行う警告システムを設けている。この監視・警告/警報システムは、結果的に、
監視リストまたはウォッチリストに貸付が掲載されたり、専門チーム（債権回収／不良債権部門）に貸付が引渡され
る可能性があるが、パブリックドメインから、もしくは顧客との交流を通じて、または年次コミットメント・レ
ビュー・プロセスによる検出に基づいて、La Banque Postaleの注意を喚起する情報によって補完される。これらの
すべてのプロセスは、顧客が格付けされているか否かにかかわらず、信用リスクの著しい増加に遅滞なく対処する強
固な監視システムをLa Banque Postaleに提供している。
カウンターパーティの財政難により再編された資産は、引続き12カ月間債務不履行とみなされ、債務不履行事由が
発生しない場合は、健全性規制に従って24カ月間バケット２に戻される。
原則７－債務不履行前のバケット２への移行： IFRS第９号に従い、信用リスクの著しい増加にさらされている資産
は可能な限り、債務不履行前に特定される。例外的に、一部のコミットメントについては、債務不履行として計上さ
れる前にバケット２への移行を免除することができる。
信用リスクの著しい増加を評価するためのプロセス
運用手順により、カウンターパーティの信用の質の悪化の可能性を示す事象を監視／検出することが可能になる。
バケット２におけるコミットメントの分類基準は、以下のエクスポージャーのカテゴリーごとに説明される。
・リテール・バンキング顧客－個人
・リテール・バンキング顧客－プロフェッショナル
・中央行政機関・中央銀行
・金融機関
・企業
・公的部門事業体
同基準は完全なリストを表しているのではなく、情報の妥当性は該当する顧客セグメント（個人顧客を除く。）に
依拠する。信用の質の悪化やリスクの発生につながるその他の事象は、関連するリスク・ユニットが実施した分析を
経て考慮される。
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これらの事象は、監視を担当する顧客または関連顧客のグループについて十分な知識を有する当グループ・リスク
部のチームによって評価される。
COVID-19のパンデミックの具体例とその貸出金勘定への影響をみると、特定のカテゴリーの顧客（個人顧客）に
とって、返済猶予はバケット２への振替につながりかねない信用リスクの大幅な増加の指標であると判断された。
事業体は、自らが生み出したエクスポージャーに対して責任を負い、顧客の信用の質の悪化を示す事象を直ちに検
出しなければならない。
バケット３またはバケット２に属さないすべての資産は、バケット１に分類される。これらは、当初認識以降、信
用リスクの著しい増加を示していない資産である。
最後に、信用リスクの著しい増加の後にバケット２に分類された資産は、この分類につながった基準がすべて満た
されなくなり、いかなる滞納も清算された場合、あるいはバケット３に振替えられた場合には、バケット２から移行
される可能性がある。また、状況によっては、脆弱な債務者についても、再発防止のために観察期間が必要となる場
合がある。また、COVID-19の危機を例にとると、返済猶予を請求した個人銀行顧客のバケット２からの移行は、３カ
月間の観察期間の対象となった。再編された資産の「債務不履行」状態からの移行は、規制上の待機期間の対象とな
る。
2.9.1.2.3.2.1.4 引当金計上－予想信用損失(ECL)アプローチ
予想信用損失
予想信用損失（ECL）は、起こりうる結果の範囲、貨幣の時間的価値、および利用可能なすべての情報を評価して
決定された、偏りのない確率加重された金額を反映する方法で測定される。この方法は注記２（バケット１およびバ
ケット２の引当方法）に記載されている。
12 カ月の予想信用損失（12カ月ECL）
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増加していない場合には、引当金は
12カ月間の予想信用損失に等しい金額として測定される。
12カ月ECLは、報告日から12カ月以内に債務不履行が発生した場合に生じる残存期間中の現金不足額の一部を表
す。
この計算式は、バケット１に分類されるすべてのコミットメントに適用される。
残存期間の予想信用損失（残存期間ECL）：
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該引当金
は、残存期間の予想信用損失に等しい金額として測定される。
ECL 計算パラメータの定義
予想信用損失は、デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー
（EAD）の３つの要素を使用して算出される。
満期 とは、元本および利息が全額決済されなければならない貸付約定または金融商品の最終支払日、または認可金
額または認可期間が満了する日を意味する。
それは、リボルビング・ クレジット・ ライン、更新可能なクレジットカード・ファシリティおよび行動ベースの満
期が用いられる当座貸越の場合を除き、延長オプションを含む最長契約期間に対応する。
契約上の満期がないコミットメントについては、フランス銀行法に従い、債務者の破産の場合と同様に12カ月の最
長満期が用いられ、当座貸越枠は12カ月以内に解約される。リボルビング・クレジット・ラインとは、固定の満期、
返済スケジュールまたは解約期間を持たない金融商品である。これらの金融商品について考慮される満期は、同行が
推計した存続期間に依拠しており、これは契約上のコミットメントの期間よりも長い場合がある。グループ・レベル
で使用される満期は、観察された行動に基づいている。
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デフォルト確率(PD): IFRS第９号は、予想信用損失の概念とには、7間接的な報告日における状況に調整されたデ
フォルト確率（ポイント・イン・タイム・デフォル確率-PiT PD)の概念を導入している。このパラメータは、内部格
付手法のバーゼル規制の枠組みで適用されるサイクルの平均値（スルー・ザ・サイクル・デフォルト確率-TTC PD)に
は対応していない。この変数は、一定期間にコミットメントが債務不履行に陥る確率を推定するのに用いられる。
「ポイント・イン・タイム」（PiT）デフォルト確率の見積りは、将来および現在の評価に基づいており、顧客と商
品の両方に依拠する。
PiT PDは、内部格付の有無にかかわらず、すべてのポートフォリオに適用される。
デフォルト時損失率（LGD）： デフォルト時損失率は、割引の影響や金融商品の不履行時に発生したその他の費用
を考慮した契約キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの比率に対応する。LGDはデフォルト時エクスポー
ジャーの比率として表される。
IFRS第９号に基づくこのインプットは、バーゼルの定義とは異なる。バーゼルⅡの目的では、デフォルト時損失率
は、健全性バッファーを含め、かつ景気後退時に生じる損失やその他の費用を反映するように調整される。IFRS第９
号では、観測期間やLGDパラメータの算出に用いた過去データの対象期間については、特に言及していない。LGDは、
時間の経過を考慮した将来予測指標である。
グループは、商品および保証の種類別のデフォルト時損失モデルを有するポートフォリオについては、IFRS第９号
に従って調整されたモデル化されたLGDを使用し、その他のポートフォリオに対しては、少なくとも年１回改訂され
るセグメント別、商品別および保証の種類別の専門的分析に基づいてLGDを決定することを選択している。
デフォルト時エクスポージャー（EAD）： EADは、予想信用損失の計算に使用される基準であり、返済スケジュー
ルの種類、時間の経過および予想される早期返済（予想キャッシュ・フロー）を考慮に入れて、信用リスクにさらさ
れる金額に基づいている。EADは、報告期間の開始時の金額に基づいて算出される。
引当金は、貸借対照表に計上された残高およびオフバランスシートの残高（未使用部分）を、与信換算掛目
（CCF）を用いて信用エクスポージャー相当額に換算した金額に基づいている。
早期返済と時間の経過を考慮するため、ポートフォリオ別の引当金の計算に使用される基準には早期返済率が適用
される。この比率は、早期返済における経済主導の変化を考慮するために、ALMチームによって定期的に見直され
る。
将来見通し
IFRS第９号に従い、予想信用損失は、将来予測のデータ・モデルや情報に基づく判断を用いて、将来の経済状況の
影響を考慮に入れている。La Banque Postalは、フランス預金供託公庫（CDC）とLa Banque Postaleの経済調査部門
によって定義された３つのシナリオ（セントラル・シナリオと、高金利と低金利に基づく２つの代替シナリオ）を用
いている。以下の５年間の経済予測が用いられている。
•ポートフォリオの分散化を反映するため、特定の商品または顧客セグメントに反対の影響を与える可能性のある
一貫したグローバル・シナリオが、La Banque Postale全体に適用される（例示すると、ひとつのシナリオで、
個人顧客およびソブリンの残存期間のデフォルト確率を測定するために異なる金利予測を用いることは不可能で
ある）。
•提案されたシナリオは、必ずしも信用リスクが悪化するシナリオではなく、推定日のマクロ経済情勢に照らして
発生する可能性が非常に低い、極めて悪い環境における損失のリスクを定量化するために、IFRS第９号のシナリ
オを用いるのではなく、むしろ、発生確率がセントラル・シナリオの発生の１標準偏差以内にある、一般的に
もっともらしいシナリオを開発することを目的としている。
•使用されるシナリオは、他の企業プロセス（すなわち、戦略的計画、予算編成、ICAAPストレス・テスト、規制上
の報告）で使用されるシナリオと同じである。
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これらのシナリオは文書化されており、残存期間のPDとLGDを得るために開発されたモデルを実行するために必要
なすべてのマクロ経済変数の予測を含んでいる。それぞれのシナリオの発生確率は、La Banque Postaleのエコノミ
ストによって文書化されている。
このシステムでは、相当数のモデルを使用する。IFRS第９号の目的で使用されるモデルはすべて、モデル検証チー
ムによる独立したレビューの対象となり、モデル検証委員会によって検証される。
2020年については、La Banque Postaleは、IFRS第９号に基づく引当金を計算するために、以下のシナリオ（2020
年11月以降、銀行ポートフォリオ全体の引当金を計算するために使用されたシナリオで、これらのシナリオと2021年
上半期7に観測された実際のマクロ経済状況に大きなミスマッチがない限り、2021年末まで調整されない。）を使用
した。
• セントラル・シナリオ： 危機前の水準まで徐々に事業を回復させるシナリオである。このシナリオは、規制の段
階的な解除と、事業活動のゆっくりとした「正常化」という保守的な前提に基づいている。米国とユーロ圏につ
いては、2020年に経験したGDPの急激な落ち込みを、2021年に力強い回復に置き換え、2022年以降にはそれぞれ
の潜在成長軌道に戻される。回復期間中の貯蓄の流出は、依然として2022年に広がる可能性が非常に高い高水準
の経済的および社会的不確実性によって緩和されるであろう。さらに、公的部門および民間部門の高水準の負債
により、企業の投資能力はマイナスの影響を受けるであろう。
このシナリオは、フランス預金供託公庫によって開発されたものであり、その予測値は以下のとおりである。
2020 年12月31日現在のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率）
-10 7 1.5 1.3 1.2 1.2
失業率（年平均） 10.2 10.5 10.1 9.6 9.3 9
10 年フランス国債（OAT）(年平均） 0.1 0.3 0.5 0.7 0.8
CAC 40（年間成長率）
-22.3 9.6 3.2 3.2 3.2 3.2
不動産価格（年成長率） 4.3 -5 2 1.8 1.7 1.7
以前のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率）
1.3 1.4 1.4 1.3 1.3 1.3
失業率（年平均） 8.3 8.3 8.2 8.1 8 8
10 年フランス国債（OAT）(年平均） 0.4 0.6 0.9 1.2 1.6 NA
CAC 40（年間成長率）
10.3 3.7 3.7 3.7 3.7 3.7
不動産価格（年成長率） 3.1 2.5 2 1.5 1.5 1.5
• 低金利シナリオ： GDPに対する景気後退ショック（医療、金融または経済危機）で、ショックの年に株式市場と金
利が下落し、その後失速する（停滞、逆循環的な頭打ちがないことが成長予測の下方調整につながる。）シナリ
オである。こうした経済ショックは、セントラル・シナリオよりもさらに金利を押し下げ、株式市場指数の急激
な下落を招き、長期的な経済予測をさらに低下させる。
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このシナリオは、フランス預金供託公庫によって開発されたもので、その予測値は以下の通りである。
2020 年12月31日現在のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率） -10 -0.5 0.6 0.6 0.6
失業率（年平均） 10.2 10.9 11.3 11.5 11.6 11.6
10 年フランス国債（OAT）(年平均） -0.9 -0.7 -0.2
CAC 40（年間成長率） -22.3 -11.3 4.7 4.7 4.7 4.7
不動産価格（年成長率） 4.3 -5.5 -3 -1.5
以前のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率） 1.3 0.8 1 1 NA NA
失業率（年平均） 8.3 8.8 9 9.2 NA NA
10 年フランス国債（OAT）(年平均） 0.4 -0.2 -0.2 NA NA
CAC 40（年間成長率） 10.3 NA NA NA NA NA
不動産価格（年成長率） 3.1 NA NA NA NA NA
• 金利が徐々に上昇する代替シナリオ： 医療危機が緩和するにつれて経済活動が予想以上に速く回復するというシ
ナリオである。医療危機は急速に消滅し、これに伴う制限が撤廃される。その結果、多くの国でここ数カ月間に
導入された金融・財政刺激策が動き始める。経済活動は、セントラル・シナリオよりも急速に危機以前の水準に
戻り、回復はより長く続く。それにもかかわらず、この前向きなシナリオは、2023年に経済活動が危機以前の水
準に戻るだけである。金融政策は依然としてかなり緩やかであるが、セントラル・シナリオよりも若干速いペー
スで正常化し始める。このシナリオはLa Banque Postaleの経済調査部によって開発されたものであり、その予
測値は以下の通りである。
2020 年12月31日現在のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率） -10 9 3.5 2 1.8 1.4
失業率（年平均） 10.2 9.6 8.3 7.3 6.9 6.5
10 年フランス国債（OAT）(年平均） 0 0.7 1.3 1.6 1.6 1.6
CAC 40（年間成長率） -22.3 NA NA NA NA NA
不動産価格（年成長率） 4.3 NA NA NA NA NA
以前のシナリオ変数 基準年 １年後 ２年後 ３年後 ４年後 ５年後
フランスのGDP (年間成長率） 1.3 1.5 2.2 1.9 1.8 NA
失業率（年平均） 8.3 8.2 7.6 7 6.5 NA
10 年フランス国債（OAT）(年平均） 0.4 0.7 1.6 1.9 2.3 NA
CAC 40（年間成長率） 10.3 NA NA NA NA NA
不動産価格（年成長率） 3.1 NA NA NA NA NA
各シナリオが発生する確率は、次の表のとおりである。
2021 年12月31日現在の
シナリオ 2020 年のシナリオ シナリオ
セントラル・シナリオ 50％ 65％
金利が低下するシナリオ 45％ 15％
金利が上昇するシナリオ 5％ 20％
La Banque Postaleは、これまでに説明したすべての理由により、ECBが開発したシナリオを使用せず、そのポート
フォリオがフランスに集中しているという事実を反映させることを決定した。
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2.9.1.2.3.2.1.5 信用リスクに対する最大エクスポージャー
2020 年12月31日現在
担保としておよ
信用リスクに対 びその他の技法
する最大エクス により保有する
（単位：百万ユーロ） ポージャー純額 資産の総額 無担保 ECL 引当金
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 100,321 7,068 93,253
売買目的で保有する金融資産 7,815 7,068 747
オプションに基づき損益を通じて公正
価値で測定するものとして指定された
金融資産 6,012 6,012
非SPPI金融資産の公正価値 86,494 86,494
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,429 1,429 0
損益に振替えられるその他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産 230,010 153 229,857 (372)
債務証券 230,010 153 229,857 (372)
償却原価で測定される金融資産 268,460 87,364 181,096 (1,248)
金融機関向け貸付金および前払金 114,418 2,804 111,614 (1)
顧客向け貸付金および前払金 129,340 84,560 44,780 (1,216)
債務証券 24,702 24,702 (30)
オフバランスシート
（融資コミットメントおよび保証契約） 25,812 1,227 24,585 (99)
付与した融資コミットメント 23,182 1,227 21,955 (95)
付与した 保証約定 2,630 2,630 (4)
信用リスクに対する
最大エクスポージャーの合計 626,032 97,241 528,791 (1,719)
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2.9.1.2.3.2.1.6 ソブリン・エクスポージャー
以下のエクスポージャーは、EBAが定義する範囲に基づいており、政府保証の恩恵を受ける地方・地域当局または
団体を含む。これらのエクスポージャーには、CDC貯蓄基金に一元化された預金が含まれる。
直接および間接のソブリン・エクスポージャーの内訳は以下のとおりである。
2020 年12月31日
(百万ユーロ) 合計
ドイツ 5,400
オーストリア 2,627
ベルギー 12,280
スペイン 13,036
フランス 225,535
イタリア 9,326
オランダ 346
ポーランド 391
ポルトガル 1,450
その他諸国 272
国際 5,562
ヨーロッパ計 276,227
ブラジル 15,133
カナダ 269
韓国 158
日本 539
その他諸国 211
その他の地域合計 16,310
合計 292,537
2.9.1.2.3.2.1.7 与信集中リスク
償却原価で測定される金融資産の経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
リテール・バンキングの顧客 70,269 6,597 1,165 78,031
政府 100,157 42 2 100,201
中央銀行 41,500 41,500
金融 機関 5,609 50 5,659
金融会社 14,672 158 15 14,845
非金融部門 企業 25,000 4,027 444 29,471
減損損失 (173) (448) (626) (1,247)
合計 257,034 10,426 1,000 268,460
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その他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産の経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日現在
公正価値
正常な資産（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
リテール・バンキングの顧客
政府 127,761 42 127,803
中央銀行 2,612 2,612
金融 機関 46,018 45 46,063
金融会社 6,017 6,017
非金融部門 企業 46,946 569 47,515
合計 229,354 656 230,010
うち減損損失 (361) (11) (372)
オフバランスシート・コミットメント（融資コミットメントおよび保証契約）の
経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL対象 残存期間ECL対象 信用が減損した
コミットメント コミットメント コミットメント
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
リテール・バンキングの顧客 7,721 423 28 8,172
政府 5,583 4 5,587
中央銀行
金融 機関 2,794 24 2,818
金融会社 1,694 8 1,702
非金融部門 企業 6,854 670 7 7,531
(1)
引当金 (46) (50) (3) (99)
合計 24,600 1,079 32 25,711
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信用リスク・エクスポージャー－信用リスクのPDレベル別のリテール・バンキング
償却原価で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
PD ＜1％
56,912 3,265 60,177
1％ ＜PD ＜3％
10,355 1,090 11,445
3％ ＜PD ＜10％
2,574 636 3,210
PD ＞10％
428 1,606 2,034
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 1,165 1,165
合計 70,269 6,597 1,165 78,031
オフバランスシート（融資コミットメントおよび保証契約）
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
残存期間
12 カ月ECL対象 ECL対象
信用が減損した
コミットメント コミットメント
コミットメント
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
PD ＜1％
5,247 186 5,433
1％ ＜PD ＜3％
2,002 76 2,078
3％ ＜PD ＜10％
358 41 399
PD ＞10％
114 120 234
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 28 28
合計 7,721 423 28 8,172
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信用リスク・エクスポージャー－企業
償却原価で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 1,411 136 1,547
AA 5,152 322 48 5,522
A 12,856 352 15 13,223
その他 20,253 3 ，375 396 24,024
合計 39,672 4,185 459 44,316
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
公正価値
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
（単位：百万ユーロ）
対象資産 対象資産 した資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 2,463 2,463
AA 9,183 9,183
A 19,554 19,554
その他 21,763 569 22,332
合計 52,963 569 53,532
オフバランスシート（融資コミットメントおよび保証契約）
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
残存期間
12 カ月ECL対象 ECL対象 信用が減損した
コミットメント コミットメント コミットメント
（単位：百万ユーロ）
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 469 80 549
AA 1,213 89 1,302
A 1,814 56 1,870
その他 5,052 453 7 5,512
合計 8,548 678 7 9,233
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信用リスクへのエクスポージャー－政府および中央銀行
償却原価で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
損益に振
正常な資産（信用悪化有または
替えられ
無）
るその他
の包括利
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
益を通じ
対象資産 対象資産 した資産
て公正価
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
値で測定
される金
AAA 2,272 2,272
融資産
AA 127,308 4 127,312
A 4,882 4 1 4,887
その他 7,195 34 1 7,230
合計 141,657 42 2 141,701
2020 年12月31日現在
公正価値
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 5,159 5,159
AA 101,918 101,918
A 4,161 4,161
その他 19,135 42 19,177
合計 130,373 42 130,415
オフバランスシート（融資コミットメントおよび保証契約）
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL対象 信用が減損した
残存期間ECL対象
コミットメント コミットメント コミットメント
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 120 120
AA 854 3 857
A 2,122 1 2,123
その他 2,487 2,487
合計 5,583 4 5,587
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有価証券報告書
信用リスクへのエクスポージャー－金融機関
償却原価で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
正常な資産（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA
AA 954 954
A 1,852 1,852
その他 2,803 50 2,853
合計 5,609 50 5,659
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
公正価値
正常な資産（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 8,274 8,724
AA 10,272 10,272
A 20,677 25 20,702
その他 6,345 20 6,365
合計 46,018 45 46,063
オフバランスシート（融資コミットメントおよび保証契約）
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
残存期間
12 カ月ECL対象 ECL対象 信用が減損した
コミットメント コミットメント コミットメント
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
AAA 85 9 94
AA 1,646 1,646
A 844 844
その他 219 15 234
合計 2,794 24 2,818
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有価証券報告書
地域別の信用リスクの集中度
償却原価で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
総帳簿価額
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 244,531 10,346 1,513 256,390
その他EU加盟国 12,248 288 76 12,612
その他ヨーロッパ諸国 51 36 1 88
その他 377 204 36 617
減損損失 (173) (448) (626) (1,247)
合計 257,034 10,426 1,000 268,460
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2020 年12月31日現在
公正価値
正常な資産
（信用悪化有または無）
12 カ月ECL 残存期間ECL 信用が減損
対象資産 対象資産 した資産
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 120,660 60 120,720
その他EU加盟国 67,693 308 68,001
その他ヨーロッパ諸国 8,469 125 8,594
その他 32,532 163 32,695
合計 229,354 656 230,010
うち減損損失 (361) (11) （372）
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オフバランスシート（融資コミットメントおよび保証契約）
2020 年12月31日現在
コミットメント金額
正常なコミットメント
（信用悪化有または無）
残存期間
12 カ月ECL対象 ECL対象 信用が減損した
コミットメント コミットメント コミットメント
（単位：百万ユーロ） （レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 24,200 1,120 35 25,355
その他EU加盟国 425 8 433
その他ヨーロッパ諸国 8 8
その他 13 1 14
(1)
引当金 (46) (50) 35 (99)
合計 8,548 678 32 25,711
注(1) オフバランスシート・コミットメントに係る予想損失または発生損失は、負債に計上される引当金でカバーされる。
2.9.1.2.3.2.2 流動性リスク
流動性リスクは、市場環境（システミック・リスク）または固有の要因（独自のリスク）のために、特定の期間内
または妥当な費用において、当社がコミットメントを履行できない、またはポジションを解消またはカバーできない
リスクとして、2014年11月3日のフランス政府命令により定義されている。
流動性リスク管理は以下に基づいている。
・ガイドラインおよび限度額の制度
・あらかじめ銀行の資金ポジションが均衡していることを保証する資金調達計画
・質が高く、制約のない流動性証券（および中央銀行の預金に相当するもの）からなる流動性バッファー
La Banque Postaleの管轄機関（監督審議会）は、2020年４月に内部流動性適正評価プロセス（ILAAP）全体を承認
した。La Banque Postaleは、以下に基づいて強固な流動性ポジションを有している。
・顧客預り金が顧客貸出金を上回る。La Banque Postaleは、フランスのリテール顧客からの預金を主体とする、
重要かつ多様化した預金ベース（200十億ユーロ超）を有している。
・高品質の流動資産からなる重要なポートフォリオ（HQLA）。La Banque Postaleは、預金取手としての歴史的な
活動から、伝統的に貸借対照表のかなりの部分をソブリン債券に投資してきた。顧客信用事業は、2006年に始
まったばかりである。ポートフォリオには、委任規制（EU）2015/61の規定に従い、良質の流動資産のみが含ま
れており、これによりLa Banque Postaleは短期流動性比率を135％以上に、平均で約150％まで引き上げること
ができる。
・定期的に更新される予測資金調達計画。
・実証された資本市場での資金調達手段。
顧客からの資金は、ほとんどが固定満期ではなく、いつでも支払いが可能であるため（預金、通帳勘定）、流出額
をモデル化して経時的なプロフィールを決定する。La Banque Postaleは、流動性評価について保守的なアプローチ
を採用し、非常に保守的な流出の想定を採用している。このため、資金の算出にあたっては、残高のボラティリティ
に上限を、流動性期間に下限を設けている。
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2.9.1.2.3.2.2.1 流動性リスク管理
ALM委員会は、リスク管理委員会で承認された原則および限度枠に従い、流動性リスク管理に責任を負う。この責
任は、資本運用管理委員会、およびLa Banque Postaleの資金管理に関連する戦術的流動性リスクの管理のためのト
レーディング・ルームのマネー・マーケットおよび長期資金調達ユニットに一部委譲されている。
業務面では、La Banque Postaleは、流動性限度と流動性の評価、監視、報告、管理手続きを統合した内部流動性
適正評価プロセス（ILAAP）を実施している。一連の過程には以下が含まれる。
・ガイドライン・限度枠システム
・予算編成プロセスの一環として、事前に世銀の資金ポジションが均衡していることを保証する資金調達計画
・質の高い、負担のない流動性証券および中央銀行の預金ファシリティに委託された金額からなる流動性バッ
ファーの維持および監視
・下記を主な目的とするEFP(緊急資金計画)
- 銀行特有のものであれ、制度的なものであれ、流動性ストレスの早期発見を可能にする警告閾値を定義す
る。
- 利用可能なすべての流動性創出能力（流動性準備及び資金調達能力）を特定し、
- 潜在的な危機に対処するためにガバナンスを動員する。
・La Banque Postaleの流動性に歴史的に高いストレスがかかる状況において、ストレス・テスト・システムを用
いて、新たな対応の余地を測定する。
流動性リスク健全性報告システムは、健全性ある連結企業の全範囲を対象としている。また、グループの事業体の
中には、個別レベルでの報告要件の対象となっているものもある。
流動性リスクの計測
短期流動性の監視
短期流動性の監視は以下に基づいている。
・規制上の流動性比率および報告
・流動性カバレッジ比率（LCR）
・安定調達比率（NSFR）
流動性カバレッジ比率
LCRは、システミック・ショックが発生し、金融情勢が大きく悪化した場合に、最長30日間、「La Banque
Postale」がそれに耐えうる流動性を有することを月次ベースで計測した短期流動性比率である。La Banque Postale
のLCRは、2020年12月31日現在で179％となり、最低比率の100％を大幅に上回った。
この比率は、不足に陥っていない高品質の流動資産の合計を、30日間のストレス下の流動資産要件で除することに
よって算出される。
LCRは、動学的な流動性予測においても観測すべき要件の１つである。
LCRの代理変数は毎日計算される。
借り換えの集中度、費用、構造および資産バッファーの集中度は定期的に評価され、LCR報告書と共に作成される
規制報告書（ALMM）の対象となる。
安定調達比率（NSFR）
NSFRとは、所要安定調達額に関連した利用可能な安定的調達額をいう。この比率は、常に100％以上でなければな
らない。「利用可能な安定調達額」とは、NSFRにおける対象期間内、すなわち１年以内に支払期限の到来しない調達
部分を指し、事業の「必要な安定調達額」は、その流動性や資産の残存期間（およびオフバランスシート・ポジショ
ン）の特性に依存する。
報告日現在、ECBの規制上の流動性行使の一環として、NSFRの流動性比率は100％を超えている。
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長期流動性の監視
流動性監視システムも以下に基づいている。
・暫定的な予算の軌道に沿って流動性予測が提供されることを確保するための資金調達計画。
・La Banque Postaleが長期的に適切な水準を確保しつつ、資金調達計画実施の一環としての予測LCRの評価。
・ILAAPの一環としていくつかのLCRストレス・シナリオを作成すること。
・借換えの集中度、費用および構造、ならびに資産バッファーの集中度が定期的に評価され、LCR報告書と共に作
成される規制報告書（ALMM）の対象となる。
・異なる通貨の市場アクセスを検証するために２年毎実施される市場アクセステスト。
・以下で述べる流動性ギャップの評価。
La Banque Postaleは、流動性ギャップによって長期的な流動性水準を評価している。これには、満期別の静態的
ギャップ予測ならびに１年、３年および５年の期間で定義される限度が含まれる。使用した仮定は、ストレスの高い
アプローチに対応しており、その結果、La Banque Postaleの流動性ポジションは保守的とみなされる。
流動性ギャップ評価アプローチは、資産（または負債）の種類に応じて次のように決定される。
・固定満期の残高（契約上の流出額のうち、モデルによって調整される可能性があるものとされないもの）によっ
て決定される。
・固定満期のない残高（通常流出）。
・市場性資産の流動性プロファイル。
・オフバランスシート項目（流動性コミットメントおよび保証）。
契約上の満期がない項目（顧客預金および通帳貯金口座を含む。）は、ALM委員会およびリスク部門が検証する標
準的な流出の仮定を用いて記載されている。
融資実行の仮定を考慮し、オフバランスシート・コミットメントを含む。
適当な場合には、特定の項目の移転可能性を考慮に入れることができる。
緊急資金計画（EFP）
EFP(緊急資金計画)は、財務管理担当の統括機関（ALM委員会、資本運用管理委員会、当グループのリスク管理委員
会）による監視と、法人・投資銀行部門による実行を意図している。
EFPは、銀行が毎年報告する内部流動性評価プロセスの一部である。EFPは、La Banque Postaleの流動性に影響を
与える（金融または銀行業の）市場の頑健性を測定するために用いられる先行指標を提示している。これらの指標
は、以下の２つの主要なグループに分類することができる。
・システミックな指標
・固有の指標
特定の閾値（快適、注意、警告）は、各指標について定義されている。
また、EFPは、実証されているシステミックな危機や事業体特有の危機が発生した場合に実施される仕組みについ
ても規定している。このメカニズムは、主として、必要な金額およびアクセス可能なスピードに基づいてLa Banque
Postaleが利用可能な様々な資金源（または流動性）の棚卸資産の形をとっている。また、EFPは、先行指標を監視す
る委員会を通じて、具体的なガバナンスに関する規定を設けている。このガバナンス組織の目的は、流動性リスクに
対する監視の強化について、La Banque Postaleの経営陣に安心感を与えることにある。平常時は毎週ベンチマー
ク・リファイナンス委員会の会議で指標を提示し、定期的に当グループのリスク管理委員会に報告している。選択さ
れた指標と提案された行動は、市場流動性と共に市場の適合性評価のために市場でテストされる。
資金調達テストとは、短期負債を発行することによって市場を評価することである。この種のテストの目的は、予
想される借入能力が引き続き有効であることを確認するために、La Banque Postaleが市場で迅速に資金を調達でき
るかどうかを定期的に検証することである。このタイプの試験は少なくとも年２回実施される。
La Banque Postaleの自己資金能力は、2020年に２回、テストで成功を収めた。
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流動性準備金
流動性準備金の目的は、流動性危機に耐えるために、有価証券の売却または買戻しを通じて容易に利用可能な現金
および流動性を定量化することである。
流動性準備金は次のように構成される。
・中央銀行への預託金（設立期間中に計算された標準強制準備金を除く。）
・HQLA (高品質の流動性資産)に含まれる有価証券。主に国債、カバードボンドおよびLCR（流動性カバレッ比率）
計算に適用される規則で定義されている健全な流動性基準を満たす社債で構成され、当該有価証券の評価には健
全性規制に従ったディスカウントが含まれている。
・ECBから入手できるその他のたな証券（主に銀行証券）で、ECBのディスカウントが含まれる。
カバードボンドを発行することにより、当グループの住宅ローン会社が借り換えることができる高品質の保証付き
不動産融資もまた、流動性の重要な源泉となっている（2020年12月31日現在、La Banque Postaleが通常使用する他
の資金源に加えて、約89億ユーロの潜在的社債がある）。
外部資金調達へのアクセス能力
ALM委員会および当グループのリスク管理委員会による慎重な流動性管理に従い、La Banque Postaleは以下のよう
に多様な資金調達源を確保している。
・20十億ユーロのNEU CP (交渉可能な欧州コマーシャル・ペーパー）プログラムと10十億ユーロのECP (欧州コ
マーシャル・ペーパー）プログラムにより、La Banque Postaleの短期資金調達要件の一部を借り換え、機関投
資家の需要を満たす。
・La Banque Postaleの短期資金調達要件の一部を借り換え、機関投資家の需要を満たすための20億ユーロのNEU
EMTNプログラム。
・シニア債（バニラ債および仕組み債）、非優先シニア債、Tier２債の発行を可能にする10十億ユーロのレテール
EMTNプログラム。
・2013年に設立された、住宅ローン債券（Offinance de financement de l'habitat - OFH）発行のための30十億
ユーロのEMTNプログラム。その安全な資金調達ビークルであるLa Banque Postale Home Loan SFHはLa Banque
Postaleの子会社である。
・La Banque Postaleの適格ファンドコミットメントに基づく欧州投資銀行（EIB）の借換えへのアクセス。
・HQLA（高品質の流動性資産）証券のポートフォリオ。主に、ECBの借換運用および証券レポ市場へのアクセスを
可能にする適格資産の安定的な供給源となり、アクセスの可能な優良な国債から構成される。
・ブローカーテック・レポ・プラットフォームへのアクセス
・インターバンク市場へのアクセス
また、La Banque Postaleは、地方財政局（CAFFIL）を通じて担保付融資を受けており、これらの機関は、定期的
に地方公共セクター向け融資の販売を行っている。さらに、La Banque Postaleは、2020年春に始まった新型コロナ
ウイルス感染症危機の際に、ECBの目標とする長期借換運用(TLTRO III)に多額の資金を投入した。TLTRO IIIの借入
は、この時期の信用市場の極端な緊張に対応するため、慎重かつ予防的なアプローチに基づいて行われた。
当グループの金融資産および金融負債の契約上の満期日別の償還予定額は以下のとおりである。確定利付証券、貸
付金および負債は契約上の満期日別に分析される。株式投資およびUCITSは、「期限なし」欄に記載されている。要
求払預金（資産および負債）は、以下の最初の２つの列に示されている。この表に示された金額は、貸借対照表の金
額（割引の影響を含む。）に対応している。
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満期別の金融資産
2020 年12月31日
満期の
１カ月 １～ ３～ 定め
金融資産合
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 なし 計
(百万ユーロ)
現金および中央銀行預け
金 1,783 1,783
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 2,690 3,922 6,387 17,006 17,396 147,969 195,370
正の公正価値を有する
ヘッジ手段 11 752 665 1,428
損益に振替えられるその
他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融
資産 3,146 3,113 21,847 86,765 115,139 230,010
損益に振替えられないそ
の他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金
融資産 390 390
償却原価で測定される有
価証券 578 329 4,463 3,562 15,770 24,702
償却原価で測定される貸
付金および債権 61,989 71,109 13,915 32,062 62,334 2,350 243,759
金利リスク（資産）に対
してヘッジされるポート
フォリオに対する公正価
4 100 36 140
値調整の累計額
70,186 78,473 46,627 140,247 211,340 150,709 697,582
金融資産合計
満期別の金融負債
2020 年12月31日
満期の
１カ月 １～ ３～ 定め
金融負債合
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 なし 計
(百万ユーロ)
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 62 19 54 701 2,034 409 3,279
負の公正価値を有する
ヘッジ手段 2 16 327 401 746
債務証券 4,931 1,299 2,164 3,329 10,586 22,309
金融機関からの預り金 15,574 9,542 997 6,847 460 33,420
顧客からの預り金 223,263 109 380 31 11,642 235,425
劣後債 95 20 1,346 8,654 178 10,293
金利リスク（負債）に対
してヘッジされるポート
フォリオに対する公正価
値調整の累計額
42 50 23 115
リース負債
243,925 10,971 3,673 12,631 22,158 12,229 305,587
金融負債合計
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融資および保証に関して付与されたコミットメントの満期
2020年12月31日
付与され
満期の
たコミッ
定め
１カ月 １～ ３～ トメント
なし
未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 合計
(百万ユーロ)
付与された融資コミットメ
ント 12,890 1,077 2,513 4,507 2,194 23,181
付与された保証コミットメ
2,012 614 3 1 2,630
ント
付与されたコミットメント
14,902 1,077 3,127 4,510 2,194 1 25,811
合計
2.9.1.2.3.2.3 市場リスク
2.9.1.2.3.2.3.1 リスク管理戦略フレームワークの一般的な枠組み
バリュー・アット・リスク（VaR）
VaRは、La Banque Postaleの損失エクスポージャーの指標である。それは、一定の確率で、特定の期間における潜
在的な最大損失の推定値を与える。しかし、VaRは、頻繁でない事象から生じる可能性のある潜在的損失の様々なレ
ベルを示すものではない。
VaR指標は、トレーディング・ポートフォリオと特定の銀行ポートフォリオについても算出している。また、すべ
てのポジションを含む全体的なVaRも計算される。
VaRは、マーケット・ポートフォリオに含まれる活動のそれぞれに分解される。
慎重なアプローチに従い、La Banque Postaleは、すべての時価評価ポジションにVaR指標（1日、99％）を適用す
ることを決定した。La Banque Postaleが使用するVaR指標は、金利、スプレッド、為替レート、ボラティリティ、株
式リスクへのエクスポージャーをカバーする分散共分散行列を用いて計算したパラメトリックVaRである。
この行列は、古いものよりも最近の動きに高いウェイトを与えるように設計された減衰係数を使用して計算され
る。
この結果得られるVaRは、オプションに関連するリスクを部分的にカバーしており、２次元のリスクは考慮されて
いない。現時点では、総ポジションとの関連では重要ではないが、オプション・ポジションの増加により、グルー
プ・リスク部はより適切な手法を採用する可能性がある。さらに、オプション・リスク監視指標を導入している。グ
ループ・リスク部は、VaRの算出に用いたモデルの結果をバック・テスティングし、その質を評価している。
ストレス・シナリオ
VaRは、正規分布に従うと仮定して算出されるものであり、通常の市場環境のもとで推計されるものであり、VaRを
超過した場合の潜在的な損失額については何の情報も提供しない。例外的な市場環境（テロ、大集団の崩壊等）にお
いては、潜在的な損失を推計できる必要があることから、ストレス・シナリオを定義している。
ストレス・シナリオとは、La Banque Postaleの利益や資本に対する財務上の影響を評価するために、極端な状況
をシミュレートするものである。これらのシナリオを利用することは、市場リスクをよりよく理解するための分析・
管理ツールである。
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2.9.1.2.3.2.3.2 為替リスク
企業・地域開発局による米ドル資金調達ビジネスの開始にもかかわらず、為替リスク、特に国際的なマンデートや
金融活動に関連するリスクは、依然として緩やかなものにとどまっている
La Banque Postaleの貸借対照表は、ほとんどユーロ建てで管理されている。資金管理部門とポートフォリオ関連
業務によって行われる外貨市場活動は、指定された為替レート・ポジションの閾値を超えて、体系的にヘッジされ、
ユーロに転換される。
これらの活動から稼得された所得に関連する残存為替リスクは、当該所得を少なくとも6ヶ月毎、または定められ
た閾値に達した場合はその都度、ユーロに換算することによって管理される。
リテール銀行の外貨業務は、主に国際的なマンデートを伴うものであるが、かなり小さい。
2020年12月31日現在、La Banque Postaleの通貨ポジションは6,200万ユーロであり、そのうち約98％が米ドル建て
である。
2.9.1.2.3.2.3.3 金利リスク
金利リスクとは、金利の変動が将来の銀行の利鞘や経済価値に影響を与えるリスクである。金利リスクの管理に
は、株主資本の経済価値（EVE）の感応度と純金利マージン（NIM）の感応度を管理することが含まれる。
全体的な金利リスクを監督・管理する部門は、財務リスク部内の貸借対照表リスク部（DRF－RB）であり、La
Banque Postaleのグループ・リスク部門に報告を行っている。当部門は下記の責任を負う。
・La Banque Postaleの連結金利リスク全体および銀行子会社のリスクを管理するために用いられる指標を定期的
に監視する。
・様々な指標（静態的および動態的）の算出プロセスの監査の実施および算出されたエクスポージャーの完全性の
コントロール。
・使用した手法の監査
このリスクは、将来の利鞘と経済価値の金利に対する感応度を示す指標や、外生的ショックに対する企業の能力を
評価するシナリオをモデル化することによって監視される。
テストされた金利変動は、行動モデル、特に顧客が利用できる暗黙の選択肢を通じて、金融商品からの不確実な
キャッシュ・フローおよびリテール銀行業務による利益の両方に影響を与える。
金利リスクの監督は、商業政策の指針および観察された顧客行動に基づいて指標を監視し、傾向を予測するALM委
員会が責任を負う。また、金利リスク指標についても、当グループのリスク管理委員会で検討を行っている。金利リ
スクおよび流動性リスクの検討は、毎月行われる。
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リスクの評価
金利リスクは、額面感応度指標の遵守を確保しつつ、La Banque Postaleの将来の純金利マージンの感応度をヘッ
ジするように管理されている。金利デリバティブ（ヘッジ）を適用し、または商業政策を調整することによって、事
業計画に基づいたダイナミックなアプローチが取られている。
貸借対照表には暗黙のオプションと明示的なオプションが含まれており、それが金利に基づく非線形の経済価値を
もたらす。この文脈で、ALMは、市場手段を用いて構造的なポジションのバランスを定期的に取戻すことを提案す
る。
銀行勘定に存在する重要な金利リスクが識別され、測定される。これらのリスクの一部は、特定の追跡手順を生じ
させる可能性がある。
金利リスクは満期別に測定され、変動金利または調整可能な金利（Euribor、インフレ、EONIAなど）に依存する商
品については、市場の状況に依存する可能性のある流出協定を考慮し、指標の種類別に測定される。金利リスクには
以下のいくつかの要素が含まれる。
・資産と負債に適用される新たな金利の差に関するリスクの固定化（ベースライン金利と満期による）。
・利回り曲線の変化（移転、回転等）により発生するリスクを固定する利回り曲線リスク。
・ベースライン・リスク：これらは複数のベースライン金利の使用に関連し、異なる参照金利の不完全な相関から
生じるリスクである。
・オプションに関連するリスク（契約上または行動上のリスク）。
・実際の金利やインフレ率にさらされたポジションから生じるリスク。
したがって、純金利差益の変化は、いくつかの金利シナリオを参照して計測される。貸借対照表上の金利リスク
は、行動モデルおよび事業計画に基づいて、将来の残高の変化（早期返済、ローン組成等）を考慮した動学的モデル
を用いて想定される。
損益を通じて公正価値で測定される委任管理ポートフォリオの取引は、これらの取引に関連するリスクがポート
フォリオごとの個別の限度額に従って監視・管理されるため、全体の金利リスク管理プロセスには含まれない。これ
らの特定のトレーディング・ルーム・ポートフォリオは、市場リスク・タイプの限度額の対象となる。
全体的な金利リスクの評価
合意およびモデル
金利ギャップおよび金利感応度の評価方法は、貸借対照表を構成する資産（または負債）の種類に応じて決定され
る。
・満期の定めのある残高（モデルにより調整することもあればしないこともある契約上の流出）。
・満期の定めのない残高（通常流出）。
・オフバランスシート項目（流動性コミットメントおよび保証）。
契約上の満期がない項目（顧客預金および通帳貯金口座を含む。）は、ALM委員会およびリスク部門によって検証
された標準的な流出の仮定を用いて記載されている。
融資実行の仮定を考慮して、オフバランスシート・コミットメントが含まれている。
金利ギャップ
特定の通貨については、固定金利取引については名目金利ギャップを、変動金利および調整可能な金利取引につい
ては、次回の金利見直し日または金利見直し日までの間については名目金利ギャップを計算する。名目金利のミス
マッチは金利支払いを考慮していない。
金利ギャップとは、固定利付資産の金額とオフバランス項目（スワップと支払いの均衡償却）の影響を含む固定利
付負債の平均金額との満期別の差額である。
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2.9.1.2.3.2.4 ヘッジ活動
2.9.1.2.3.2.4.1 リスク管理戦略および目標
一般的枠組み
市場リスクは、金融市場の変化がLa Banque Postaleの業績または貸借対照表に及ぼす潜在的な影響に対応してい
る。それらには価格リスク、為替リスクおよび商品リスクが含まれる。
バランスシート項目の大半は、金利があらかじめわかっていない新規取引、または既存の取引レートの比較的高い
上昇を通じて、金利変動にさらされる金利収支を生み出している。第１のケースでは、キャッシュ・フローが変化す
るリスクがあるのに対し、第２のケースでは、公正価値リスクが存在する。
当グループは、2020年１月１日以降、ヘッジ会計に関するIFRS第９号の規定を適用している。しかし、国際会計基
準審議会（IASB）が公表したIFRS第９号のヘッジ会計規定の最終版では、企業体にこれらの新しいヘッジの適用を繰
延べる選択肢を残している。
2020年１月１日以降、 La Banque Postale は、IAS第39号が継続適用されているポートフォリオの公正価値ヘッジを
除き、すべてのヘッジ関係にIFRS第9号を適用することにより、ヘッジ会計に関するIFRS第9号の経過規定を適用して
いる。
ヘッジの種類－関連リスクの管理
La Banque Postaleは、資産／負債およびリスク管理方針の一環として、市場リスクをヘッジするためにデリバ
ティブを利用している。これらの経済的ヘッジは、異なる会計処理の対象となる。
売買目的で保有するデリバティブは、原資産と対称的な基準で計上され、ヘッジ関係の一部を構成するものではな
いため、ヘッジ会計の要件を満たさない。
ヘッジ会計およびポートフォリオの公正価値ヘッジに関するIFRS第９号およびIAS第39号の規定に基づき適格な
ヘッジ関係の一部を構成するデリバティブは、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかに分類
される。
公正価額ヘッジ
公正価値ヘッジとは、金融資産または負債の公正価値の変動に対するリスクヘッジである。公正価値ヘッジは、
主に固定金利資産・負債の金利リスクをヘッジするために、また、欧州連合が認める基準に基づいて要求払預金を
ヘッジするために利用されている。公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分は、ヘッジ対象
項目に係る損益と相殺される。２つの金額の差額は、ヘッジ手段に係る損失のうち非有効部分に相当し、損失に直
接計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジとオール・イン・ワン・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、金融資産または負債、確定コミットメントまたは将来の取引から生じる
キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジすることである。キャッシュ・フロー・ヘッジは、
調整可能金利の資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために利用されている。キャッシュ・フロー・ヘッジの
ために利用されるデリバティブは、将来キャッシュ・フローの金額を固定している。特に先渡の場合は、契約がデ
リバティブと受渡しの対象となる原資産の両方を対象としている（したがって「オール・イン・ワン」）ため、自
動的に有効な「オール・イン・ワン」のキャッシュ・フロー・ヘッジとして機能する。
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ポートフォリオの公正価値ヘッジ
固定金利資産および負債の管理に関連して実行されるポートフォリオの公正価値ヘッジ取引は、欧州連合が採用
しているIAS第39号に従って会計処理される。
ポートフォリオの公正価値ヘッジ手段は、主にLa Banque Postaleの固定金利資産・負債の公正価値ヘッジとして
指定された金利スワップである。La Banque Postaleは、ボトム・レイヤー・アプローチを使用しており、このアプ
ローチでは、タイムバケット（「ボトム・レイヤー」）に割当てられたポートフォリオ項目の総価額の一部のみが
スワップによってヘッジされる。有効性テスト中にオーバー・ヘッジが識別された場合、ヘッジ・デリバティブ
は、非有効部分については体系的に終了する。
ヘッジ手段
La Banque Postaleは、バランスシート項目の金利リスクと為替リスクを管理するために、いくつかの種類の
ヘッジ・デリバティブを利用している。
金利スワップとは、想定元本に対する固定金利の支払の流れを、同額に対する変動金利の支払の流れと交換する
OTC契約のことである。グループが使用しているスワップは、主に翌日物金利スワップである。
オプション（買手に一定水準以上のエクスポージャーをヘッジするオプションを付与する２者間のOTC契約）につ
いて、一般的に即時払いとなるプレミアムと引換えに、あらかじめ定められた水準（キャップレートまたは行使
レート）以上の金利上昇をヘッジするために、La Banque Postaleはキャップを用いてヘッジを行っている。
La Banque Postaleが使用する為替スワップは、元本および固定金利を外貨で支払い、ユーロで元本および変動金
利を受取る通貨スワップであり、このようにして、外貨での資金調達と為替リスクの経済的ヘッジの双方を行って
いる。外貨とユーロのキャッシュ・フローは、金額、日付および支払の面で完全に一致している。
ヘッジされたリスク（原資産）の範囲と経済的つながり
基礎的要因
La Banque Postaleは、マーケット・カウンターパーティーとの間で設定されたデリバティブを用いて、バランス
シート取引（顧客取引と金融取引の両方）をヘッジしている。これらの取引は、ポートフォリオのビジネス・モデ
ルによって決まる。
それらは、主に金利リスクをヘッジすることを目的とした異なるヘッジ戦略から生じるものである。
ヘッジ対象項目 デリバティブ ヘッジ
固定金利貸付 固定金利支払人スワップ CO-FVH：公正価値ヘッジのカーブアウ
ト
固定金利貸付 固定金利支払人スワップ FVH：公正価値ヘッジ
(1)
変動金利貸付 固定金利受取人スワップ
CFH：キャッシュ・フロー・ヘッジ
購入した固定金利の 固定金利支払人スワップ CO-FVH：公正価値ヘッジのカーブアウ
ト
有価証券
購入した固定金利の 固定金利支払人スワップ FVH：公正価値ヘッジ
有価証券
購入した固定金利の 先渡契約 「オール・イン・ワンCFH」：オー
ル・イン・ワン・キャッシュ・フ
フォワード証券
ロー・ヘッジ
改訂可能な金利キャップ 購入したキャップ CO-FVH：公正価値ヘッジのカーブアウ
ト
付きの資産
固定金利の顧客預り金 固定金利受取人スワップ CO-FVH：公正価値ヘッジのカーブアウ
ト
固定金利債の発行 固定金利受取人スワップ FVH：公正価値ヘッジ
(1) ポジションは2018年末に消滅した。
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原資産
ヘッジされたリスクは、固定利付債や顧客貸付（住宅ローン、消費者信用）の金利リスクで表される金額に相
当し、将来のキャッシュ・フローに対する金利リスク（長期債の購入）に相当する。
原負債
ヘッジされたリスクは、固定金利の顧客預り金（要求払預金、PEL住宅貯蓄制度）や固定金利債の発行の金利リ
スクで表される金額に相当する。
ヘッジ効果が有効でない要因
スワップによる 有価証券のヘッジ
公正価値ヘッジには以下のとおり２つのタイプがある。
・Euriborヘッジ：Euriborヘッジは、有価証券についてはEuriborディスカウント・カーブを、デリバティブ
にはEoniaカーブを用いて評価される。２つの異なるディスカウント・カーブを用いると、ヘッジのわずかな
非有効性が生じる。ヘッジの非有効性は、Eonia－Euriborスプレッドが時間の経過とともに変化する場合
（このレートがEoniaのような翌日物レートではなく、Euriborのように予め設定されたレートである場合
は、スワップの変動部分の公正価値の変動に起因する非有効性）は、）より大きくなる。
・Eoniaヘッジ：Eoniaヘッジは、有価証券とデリバティブの両方についてEoniaのディスカウント・カーブを
用いて評価される。したがって、数学的なヘッジは、有価証券とスワップ（信用部分の調整を伴うEoniaを用
いて割引かれた有価証券と、Eoniaを用いて割引かれたスワップ）の間は完全なものとなるため、この種の
ヘッジは100％有効であると考えられ、有効性テストは必要とされない。
いくつかのスワップによるいくつかの有価証券ヘッジ：
明確な原則を適用することにより、金利ヘッジ部分の会計処理、特に有価証券取引に応じたヘッジ損益への振
替を正確に管理しながら、100％有効な簡易な文書化されたヘッジ関係を得ることができる。
有価証券とそのヘッジ（スワップ、または例外的にいくつかのスワップ）は、ポートフォリオの公正価値ヘッ
ジ戦略によってグループ化される。各ポートフォリオの公正価値ヘッジ戦略は、以下の制限を尊重している。
1.戦略における有価証券とスワップの満期は最長１年と同じタイムバケットになければならない。
2.戦略におけるスワップの想定元本は、有価証券の元本総額より小さくなければならない。
3.スワップの満期は戦略の有価証券の中で最も短い満期より短いか、等しくなければならない。
4.スワップの感応度は戦略における有価証券全体の感応度よりも小さいか、等しくなければならない。
5.戦略に複数のスワップが存在する場合、スワップは同日に実行されなければならない。
6.一旦、有価証券とスワップがマッチングされたならば、戦略において他の有価証券を購入することはでき
ず、有価証券の売却とスワップの解消のみが承認される。
この管理の枠組みの中では、一旦ヘッジ戦略が設定されると、それに新しい有価証券や新しいスワップを加え
ることはできない。これにより、すべての有価証券およびすべてのスワップが、ヘッジ期間中にわたって（金利
リスクに関して）同一の価格変動を受けることが保証される。
La Banque Postaleは、売却された有価証券の元本額を戦略ごとに追跡することにより、常に上記の制限を遵守
するためにヘッジを解消するルールを定めており、また、有価証券が売却された日に、残りの有価証券の元本金
額を超えたスワップの未決済残高を部分的に終了させている。オーバー・ヘッジの場合、グループが行った有効
性テストは失敗し、ヘッジ・デリバティブは非有効部分について体系的に終了する。
ポートフォリオの公正価値ヘッジ：非有効性の原因は、主に原資産が消滅したためである。
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ヘッジ比率
La Banque Postaleグループは、オペレーショナル・リスク管理において、ヘッジ比率（ヘッジ対象項目の数量／
ヘッジ手段の数量）を用いている。
この比率を計算するために、各報告日にバックワード・ルッキングな文書をレビューし、ヘッジ関係の開始時点
からのヘッジ対象項目の価額変動がヘッジ手段の変化と同じであることを証明する。評価差額はヘッジ損益のうち
非有効部分を表し、損益計算書に計上される。
有効性テスト
La Banque Postaleは、半期ごとに少なくとも２回有効性テストを実施する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、グループは仮想デリバティブ法を用いている。この方法は、デリバ
ティブの公正価値の変動を、ヘッジされたリスクを完全に表す仮想デリバティブの公正価値の変動と比較すること
から構成される。
公正価額ヘッジ
スワップによる有価証券のヘッジ
Euriborスワップを用いたミクロヘッジについて、当グループは、仮想デリバティブ手法を用いている。この方
法は、Eoniaスワップがミクロヘッジに100％有効であるとの仮定に基づき、ヘッジの際に設定したであろう原証
券を正確に再現するEoniaスワップを作成し、実際のスワップの価値の変化と比較して、このスワップの価値の変
化を評価する方法である。
したがって、残存非有効性は、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の価値の変動の合計に相当する。有価証券とス
ワップは同じ一定のイールドカーブを用いて評価されるので、市場為替レートのみが考慮される。このように評
価された有価証券の価格の変動は、金利の価額の変化とは無関係であり、したがって為替レートの変化のみの影
響を受ける。
有効性テストが失敗した場合、グループのルールはヘッジ対象の原資産の全部または一部の売却を課してい
る。この場合、売却によってヘッジの非有効性が排除されるように、有効性テストは売却の前後に実施される。
スワップによるいくつかの有価証券のヘッジ
ヘッジ戦略を監視するため、ヘッジ関係がローリング・ベースで文書化され、戦略に新たな有価証券が追加さ
れておらず、現存するポジションが補充されていないことを証明する。
いくつかのスワップによるいくつかの貸付のヘッジ
（ボトム・レイヤー・アプローチ／IAS第39号カーブアウト）
デリバティブの想定元本が大きくなれば、ヘッジ関係は中止され、デリバティブは体系的に解消される。固定
金利の顧客契約の一部については、La Banque Postaleグループは、ヘッジ対象原資産のフローがヘッジ目的で使
用されるデリバティブ（スワップまたはオプション）の名目価値よりも大きいことを確認するため、テストを行
う。
デリバティブの名目価値が大きい場合、ヘッジは終了し、デリバティブは体系的に解消される。
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2.9.1.2.3.2.4.2 ヘッジ取引によるキャッシュ・フローの金額およびタイミング
ヘッジ手段の契約上の満期は注記2.4.2「ヘッジ手段－資産および負債」に記載されている。
2.9.1.2.3.2.4.3 グループの連結財務書類におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類のほか、注記2.3.1「受取利息および支払利息」、注記2.3.3「損益を通じて公正
価値で測定する金融商品の損益、純額」および注記2.4.2「ヘッジ手段－資産および負債」に記載されている。
2.9.1.2.3.2.5 保険セクターのリスク
CDCグループの保険事業は、La Banque Postaleグループが行っている。
保険部門はLa Banque Postaleグループの新体制が支配的な位置を占めており、保険リスクへのエクスポージャーは
主に、La Banque Postaleの旧保険子会社３社と共に、CNP Assurancesが関係している。
保険事業は、La Banque Postaleグループの銀行商品およびサービスを補完し、La Banque Postaleグループに関連す
る手頃な価格と信頼の価値を尊重した、幅広く革新的な保険商品を顧客に提供している。
La Banque Postaleグループにとっては、顧客のための保険ビジネス、およびCNP Assurancesが複数のパートナーを
持つビジネス・モデルで提供する商品・サービスの展開は、自社の財務の安定性を確保しつつ、特化した商品をター
ゲット市場に提供することを可能にする戦略的な優先事項を示している。CNP Assurancesは、パートナーの流通ネット
ワークを通じて、または集合的な保険引受業者を通じてLa Banque Postale以外の顧客に保険契約を販売する。
2.9.1.2.3.2.5.1 保険リスクの管理
保険セクターで営業するLa Banque Postaleグループのすべての子会社は、常に適用される規制要件を満たさなけれ
ばならない。金融コングロマリットの長として、La Banque Postaleグループは、各子会社がそのような要件をすべて
尊重することを確実にする責任を負う。より一般的には、すべての保険事業について、La Banque Postaleグループ
は、実施されているリスク管理手続きが、リスク・アペタイト・ステートメントおよびリスク組織憲章に定められてい
るリスク管理運営方針（RMOP）の原則と整合性が取れていることを確認する。
これらの文書は、CNP AssurancesのLa Banque Postaleグループへの統合に関連する変更を反映するために更新され
ている。RMOPは、「ソルベンシー Ⅱ 」および「FICOD」指令に基づく法規制の枠組みに基づいて細分化、フランス法に
置き換えられた。この方針は、La Banque Postaleグループの保険事業がさらされているリスクを特定、測定、管理お
よび監視することを可能にする戦略、原則およびプロセスを規定している。
La Banque Postaleグループの保険業務に係るリスク管理方針は、以下のとおりである。
CNP Assurances
技術的な保険リスクの監督およびコミットメントの一般原則は、グループのリスク管理方針に規定されている。CNP
Assurancesの引受方針は、新たな保険コミットメントに関するガバナンス体制と権限委譲プロセスを規定している。事
業部門および子会社は、それぞれの製品および市場に固有の詳細な引受方針を策定する。
CNP Assurancesの再保険方針は、技術的な保険リスクを軽減するために再保険を利用しなければならない条件も規定
している。この再保険方針は子会社にも本格展開されている。
リスク管理、グループの引受および再保険方針は、CNP Assurancesの取締役会によって承認される。
保険業務に関連する主なリスクは、La Banque Postaleグループのリスク管理委員会およびCNP Assurances のグルー
プ・リスク委員会によって監視されている。
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保険部門ついて
La Banque Postaleグループのリスク管理運営方針の枠組みの中で、La Banque Postaleグループのリスク管理部の委
任により、La Banque Postaleおよびその子会社の保険部門の保険業務に対するリスク管理、統制および監督システム
の定義と実施は、保険部門の財務・リスク・コンプライアンス・法務部に委託される。
・「リスク管理運営方針」に統合された「保険リスク管理方針」の策定・承認取得。
・適用される業界の規制を考慮しつつ、適用可能な場合には、保険部門のためにそれらの手続きを始動させ、適応さ
せることにより、 La Banque Postale グループのリスク管理手続きを実施する。
・保険部門の事業体が、グループの手順を遵守し、業務に特有の要件および適用される規制を遵守することを確保す
る。
・保険部門が調整し、La Banque Postaleのリスク組織と連携する保険部門のリスク組織を設立する。この組織は、La
Banque Postaleのグループ・リスク部と共にリスク保険数理部がこれを率いる。この枠組みの中で、保険部門内の
リスク管理責任者は、職能レベルで部署に報告する。
こうした保険リスク管理手続きにより、La Banque Postaleグループの保険部門は、リスクを連結した視点で把握
し、常にリスク選好と互換性を確保することができる。また、これらの手続きは、La Banque Postaleグループのレベ
ルで連結ベースで監督を行うことを可能にする。
保険業務がLa Banque Postaleグループのリスク管理方針との連携性を確保するため、保険リスク委員会は、委託業
務を含む保険部門全体のリスク管理手続きを調整し、監督する。特に、保険部門のリスクの全体像と、それらのリスク
をどの程度管理しているかを示す責任がある。
同委員会は、保険部門長を委員長とし、保険部門のリスク保険数理部長が調整を行う。委員会の会議には、La
Banque Postaleグループのリスク統制および管理に携わる様々な部門のマネージャーが出席する。
保険部門においては、リスク・ガバナンスは以下に基づいている。
・各子会社の業務執行機関
－取締役会およびその監査・リスク委員会
－その他の関連委員会（例えば、開発委員会等）
・運営管理機関
－２名の敏腕マネージャーに依存している子会社の統括管理職は、それぞれが会社に代わってコミットメントを
行う権限を有し、それぞれの管理職が取締役会で規定した意思決定プロセスにおいて取引と継続性を二面的に見
ることを確保している。
－内部統制リスク管理・監視体制の実施にあたっては、統括管理職がさまざまな責任を負っている。同委員会
は、保険リスク管理方針を実施し、様々な事業への資本の配分を監視し、オペレーショナル・リスクの限度を規
定し、リスク・プロファイルの変化に応じて定期的に見直しを行い、子会社の組織を特に関連する意思決定手続
きを詳細に定義し、内部統制環境を定義し、整備し、適切な構造化された報告システムを確実に整備し、リスク
指標ダッシュボードを見直し、リスクマップを更新し、内部統制およびリスク管理システムの適応および改善に
向けたあらゆる方策を取締役会に勧告し、受領した報告に基づき、特定されたリスクを軽減し、改善するために
講じるべき措置について取締役会の指針を適用する。重大な問題やリスクがあれば取締役会に報告する。
－保険総合管理委員会は、子会社を実質的に運営する保険担当のマネージャー、最高財務責任者、人事担当取締
役、法務担当取締役、リスク保険数理部長（RFCリスク）、コンプライアンス・恒常的統制部長（RFCコンプライ
アンス）、チーフ・アクチュアリー、組織部長、情報システム部長および顧客リレーションズ・ディレクターか
ら構成される。
保険総合管理委員会の役割は、保険部門の戦略の実行、進捗計画の監視、必要な是正措置の実施、保険部門の
活動の定義と調整、保険部門の成果と資源の管理、保険部門のための構造的な業務ソリューションの提案、La
Banque Postaleグループとのシームレスな連携の保証、その専門知識の貸与、新しい成長プロジェクトの提案、
保険部門の中期事業計画の策定およびその実施状況の監視である。
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－リスク管理機能の管轄下にあるリスク管理委員会は、リスク戦略および関連する経済的資本の水準の定義と監
視、是正措置の定義、リスク管理システムおよび統制計画の監督、リスク指標ダッシュボードの定期的な作成の
確保ならびに結果の分析について、総括管理者を支援する。
－各子会社のモデル・仮定委員会は保険数理機能に直属し、保険数理機能およびリスク管理機能がモデルの状
況、整備された安全な環境および関連するインプットについて報告を得られるようにする。これは、モデルの変
更およびモデル限度への影響について理解し、承認し、適切な場合には、リスク管理委員会に報告を行い、適切
なレベルの文書化を確実にし、会社の事業責任者に提案された経営戦略の承認を得、ツールおよび限度に関する
マネージャーの研修に参加し、法令に用いられる仮定、法的枠組みおよびモデルについて仲裁を行うことを目的
としている。
－商品審査委員会は直属の統括管理職に報告をし、子会社の事業計画やリスク・プロファイルとの整合性を確保
するために、新製品や保証およびそのリスクの分析を行い、La Banque Postaleの商品審査委員会に提示される
前に、新製品の計画もしくは保証の承認または拒否を行う。
－統括管理職に報告し、サービス・プロバイダーがリスク管理の観点から契約上のコミットメントを実行するこ
とを保証するパートナーシップ管理委員会
－各子会社のリスク管理、コンプライアンス・チェック、保険数理検証および内部監査の４つの主要な機能は、
その業務について監査・リスク委員会に報告し、監査・リスク委員会は取締役会に報告する。
リスク限度額は、各子会社のリスク選好度に沿って設定され、各子会社の取締役会がこれを承認する。それらは、リ
スク管理とリスク選択業務のための厳密な枠組みを提供する。
2.9.1.2.3.2.5.2 保険リスクの分類
La Banque Postale グループは、保険事業における保険リスクを以下のように分類している。
CNP Assurances
以下に述べるリスクは、CNP Assurancesが事業を行っている経済、競争および規制環境に固有のものである。
CNP Assurancesがさらされている主なリスクは、本項に記載されている。
・金融市場に連動するリスク要因： 金利低下リスクや低金利持続リスク、株価下落リスク、企業の信用リスク、
不動産リスクおよびソブリン信用リスク。
・保険事業に関連する引受リスク要因： 保険解約リスクまたは取消しリスクおよび罹患率リスク
・業務に関連するオペレーショナル・リスク要因： 業務委託リスク、製品・顧客対応コンプライアンス・リス
ク、情報システムおよびデータ・リスクならびにモデルに関するリスク
・戦略的リスク要因： 戦略的パートナーシップ・リスク、カントリー・リスクおよび規制リスク
2020年は、COVID-19のパンデミックによって引起こされた体系的な医療危機によって形作られた。La Banque
Postaleグループの営業活動への影響は限定的であった。この危機は2020年上半期にCNP Assurancesに大きな影響を与
え、その期間の保険料収入は32.3％減少した。特にブラジルとイタリアのCNP UniCredit Vitaの再活性化された業績に
より、危機による影響は下半期には緩和された。
COVID-19の危機は、金融市場に関連するリスク要因の重要性を明確に示している。金融市場は、監視の強化および追
加のストレス・シナリオの分析により、2020年を通じて注意深く監視されていた。この危機により、当グループのSCR
カバレッジ比率は低下し、2019年末の227％に対して2020年末には208％になった。これは主に当期中の不利な市場変動
（40ポイント減）を反映したものであった。
かかる危機がリスク要因に及ぼす影響については、本書における「リスク要因」のサブセクションに詳述されてい
る。
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金融市場と連動したリスク要因
金利低下と持続的な低金利のリスク
金利低下局面では、金利および償還金はより低い金利で再投資され、債券ポートフォリオの利回りは徐々に低下
する。金利の長期にわたる低下は、契約上の負担を貯蓄や年金商品に適用することをより困難にし、特に従来型の
生命保険商品において、保険会社をマージン低下のリスクにさらす。より不利なシナリオでは、予定利率契約の割
合が比較的低いにもかかわらず、資産利回りが契約上の予定利率をカバーするのに不十分であるリスクがあり、当
グループは保証額の支払に自己資金ポートフォリオを使用せざるを得なくなる。
2020年、COVID-19の危機により、超低金利およびマイナス金利環境からの解放は期待外れに終わった。CNP
Assurancesは、2020年の出再保険控除後の平均責任準備金249十億ユーロに相当する従来の貯蓄／年金事業におい
て、とりわけかかるリスクにさらされている。債券ポートフォリオはCNP Assurancesグループの資産の58％に相当
し、帳簿価額（IFRSに基づく）は233十億ユーロである。
2020年、フランスにおける債券購入の平均満期利回りは1.08％であったが、同年の貯蓄/年金の新規資金の平均予
定利率は0.02％であった。
CNP Assurancesは、ここ数年、金利が長期にわたって低水準にとどまった場合の保険契約者のリターンを平準化
するために、保険契約者剰余金への投資により生じる利益の一部を積み立てる方針をとってきた。2019年12月24日
付の生命保険の剰余金に関する政令に従い、保険契約者剰余金の相当部分をSCRカバレッジ比率の計算に含めること
ができる。また、CNP Assurancesは、責任準備金の貯蓄への転換を継続している。
また、CNP Assurancesは、程度は少ないものの、ブラジルの金利低下のリスクにもさらされている。2020年に
は、SELIC (ブラジル経済の指標金利）は4.5％から2.0％へと250ベーシス・ポイント引下げられた。
全体として、欧州金利が50ベーシス・ポイント低下した場合、2020年12月31日現在208％であった当グループの
SCRカバレッジ比率は26ポイント低下し、MCEV計算で測定された保有契約から生ずる将来収益の価値は3.5十億ユー
ロ縮小することとなる。
医療危機を背景とした市場の不利な変動と低金利の持続は、カバレッジ比率に重大な影響を及ぼした（40ポイン
トの低下。内訳は、10年金利の急低下による35ポイントの低下および株式市場の低迷による５ポイントの低下）。
財務リスクはCNP Assurancesにとって最大のリスク・エクスポージャーであるため、危機発生時点で、かかるリ
スクに対する監視措置が強化された。
このため、CNP Assurancesの金利低下および低金利の持続に対するエクスポージャーは非常に重大であると考え
られている。
2020年12月31日
MCEVの影響
(百万ユーロ)
金利の50ベーシス・ポイント上昇 2,577
金利の50ベーシス・ポイント低下 (3,120)
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株式ポートフォリオの価値および配当利回りが低下するリスク
CNP Assurancesは、ポートフォリオの分散化方針の一環として、株式や株式ファンドに多額の投資を行ってい
る。株式は、CNP Assurancesの資産ポートフォリオの６％を占めている（IFRSに基づく帳簿価額は24十億ユー
ロ）。上場株式は全体の80％超を占め、残りはプライベート・エクイティおよびインフラ投資で構成されている。
2020年12月31日現在のユニット・リンク型ポートフォリオにおける株式のIFRSに基づく帳簿価額は、１十億ユーロ
であった。
株価が25％下落すると、2020年12月31日現在208％であった連結SCRカバレッジ比率は10ポイント低下する。ま
た、株価が25％下落すると、MCEV計算目的で測定されたCNP Assurancesの保有契約の価値は2.3十億ユーロ減少す
る。最後に、株価が10％下落すると、帰属する純利益（IFRSに基づく）は5.1百万ユーロ減少する。
2020年、株式市場はCOVID -19 の危機の深刻な影響を受け、CAC 40は３月12日に前例のない12％を失い、その年の
最低値を記録した。 しかしながら、年末には、COVID-19のワクチンおよび中央銀行の支援が約束されたことによ
り、当該インデックスは危機以前の水準に回復した。
2020年12月31日現在、CNP Assurancesは、13.6十億ユーロのヘッジされた想定元本に相当する、株式リスクに対
処するための長期にわたるヘッジ・プログラムを有している。2020年には株式ポートフォリオのヘッジ戦略が強化
され、ポートフォリオにおけるIFRSに基づく投資収益およびキャピタル・ゲインをより強力に保護できるように
なった。
これらの理由により、株価下落リスクに対する当グループのエクスポージャーは重要であるとみなされている。
2020年12月31日
(百万ユーロ) MCEVの影響
株式－25％ (3,265)
社債の信用リスク
社債の信用リスクは、発行体の部分的または全体的な不履行リスクであり、ひいては債券ポートフォリオの信用
スプレッドの増加である。信用スプレッドとは、リスク・プレミアム、すなわち債券の利回りと同じ特性を持つリ
スクのない国債の利回りの差である。信用スプレッドは、発行体を表象する信用リスクに対する投資家の認識に
よって異なる。
2020年12月31日現在、CNP Assurancesは長期投資家として、債券ポートフォリオ（ユニット・リンク型ポート
フォリオを除く。）の47％超に相当する、90十億ユーロを超える社債（時価ベース）を資産ポートフォリオにおい
て保有している。CNP Assurancesはこれらの社債の信用スプレッドが変動するリスクにさらされている。
このリスクは、発行体の財務の健全性および信用の質に依拠する。社債ポートフォリオ全体のうち、71％がA格以
上、BBB格が28％（時価ベース）を占めている。銀行が発行する債券は全体の41％（時価ベース）を占め、ポート
フォリオの残高は、幅広い業種やセクターで事業を行う企業が発行する債券に投資されている。
COVID-19に関連するリスクが高いとみなされる事業に対するCNP Assurancesのエクスポージャーは依然として限
定的であるため、信用ポートフォリオに大幅な格下げはなかった。しかしながら、同社は、信用リスクの影響を評
価するために、追加的なカバレッジ比率の感応度テストを導入した。新たなテストでは、債券ポートフォリオの
20％について、格下げに対する感応度を分析した。2020年12月31日現在、このインプットに対する感応度は限定的
であり、債券ポートフォリオの20％について格付が引下げられた場合には、カバレッジ比率は３％低下した。
このエクスポージャーは 重要 であると考えられる。
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ソブリン債の信用リスク
政府借入が増加している期間において、特定のソブリン発行体の債務返済を継続する能力についての懸念が高ま
り、投資家が対応する債券に不信感を抱き、スプレッドが大幅に拡大する可能性がある。極端な状況では、実際の
債務不履行または債務再編に直面し、該当する有価証券に対して大幅なヘアカットを行わなければならない可能性
がある。
CNP Assurancesは、フランスおよびその他の欧州国債のかなりのポートフォリオを保有しており、比較的エクス
ポージャーが高いと考えられるユーロ圏の主要国におけるソブリン債のスプレッドの拡大に必然的に敏感である。
引渡しの増加により、CNP Assurancesは国債ポートフォリオの一部を売却せざるを得なくなる可能性があり、スプ
レッドが拡大すれば、売却損が発生し、自己資金に影響を及ぼす可能性がある。
ロックダウンやその他衛生上の規制が多くの国で導入された後、当面スプレッドは拡大し、政府および中央銀行
が対応を始める前に、家計支出および企業に影響を及ぼした。多くの企業の財政状態および公的債務の増大を考慮
すると、今後数年間のスプレッドの水準については依然として不確実である。
ソブリン・スプレッドが50ポイント拡大すると、2020年12月31日現在208％であった連結SCRカバレッジ比率は８
ポイント低下するであろう。
全体として、CNP Assurancesのかかるリスクへのエクスポージャーは 重要 であると考えられている。
公正価値による
格付け(百万ユーロ) 債券ポートフォリオ
AAA 15,577
AA 121,849
A 51,565
BBB 49,282
＜BBB 17,319
無格付 2,686
合計 258,278
不動産価値または利回りが低下するリスク
CNP Assurancesが直接に、またはファンドを通じて、保有する不動産価値は、賃料収入および投資市場自体の変
動リスクにさらされており、新たな規制（例えばエネルギー利用に関する規制）によって一部の建物が陳腐化し、
売却損またはその資産がコンプライアンスに遵守している状態に戻すための追加費用が発生する潜在的なリスクに
さらされている。
不動産ポートフォリオからの賃料収入は、市場リスク（例えば、需要を超える供給過多、空室率の上昇およびそ
の賃料価格への影響）やテナントの債務不履行および賃料調整指標の不利な変動リスクにさらされている。
2020年12月31日現在、CNP Assurancesの投資不動産ポートフォリオは約15十億ユーロ（IFRSに基づく正味帳簿価
額）であった。
CNP Assurancesの投資不動産ポートフォリオにおいて保有されている不動産価値は、微減にとどまった。
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財務リスクに関するその他 の情報
医療危機により、2020年に繰延べられた賃料の支払は、賃料全体に対して重要ではなかった（年間賃料の
3.1％）。
また、CNP Assurancesは、ユニット・リンク型ポートフォリオにおいて3.4十億ユーロ相当（IFRSに基づく帳簿価
額）の不動産を保有している。これらの資産の価値が下落した場合、関連する保険契約に大量の解約が発生する可能
性がある。基礎となる不動産は、下向き市場で売却することが困難となる可能性があり、当グループは、解約返戻金
の資金調達のために自己資金を利用せざるを得なくなる可能性がある。
また、子会社であるCNP Cautionは、不動産価値の急落により、借手が債務不履行に陥った場合に保証額を回収す
る能力が制限された場合には、住宅ローン保証事業からの収益が減少する可能性がある。
かかるリスクに対するCNP Assurancesのエクスポージャーはすべて 重要 であると考えられている。
満期別の支払予測
2020年12月31日
(百万ユーロ) １年未満 １～５年 ５～10年 10～15年 15年超
保険および金融負債
（連動負債を含む） 27,589 77,962 63,500 43,447 102,169
将来キャッシュ・フロー予測－保険
2020年12月31日
(百万ユーロ) １年未満 １～５年 ５～10年 10～15年
損益を通じて公正価値で
測定される資産 2,053 4,465 1,775 1,114
損益に振替えられるその
他の包括利益を通じて公
正価値で測定される資産 35,796 83,116 60,977 42,975
償却原価で測定される資
産 66 63
合計－流動性リスク－将
来キャッシュ・フロー 37,915 87,581 62,752 44,153
即時解約オプション付契約
(百万ユーロ) 2020年12月31日
即時解約オプション付契約 265,466
即時解約オプションのない契約 80,044
再保険事業の信用リスク
出再準備金格付け(百万ユーロ) 2020年12月31日
AA＋ 5
AA－ 22
A＋ 11,543
A 9,331
A－ 11
無格付け 171
出再準備金合計 21,083
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保険事業と連動したリスク要因
解約および契約解除リスク
従来の貯蓄契約には、契約上固定額の早期解約オプションが含まれている。解約率は、金融市場のパフォーマン
ス、他の競合する金融商品が提供する利回り、保険契約者の行動および当グループへの信頼度、ならびに生命保険
商品への投資に適用される税制に依拠する。
団体年金契約の場合、解約リスクは、顧客が他の保険会社に保険契約を譲渡するリスクに該当する。2019年に施
行されたPACTE法では、保険会社はこれを認める条項を保険契約に盛り込むことが義務づけられている。
フランスでは、貯蓄／年金事業単独の平均責任準備金が242十億ユーロを占めており、よってCNP Assurancesの解
約リスクへのエクスポージャーは重要である。高い解約率は、特定の不利な環境において、当グループの収益また
はソルベンシー比率に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。
定期債権者保険では、解約リスクには、原債権の早期返済もしくは再交渉（金利低下時に発生する可能性が高
い。）または債権の取消によって契約が解除されるリスクが含まれる。予想外に高い解約率により、平均契約期間
が修正され、事業の収益性に悪影響が及ぶ可能性がある。フランスの定期債権者保険の大手プロバイダーであるCNP
Assurancesは、契約解除リスクに重要なエクスポージャーを有しており、IFRSに基づく収益に重要な影響を及ぼす
可能性がある。
2020年の解約率は全体的に安定しており、COVID-19に関連した解約の著しい増加は見られなかった。
より一般には、解約リスクは保険契約者の行動に関連しており、これは定義上、非常に不確実であり、部分的に
外部要因に依拠している。したがって、CNP Assurancesのかかるリスクへのエクスポージャーは 重要 であると考え
られている。
罹患リスク
個人リスク契約は、一時的または恒久的障害、長期ケアおよび健康上のリスクを対象とする様々な種類の第一次
保証で構成されている。これらの保証により、CNP Assurancesは罹患リスクにさらされている。かかるリスクは、
被保険者の死亡率が、保険の価格設定時に予想されたよりも高い場合に生じる。当グループのコミットメントが長
いほど罹患リスクは大きくなり、結果として、罹患リスクは、定期債権者保険および長期介護保険で最も大きくな
る。
CNP Assurancesは自然災害に関連するリスクにさらされており、自然災害が引起こす被害およびその直接的な影
響に加え、特定の種類の個人保険事業において実現されるマージンにも影響を及ぼす可能性がある。フランスにお
ける法定退職年齢の引上げも、保険契約者が退職するまで給付が支払われるため、悪影響を及ぼしている。
2020年には、主にパンデミックによる直接的なリスクが低いCNP Assurancesの保険契約者の特性により、COVIDに
関連する損失率の大幅な増加はなかった。
フランス、中南米およびヨーロッパでは、個人的リスク/保護政策の下で38百万人の被保険者がいるため、CNP
Assurancesの罹患リスクへのエクスポージャーは 重要 であると考えられている。
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事業に関連するリスク要因
業務委託リスク
CNP Assurancesのビジネス・モデルは、ソルベンシー Ⅱ に定義されている業務委託を幅広く活用している。パー
トナーに委託された、またはサービス・プロバイダーに業務委託された活動には以下が含まれる：
・特定の保険取引（フランスの個人保険販売パートナーに委託。）；
・特にCNP Santander Insuranceの保険契約および/または保険金請求管理活動の一部、ならびにブラジル子会社の
保険契約管理活動の一部；
・フランスおよびイタリアへの大半の投資の資産運用（CNP UniCredit Vitaによる業務委託）；
・CNP Santander Insuranceが業務委託する情報システム管理であるが、特にフランスにおける当グループの情報
システム管理活動の一部；
・重要性の低い子会社の一部の主要な機能（CNP Luxembourgは内部監査のみを目的としており、他の主要な機能は
内部で行われる。）。
主な業務委託リスクは、委託された活動の質およびコンプライアンスならびに規制コンプライアンス（価格交渉
の禁止、独立性の問題、社内のノウハウの喪失、利益相反など）に関連している。関連リスクに対する従業員の理
解を高め、監視および管理を強化するために、社内の業務委託方針が策定されている。
2019年には、CNP Assurancesの業務委託部を設置し、請負業者マップを更新し、会社レベルでバックアップ・ソ
リューションを体系的に模索することで、部門横断的な業務委託プロセスを強化した。また、内部監査部門内に業
務委託監査チームを設置し、請負業者による運用管理およびコンプライアンス・リスクに対する統制の強化を促進
している。
2020年には、こうした流れを反映するよう統制環境が更新された。
現在、外部委託された極めて重要な活動は、一般的に、契約管理（契約管理、顧客関係管理およびアーカイ
ブ）、資産運用、および情報システム管理の分野で行われている。
CNP Assurancesの業務委託リスクへのエクスポージャーは重要であると考えられている。
商品および顧客対応コンプライアンス・リスク
商品コンプライアンス・リスクは、保険契約者との関係において、当社が規制上の義務を履行すること、または
社内基準を遵守することを妨げる可能性のあるリスクに関連している。
保険活動を管理する規制の枠組みのいくつかの側面が変更された。2018年１月に施行された個人向けパッケージ
型投資金融商品(PRIIP)規制、2018年10月に施行された保険販売業務指令(IDD)、一般データ保護規則(GDPR)など、
顧客保護を強化するために多くの新たな規制が導入されている。
この新たな規制により、当グループは、保険契約者との関係のデジタル化およびリスクが変化する要因でもある
ユニット・リンク型保険の販売への更なる注力によって形成された環境において、事業が広範にわたることによる
コンプライアンス・リスクにさらされている。
CNP Assurancesのビジネス・モデルの生命保険セクション（保険業者責任をカバーしている。）は、パート
ナー・ネットワークによって頻繁に準備されている。当グループが提供する商品ならびに顧客に提示される契約お
よびマーケティング書類は、法的に厳格なものでなければならず、また、保険契約者に対して、購入した補償また
は保険申込の内容および範囲に関する明確な情報を提供するものでなければならない。
CNP Assurancesは、医療危機に対応し、取引所の近代化に向けた取組みに沿って、パートナーとの電子署名を開
発した。
2020年の医療危機および経済危機に関連して、同社の義務の履行を妨げる可能性のある事象は報告されなかっ
た。
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マネーロンダリングおよびテロ資金供与への対策は、CNP Assurancesにとって常に懸念事項である。当グループ
に代わってパートナーが膨大な数の取引を行うことを追求したビジネス・モデルは、関連する統制を形成してき
た。ほぼすべての取引は、本人確認の手続きを担当するパートナー銀行の保険契約者の口座を経由している。当グ
ループに代わってパートナーが行う業務については、CNP Assurancesとパートナー間の販売契約に記載されてい
る。
CNP Assurancesは、2016年にマネーロンダリング防止システムの欠陥により８百万ユーロの罰金を支払うよう命
じられ、未請求の生命保険和解金の受益者の追跡に十分な対策をしなかったことが判明した後、2014年に40百万
ユーロの罰金を科された。これらの罰則に照らして、当グループのコンプライアンス・リスクへのエクスポー
ジャーは 重要 であると考えられている。
情報システム・リスク、データ保護リスクおよびサイバーセキュリティ・リスク
サイバーリスクとは、情報システム（IS）の障害により、財務上の損失、事業の中断、または企業の評判を毀損
するリスクである。CNP Assurancesは、サイバーリスクを継続的に監視しており、変化する環境に機敏に適応する
ために、専任の専門家がその対象範囲について定期的に異を唱えている。
CNP Assurancesの販売およびマーケティング・引受業務はすべて、極めて重要な情報システムを中心に構成され
ている。情報システム事故は、一般的にCNP Assurancesの運用上の事故の主な原因である。これらの事故は主に保
険契約者サービス部門に影響を及ぼす。複数のアプリケーションが故障すると、これがサービス品質に影響を及ぼ
す可能性がある一方で、計算エラーまたは処理エラーを修正しなければならず、これは特にユニット・リンク型契
約の管理で問題となる可能性がある。これらの事故に関連する財務的影響は、依然として緩やかである。
CNP Assurancesは、絶えず変化する環境とますます頻繁に発生するサイバー攻撃に適応できなければならない。
情報システム・リスクには、システム・セキュリティ・リスク、ソフトウェア障害リスクおよびデータ保護リス
ク（機密データの開示、変更または破棄を対象とする。）が含まれる。システムのダウンタイムや障害、処理の遅
延が生じた場合、損失が発生し、顧客間で当グループのイメージが損なわれる可能性がある。特定のパートナーお
よび外部の請負業者にシステムへのアクセスを許可することは、機密データの開示につながる可能性のある侵入お
よび悪質な行為のリスクに当グループをさらすことになる。これらの問題に対処するため、情報システムのセキュ
リティ管理プロセスが導入され、システム・セキュリティ責任者が任命されている。
パートナーおよび子会社については、従業員向けの研修および啓発活動、本社の専門家によるプロセスセキュリ
ティの向上など、複数の取組みを行っている。サイバーリスク管理システムは、新たな予防策（特に「サービス拒
否」攻撃を防ぐよう設計されたインフラ、セルフケア・メカニズムの展開、データ匿名性、音声通信の暗号化、
ワークステーション・セキュリティの向上、機密ネットワークへのアクセス制御の厳格化、サイバーポリシーの定
義、管理など）の導入により、最近強化された。
2020年３月以降、サイバー犯罪が増加し、組織全体で在宅勤務に移行していることを考慮すると、CNP
Assurancesのシステムへの侵入リスクは依然として懸念事項である。こうした懸念に対処するために、様々な重要
な予防措置が講じられている。
特にブラジルでは、子会社の情報システムにセキュリティ上の弱点が検出されているが、中央機関が発行した現
地の監査勧告および現地チームの効率性の向上を受けて、急速に解決されつつある。
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当グループは、被保険者の医療データを保有する生命保険会社として、自動にまたは手動で処理される保険契約
および保険契約者に関する膨大な情報を有していることにより、個人情報が侵害されるリスクに大きくさらされて
いる。新たな一般データ保護規則(GDPR)の適用に備えて、CNP Assurances内で部門横断的なコンプライアンス・プ
ロジェクトが実施された。
全体として、情報システム・リスクはCNP Assurancesの会社レベルで重要であると考えられている。
モデル・リスク
CNP Assurancesは、ソルベンシーおよび収益性の指標ならびにその責任準備金の計算、ならびに資産・負債の総
合管理目的上、統計的および保険数理的手法を用いている。
これらの計算は、本質的に不確実であり、保険契約者の行動の傾向、保険事業に特有の要因またはより広範な経
済的もしくは規制上の要因を用いた過去の経験または将来の仮定から推定したデータを用いている。
モデル・リスクは、設計エラー（特定の目的に関連しない方法もしくは仮定）、実行エラーまたはモデルの不適
切な使用から生じる可能性がある。
モデル・リスクを管理するシステムは、モデル・マップに基づき、専用のリスク・ガバナンス構造や独立したレ
ビュー・プロセスなどの様々な原則を活用して、CNP Assurances内に導入されている。
CNP Assurancesのモデル関連リスクへのエクスポージャーは重要であると考えられている。
戦略的リスク
パートナーシップ・リスク
CNP Assurancesは、特定の市場でのプレゼンスを強化するため、直接または子会社を通じて戦略的パートナー
シップを締結している。こうしたパートナーシップは、関係するパートナーと事業リスクおよび財務リスクを共有
する手段である。それらは、単に販売契約などの商業的取決めである場合もあれば、共同子会社への資本の投資を
伴う場合もある。
CNP Assurancesにおけるこれらのパートナーシップまたは共同子会社の統合は、予想以上に困難で長い時間を要
する場合や、関係するチームおよびマネージャーの側でより多くの時間と労力を要する場合があり、このことが連
結収益に悪影響を及ぼす可能性がある。絶えず変化する事業の性質は、被取得企業またはパートナーの財務実績
が、投資決定の基礎となった当初の事業計画と一致するという保証がないことを意味する。業績不振により、のれ
んまたはその他の無形資産において減損損失が認識され、そのことがCNP Assurancesの財政状態に悪影響を及ぼす
可能性がある。
プロジェクト自体、地域の政治および経済状況、パートナー自身の財政状態に変化が生じた場合、またはパート
ナー間の意見の相違が生じた場合には、パートナーシップを再考しなければならない場合もある。
バンカシュランスのビジネス・モデルは、パートナーシップ契約の維持および更新に依拠しているため、これら
の契約更新が行われないリスクは、会社の収益性および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
2020年には、当グループの主要な販売パートナー５社（La Banque Postaleが23．4％、BPCEが17.5％、Caixa
Seguridadeが20.7％、Banco UniCreditが12.2％、Banco Santanderが2.8％）を通じて、保険料収入の４分の３以上
が生み出された。
国際的には、当期中に２件の戦略的契約が締結され、ブラジルにおけるCNP Assurancesの実績およびそのマル
チ・パートナー・アプローチが強化された：
・CNP Assurancesのブラジルにおける長年のパートナーであるCaixa Econ ô mica Federal (CEF)との独占販売契
約。今後25年間、この市場においてCNP Assurancesのプレゼンスとビジネスを確保する。この契約は個人向け
リスク保険、消費者ローン保険および退職商品の独占販売について規定している；
・ブラジルの子会社であるCaixa Seguradoraとブラジル郵政公社であるCorreiosとの間の、貯蓄商品および歯科
保険商品に関する10年間の非独占販売契約。
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フランスでは、BPCEグループとCNP Assurancesが、当初2022年12月31日に期限を迎える予定であった
BPCE/NatixisとCNP Assurancesとの間の2015年の販売パートナーシップを延長する契約を2019年12月19日に締結し
た。2020年１月１日に発効した新たな契約では、2030年12月31日まで販売パートナーシップが継続され、これによ
りCNP Assurancesのマルチ・パートナー・モデルが統合される。
CNP Assurancesのビジネス・モデルは、既存のパートナーシップの継続および新たなパートナーシップを構築す
る能力に大きく依存している。したがって、パートナーシップ・リスクへのエクスポージャーは非常に重要である
と考えられている。
カントリー・リスク
CNP Assurancesは、ヨーロッパおよび中南米の多くの国で事業を展開している。事業の持続可能性および発展
は、これらの国々の経済的健全性と政治的安定性に一部依拠している。
より具体的には、特定の事業の財政的実行可能性は、特に国に代わって資金を提供することが求められる場合に
は、当グループの受入国における地域の規制および政府のコミットメントに左右される可能性がある。規制の変更
（例えば、2017年に導入された生命年金保険の法定増額）や、政府がそのコミットメントを果たさないという決定
は訴訟につながる可能性があり、裁判所が当グループに不利な判決を下す場合、CNP Assurancesの収益に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
CNP Assurancesは、地域の規制によって拘束されており、管轄の現地当局によって行われる監査の対象となる。
例えば、ブラジルでは、CNP Assurancesに支払われる配当金はブラジル中央銀行によって承認されなければなら
ず、ブラジルのBOVESPA（ブラジルのサンパウロ株式市場）に上場されているWiz Solu çõ es e Corretagem de
Seguros（Caixa Seguradora Holdingが25％の少数株式を保有するCNP Assuranceの子会社）のブローカー業務は、
フランスのAMFに相当するブラジル証券委員会（CVM）によって監督される。
CNP Assurancesは、ブラジルとイタリアに大規模な子会社（2020年の連結保険料収入のそれぞれ21％と12％を占
める。）を有しており、これらは同年にCOVID-19の危機の悪影響を受けた。
しかしながら、中南米では2020年の純保険収益が堅調に推移し、ロックダウンに関連する事業の上半期における
縮小の影響は、下半期の業績により相殺された。損失率はコントロールされた状態にあり、利益への影響は限定的
であった。事業のこの力強い業績回復は、イタリアの子会社についても明らかであった。フランスを除くヨーロッ
パでは、主に保険料収入がわずか0.6％減少したことにより、収益は17百万ユーロ減少した。
これに鑑み、CNP Assurancesのカントリー・リスクへのエクスポージャーは 重要 であると考えられている。
規制リスク
新たな欧州規則または当グループの受入国における新たな規制を遵守することは、複雑でコストがかかることが
判明する可能性がある。複数の異なる部門が関与し、情報システムを適応させなければならない可能性があり、コ
ンプライアンス研修のコストが頻繁に高くなる。例えば、近年、当グループは新たな一般データ保護規則
（GDPR）、保険販売業務指令（IDD）およびPACTE法を遵守するために主要なプロジェクトを実施しなければならな
かった。
また、新たな規制がCNP Assurancesのビジネス・モデルに影響を及ぼす可能性がある。IFRS第17号（2023年に発
効予定）およびIFRS第９号により、四半期ごとに公表されるビジネス指標の表示が変更され、CNP Assurancesの投
資戦略に影響を及ぼす可能性がある。同様に、ソルベンシー Ⅱ のレビュー（特にイールドカーブおよび金利モ
ジュールに関するEIOPAの提案）は、そのリスク特性が財務リスクに大きく偏重していることから、CNP Assurances
のソルベンシー・マージンの大幅な低下につながる可能性がある。また、2022年から適用されるドイツの生命保険
手数料率に上限を設ける案が採用された場合、同国におけるCNP Santander Insuranceの事業は重要な影響を受ける
リスクを負う。
全体として、CNP Assurancesのかかるリスクへのエクスポージャーは重要であると考えられている。
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保険部門
La Banque Postaleの保険部門が直面するリスクは、ソルベンシー Ⅱ におけるリスク分類およびコングロマリット・
リスクマップに沿って、以下の８つのカテゴリーにグループ分けされる：
・戦略・事業リスク；
・グループ内リスク；
・信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク；
・市場リスク；
・流動性リスク；
・オペレーショナル・リスク；
・保険引受リスク；
・その他のリスク
市場リスク
取得原価ベースの資産（ユニット・リンク型ポートフォリオを除く。）
(IFRSベース、百万ユーロ) 2020年12月31日
債券およびその他の確定利付証券 2,217
株式およびその他の変動利付証券 74
合計 2,292
保険子会社がさらされている市場リスクには、以下のものが含まれる：
・金利リスク；
・株式リスク；
・信用スプレッド・リスク
・不動産リスク；
・為替リスク；
・ボラティリティ・リスク；
・非上場資産評価リスク；
・原資産への集中リスク；
・流動性リスク
金利リスク
資産ポートフォリオの大部分は債券商品で構成されているため、主に金利リスクにさらされている。金利の上昇
は債券ポートフォリオの未実現のキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスに直ちに影響を及ぼすが、金利の低
下は購入日の利回りが満期まで低下するため、ポートフォリオ全体の収益率を希薄化させる。
株式リスク
株式リスクは、株式市場のパラメータ（価格、ボラティリティ等）の不利な変動から損失が生じるリスクであ
る。
不動産リスク
不動産リスクは、不動産投資（自己使用不動産を除く不動産ファンドへの投資を含む。）の価値変動リスクであ
る。株式への直接投資および株式ファンドへの投資は、株式市場の変動ならびに不動産およびインフラ資産の価格
下落による価格の下落リスクに対して敏感である。
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信用スプレッド・リスク
信用スプレッド・リスクは、信用市場のパラメータ（信用スプレッド、スプレッドの変動等）の不利な変動から
損失が生じるリスクである。
為替リスク
通貨リスクに対する間接的なエクスポージャーは、外貨建有価証券を保有するファンドへの投資から生じる可能
性がある。為替リスクは以下のリスクである：
・損益に影響を及ぼす外貨建資産および負債の公正価値の不利な変動から生じる損失（為替リスク）；
・営業利益に影響を及ぼす為替の不利な変動から生じる損失（オペレーショナル為替リスク）；
・株主資本の経済価値に影響を及ぼす為替レートの不利な変動から生じる損失（構造的リスク）。
原資産への集中リスク
原資産への集中リスクは、同一の市場セグメント（有価証券、発行体、リスク要因等）に集中するエクスポー
ジャーの組み合わせに関連する市場パラメータの不利な変動から生じる損失リスクである。
流動性リスク
保険子会社に関して、流動性リスクとは、金融債務の期限が到来したときに、その債務を履行するために、投資
およびその他の資産を売却できないリスクである。
満期別支払予測－保険部門
2020年12月31日
(百万ユーロ) １年未満 １～５年 ５～10年 10～15年 15年超
保険および金融負債
（連動負債を含む） 154 456 303 279 654
将来キャッシュ・フロー予測－保険部門
2020年12月31日
(百万ユーロ) １年未満 １～５年 ５～10年 10～15年
売却可能金融資産 480 717 957 314
売買目的で保有し、その
他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資産 58 26 38 23
満期保有投資 10
即時解約オプション付契約－保険部門
2020年12月31日
(百万ユーロ)
即時解約オプション付契約
830
即時解約オプションのない契約 1,155
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カウンターパーティ・リスク
カウンターパーティ・リスクには、再保険契約、証券化およびデリバティブ、ならびに仲介業者および保険契約
者からの債権など、リスク軽減目的で締結された契約が含まれる。市場リスクを管理するために、戦略的かつ戦術
的な投資配分ガイドラインが、La Banque Postaleの保険部門子会社によって毎年規定されている。これらのガイド
ラインは、資産クラス別のポートフォリオの配分目標、債券投資の好ましい満期および金利、ならびに財務リスク
ヘッジに関する目標を規定している。
これらのガイドラインの適用は、各資産クラス、ポートフォリオの感応度、流動性水準に応じて設定された限度
枠の遵守状況を評価することにより監視されている。
再保険事業の信用リスク
格付（百万ユーロ） 2020年12月31日
AA－ 142
A＋ 27
A 184
無格付け 7
合計 360
国債および国債系金融商品の信用リスク
2020年12月31日
公正価値による
格付(百万ユーロ) 債券ポートフォリオ
AAA 30
AA 1,024
A 120
BBB 37
合計 1,212
2020 年12月31日現在の保険部門の資産ポートフォリオの分析
取得原価ベースの資産（ユニット・リンク型ポートフォリオを除く。）
(IFRSベース、百万ユーロ) 2020年12月31日
債券およびその他の確定利付証券 2,217
株式およびその他の変動利付証券 74
UCITS 237
合計 2,529
2020 年12月31日現在の保険部門の格付別債券ポートフォリオの分析：
2020年12月31日
公正価値による
格付(百万ユーロ) 債券ポートフォリオ
AAA 91
AA 1,213
A 720
BBB 436
＜BBB 2
合計 2,462
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保険引受リスク
La Banque Postaleの保険子会社は、損害保険および医療・個人リスク保険における事業活動により、保険契約者
のポートフォリオの特徴の変化に伴う引受リスクおよび災害リスクにさらされている。
保険引受リスク とは、保険契約を個人または法人に販売することにより保険業者が被るリスクである。引受リスク
には以下のリスクが含まれる：
・ 生命災害リスク とは、自然現象、人的行動またはこれらの組み合わせから生じる、保険に加入している個人およ
び/または財産に重大な損害をもたらす極端かつ不確実な一過性の事象の発生に起因する損失または保険契約の価
値の不利な変動のリスクである。
・ 契約解除（解約）リスク とは、被保険者の解約（契約解除、更新、解約）の変更による損失または保険契約の価
値の不利な変動のリスクである。また、このリスクは解約率の恒久的な変化、広範囲にわたる解約および一時的
な解約、解約率の不正確な見積もりから生じる可能性がある。解約を以下の２種類にモデル化することができ
る。すなわち、構造的解約（これはポートフォリオにおける買手の平均的な特性に依拠する。）と経済的解約
（これは経済環境に依拠する。）である。
・ 死亡リスク とは、死亡率の上昇から生じる損失または保険負債の価値の不利な変動のリスクである。このリスク
は、当グループ内の以下の複数の要因に起因する可能性がある：
－トレンド・ファクター：一般死亡率の上昇；
－ レベル・ファクター：ポートフォリオ死亡率の一般死亡率からの乖離；
－ ボラティリティ・ファクター：ポートフォリオの死亡率を測定するために使用するデータの変動性。
・ 長寿リスク とは、平均的に予想よりも大幅に長生きする個人によって引起こされる、保険契約に係る財務リス
クから生じる長期的な損失のリスクである。
・ 罹患リスク とは、障害、疾病および罹患率の水準、傾向および/またはボラティリティに影響を及ぼす変動か
ら生じる損失または保険契約の価値の不利な変動のリスクである。
・ 改訂リスク とは、法的環境または被保険者の健全性の変化により、年金に適用される改訂率の水準、傾向およ
び/またはボラティリティに影響を及ぼす変動から生じる損失または保険契約の価値の不利な変動のリスクで
ある。
・ 価格設定リスクおよび準備金リスク とは、保険事故の発生日、頻度および程度、ならびに保険金の決済金額に
影響を及ぼす変動から生じる損失または保険契約の価値の不利に変動のリスクである。
・ 契約解除（解約）リスク とは、保険契約の解除または更新オプションの行使に関して、引受会社または保険会
社による予測の信頼性が低いリスクである。
・ 災害リスク とは、自然現象、人的行動またはこれらの組み合わせから生じる、保険に加入している個人およ
び/または財産に重大な損害をもたらす極端かつ不確実な一過性の事象の発生に起因する損失または保険契約
の価値の不利な変動のリスクである。
・ 経費リスク とは、保険契約および再保険契約を管理する上で生じる経費の変動から生じる損失または保険契約
の価値の不利な変動のリスクである。
保険子会社は、保険引受方針を通じて、被保険者のポートフォリオの特性に沿って、保険引受リスクの統制、管理
および監視に関する要件を定めている。適用される規則は、予想される引受リスクのレベルをヘッジすることを目的
としている。引受限度額はリスクごとに定められている。
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2.9.1.2.3.3 SFILグループのリスクおよびリスク測定手法
2.9.1.2.3.3.1 信用リスク
2.9.1.2.3.3.1.1 信用リスクの評価に対する危機の影響
これまでのところ、フランスの地方公共団体および公的部門に対するCOVID-19のパンデミックの影響は限定的であ
る。
SFILは、公的開発銀行として、またLa Banque Postaleと提携して、公立病院の主要な資金提供者として、世界的
大流行に対処するための国家的取組みの一環として、すべての医療機関を支援した。SFILは、これらの医療機関に対
し、2020年３月12日から2020年６月30日までに期限の到来する貸付の分割返済を、遅延利息または遅延損害金を一切
負担することなく、６カ月間延期する機会を提供した。
また、一部のフランスの地方自治体や公的部門の事業体からも支払猶予の依頼が寄せられた。COVID-19のパンデ
ミックは、クルージング事業の停止により、輸出信用ポートフォリオおよび特にクルーズ船に係る資金調達
（Chantiers de l'Atlantiqueが建造中の船舶および既に運航中の船舶に関して）に大きな影響を及ぼした。輸出信
用ポートフォリオ全体については、BPI AEの信用保険契約を通じてフランス共和国が100％保証している。
2.9.1.2.3.3.1.2 信用の質の著しい悪化
信用リスクの大幅な増加の特徴
信用リスクの増加については、統計ベースではなく、ケース・バイ・ケースで分析される。分析の目的は、貸借
対照表日における債務不履行リスクと当初認識時のかかるリスクを比較することである。分析では、当グループが
過度の費用または労力を伴うことなく入手可能な、関連する合理的かつ裏付けのあるすべての情報、特に過去の事
象（過去のデータの利用）、現在の経済状況および将来の経済状況の予測（将来見通しに関する情報）に関する定
量的および定性的な情報が考慮される。実際には、信用リスクの増加はカウンターパーティ・レベルで以下により
見積もられている：
・将来のデフォルト確率（PD）（異なる将来予測的なシナリオの加重平均PD）と当初認識時に測定されたPDとの比
較。
・毎年の高リスクカテゴリー（歴史的に不履行リスクが高い。）への移行（内部格付システムによって生成された
格付に基づく。）の識別。
カウンターパーティが以下のいずれかの状況にある場合、カウンターパーティの契約はステージ３に分類される：
・債務不履行リスクにより、自己資本要求規則（CRR）の意味において、「債務不履行」に陥っている：担保の実
現などの行為に対する償還請求権なしに、カウンターパーティが債務の全部または一部を支払う可能性が低い；
・カウンターパーティがCRRの意味において、「債務不履行」に陥っているか否かにかかわらず、１回以上の分割
払いが90日を超えて延滞している。
上記のいずれの状況においても、カウンターパーティの契約は、健全性の目的上、不良債権エクスポージャーと
みなされる。IFRS第9号の新たな予想信用損失モデルのステージに区分したエクスポージャーについて、ステージ３
のエクスポージャーは、CRRの意味における「債務不履行」のエクスポージャーではなく、「不良債権エクスポー
ジャー」に概ね該当しており、新たなフォーベアランス（条件緩和）が付与された、および/または31日から90日の
間の支払インシデントが指摘されている、すでにフォーベアランスを付与されているカウンターパーティに関して
１つの顕著な相違がある。この状況におけるカウンターパーティの契約は、健全性の目的上は不良債権エクスポー
ジャーに分類されるが、会計目的上は依然としてステージ２に分類される（下記を参照されたい。）。
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カウンターパーティの契約は、カウンターパーティが上記のステージ３の状況の一つに該当しておらず、カウン
ターパーティが信用リスクの著しい増加を示す以下の状況に陥っている場合、ステージ２に分類される。
・信用リスクの増加または猶予（すなわち、カウンターパーティの財政的困難を考慮して当グループが付与した
フォーベアランスによるもの）により、カウンターパーティが資産監視委員会によってウォッチリストに組み込
まれている；
・カウンターパーティが支払うべき１回以上の分割払いが、31日から90日の間で延滞している；
・カウンターパーティが投資不適格（内部格付けはBB＋以下）として格付けされているか、内部格付けが付与され
ていないか、または将来予測的なシナリオに基づき、高リスクに格下げされている（または格下げされる予定で
ある）。高リスクへの格下げは、専門家の判断により補完された過去のデータを用いて開発された定量的モデル
に基づいて決定される。
上記のいずれかの状況が存在しない場合、信用リスクの増加は重要とはみなされず、カウンターパーティの契約
は引続きステージ１に分類される。
ステージ間の移行は、以下の規則を遵守しなければならない：
・「不履行」のカウンターパーティの契約については、ステージ３および「不履行」からの脱却（ならびにステー
ジ２またはステージ１への移行）は、CRRの意味においてカウンターパーティが依然として「不履行」にあると
みなされ、かかるカウンターパーティの契約が依然としてステージ３に分類されている少なくとも１年の猶予期
間後にのみ行うことができる。また、脱却は、デフォルト委員会の議事録にも正式に記録されなければならず、
未払額が全額決済されるかどうかに依拠する。猶予期間は、CRRの意味において「不履行」にならずにステージ
３に分類されたカウンターパーティの契約に適用されない。
・フォーベアランスを付与されたカウンターパーティについては、（場合によるが）ステージ２またはステージ３
からの脱却（およびステージ１へ戻ること）は、カウンターパーティがCRRの意味の範囲内で「不履行」となっ
ていなかった場合には、フォーベアランスの付与日から少なくとも２年間の試用期間の終了時に、あるいは「不
履行」となっていた場合には「不履行」とならなくなった日から、行うことができる。
2.9.1.2.3.3.1.3 引当金計上－予想信用損失（ECL）アプローチ
引当ベースの定義
予想信用損失引当金は、償却原価で測定されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるすべ
ての金融資産に対して計上される。各期末日において、３つのステージの間で分析される。
・ステージ１：当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられない。
・ステージ２：当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられる。
・ステージ３：資産が信用減損していること。
各期末日において、予想信用損失に対する引当金は以下のとおり測定される。
・ステージ１の資産については、12カ月予想信用損失に相当する金額で測定される。
・ステージ２の資産とステージ３の資産については、残存期間の予想信用損失に相当する金額で測定される。
購入または組成された信用減損金融資産の当初認識時に、予想信用損失に対する引当金は計上されない。これら
の資産の受取利息は、予想信用損失を考慮した実効金利を用いて決定される。その後の期間において、これらの資
産に対する公正価値調整は、当初認識以降の残存期間の予想信用損失の累積変動に相当する。当グループは、信用
減損資産を購入または組成しない。
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予想信用損失の測定
契約について認識される引当金は、それぞれの発生確率で加重した各シナリオの予想信用損失の平均に等しい。
すべての大規模なポートフォリオについて、シナリオの定義にはマクロ経済および金融変数の予測ならびにその引
当金への影響の評価を可能にする将来を見据えた側面が含まれる。
これらのシナリオは、信用リスク部の予測に基づくものか、先進的モデルのデータを用いた定量的な分析に基づ
くものかのいずれかである。フランスの地方自治体の場合、シナリオとそのウェイトに加えて、主要な仮定は以下
に示すとおりである。この仮定は定期的に更新され、COVID－19パンデミックの影響を考慮に入れて調整されてい
る。
・地方自治体の勘定科目の変化に関するセントラル・シナリオ（60％のウェイト）は２段階に分けて作成されてい
る。
－COVID-19以前のセントラル・シナリオ。このシナリオは、勘定科目の自然な変動、すなわち、医療危機がな
くても生じたであろう変動を反映している。これには課税基準の増加、財政法の配分、2020年に向けた危機
以前の資本支出のトレンドなどが含まれる。
－COVID-19を含むセントラル・シナリオ。このシナリオでは、COVID－19危機による変化は、最初のシナリオ
でカバーされる自然な変動に追加されたものである。この危機の原価計算は、今日までいくつかの研究の対
象となってきた。ロックダウンによる「一時的な」影響および／または収入の回復によって急速に吸収され
るはずの「一時的な」影響、ならびに経済危機によって地方自治体がシナリオに従って回復しないであろう
収入の損失につながる「持続的な」影響が区別される。
・セントラル・シナリオを下支えする仮定を用いた楽観的シナリオ（25％のウェイト）では、次のような変異があ
る。
－COVID-19による税収、サービス収入およびその他収入に対するマイナスの影響が30％減少すること。
－2021年および2022年に国家が支払った営業補助金が急増すること。
・セントラル・シナリオを下支えする仮定を用いた悲観的シナリオ（15％のウェイト）では、次のような変異があ
る。
－COVID-19による税収、サービス収入およびその他の収入へのマイナス影響が30％増加したこと。
－2020年と比較して、2021年および2022年に国家が支払う営業補助金が増加しないこと。
－2021年および2022年に設備投資の力強い回復があること。
ステージ１またはステージ２に分類される契約については、予想信用損失は、ステージ１に分類される契約につ
いては12カ月にわたって、またステージ２に分類される契約については残存期間にわたって、３つのパラメータ
（デフォルト確率［PD］、デフォルト時エクスポージャー［EAD］およびデフォルト時損失［LGD］）を乗じた結果
の現在価値（契約当初の実効金利で割引かれたもの）に対応する。３つのパラメータは、考慮されるシナリオと年
度によって異なる。当グループは、バーゼル・モデルにおいてこれらのパラメータを計算するためのシステムを活
用して、IFRS第９号の特定の規定を考慮するための調整を導入している。このアプローチにより、すべての重要な
ポートフォリオについて、特定のIFRS第９号モデルが定義された。PDおよびLGDを計算するための特定のモデルは、
地方自治体および単一のユニットとして課税される自治体のグループである顧客がグループ最大のポートフォリオ
を代表していることから、これらの顧客グループのために開発されている。計算は次の手順で行われる。
・入手可能な過去のデータに基づいてスルー・ザ・サイクル方式の格付推移マトリックスが構築される。
・その後、ポイント・イン・タイムPDを計算し、ポイント・イン・タイムの格付推移マトリックスを作成するため
に歪められる。
・後者は、将来見通しの情報を考慮に入れてシナリオで使用される。
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ステージ３に分類された契約の場合、予想信用損失は残存期間にわたる損失に相当する。つまり、当グループに
起因する契約上の一連のキャッシュ・フローと当グループが回収を見込んでいる一連のキャッシュ・フローの差額
であり、両方とも当初実効金利で割引かれる。契約の重要性に応じて、当グループが回収を見込んでいるキャッ
シュ・フローは、信用リスク部が実行する個別のシミュレーションによって、または予め定められた管理規則に
従って適用される標準的な回復シナリオによって決定される。該当する場合、契約条件の不可分の一部を構成する
担保として受領した金融商品の売却手取金は、これらのキャッシュ・フローから控除される。
各期末日において、金融資産のステージ分類および予想信用損失に対する引当金は、引当金委員会によって認識
前に見直され、検証される。バックテストの手続きは、IFRS第９号に基づき予想信用損失計算システムの実績を毎
年監視できるように定義されている。これらの手続きは、データの質、ポートフォリオの構成および予測の質を対
象としている。
2.9.1.2.3.3.1.4 信用リスクに対する最大エクスポージャー
2020 年12月31日
信用リスクに
保証、担保 対する最大
ECLの正味 およびその他の エクスポージャー
帳簿金額 信用補完 （保証を除く。 ） ECL引当金
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- 負債性金融商品
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
- 貸付金およびコミットメント 4,243 4,243
ヘッジ手段 5,138 (1,426) 3,712
振替えられるその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される負債性金
融商品 511 511
償却原価で測定される有価証券 8,354 8,354 (17)
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 378 (108) 270
償却原価で測定される顧客向け貸付
金および債権 52,015 (5,123) 46,892 (35)
オンバランスシート・エクスポー
ジャー（減損損失控除後） 70,639 (6,657) 63,982 (52)
融資 コミットメント 4,765 (4,765) (10)
付与された保証コミットメント
オフバランスシート・エクスポー
ジャー（引当金控除後） 4,765 (4,765) (10)
純エクスポージャー合計 75,404 (11,422) 63,982 (62)
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2.9.1.2.3.3.1.5 ソブリン・エクスポージャー
2020 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 純エクスポージャー
オーストリア 144
ベルギー 50
ドイツ 301
スペイン 340
フランス 11,021
英国 8
イタリア 2,286
ポルトガル 7
スウェーデン 17
SFIL のソブリン債務エクスポージャー合計 14,174
2.9.1.2.3.3.1.6 集中リスク
SFILグループは、ソルベンシーおよび自己資本比率（バーゼルⅢ改革）を算出するにあたり、先進的な内部格付
アプローチを採用することを選択した。同社は、主要な顧客セグメントをカバーする内部格付モデルを開発し、こ
れらのモデルは確立された監督当局によって検証されている。これらのモデルにより、フランス地方金融基金
（Caisse Fran çaise de Financement Local）は、2020年12月31日現在の格付別エクスポージャーの分析を提示す
ることが可能になった。
この分析では、ポートフォリオの90％超が投資適格以上であり、ポートフォリオ内の資産の優れた質が確認され
ている。
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償却原価で評価された金融資産の経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日
償却原価で認識される資産
レベル３ －残存期間
レベル１ － 12カ月 レベル２ －残存期間 の予想信用損失－
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 の予想信用損失 信用減損
AAA 525 13
AA 20,084 955
A 14,920 123 77
BBB 18,404 1,092 56
BB 224 1,148
＜ B 663 1,817 444
格付けなし 44 136
信用 格付別内訳合計 54,864 5,284 577
中央銀行
公的機関 50,675 3,405 560
金融 機関 2,357
その 他の金融会社
非金融 会社 1,832 1,879 17
その他
カウンターパーティの分類別合計 54,864 5,284 577
フランス 45,951 2,058 457
イタリア 3,236 1,255
ケイマン諸島 883
カタール 1,081
アルゼンチン 114
その他 諸 国 4,596 1,088 6
減損損失 (9) (36) (7)
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その他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産の経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
レベル３－残存期間の
レベル１－12カ月 レベル２－残存期間 予想信用損失－
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 予想信用損失 信用減損
AAA
AA 254
A 202
BBB 48
BB
＜B
格付けなし
格付別内訳合計 504
中央銀行
公的機関 122
金融 機関 382
その 他の金融会社
非金融 会社
カウンターパーティの分類別合計 504
その内、フランス
減損損失 318
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オフバランスシート・コミットメント（融資コミットメントおよび保証契約）の
経済主体別の信用リスクの集中
2020 年12月31日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
レベル１－12カ月
レベル２－残存期間の レベル３－減損貸付金
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 予想信用損失 の予想損失
AAA
AA 235
A 503
BBB
BB 11
＜ B 148 3,664 15
格付けなし 190
信用 格付別内訳合計 1,087 3,664 15
中央銀行
公的機関 592 15
金融 機関 24
その 他の金融会社
非金融 会社 471 3,664
その他
カウンターパーティの分類別合計 1,087 3,664 15
フランス 298
ケイマン諸島 3,654
カタール 440
アルゼンチン 15
その他 諸 国 349 10
減損損失 (10)
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2.9.1.2.3.3.2 流動性リスク
満期別の金融資産
2020年12月31日
認識され
１カ月 １～ ３～ 満期の
た金融資
（単位：百万ユーロ） 未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 定めなし 産合計
現金および中央銀行預け金 1,932 1,932
損益を通じて公正価額で測定される
金融資産 104 326 1,117 2,023 696 4,266
正の公正価値を有するヘッジ手段 645 4,492 5,137
振替えられるその他の包括利益
を通じて公正価値で測定される
金融資産 19 198 287 7 511
振替えられないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資
産
償却原価で測定される有価証券 1 445 772 2,489 3,408 1,238 8,353
償却原価で測定される貸付金および
債権 29 1,205 3,772 17,505 27,538 2,344 52,393
金利リスクに対してヘッジされた
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額－資産 (13)
金融資産合計 1,962 1,773 5,713 21,398 32,969 8,764 72,579
満期別の金融負債
2020年12月31日
認識され
１カ月 １～ ３～ 満期の
た金融負
（単位：百万ユーロ） 未満 ３カ月 12カ月 １～５年 ５年超 定めなし 債合計
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価額で測定される
金融負債 57 980 1,037
負の公正価値を有するヘッジ手段 215 7,335 7,550
債務証券 1,280 787 4,320 23,480 30,860 3,854 64,581
金融機関および関連企業
からの預り金 3 3
顧客 からの預り金
劣後債
金利リスクに対してヘッジされた
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額 23 23
リース 負債 1 3 5 9
金融負債合計 1,280 788 4,595 23,485 30,860 12,195 73,203
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融資および保証に関して付与されたコミットメントの満期
2020年12月31日
付与されたコ
１～３カ月
ミットメント
（単位：百万ユーロ） １カ月未満 ３～12カ月 １～５年 ５年超 合計
付与された融資コミットメント 52 676 3,756 281 4,765
付与された保証コミットメント
付与されたコミットメント合計 52 676 3,756 281 4,765
これらの表は、報告日における貸借対照表ポジションを示しており、満期のミスマッチや将来の資産・負債の生
産に関する経営上の意思決定を考慮していない。SFILグループの流動性は、株主との既存の融資契約および債券ま
たは譲渡性預金証書の発行によって提供されている。さらに、 フランス地方金融基金 は、その資産の一部を担保と
して差し入れることで、フランス銀行から融資を得ることができる。なお、フランス銀行からの受取金は、カバー
ドボンドの満期償還に充当されるため、担保資産はカバレッジ・レシオの計算から除外される。
2.9.1.2.3.3.3 市場リスク
2.9.1.2.3.3.3.1 市場リスクの範囲
市場リスクは、所与のポートフォリオで保有される金融商品の価格変動から生じる可能性のある損失のリスク（損
益計算書、または資本において直接認識される）と定義される。
SFILグループは、公共開発銀行として売買取引を行っておらず、従って規制上の意味での市場リスクにさらされて
いない。連結ベースでは、すべてのスワップはヘッジ手段として扱われる。同様に、CAFFILは、 société de crédit
foncier （抵当銀行）として、トレーディング・ポートフォリオや株式投資の保有を禁止されているため、規制上の
市場リスクにさらされていない。
規制上の意味で市場リスクにさらされていないSFILグループの銀行帳簿における特定のポジションまたは活動は、
それにもかかわらず、市場パラメータのボラティリティに敏感であり、利益または資本に影響を及ぼす可能性があ
る。また、これらのポジションは非規制上の市場リスクとして監視されている。主なものとしては、以下のとおりで
ある。
・損益またはその他の包括利益を通じた公正価値による金融資産の価値変動から生じるリスク
・輸出信用事業から生じる一定のリスク（特定の輸出信用指標の価格変動、および外貨建貸付金についてはその
ヘッジのために使用される通貨スワップの価値の変動）
・ IFRS に基づく損益計算書で認識される信用評価 調整（CVA）および負債評価調整（DVA）を含むデリバティブに対
する公正価値調整の変動
・市場性有価証券に関するフランスGAAPの規定
・SFILが外部のカウンターパーティと組成したデリバティブがCAFFILとの間で完全に再現されない場合、CAFFILの
ために実行されたデリバティブ仲介業務に関連する、SFILの 個別財務書類に影響を与えるリスク。
COVID-19危機は、主にIFRSに従って損益を通じて公正価値で測定される額面金額3.3十億ユーロの貸付の公正価値
の下落により、2020年上半期の当グループの業績に影響を与えた。公正価値の下落は、主に同等の信用力を有する公
的部門のカウンターパーティを含む市場指数に基づいてモデル化された信用スプレッドの悪化によるものであった。
信用スプレッドの１ベーシス・ポイントの変化に対するポートフォリオ価値の感応度は2.6百万ユーロである。４月
中旬に安値をつけた後、これらの資産の価値は改善し、信用スプレッドを決定する指標の上昇分の４分の３が下半期
に吸収された。ポートフォリオの償却を考慮すると、その年度の正味公正価値調整額は最終的にプラスの８百万ユー
ロを表した。
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正の正味公正価値調整は、実現利益ではなく、未実現純利益に対応する。これは、資産が満期まで貸借対照表に維
持される（満期まで資金調達される）ことを意図しているためである。したがって、非経常項目に分類される。
同様に、当期中に信用スプレッドが大幅に変動したにもかかわらず、その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れた「回収・売却するために保有する」ポートフォリオの証券の公正価値調整が、最終的には１百万ユーロのプラス
の影響を資本にもたらした。信用スプレッドの１ベーシス・ポイントの変化に対するポートフォリオの感応度は0.1
百万ユーロである。
2.9.1.2.3.3.3.2 市場リスクのガバナンスおよび監視
市場リスクの監視のガバナンスは、以下のリスク指標を四半期ごとに監視する市場リスク委員会を中心に組織さ
れている。
・損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される資産の評価および市場性有価証券に関するフラン
スGAAPの規定
・金利制限
・支払済現金担保/現金担保受入
・輸出信用活動指標
当委員会はまた、リスク委員会に提出する前に、非規制市場リスクに関する方針、ガイドラインおよび手続きの
承認にも責任を有している。
非規制市場リスクの継続的な監視は、主に以下の業務を担当するSFILの市場およびバランスシート・リスク部が
行っている。
・SFILとCAFFILのリスク選好に沿った定義は以下のとおりである。
－市場リスクに関する方針およびガイドライン
－各種限度額
－各種リスクの算出・測定方法
・会計上のデリバティブ評価の証明
・以下の決定
－貸借対照表価額（資産および負債）
－デリバティブの公正価値調整額（CVAおよびDVA）
・以下の監視
－外貨建輸出信用のヘッジとして取得されたがヘッジ関係にまだ含まれていない通貨スワップの評価
－ヘッジされた貸付金の不履行後にヘッジ会計の要件を満たさなくなったスワップの評価
・市場パラメータに対する感応度を監視することによってデリバティブ（現金担保）の日々の追加証拠金を管理
すること。これらは、市場パラメータの標準偏差（またはショック）に対する金融商品の公正価値変動と一致す
る。
・スプレッド・リスクが証券ポートフォリオに与える影響の計算と統制。
IFRSに基づくその他の包括的利益を通じて公正価値で測定される調整可能金利でない有価証券またはフランス
GAAPに基づく市場性有価証券は、一般にスワップによりヘッジされている。証券ポートフォリオの残存リスクは、
信用スプレッド・リスクに限定されており、市場リスク・バランスシート部は、発行体の信用スプレッドの変化か
ら生じる認識された影響を計算する。
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2.9.1.2.3.3.3.3 為替リスク
SFILグループの参照通貨はユーロであるため、為替リスクはユーロ以外の通貨建の資産および負債の価格変動を反
映する。その理由は、ユーロに対して当該通貨が変動するためである。
外貨建債券発行および外貨建資産は、遅くとも当初認識時および最終満期時までクロスカレンシー・スワップによ
りヘッジされ、これにより、これらの資産・負債の額面価格および関連金利の流れに対して為替リスクをヘッジして
いる。調整可能金利エクスポージャーは、金利リスクの管理に含まれる。しかしながら、業務上の理由から、SFILは
外貨建輸出信用取引に関してCAFFILに支払われる証拠金の一部に相当する僅かな為替のオープン・ポジションを維持
している。
為替リスクは、認識されたすべての外貨建の債権、コミットメントおよび未収利息について計算された、各通貨の
正味為替ポジションに基づき監視される。業務上の理由から小額のオープン・ポジションを許容する米ドルおよび英
ポンドのポジションを除き、通貨別の正味為替ポジションはゼロでなければならない。
さらに、一部の外貨建輸出信用取引では、ドローダウン局面において、CAFFILに対して極めて限定的な為替リスク
が生じる可能性がある。ユーロ／通貨ベースの感応度上限が非常に低いため、この残存リスクは限定的である。
元の通貨による分類 2020年12月31日
その他の
（単位：百万ユーロ） ユーロ 欧州通貨 米ドル その他通貨 合計
資産合計 72,202 628 3,848 358 77,036
負債合計 72,202 628 3,848 358 77,036
正味バランスシート・ポジション
2.9.1.2.3.3.3.4 金利リスク
SFILは、金利リスクを事業体として受け入れない。金利リスクヘッジ戦略は、Eoniaもしくは€STRスワップのいず
れかの利用を通じた、または同じ指標に基づく資産・負債取引のマッチングによる、あるいは輸出信用事業の場合に
は安定化メカニズムを介したヘッジ取引を通じた、完全なミクロヘッジの設定から成る。このヘッジ・プログラム
は、SFILがいかなる金利リスクにもさらされていないことを保証する。
これらのリスクによる影響を限定するために、フランス地方金融基金は２段階のヘッジ戦略を実施した。
・まず、変動金利では自然には変動しない優先資産・負債は、当初認識日から満期までEuriborに対してヘッジさ
れる。実際には、取得した貸付金勘定（一般に少額の貸付金で構成される）は、通常、ポートフォリオの公正価
値ヘッジ（マクロヘッジ）手法を用いてヘッジされる。個々の貸付金または債券発行は、ミクロヘッジまたはマ
クロヘッジが可能である。資産と負債は、一般的には金利スワップを用いてヘッジされるが、可能な場合には逆
方向のスワップを終了させることによってもヘッジされている。
・ステージ２は、Euriborの建値が異なる期間（１カ月、３カ月、６カ月、12カ月）に起因するベーシス・リス
ク、およびフィキシング・リスクから利益を守るため、Euriborの資産・負債のキャッシュ・フローを（自然に
またはヘッジ後に）Eoniaまたは€STRスワップを用いてヘッジすることからなる。残存リスクは、ポートフォリ
オの公正価値ヘッジ手法を用いて、１週間の運用期間にわたって管理される。
これらのヘッジは、フランス地方金融基金が直接またはSFILのいずれかを通じて市場で設定される。
これらのヘッジ業務は、モーゲージ債を担保超過で調達するために、株主からのフランス地方金融基金の借入に対
応する劣後債には関係していない。これらの借入は、Eoniaで直接、もしくは€STRにスプレッドを上乗せした形のい
ずれか（この場合スワップする必要はない。）で、Euriborにスプレッドを上乗せした形（この場合受取金はEuribor
資産の調達に充当される。）で行われる。該当する場合、フランス銀行からの短期固定金利借入はヘッジされていな
いが、固定金利の資産の資金調達にも使用されている。
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これらの異なる種類の金利リスクは、以下の方法により監視、分析、管理されている。
・金利ギャップ（固定金利ギャップ、ベーシス・ギャップおよびフィキシング・ギャップ）の静的計算。
固定金利ギャップ 固定金利取引または金利が固定されている取引のオンバランスシートと
オフバランスシートの資産および負債との差額。ポジションが消滅する
まで毎月計算される。
インデックス・ギャップ 所与の指標期間において、オンバランスシートとオフバランスシートの
資産および負債との差額で、まだ決定されていないもの。このギャップ
はポジションが消滅するまで毎月計算される。
ベーシス・ギャップ ２つのインデックス・ギャップのマッチングから生じるギャップ。イン
デックス・ペアと同じくらい多くのベーシス・ギャップが存在する。
フィキシング・ギャップ 所与の指標期間について、日付を設定することによるオンバランスシー
トとオフバランスシートの資産および負債との変動金利の差をいう。
・CAFFILの残存固定／固定金利ポジション（ヘッジ後）を規制することを意図した、100ベーシス・ポイントの金
利ショックに対する正味現在価値（NPV）の感応度に関する月次指標を生成する。これらの指標は、予め定義さ
れた４つのタイムバケットで計算され、10年間の過去データに基づいて計算された99％の分位点で、自己資本の
６％（すなわち、80百万ユーロ）を超えて失わないように調整された限度枠によって縛られている。
イールドカーブのパラレル増加／減少 25百万ユーロの限度枠
曲線上の離れた地点でのイールドカーブのス STタイムバケットで15百万ユーロ、MTとLTで10百万ユー
ティープニング／ローテーション ロおよびVLTで9百万ユーロの限度枠
タイムバケット内でのイールドカーブのス タイムバケット内における感応度の絶対値で30百万ユー
ティープニング／ローテーション ロの限度枠
(1) 2020 年上半期は、CAFFILの金利リスク感応度の限度枠が調整された一方で、全体的な金利リスク選好は据え置かれた（80
百万ユーロ）。以前の限度枠は４つのタイムバケットに対して10百万ユーロであった。
(2) 2020 年５月31日以前の時点で適用されていた限度枠は40百万ユーロであった。2020年５月以降、30百万ユーロであった。
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裁量的リスク測定
四半期末の感応度の測定は以下のとおりである。
裁量的リスク
感応度の合計
2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：百万ユーロ） 限度額 ３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日
25/ (25)
感応度 (2.7) (1.9) (1.0) (6.8)
スティープニング／ローテーション・リスク測定
四半期末の感応度の測定は以下のとおりである。
イールドカーブ上の２つの離れた満期時点のスティープニング・リスク
感応度の合計
2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：百万ユーロ） 限度額 ３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日
短期 15/ (15)
(6) (4) (5) (10)
中期 10/ (10)
(2) (7) (6) 3
長期 10/ (10)
2 4 5 (3)
超 長期 9/ (9)
4 5 5 2
イールドカーブ上の２つの近い満期時点のスティープニング・リスク
絶対値感応度の 合計
2020年 2020年 2020年 2020年
（単位：百万ユーロ） 限度額 ３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日
短期 30 17 9 13 11
中期 30 13 13 14 22
長期 30 12 10 4 11
超 長期 30 7 8 8 9
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2.9.1.2.3.3.4 ヘッジ活動
2.9.1.2.3.3.4.1 ポートフォリオの金利リスク管理の戦略と目的
当グループは、EUが採用したIAS第39号（IAS第39号カーブアウト）を適用しているが、これは金融商品の管理方法を
より正確に反映している。
ヘッジ会計の目的は、ヘッジ関係の一部を構成するものとして指定された資産または負債の一定のカテゴリーから生
じる金利リスクのエクスポージャーを軽減することにある。
当グループは、金利リスクの全体的な分析を行っている。この分析は、そのようなリスクを発生させる財政状態計算
書で認識されるすべての固定金利要素に対する金利リスクを評価することからなる。当グループはポートフォリオの金
利リスクヘッジに組み入れられる金融資産・負債を選択する。ポートフォリオの中の金融資産・負債を選択する際にも
同様の方法が適用され、それぞれの満期に基づいてタイムバケットに割当てられる。従って、これらの項目がポート
フォリオから削除される場合は、割当て先のすべてのタイムバケットから削除する必要がある。
当グループは、類似の特性を有する金融商品から構成される貸付ポートフォリオおよび債券ポートフォリオを作成す
ることを選択した。ネット・ベースで行われたこの差異分析により、契約の成立時には、ヘッジ対象となるリスク・エ
クスポージャーとともに、各タイムバケットの対象期間、テスト方法およびテスト頻度が設定される。
当グループが使用しているポートフォリオの公正価値ヘッジ手段は、主に固定金利資産・負債の公正価値ヘッジとし
て設定時に指定した単純な金利スワップである。これらのヘッジ関係の有効性は、目標スケジュールによって証明され
る。将来の有効性テスト（ヘッジ指定日に実施）と遡及的有効性テスト（半期ごと、年度末ごとに実施）は、オー
バー・ヘッジがないことを確認することを目的としており、目標とする満期のタイムバケットごとに、ヘッジ対象の額
面金額がヘッジ・デリバティブの想定元本を上回っている。
ヘッジ手段は、ポジションを相殺できるデリバティブのポートフォリオである。それらは損益を通じて公正価値（未
払利息または未収利息を含む）で測定される。
ヘッジ対象の公正価値の調整は、「金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対する公正価値調整累計額」の下で、
貸借対照表（ヘッジ対象のグループが資産または負債かに応じて、それぞれ資産または負債として）および損益に計上
される。
2.9.1.2.3.3.4.2 ヘッジ取引がキャッシュ・フローの金額および時期に及ぼす影響
ヘッジ手段の想定元本の契約上の満期は、注記4.2.2「ヘッジ手段－資産および負債」に含まれている。
2.9.1.2.3.3.4.3 当グループの連結財務書類におけるヘッジ会計の影響
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類ならびに注記2.3.1「受取利息および支払利息」、注記2.3.3「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」および注記2.4.2「ヘッジ手段－資産および負債」に表示されている。
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2.9.2 オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスク
当グループのリスク管理部は、当グループのリスクの分析・測定を担当している。オペレーショナル・リスクとは、不
適切なもしくは機能不全に陥った内部プロセス、人およびシステム、または外部事象に起因する損失リスクである。
恒常的統制部門は、公的機関の各部門および子会社と連携して恒常的統制プロセス（基準および報告の定義ならびにコ
ンプライアンス制御の実行）の継続的な改善によりオペレーショナル・リスク管理に貢献している。
また、恒常的統制部門は、グループ・レベルでの恒常的統制・コンプライアンス体制を管理する責任も負っており、当
グループの上級経営陣および監督審議会に報告する。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、対マネー・ロンダリングおよび対テロ資金供与（ lutte contre le
blanchiment de capital et de financement du terrorisme 、以下「LCB-FT」という。）ならびに腐敗防止プログラムに
責任を負い、当グループの倫理規定に定められた原則の遵守を監視している。
2.9.2.1 オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスクを監視するためのアプリケーション
恒常的統制・コンプライアンス部門は、各プロセスに固有のリスクが適切に管理されているという合理的な保証を得
るために、適切な管理方法が確実に実施されるようにフランス預金供託公庫の事業部門と連携している。複数の異なる
ツールが開発されている。
2.9.2.1.1 統合されたリスク管理アプリケーション
すべての事業部門によって展開されているPRISMは、リスクマッピング、管理プロセス、管理すべき事象、事業継続
計画および監査勧告の事後観察を扱う。
2.9.2.1.2 リスクマップ
恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫の事業部門と連携して、オペレーショナル・リスクお
よびコンプライアンス・リスクのマッピングを行う。
これらのリスクマップにより、恒常的統制に対応すべき主要リスクにとリスク発生の可能性および／またはその潜在
的な影響を抑えるための行動計画を特定することが可能になる。このようにして特定された公的機関のリスクは、フラ
ンス預金供託公庫の経営委員会に提示されている。
2.9.2.1.3 「事象」のデータベース
公的機関内で報告されたすべての管理すべき事象は、一元化されたデータベースに記録され、重要な事象は恒常的統
制・コンプライアンス部門によって監視されている。
子会社において管理すべき事象は、当グループのリスク管理部門および恒常的統制・コンプライアンス部門に報告さ
れる。これは、フランス預金供託公庫グループに影響を及ぼすあらゆる種類の事象を一元管理し、認識されたシステム
障害に焦点を当て、潜在的または実際の関連損失を評価し、適切な是正措置計画を策定することを目的としている。
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2.9.2.1.4 第二層の統制計画
恒常的統制・コンプライアンス部門は、第二層の統制計画を導入している。これにはリスク・ベース・アプローチが
用いられており、リスク、フランス預金供託公庫の事業範囲全体にわたり、また恒常的統制・コンプライアンス担当者
のネットワークと連携して、子会社において適用されている。
この統制計画は、関連リスクおよび実施された事業活動の観点から恒常的統制およびコンプライアンスのプロセスの
適切性を審査するために策定されている。
これらのプロセスは、恒常的統制・コンプライアンス部門が実施するテストに基づき評価され、その結果はフランス
預金供託公庫の経営委員会および監督審議会に報告される。
2.9.2.1.5 警告フラグ
公的機関と当グループ子会社は、恒常的統制またはオペレーショナル・リスクの監視および管理の質の低下を未然に
防ぐために、警告閾値を含む一連の指標を設定している。
2.9.2.1.6 LCB-FT コンプライアンス・プログラムの調整
フランス通貨金融法に従って、フランス預金供託公庫は、対マネー・ロンダリングや対テロ資金供与（LCB-FT）プロ
グラムを策定する責任を負っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、当グループのLCB-FTプログラムを調整および監督しており、当グループ全体
に適用されなければならないガイドラインを策定している。フランス預金供託公庫は、LCB-FT コンプライアンス・リ
スクに関してゼロ・トレランス方針をとっている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関に代ってフランス政府のマネー・ロンダリング防止機関である
TRACFINへの申告と報告を行う責任を負っている。恒常的統制・コンプライアンス部門は、少なくとも年に１回は、公
的機関および子会社全体においてマネー・ロンダリング防止およびテロ資金供与防止に関するコンプライアンス・
チェックを実施している。
同部門は、人事部門とともに、従業員に法的に義務づけられる規制に関する研修を計画し、委員会およびワーキン
グ・グループを通じて当グループ全体のネットワークを調整する。
フランス預金供託公庫は、LCB-FTのリスクの国別分類を、一連の客観的基準および所定の方法論に従って作成した。
したがって、リスクの高い国に関連する対象に対してはより厳しい統制が行われている。
フランス預金供託公庫は、ブラックリストを作成して、非協力国・地域（ E tats et territoires non coop é ratifs －
ETNC）（「フランス政府ブラックリスト」を参照されたい。）、または金融活動作業部会（FATF）リストNo.1に掲げら
れた諸国、および報復措置対象の諸国（イランおよび北朝鮮）に対する投資を禁じている。
2.9.2.1.7 倫理コンプライアンス規範の統合
倫理ガイドラインは当グループの倫理憲章および公的機関の倫理規定で構成される。ガイドラインは改訂が行われ
て、フランス預金供託公庫内のネットワークで利用可能な倫理規範の概要が記載された実施手続きが添付されている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関の倫理規範を監督、統合し、ガイダンスの提供およびネットワーク
の運営を行っている。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関全体の倫理遵守状態を毎年調査している。
また、フランス預金供託公庫は、透明性、腐敗の防止および経済生活の近代化に関する2016年12月９日付法律第
2016-1691号（サパンⅡ法）に基づいて、当グループに腐敗防止方針を、また公的機関に内部告発機関を採用した。
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2.9.2.1.8 事業継続計画
フランス預金供託公庫における事業継続計画は、以下が主導している。
・恒常的統制・コンプライアンス部門は、事業継続性を確保し、運用準備を維持し、継続性基準を設定し、それら
が適切に実施されていることを確認する公的機関の方針を策定する。
・企業秘書室は、全社的な事業継続計画の運用管理を担う。
・各部門は、その事業継続計画を策定し、実施し、評価する。
2.9.2.1.9 情報システム・セキュリティ
当グループのリスク管理部門は、当グループの情報システムのセキュリティ方針を定義し、公的機関に当該方針を提
示し、その実施について事業部門および Informatique CDC と連携をとっている。情報システム・セキュリティは、AICP
の略称（すなわち、availability、integrity、confidentiality、proofの頭文字）で示されるシステムの稼働率、
データの整合性および機密性ならびにデータ伝送の立証（または否認防止）を重視している。運用上のセキュリティ
（保護、検出、インシデントへの対応および再構築）は、Informatique CDCの社内ITチーム（セキュリティ・オペレー
ション・センター［SOC］およびコンピュータ緊急対応チーム［CERT］）によって保証される。
情報システム・セキュリティの展開は、年に２回会合が開かれる情報システム戦略委員会によって監視されている。
当グループのリスク管理部門は、公的機関において実施されるISプロジェクトごとに情報システム・セキュリティ・
リスクについて体系的に意見を述べている。
2.9.3 税務および法的リスク
法的リスクと税務リスクは、現在の法制度に対する無知、不遵守または誤った解釈に関連するすべてのリスクを含み、
手続きまたは規制の誤った適用により訴訟をもたらす可能性がある。
法務・税務・関連サービス部門は、プロセスを合理化し、経営慣行を引締めるために法律および税制上のガイドライン
を発行している。このガイドラインは当グループのすべての事業活動に適用される。また、当グループ全体の法令遵守を
強化するための公的機関の主要なプロジェクトの設計にも関与している。当該部門は、事業部門および子会社の事業のす
べての側面における法的事項および税務事項ならびに安全なIT開発等の学際的な事項に関して事業部門および子会社をサ
ポートする。
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2.10 関連当事者間取引
関連当事者には、連結企業、貯蓄基金、年金ファンドおよび国債に関連してフランス預金供託公庫が管理するファ
ンドが含まれる。
2.10.1 連結会社間の関係
完全連結会社間の取引および期末現在の残高は、連結において消去される。したがって、以下の情報は共同支配企
業（持分法により会計処理される。）および、当グループが重要な支配権を行使する関連会社（持分法により会計処
理される。）とのグループ内取引のみが関連している。
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
貸付金 332 260
(1)
264 217
その他の金融資産
9 2
その他の資産
605 479
関連当事者の資産合計
借入金 237 429
その他の金融負債 36
(1)
6,496
その他の負債
6,769 429
関連当事者の負債合計
(2)
2,717
付与したコミットメント
(2)
1,940
受領したコミットメント
4,657
関連当事者のコミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 2
手数料収入（費用）、純額 119 (2)
金融取引による純利益（損失） 1
その他の活動による純利益（損失） 3 16
7
一般営業費、自動課金控除後
122 24
関連当事者間取引からの営業総利益（損失）
(1) 主としてCNP Assurancesの持分法適用企業
(2) 2019年については、ラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併の一環として、引渡す予定のCNP Assurancesの
有価証券1.9十億ユーロおよび受領予定のラ・ポストの有価証券1.9十億ユーロを含む。この取引は、2020年３月
４日に成立した。
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2.10.2 当グループが支配していない関連当事者
2.10.2.1 貯蓄基金
フランス預金供託公庫は、フランス政府より集約型貯蓄基金の管理を委託されている。
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(1)
貸付金 78,108 7,342
75 47
その他の資産
78,183 7,389
資産合計
借入金 6,622 1,120
567 37
その他の負債
7,189 1,157
負債合計
(2)
付与したコミットメント 8,048 9,825
(3)
11,143 5,500
受領したコミットメント
19,191 15,325
コミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 687 106
手数料収入（費用）、純額 330
その他の活動による純利益（損失） 9 (53)
177 157
一般営業費、自動課金控除後
1,203 210
営業総利益（損失）
(1) La Banque Postale向けの67十億ユーロの貸付、7.8十億ユーロのゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび
住宅計画ローン（2019年：5.2十億ユーロ）含む。
(2) ゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローンについて貯蓄基金に付与されたコミットメント5.8
十億ユーロ（2019年：7.7十億ユーロ）を含む。
(3) ゼロ・クーポンのローン、EIBローンおよび住宅計画ローンについて貯蓄基金から受領した保証コミットメン
ト10.8十億ユーロ（2019年：5.4十億ユーロ）を含む。。
2.10.2.2. 年金ファンド
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
76 59
その他の資産
76 59
資産合計
借入金 1,716 1,580
37 52
その他の負債
1,753 1,632
負債合計
コミットメント合計
受取利息（支払利息）、純額 5 (1)
金融取引による純利益（損失） (1)
その他の活動による純利益（損失） 5 5
292 290
一般営業費、自動課金控除後
302 293
営業総利益（損失）
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c) 2.10.2.3 将来投資プログラムに関連して管理するファンド
フランス預金供託公庫は、ナショナル・ローンとしても知られる将来投資プログラムの範囲内でプログラムおよび
活動の管理を委託された。フランス政府は、これらの基金の管理をフランス預金供託公庫に委託し、支払はフランス
国庫における特定のフランス預金供託公庫勘定に対してなされる。
2020年12月31日現在、支払および管理手数料控除後のこれらのパッケージの内訳は以下のとおりである。
資産 負債
現在または将来の現金投資 国債に関する
に関する未収金 フランス政府への未払金
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
France Brevets
109 117 109 117
技術開発 719 719 719 719
社会的連帯経済 40 46 40 46
ワーク・スタディ・プログラム－ 住宅およ
び近代化 67 118 67 118
ナショナル・シード・キャピタル・ファン
ド 156 202 156 202
イノベーション・プラットフォームおよび
コンペティティブ・クラスター 12 12 12 12
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金)
212 220 212 220
Fonds pour la société numérique ( デジタ
ル社会基金)－ インフラおよびサービス
534 644 534 644
トゥモローズ・シティーズ 349 374 349 374
イノベーションおよび起業文化のためのナ
ショナル・ファンド 3 4 3 4
地域融合型エネルギー・シフトプロジェク
ト 15 19 15 19
Transition numérique de l'État et
modernisation de l'action publique （政
府の地上デジタル放送移行および公共的活
動の近代化） 4 6 4 6
フランスの技術促進 196 200 196 200
Partenariat pour la Formation
professionnelle et l'emploi （専門的職業
訓練および雇用のための提携） 64 78 64 78
ヘルス・バイオテック・アクセレレーショ
ン・ファンド 330 330 330 330
再生ファンド 123 74 123 74
高等教育のためのデジタル・イノベーショ
ン 40 42 40 42
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 48 49 48 49
Territoires d'innovation de grande
ambition（意欲的なイノベーションのため
の地域計画） 183 97 183 97
教育におけるイノベーションのための地域計
画 67 47 67 47
Fonds à l'internationalisation des PME
（中小企業の国際的な拡大のための資金） 100 100 100 100
Adaptation et qualification main
d'oeuvre（すべての地域で雇用を維持し発
展させるための支援） 50 35 50 35
学術研究企業 99 99 99 99
Accélération du développement des
Écosystèmes d'innovation performants
（ 高性能イノベーション・エコシステムの
開発加速 ） 106 106
250 250
Grands défis（主な課題）
3,919 3,675 3,919 3,675
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2.11 従業員給付
2.11.1 従業員給付費用
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
人件費 (15,661) (5,743)
退職後給付制度費用 (467) (57)
(186) (110)
裁量的および非裁量的利益配分
(1)
(16,314) (5,910)
従業員給付費用合計
(1) ラ・ポスト・グループに係る10,656百万ユーロを含む。
2.11.2 被支配会社の平均従業員数
2020年12月31日 2019年12月31日
フランス 253,798 50,832
98,501 54,924
海外
(1)
352,299 105,756
平均従業員数
(1) ラ・ポスト・グループに係る248,906百万ユーロを含む。
2.11.3 従業員給付債務
2.11.3.1 認識された従業員給付債務純額
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
財政状態計算書において認識された資産および負債
積立従業員給付債務の現在価値 422 194
3,893 587
積立によらない従業員給付債務の現在価値
従業員給付債務の現在価値 4,315 781
(373) (136)
制度資産の時価
3,942 645
従業員給付債務引当金
数理計算上の負債－流動 580 70
3,362 575
数理計算上の負債－非流動
2.11.3.2 損益計算書における従業員給付債務の変動
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
当期勤務費用－退職後制度 (227) (26)
当期勤務費用－長期給付 (34) (18)
過去勤務費用（制度の改正および縮小を含む。） (2) (1)
75 5
制度の清算に係る損益
勤務費用 (188) (40)
正味利息費用 (17) (8)
(1) (10)
長期給付に係る数理計算上の損益
(206) (58)
退職後制度および長期給付費用
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2.11.3.3 従業員給付債務引当金の変動
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
645 595
期首残高
退職後制度および長期給付費用 206 58
支払給付 (116) (51)
以下により生じる退職後制度に係る数理計算上の損益：
－人口統計上の仮定の変更 (5) (4)
－財務上の仮定の変更 68 65
－実績調整 (7) (13)
制度資産に係る数理計算上の損益 (37) (7)
(1)
連結範囲の変更 3,201
(13) 2
その他の変動
3,942 645
期末残高
(1) ラ・ポスト・グループ。
2.11.3.4 従業員給付債務引当金の分析
2.11.3.4.1 債務の種類別内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
退職給付 960 306
その他の年金制度 614 72
その他の退職後給付制度 561 72
長期従業員給付制度 197 195
1,610
ラ・ポスト・グループの段階的退職制度
3,942 645
従業員給付債務引当金
2.11.3.4.2 債務の連結法人別内訳
2019年12月31日
2020年12月31日 公表済
(百万ユーロ)
フランス預金供託公庫（一般部門） 185 264
3 365
ラ・ポスト・グループ
Transdevグループ 171 174
Egisグループ 58 56
Compagnie des Alpesグループ
54 57
Icadeグループ 26 26
Informatique CDC
29 27
CDC Habitatグループ
42 35
12 6
その他の法人
3,942 645
従業員給付債務引当金
2.11.3.5 制度資産の種類別内訳
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
株式 73 51
債券 125 29
174 56
その他の資産
373 136
制度資産合計
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2.11.3.6 従業員給付債務に係るその他の情報
2.11.3.6.1 退職給付の測定に使用された加重平均割引率
2020年12月31日 2019年12月31日
(各連結企業の平均割引率)
フランス預金供託公庫（一般部門） 0.33 ％ 0.65 ％
ラ・ポスト・グループ 0.30 ％ -
Transdevグループ 0.30 ％ 0.40 ％
Egisグループ 0.50 ％ 0.60 ％
Compagnie des Alpesグループ 0.60 ％ 0.50 ％
Icadeグループ 0.33 ％ 0.60 ％
Informatique CDC 0.32 ％ 0.83 ％
CDC Habitatグループ 0.34 ％ 0.65 ％
割引率は、iBoxx € Corporates AA 10＋指数を参照して決定されている。この指数は、基本的に投資適格企業が発
行する社債の利回りを示している。
2.11.3.6.2 割引率の上昇または下落に対する従業員給付債務引当金の感応度分析
2020年12月31日 2019年12月31日
+/-50 ベーシスポイント +/-50 ベーシスポイント
数理負債の感応度
3,804 607
割引率が上昇した場合の引当金額
3,942 645
期末現在の従業員給付債務引当金
4,083 690
割引率が低下した場合の引当金額
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2.12 重要な関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび非支配持分に関する情報
下表は、当グループのIFRSによる公表様式を用いて、グループ内債権債務残高および取引を消去する前の100％保
有に基づく重要な関連会社およびジョイント・ベンチャーに関するデータを示すものである。
2.12.1 重要なジョイント・ベンチャー
当グループの重要なジョイント・ベンチャーは、BpifranceおよびCoentreprise de Transport d ’Electricit éであ
り、これらはジョイント・ベンチャーへの投資の84％を占めている。
2.12.1.1 要約財務情報
2.12.1.1.1 Bpifrance
2020年12月31日 2019年12月31日
当グループによる支配比率および所有持分比率 49.29 ％ 50 ％
関係性 企業向け融資および投 企業向け融資および
資パートナー 投資パートナー
0 209 百万ユーロ
受取配当金
財政状態計算書－Bpifrance
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
資産
現金および中央銀行預け金 7,819 1,046
損益を通じて公正価値で指定される金融資産 5,944 5,568
正の公正価値を有するヘッジ手段 6 5
資本を通じて公正価値で測定される金融資産 12,288 10,831
償却原価で測定される有価証券 8,041 7,538
金融機関向け貸付金および債権 1,461 1,042
顧客向け貸付金および債権 44,420 40,706
ファイナンス・リースおよび同等業務 6,185 6,223
イノベーション資金調達援助 988 983
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオ
に対する公正価値調整の累計額 586 436
当期および繰延税金資産 260 145
前払金、未収収益およびその他の資産 827 536
売却目的保有非流動資産 85
持分法適用会社に対する投資 5,053 4,289
自己使用固定資産 250 217
無形資産 185 157
2 2
のれん
94,315 79,809
資産合計
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2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
負債および資本
損益を通じて公正価値で指定される金融負債 2 2
負の公正価値を有するヘッジ手段 84 21
金融機関からの預り金 18,801 11,012
顧客からの預り金 3,014 3,510
債務証券 36,346 30,267
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオ
に対する公正価値調整の累計額 728 539
当期および繰延税金負債 130 146
未払金、繰延収益およびその他の負債 2,490 1,459
リース負債 122 97
引当金 144 123
イノベーション介入財源、純額 1,916 1,829
公的保証基金 6,456 5,907
7 7
劣後債
24,061 24,513
所有者に帰属する資本
株式資本および関連準備金 21,122 20,862
準備金および利益剰余金 3,763 2,412
資本に直接認識される損益 (727) 235
(97) 1,004
当期利益（損失）
14 377
非支配持分
94,315 79,809
負債および資本合計
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損益計算書－Bpifrance
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
1,239 1,453
銀行業務純益
一般営業費用 (717) (639)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却
(76) (72)
費および減損
446 742
営業総利益（損失）
(462) (82)
リスク費用
(16) 660
営業利益（損失）
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 (107) 416
その他の資産による損益、純額 19
のれんの価値変動 20
18 (97)
法人税
(105) 1,018
純利益（損失）
(8) 14
非支配持分
(97) 1,004
所有者に帰属する純利益（損失）
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その他の包括利益－Bpifrance
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
(105) 1,018
純利益（損失）
(100) 20
損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
資本性金融商品の公正価値変動 40 4
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）の持
分 (129) 18
(11) (2)
関連税
(551) 960
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務に係る数理計算上の損益 (2) (5)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される
資本性金融商品の公正価値変動 (582) 1,005
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）の持
分 47 1
(14) (41)
関連税
(651) 980
その他の包括利益（損失）
(756) 1,998
包括利益（損失） 合計
所有者帰属分 (749) 1,982
(7) 16
非支配持分
Bpifrance の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
所有者に帰属する資本 24,061 24,513
修正再表示（主に公正価値調整） 319 319
12,017 12,416
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
12,017 12,416
法による帳簿価額
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2.12.1.1.2 Coentreprise de Transport d' Électricit é
2020年12月31日 2019年12月31日
当グループによる支配比率および所有持分比率 29.9％ 29.9％
関係性 戦略的持分 戦略的持分
110百万ユーロ 94百万ユーロ
受取配当金
財政状態計算書－Coentreprise de Transport d' Électricit é
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
資産
非流動資産 19,203 18,568
4,036 3,120
流動資産
23,239 21,688
資産
資本および負債
資本合計 2,750 2,833
非流動負債 15,630 15,059
4,859 3,796
流動負債
23,239 21,688
資本および負債
損益計算書－Coentreprise de Transport d' Électricit é
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
4,729 4,856
収益合計
1,914 2,181
営業余剰金総額
472 632
純利益（損失）
Coentreprise de Transport d' Électricit é の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2020年12月31日 2019年12月31日
(百万ユーロ)
所有者に帰属する資本 2,750 2,829
修正再表示（主に購入価格割当調整） 3,099 3,071
1,749 1,764
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
1,749 1,764
法による帳簿価額
2.13 法定監査人の報酬
Mazars PwC
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
(百万ユーロ)
監査項目
法定監査、証明書、個別および連結財務書類
のレビュー
一般部門 1.5 1.1 1.3 1.1
完全連結子会社 7.3 5.1 8.8 2.8
その他の監査業務
一般部門 0.1 0.1 0.1
1.0 0.8 1.2 0.7
完全連結子会社
9.9 7.1 11.3 4.7
合計
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2.14 連結の範囲
フランス預金供託公庫は、その各構成部門である一般部門および貯蓄基金については、フランスの一般会計原則に
基づいて個別の年次財務書類を作成している。
また、Banque des Territoiresは、フランス預金供託公庫の すべての 資金 を集めて、地域の発展を促進してい る。
同社は、運営部門（銀行、投資家、貸手）を網羅し、機能部門（財務、通信、デジタル戦略および人事）を備えた35
の事務所のネットワークに依存している。同社はまた、エンジニアリングおよびコンサルティングにおける地域の担
い手をサポートする CDC HabitatおよびSCETという ２つの子会社を有している。
フランス預金供託公庫グループは、競合する部門で事業を行う子会社および関連会社を有する公的機関として独特
である。同グループは、IFRSに基づく連結財務書類を公表している。これらは、一般部門の財務書類とフランス預金
供託公庫が排他的にまたは共同で支配する企業の財務書類を結合して、フランス預金供託公庫の連結財務書類を形成
している。当グループの連結の範囲の表示は、当グループの４つの事業セグメントに基づいて組織されている。これ
により、企業、サブグループおよび子会社は事業セグメント別に表示されている。
2020年12月31日現在、フランス預金供託公庫は、その財務書類において1,847社を連結していた。
2020年12月31日 2019年12月31日
グループ/企業 連結方法 支配(％) 持分(％) 方法 支配(％) 持分(％)
フランス預金供託公庫部門
フランス預金供託公庫
CDC ( 一般部門) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所：56, rue
de Lille, 75356 Paris 07
SP
SCET 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所：52, rue
de Jacques-Hilairet,
75612 Paris Cedex 12
CDC HABITAT グループ
CDC HABITAT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所：100,
avenue de France, 75013
Paris
SAINTE BARBE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
AMPÈRE GESTION 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
ADOMA 持分法 56.44 56.44 持分法 56.44 56.44
(JV) (JV)
FONDS DE LOGEMENT 持分法 19.14 19.14 持分法 19.14 19.14
INTERMÉDIAIRE (関連会社) (関連会社)
ADESTIA 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI DES RÉGIONS 完全 100.00 100.00
SCI MAC DONALD LOGEMENTS 完全 100.00 100.00
LOCATIFS
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フランス預金供託公庫 部門‐その他の企業
INFORMATIQUE CDC 完全 100.00 99.95 完全 100.00 99.95
CDC CROISSANCE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
CDC PME CROISSANCE 持分法 53.29 53.29 持分法 53.29 53.29
(JV) (JV)
CDC EURO CROISSANCE 持分法 50.01 50.01 持分法 50.01 50.01
(JV) (JV)
CDC TECH CROISSANCE 持分法 35.66 35.66
(JV)
CDC CROISSANCE DURABLE 持分法 50.00 50.00
(JV)
CDC INVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER
CDC I NVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER INTERNE
ACEP INV 3 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
DOCKS V3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
DOCKS V2 持分法 50.00 50.00
(JV)
FONCIÈRE FRANKLIN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
TONUS TERRITOIRES 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPI REUILLY 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
GPINVEST 5 完全 100.00 100.00
GPI Rue Petit 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPINVEST PB10 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
LE MARQUIS 持分法 40.00 40.00 持分法 40.00 40.00
(関連会社) (関連会社)
PARIS RIVE GAUCHE A9 完全 100.00 100.00
PBEM-PARIS BATIGNOLLES 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
ÉMERGENCE
SAS CHÂTEAUDUN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS DÉFENSE CB3 持分法 25.00 25.00 持分法 25.00 25.00
(関連会社) (関連会社)
SAS LA NEF LUMIÈRE 完全 100.00 87.50 完全 100.00 87.50
SAS LAFAYETTE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS PARIS NORD EST 完全 100.00 79.00 完全 100.00 79.00
SAS PRINTEMPS LA VALETTE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
II (JV) (JV)
SAS RICHELIEU VIVIENNE* 持分法 100.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
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SCI 182 RUE DE RIVOLI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI 43-45 RUE DE 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
COURCELLES
SCI ALPHA PARK 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BATIGNOLLES LOT 09 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BAUDELIQUE 完全 100.00 99.66 完全 100.00 99.66
SCI BOULOGNE ÎLOT V 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI CUVIER MONTREUIL II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI EVI-DANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI FARMAN* 持分法 100.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI INNOVATIS II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI MMV 2013 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PRD MONTPARNASSE 1 持分法 50.00 50.00
(JV)
PRD MONTPARNASSE 2 持分法 50.00 50.00
(JV)
PRD MONTPARNASSE 3 持分法 50.00 50.00
(JV)
SCI PB10 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE (JV) (JV)
SCI SARIHV 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI SILOGI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI TOUR MERLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
ANATOL INVEST グループ
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
FRANCE
登録上の事務所：56, rue
de Lille, 75007 Paris
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
BV
( オランダ)
MYSLBEK ( チェコ共和国) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PAIGE INVESTMENTS 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( ポーランド)
PBW REAL ESTATE FUND 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
( オランダ)
GDYNIA CENTRUM HANDLOWE 完全 100.00 100.00
Sp zoo
236/352
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BPIFRANCE 部門
BPIFRANCE グループ
BPIFRANCE*** 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
登録上の事務所：27-31, (JV) (JV)
avenue du Général
Leclerc, 94710 Maisons-
Alfor
Cedex
ALSABAIL 持分法 20.06 20.06 持分法 18.47 18.47
(関連会社) (関連会社)
AUXI-FINANCES 持分法 49.29 49.29 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C1 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C2 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C3 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT DVLP C4 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
AVENIR ENT MEZZANINE 持分法 32.95 32.95 持分法 33.42 33.42
(JV) (JV)
AVENIR ENTREPRISE 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
AVENIR TOURISME 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE ASSURANCE 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
EXPORT (JV) (JV)
BPIFRANCE CAPITAL 1 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE COURTAGE 持分法 49.29 49.29 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
BPIFRANCE FINANCEMENT*** 持分法 45.39 45.39
(JV)
BPIFRANCE IC INVESTMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
HOLDING (JV) (JV)
BPIFRANCE INNO 1 LARGE 持分法 49.29 49.29
VENTURE II (JV)
BPIFRANCE INNOVATION 1 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE INTERNATIONAL 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CAPITAL (JV) (JV)
BPIFRANCE INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE MEZZANINE 1 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
BPIFRANCE PARTICIPATIONS 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
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BPIFRANCE RÉGIONS 持分法 49.28 49.28 持分法 45.38 45.38
(JV) (JV)
CDC ENTREPRISES CAPITAL 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
INVESTISSEMENT (JV) (JV)
ETI 2020 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
EUTELSAT COMMUNICATIONS 持分法 9.76 9.76 持分法 9.90 9.90
(関連会社) (関連会社)
FCPR PART'COM 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FCT BPIFRANCE SME-1 持分法 49.29 49.29 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
FCT BPIFRANCE SME-2020-1 持分法 49.29 49.29
(JV)
FCT BPIFRANCE TPE 持分法 49.29 49.29
(JV)
FFI 2 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 3 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 4 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI 5 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS A 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FFI PARTS B 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
FFI PARTS B PRIME
(JV) (JV)
持分法 49.29 49.29
FIC DETTE PRIVEE 2
(JV)
持分法 16.43 16.43
FONDS LAC I
(関連会社)
持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
FPMEI
(JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 1 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 2 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 4 (JV) (JV)
238/352
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France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 5 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CROISSANCE 6 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 1 (JV) (JV)
持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
France INVESTISSEMENT
(JV) (JV)
RÉGIONS 2
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 3 (JV) (JV)
France INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
RÉGIONS 4 (JV) (JV)
FRANCE INVESTISSEMENT 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
TOURISME (JV) (JV)
FRENCH EMIRATI FUND 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
CAPITAL (JV) (JV)
FRENCH FUTURE CHAMPIONS 持分法 24.65 24.65 持分法 25.00 25.00
(関連会社) (関連会社)
FSI PME PORTEFEUILLE 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
FSN AMBITION NUMÉRIQUE 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
PSA グループ 持分法 6.07 6.07 持分法 6.16 6.16
(関連会社) (関連会社)
LION PARTICIPATIONS 持分法 49.29 49.29 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
SCI BPIFRANCE 持分法 49.29 49.29 持分法 45.39 45.39
(JV) (JV)
STConso （27.76％で連結さ 持分法 24.65 24.65 持分法 25.00 25.00
れるSTMの連結サブグルー
(関連会社) (関連会社)
プ）
TYROL ACQUISITION - TDF 持分法 11.82 11.82 持分法 11.99 11.99
グループ (関連会社) (関連会社)
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ラ・ポスト・グループ
ラ・ポスト 完全 100.00 66.00
登録上の事務所：9, rue
du Colonel-Pierre-Avia ,
75015 Paris
郵便・小包サービス部門
ADIMMO 完全 100.00 34.68
ADIR ASSISTANCE 完全 100.00 34.72
ALISEO 完全 100.00 34.72
ALLIANCE PERF 完全 100.00 34.72
ASENDIA AUSTRIA GmbH 完全 100.00 39.60
( オーストリア)
ASENDIA BENELUX BV 完全 100.00 39.60
( オランダ)
ASENDIA GERMANY GmbH 完全 100.00 39.60
( ドイツ)
ASENDIA HOLDING AG 完全 100.00 39.60
( スイス)
ASENDIA HONG KONG Ltd 完全 100.00 39.60
( 香港)
ASENDIA ITALY SpA 完全 100.00 39.60
( イタリア)
ASENDIA MGMT SAS 完全 100.00 39.60
ASENDIA MGMT SAS, BERN 完全 100.00 39.60
BRANCH ( スイス)
ASENDIA NORDIC AB 完全 100.00 39.60
( スウェーデン)
ASENDIA NORWAY A/S 完全 100.00 39.60
( ノルウェー)
ASENDIA OCEANIA AU 完全 100.00 39.60
( オーストラリア)
ASENDIA OCEANIA NZ 完全 100.00 39.60
( ニュージーランド)
ASENDIA OPERATIONS (SCL) 完全 100.00 39.60
( ドイツ)
ASENDIA OPERATIONS 完全 100.00 39.60
VERWALTUNG GmbH ( ドイツ)
ASENDIA PRESS EDIGROUP 完全 100.00 39.60
SA
( スイス)
ASENDIA PRESS EDS AG 完全 100.00 39.60
( スイス)
ASENDIA SINGAPORE 完全 100.00 39.60
( シンガポール)
ASENDIA SPAIN SL 完全 100.00 39.60
( スペイン)
ASENDIA UK Ltd ( 英国) 完全 100.00 39.60
ASENDIA USA ( 米国) 完全 100.00 39.60
240/352
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有価証券報告書
ASTEN EST 完全 100.00 34.72
ASTEN SANTE 完全 100.00 34.72
AXEO DEVELOPPEMENT 完全 100.00 50.16
AXEO PARTENARIATS PRO 完全 100.00 50.16
SERVICES (PPS)
AXEO PRO SERVICES 完全 100.00 50.16
AXEO SERVICES 完全 100.00 50.16
BLUESOM 完全 100.00 34.36
BTB MAILFLIGHT ( 英国) 完全 100.00 39.60
BTB MAILFLIGHT HOLDING 完全 100.00 39.60
( 英国)
BUDGET BOX 完全 100.00 66.00
CABESTAN 完全 100.00 66.00
CASSIOP 完全 100.00 66.00
COORDINATION AXEO 完全 100.00 50.16
CREAT DIRECT ( ルーマニア) 完全 100.00 66.00
DIADOM SAS 完全 100.00 66.00
DYNAPRESSE MARKETING SA 完全 100.00 39.60
EAP FRANCE 完全 100.00 66.00
ÉCONOMIE D’ÉNERGIE 完全 100.00 49.95
EDENEXT 完全 100.00 49.95
ETHIC SANTE 完全 100.00 66.00
FINANCIERE AXEO 完全 100.00 50.16
FLUOW 完全 100.00 33.66
GEOPTIS 完全 100.00 66.00
H2AD 完全 100.00 33.54
HELP CONFORT 完全 100.00 47.65
HELP CONFORT SAINT- 完全 100.00 50.16
NAZAIRE
IM SANTE 完全 100.00 66.00
INBOX MARKETING 完全 100.00 65.98
( ルーマニア)
INNOVAGENCY ( ポルトガル) 完全 100.00 50.01
INNOVAGENCY RESOURCES 完全 100.00 50.01
( ポルトガル)
INTERACTIONS MARKETING 完全 100.00 62.70
( ルーマニア)
ISOSKELE 完全 100.00 66.00
ISOSKELE FACTORY 完全 100.00 66.00
LA POSTE E-EDUCATION 完全 100.00 66.00
LA POSTE GLOBAL MAIL 完全 100.00 66.00
LA POSTE IMS 完全 100.00 39.60
LA POSTE NOUVEAUX 完全 100.00 66.00
SERVICES
LA POSTE SANTE 完全 100.00 66.00
241/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
LA POSTE SERVICES A LA 完全 100.00 66.00
PERSONNE
LA POSTE SILVER 完全 100.00 66.00
LATIN AMERICA E-COMMERCE 完全 100.00 19.84
DIRECT, SA de CV
MATCHING SAS 完全 100.00 55.28
MEDIAPOST DISTRIBUIÇÃO 完全 100.00 66.00
POSTAL ( ポルトガル)
MEDIAPOST ESPAGNE 完全 100.00 66.00
( スペイン)
MEDIAPOST HIT MAIL 完全 100.00 66.00
( ルーマニア)
MEDIAPOST HIT MAIL 完全 100.00 66.00
BULGARIA
( ブルガリア)
MEDIAPOST HOLDING 完全 100.00 66.00
MEDIAPOST SAS 完全 100.00 66.00
MEDIAPOST SGPS 完全 100.00 66.00
( ポルトガル)
METRICA ( ブルガリア) 完全 100.00 39.60
MOBILE MARKETING 完全 100.00 62.70
( ルーマニア)
MSCM2 完全 100.00 33.54
NEOLOG 完全 100.00 66.00
NORTH AMERICA DIRECT, 完全 100.00 19.84
Inc.
( 米国)
NOUVEAL 完全 100.00 43.56
NOUVELLE ATTITUDE SAS 完全 100.00 66.00
ORGANISME FORMATION 完全 100.00 50.16
SERVICES
PARAMEDICAL DE LA PLAINE 完全 100.00 34.72
PROXIMY 持分法 25.00 16.50
(関連会社)
RECYGO 完全 100.00 33.66
S2A OXYGENE 完全 100.00 34.71
S2A SANTE 完全 100.00 34.72
SADIMMO 完全 100.00 31.24
SADIR ASSISTANCE 完全 100.00 34.72
SCI STP IMMO 完全 100.00 66.00
SMP 完全 100.00 66.00
SOGEC DATAMARK SERVICES 完全 100.00 66.00
SOGEC GESTION 完全 100.00 66.00
SOGEC INFORMATIQUE 完全 100.00 66.00
SOGEC MARKETING 完全 100.00 66.00
SOGEFINAD 完全 100.00 66.00
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フランス預金供託公庫(E30816)
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SOMEPOST 完全 100.00 66.00
SPI UK ( 英国) 完全 100.00 39.60
STP SA 完全 100.00 66.00
TIKEASY 完全 100.00 66.00
US DIRECT (SINGAPORE) 完全 100.00 19.84
PTE Ltd ( シンガポール)
US DIRECT ECOMMERCE AUS 完全 100.00 19.84
Pty Ltd ( オーストラリア)
US DIRECT ECOMMERCE 完全 100.00 19.84
HOLDING Ltd ( アイルラン
ド)
US DIRECT ECOMMERCE Ltd 完全 100.00 19.84
( アイルランド)
US DIRECT ECOMMERCE 完全 100.00 19.84
NETHERLANDS BV
US DIRECT ECOMMERCE 完全 100.00 19.84
NOMINEE DAC ( アイルラン
ド)
US DIRECT E-COMMERCE RUS 完全 100.00 19.84
LLC
( ロシア)
US DIRECT ECOMMERCE UK 完全 100.00 19.84
( 英国)
VERTICAL MAIL 完全 100.00 66.00
VIAPOST 完全 100.00 66.00
VIAPOST MAINTENANCE 完全 100.00 66.00
VIAPOST TRANSPORT 完全 100.00 66.00
MANAGEMENT
WN TPC ( 英国) 完全 100.00 39.60
WNDIRECT USA, Inc 完全 100.00 39.60
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
GEOPOST 部門
GEOPOST 完全 100.00 66.00
360° SERVICES SAS 完全 100.00 66.00
3W EXPRESS (PRIVATE) Ltd 完全 100.00 21.33
( スリランカ)
A52 WAREHOUSE Inc. ( カナ 完全 100.00 21.33
ダ)
ACP GLOBAL FORWARDING 完全 100.00 66.00
( ポーランド)
ALAS COURIER, SL - MEE 持分法 48.00 31.68
(関連会社)
ALTURING 完全 100.00 66.00
ARMADILLO HOLDING GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
BEIJING LINEHAUL EXPRESS 完全 100.00 42.65
Co. Ltd ( 中国)
BIO CAIR FORWARDING 完全 100.00 66.00
INTERNATIONAL Co. Ltd
( 中国)
BIOCAIR ASIA Ltd ( 香港) 完全 100.00 66.00
BIOCAIR AUSTRALIA PTY 完全 100.00 66.00
Ltd
(Australia)
BIOCAIR BELGIUM 完全 100.00 66.00
( ベルギー)
BIOCAIR CUSTOMS 完全 100.00 66.00
BROKERAGE LLC
BIOCAIR GERMANY GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
BIOCAIR Inc. ( 米国) 完全 100.00 66.00
BIOCAIR INTERNATIONAL 完全 100.00 66.00
Ltd
( 英国)
BIOCAIR SINGAPORE Pte 完全 100.00 66.00
Ltd
( シンガポール)
BIOCAIR SOUTH AFRICA Ltd 完全 100.00 66.00
( 南アフリカ)
BLOOMSBURYS GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
BUY ONLINE GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
CALEDONIE EXPRESS 持分法 60.00 39.60
(JV)
CHRONOFRESH SAS 完全 100.00 66.00
CHRONOPOST 完全 100.00 66.00
CHRONOPOST (MAURITIUS) 完全 100.00 45.54
Ltd
( モーリシャス)
CHRONOPOST INTERNATIONAL 持分法 40.00 26.40
BURKINA FASO (関連会社)
( ブルキナファソ)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CHRONOPOST INTERNATIONAL 完全 100.00 66.00
ALGERIE ( アルジェリア)
CHRONOPOST INTERNATIONAL 完全 100.00 33.00
COTE D’IVOIRE
( コートダジュール)
CHRONOPOST INTERNATIONAL 持分法 34.00 22.44
MAROC ( モロッコ) (関連会社)
CUSTOMS CLEARANCE Ltd 完全 100.00 42.65
( 英国)
DELIFRESH IDF 完全 100.00 66.00
Direct PARCEL 完全 100.00 66.00
DISTRIBUTION CZ sro ( チェ
コ共和国)
Direct PARCEL 完全 100.00 66.00
DISTRIBUTION SK sro ( スロ
バキア共和国)
DPD (UK) Ltd ( 英国) 完全 100.00 66.00
DPD AUSTRIA ( オーストリ 持分法 25.57 16.87
ア) (関連会社)
DPD BEL FLLC ( ベラルーシ) 完全 100.00 66.00
DPD BELGIUM ( ベルギー) 完全 100.00 66.00
DPD CROATIA ( クロアチア) 完全 100.00 66.00
DPD CZ sro 完全 100.00 66.00
( チェコ共和国)
DPD DEUTSCHLAND GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
DPD EESTI AS 完全 100.00 66.00
( エストニア)
DPD EURASIA LLC 完全 100.00 66.00
( ウズベキスタン)
DPD FRANCE 完全 100.00 66.00
DPD FRESH BELUX BV 完全 100.00 66.00
( ベルギー)
DPD GROUP INTERNATIONAL 完全 100.00 66.00
SERVICES GmbH
( ドイツ)
DPD HUNGARIA Kft 完全 100.00 66.00
( ハンガリー)
DPD IRELAND Ltd 完全 100.00 66.00
( アイルランド)
DPD KAZAKHSTAN LLP 完全 100.00 66.00
( カザフスタン)
DPD LASER ( 南アフリカ) 完全 100.00 49.50
DPD LATVIJA SIA 完全 100.00 66.00
( ラトビア)
DPD LIETUVA UAB 完全 100.00 66.00
( リトアニア)
DPD LOCAL UK Ltd ( 英国) 完全 100.00 66.00
245/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
DPD LUXEMBOURG SA 完全 100.00 66.00
( ルクセンブルグ)
DPD NETHERLANDS BV 完全 100.00 66.00
( オランダ)
DPD POLSKA ( ポーランド) 完全 100.00 66.00
DPD PORTUGAL 完全 100.00 66.00
EXCHRONOPOST
INTERNATIONAL PORTUGAL
( ポルトガル)
DPD RUS ( ロシア) 完全 100.00 57.29
DPD SCHWEIZ AG 完全 100.00 66.00
( スイス)
DPD SERVICE GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
DPD SK sro 完全 100.00 66.00
( スロバキア共和国)
DPD SLOVENIA 完全 100.00 66.00
( スロベニア)
DPDGROUP IT Solutions 完全 100.00 66.00
( ポーランド)
DPDGROUP IT Solutions 完全 100.00 66.00
Hungary Kft ( ハンガリー)
DPDGROUP UK Ltd ( 英国) 完全 100.00 66.00
DS RUSSIA GmbH & Co. 完全 100.00 57.29
Asset KG
( ドイツ)
DS RUSSIA GP GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
DS RUSSIA MANAGEMENT 完全 100.00 58.61
GmbH
( ドイツ)
DTDC ( インド) 持分法 42.52 28.06
(JV)
DYNAMIC PARCEL 完全 100.00 66.00
DISTRIBUTION Ltd ( 英国)
EVOL BORDEAUX 完全 100.00 39.60
EVOL CLERMONT-FERRAND 完全 100.00 39.60
EVOL GRENOBLE 完全 100.00 32.87
EVOL LILLE 完全 100.00 39.60
EVOL LYON 完全 100.00 39.60
EVOL MARSEILLE-AIX- 完全 100.00 39.60
TOULON
EVOL MONTPELLIER 完全 100.00 39.60
EVOL NANTES 完全 100.00 39.60
EVOL NICE 完全 100.00 39.60
EVOL PARIS 完全 100.00 39.60
EVOL SAINT-ÉTIENNE 完全 100.00 39.60
EVOL TOULOUSE 完全 100.00 39.60
EXPRESS DELIVERY 完全 100.00 34.70
SERVICES
246/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
FB ON BOARD COURIER 持分法 7.11 4.69
SERVICES, Inc. (関連会社)
FERMOPOINT Srl 完全 100.00 33.64
FLAP LOCADORA E TRANS. 完全 100.00 64.68
Ltda
( ブラジル)
FORWARDER LINE LOGISTIK 完全 100.00 66.00
( リヒテンシュタイン)
GEOPOST, Inc. ( 米国) 完全 100.00 66.00
GEOPOST ESPAÑA, SL 完全 100.00 66.00
( スペイン)
GEOPOST HOLDINGS Ltd 完全 100.00 66.00
( 英国)
GEOPOST IMDH GmbH 完全 100.00 66.00
( ドイツ)
GEOPOST INTERMEDIATE 完全 100.00 66.00
HOLDINGS ( 英国)
GEOPOST IRELAND Ltd 完全 100.00 66.00
( アイルランド)
GLPU 完全 100.00 66.00
GRUPPO BRT ( イタリア) 完全 100.00 56.07
ILOXX GmbH ( ドイツ) 完全 100.00 66.00
INTERLINK EXPRESS PARCELS 完全 100.00 66.00
Ltd ( 英国)
INTERLINK EXPRESS Plc 完全 100.00 66.00
( 香港)
JADLOG LOGISTICA Ltda 完全 100.00 64.68
( ブラジル)
JLGP BRASIL PARTICIPAÇÕES 完全 100.00 66.00
Ltda ( ブラジル)
JUMBO GLORY Ltd ( 香港) 完全 100.00 21.80
KEYOPSTECH 完全 100.00 62.70
KEYOPSTECH IVOIRE SARL 完全 100.00 62.70
( コートダジュール)
KEYOPSTECH SENEGAL SARL 完全 100.00 62.70
( セネガル)
KOT IVOIRE SAS 完全 100.00 62.70
LENTON GROUP Ltd ( 香港) 完全 100.00 42.65
LINEHAUL EXPRESS 持分法 16.16 10.66
(Cambodia) Co. Ltd ( カン (関連会社)
ボジア)
LINEHAUL EXPRESS (HK) Ltd 完全 100.00 42.65
( 香港)
LINEHAUL EXPRESS (INDIA) 完全 100.00 42.65
PRIVATE Ltd ( インド)
LINEHAUL EXPRESS (NZ) Ltd 完全 100.00 21.75
( ニュージーランド)
247/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
LINEHAUL EXPRESS 完全 100.00 42.65
(Shenzhen) Ltd ( 中国)
LINEHAUL EXPRESS (Taiwan) 完全 100.00 42.65
Ltd ( 台湾)
LINEHAUL EXPRESS 完全 100.00 21.33
(Thailand) Co. Ltd. ( タ
イ)
LINEHAUL EXPRESS 完全 100.00 32.20
(Zhengzhou) Ltd ( 中国)
LINEHAUL EXPRESS Co. Ltd 完全 100.00 42.65
( カナダ)
LINEHAUL EXPRESS FRANCE 完全 100.00 42.65
SARL
LINEHAUL EXPRESS KOREA 完全 100.00 21.75
Ltd
( 韓国)
LINEHAUL EXPRESS LLC 完全 100.00 42.65
( アラブ首長国連邦)
LINEHAUL EXPRESS Ltd 完全 100.00 42.65
( 英国)
LINEHAUL MAC EXPRESS 完全 100.00 21.33
(PRIVATE) Ltd
( スリランカ)
LINEX AIR SERVICES 完全 100.00 42.65
(PRIVATE) Ltd
( 南アフリカ)
LINEX AIR SERVICES Pty 完全 100.00 42.65
Ltd
( オーストラリア)
LINEX CORPORATION 完全 100.00 25.59
( フィリピン)
LINEX Inc. ( 米国) 完全 100.00 42.65
LINEX NANKAI JP Co. Ltd 完全 100.00 25.59
( 日本)
LUDEV - LOGISTIQUE 完全 100.00 79.60
URBAINE DEVELOPPEMENT**
LWW SOUTH AFRICA 完全 100.00 66.00
( 南アフリカ)
MADRIPAQ SERVICIOS, SL - 持分法 24.00 15.84
MEE (関連会社)
( スペイン)
MAIL PLUS LTD 完全 100.00 66.00
( 英国)
MENEXPRES, SA 完全 100.00 66.00
( スペイン)
NINJA LOGISTICS Pte Ltd 持分法 36.60 24.15
( シンガポール) (関連会社)
PACKCITY FRANCE 持分法 25.00 16.50
(関連会社)
PACKCITY GEOPOST 持分法 50.50 33.33
(関連会社)
248/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PARCELINE Ltd 完全 100.00 66.00
( 英国)
PARCELLOCK GmbH 持分法 50.00 33.00
( ドイツ) (関連会社)
PICKPOINT (RUSSIA) LLC 持分法 29.06 19.18
( ロシア) (関連会社)
PICKPOINT DELIVERY 持分法 29.06 19.18
SYSTEM Ltd ( キプロス) (関連会社)
PICKUP LOGISTICS 完全 100.00 66.00
PICKUP PERSONAL SERVICES 完全 100.00 62.70
PICKUP SERVICES 完全 100.00 66.00
PIE MAPPING SOFTWARE Ltd 完全 100.00 66.00
( 英国)
FOR GOOD 持分法 46.76 30.86
(関連会社)
PT LINEHAUL EXPRESS 持分法 25.85 17.06
INDONESIA ( インドネシア) (関連会社)
RESTO-IN 完全 100.00 66.00
RPX Ltd. ( 香港) 完全 100.00 42.65
SCI EXA IMMO 完全 100.00 66.00
SCI EXAMURS PARIS 完全 100.00 66.00
SCI INTEL IMMO 完全 100.00 66.00
SEUR ESPAÑA OPERACIONES, 完全 100.00 62.51
SA
( スペイン)
SEUR GEOPOST, SL 完全 100.00 66.00
( スペイン)
SEUR GERENCIA DE 完全 100.00 62.51
RIESGOS, SL
( スペイン)
SEUR LOGISTICA SA 完全 100.00 62.51
( スペイン)
SEUR, SA ( スペイン) 完全 100.00 62.51
SHANGHAI E & T WAKO 完全 100.00 25.59
EXPRESS Co. Ltd ( 中国)
SIODEMKA SYSTEMY Sp zoo 完全 100.00 66.00
( ポーランド)
SODEXI 持分法 35.00 23.10
(関連会社)
SOMEVA, SLU ( スペイン) 完全 100.00 62.51
SPEEDY AD ( ブルガリア) 持分法 24.81 16.37
(関連会社)
SRT FRANCE LOGISTICS 完全 100.00 66.00
SRT FRANCE SAS 完全 100.00 66.00
( 旧Stuart)
SRT GROUP (STUART) 完全 100.00 66.00
( 旧SRT group)
249/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
STUART DELIVERY LTD 完全 100.00 66.00
( 英国)
STUART DELIVERY, SL 完全 100.00 66.00
( スペイン)
TD EXPRESS SERVICES SARL 完全 100.00 66.00
TIGERS (CHINA) Co. Ltd 完全 100.00 66.00
( 中国)
TIGERS (PHILIPPINES) 完全 100.00 36.33
GLOBAL LOGISTICS
( フィリピン)
TIGERS (USA) GLOBAL 完全 100.00 66.00
LOGISTICS Inc. ( 米国)
TIGERS AG ( スイス) 完全 100.00 66.00
TIGERS DELIVER (AUST) Pty 完全 100.00 66.00
Ltd ( オーストラリア)
TIGERS ESHOP (HK) Ltd 完全 100.00 66.00
( 中国)
TIGERS ESHOP (MALAYSIA) 完全 100.00 66.00
( マレーシア)
TIGERS EXPRESS Ltd 完全 100.00 66.00
( 中国)
TIGERS GLOBAL LOGISTICS 完全 100.00 66.00
Ltd
( 英国)
TIGERS GmbH ( ドイツ) 完全 100.00 66.00
TIGERS HK Co. Ltd 完全 100.00 66.00
( 香港)
TIGERS INDO CHINA 完全 100.00 46.20
LOGISTICS Co. Ltd ( ミャン
マー)
TIGERS INTERN. LOGISTICS 完全 100.00 66.00
BV
( オランダ)
TIGERS INTERN. TRANSPORT 完全 100.00 66.00
BV
( オランダ)
TIGERS INTERNATIONAL 完全 100.00 66.00
SOLUTIONS Pty Ltd
( オーストラリア)
TIGERS LOGISTICS GROUP 完全 100.00 66.00
Ltd
( 英国)
TIGERS Ltd ( 香港) 完全 100.00 66.00
TIGERS MALAYSIA 完全 100.00 66.00
( マレーシア)
TIGERS SHARED SERVICES 完全 100.00 66.00
( 南アフリカ)
TIGERS TRADING COMPANY 完全 100.00 66.00
Ltd
( 中国)
250/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TIGERS UK HOLDING Ltd 完全 100.00 66.00
( 英国)
TIGERS WORLDWIDE 完全 100.00 49.34
LOGISTICS Ltd ( インド)
TRANSCIUDAD REAL, SL 完全 100.00 66.00
( スペイン)
TRANSPORTE INTEGRAL DE 持分法 50.73 33.48
PAQUETERIA, SA MEE (関連会社)
UNIVERSAL COURIER 完全 100.00 21.75
EXPRESS Pte Ltd
( シンガポール)
UNIVERSAL EXPRESS LLC 完全 100.00 21.75
UNIVERSAL EXPRESS Ltd. 完全 100.00 21.75
( ケニア)
WAKO AIR EXPRESS Co. Ltd 完全 100.00 66.00
( 香港)
WAKO EXPRESS Co. Ltd 完全 100.00 42.65
( 台湾)
WAKO GROUP Ltd ( 香港) 完全 100.00 42.65
WDM (WA) Pty Ltd 完全 100.00 66.00
( オーストラリア)
WLG (Australia) Pty Ltd 完全 100.00 66.00
( オーストラリア)
WLG, Inc. ( 米国) 完全 100.00 66.00
YURTIÇI KARGO SERVISI AS 持分法 25.00 16.50
( トルコ) (関連会社)
251/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
LA BANQUE POSTALE 部門
La Banque Postale 完全 100.00 66.00
登録上の事務所：
115, rue de Sèvres-
75275 Paris Cedex 06
AEP 3 SCI 完全 100.00 41.48
AEP 4 SCI 完全 100.00 41.48
AEW 持分法 40.00 26.40
(関連会社)
ARIAL CNP ASSURANCES 持分法 25.14 16.59
(JV)
ASSURBAIL PATRIMOINE 完全 100.00 41.48
ASSUR-IMMEUBLE 完全 100.00 41.48
ASSURISTANCE 持分法 41.48 27.37
(JV)
BPE 完全 100.00 66.00
CAIXA ASSESSORIA E
CONSULTORIA ( ブラジル)
完全 100.00 21.46
CAIXA CAPITALIZAÇÃO 完全 100.00 10.95
( ブラジル)
CAIXA CONSÓRCIOS 完全 100.00 21.46
( ブラジル)
CAIXA SAUDE ( ブラジル) 完全 100.00 21.46
CAIXA SEGURADORA ( ブラジ 完全 100.00 21.46
ル)
CAIXA SEGUROS HOLDING SA 完全 100.00 21.46
( ブラジル)
CAIXA SEGUROS
PARTICIPAÇÕES
完全 100.00 21.46
SECURITÁRIAS Ltda
( ブラジル)
CAIXA VIDA E PREVIDENCIA 完全 100.00 16.59
( ブラジル)
CIMO 完全 100.00 41.48
CNP ASFALISTIKI 完全 100.00 41.48
( キプロス)
CNP ASSUR TRÉSORERIE 完全 100.00 40.70
PLUS
CNP ASSURANCES 完全 100.00 41.48
CNP ASSURANCES COMPANA 完全 100.00 31.72
DE SEGUROS ( アルゼンチ
ン)
CNP ASSURANCES 完全 100.00 41.48
PARTICIPAÇÕES Ltda
( ブラジル)
CNP CAUTION 完全 100.00 41.48
CNP CYPRIALIFE ( キプロ 完全 100.00 41.48
ス)
CNP CYPRUS INSURANCE 完全 100.00 41.48
HOLDINGS ( キプロス)
252/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CNP CYPRUS PROPERTIES 完全 100.00 41.48
( キプロス)
CNP CYPRUS TOWER Ltd 完全 100.00 41.48
( キプロス)
CNP EUROPE LIFE 完全 100.00 41.48
( アイルランド)
CNP HOLDING BRASIL 完全 100.00 41.48
( ブラジル)
CNP IMMOBILIER 完全 100.00 41.48
CNP LUXEMBOURG 完全 100.00 41.48
( ルクセンブルグ)
CNP PARTNERS 完全 100.00 41.48
( スペイン)
CNP PRAKTORIAKI 完全 100.00 41.48
( ギリシャ)
CNP SA DE CAPITALIZACION 完全 100.00 20.74
Y AHORRO P/FINES
DETERMINADOS
( アルゼンチン)
CNP UNICREDIT VITA 完全 100.00 23.85
( イタリア)
CNP ZOIS ( ギリシャ) 完全 100.00 41.48
EASYBOURSE 完全 100.00 66.00
ÉCUREUIL PROFIL 90 完全 100.00 23.57
ÉCUREUIL VIE 持分法 30.79 20.32
DÉVELOPPEMENT (JV)
FCT ÉLISE 2012 完全 100.00 62.70
FILASSISTANCE 持分法 41.48 27.37
INTERNATIONAL (JV)
HOLDING CAIXA SEGUROS 完全 100.00 21.46
PARTICIPAÇÕES EM SAÚDE
Ltda
( ブラジル)
HOLDING D'INFRASTRUCTURES 持分法 34.19 22.57
GAZIÈRES (CNP が保有) (JV)
INFRA INVEST 完全 100.00 41.47
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 33.66
ASSURANCE SANTE
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 66.00
ASSURANCES IARD
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 77.90
COLLECTIVITÉS LOCALES**
LA BANQUE POSTALE CONSEIL 完全 100.00 66.00
EN ASSURANCES
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 66.00
FINANCEMENT
LA BANQUE POSTALE LEASING 完全 100.00 66.00
& FACTORING
253/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 66.00
PRÉVOYANCE
LBAM COURT TERME 完全 100.00 41.48
LBP ACTIFS IMMO 完全 100.00 41.48
LBP AM 完全 100.00 46.20
LBP AM HOLDING 完全 100.00 46.20
LBP DUTCH MORTGAGE 完全 100.00 66.00
PORTFOLIO 1 BV
( オランダ)
LBP DUTCH MORTGAGE 完全 100.00 66.00
PORTFOLIO 2 BV
( オランダ)
LBP HOME LOAN SFH 完全 100.00 66.00
LBP IMMOBILIER CONSEIL 完全 100.00 66.00
MA FRENCH BANK 完全 100.00 66.00
MFPRÉVOYANCE SA 完全 100.00 26.96
MONTPARVIE V 完全 100.00 41.48
NEW HOLDCo 完全 100.00 16.59
NEW INSURER 完全 100.00 16.59
ODONTO EMPRESAS 完全 100.00 21.46
CONVENIOS
DENTARIOS Ltda
( ブラジル)
OPCI AEP247 完全 100.00 41.48
OPCI AEW IMCOM 1 完全 100.00 41.48
OPCI FII RENDA 完全 100.00 17.61
CORPORATIVA ANGICO ( ブラ
ジル)
OPCI MTP INVEST 完全 100.00 41.35
OPCI RASPAIL 完全 100.00 41.41
OPCVM CAIXA 完全 100.00 10.95
CAPITALIZAÇÃO SA ( ブラジ
ル)
OPCVM CAIXA CONSÓRCIOS 完全 100.00 21.46
( ブラジル)
OPCVM CAIXA SEGURADORA 完全 100.00 21.46
SA
( ブラジル)
OPCVM CAIXA VIDA E 完全 100.00 16.59
PREVIDENCIA ( ブラジル)
OPCVM HOLDING CAIXA 完全 100.00 21.46
SEGUROS HOLDING SA ( ブラ
ジル)
OSTRUM AM 持分法 45.00 20.79
(JV)
OUTLET INVEST 完全 100.00 41.48
PREVISUL ( ブラジル) 完全 100.00 21.46
SANTANDER INSURANCE 完全 100.00 21.15
EUROPE Ltd ( アイルラン
ド)
254/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SANTANDER INSURANCE LIFE 完全 100.00 21.15
LTD ( アイルランド)
SANTANDER INSURANCE 完全 100.00 21.15
SERVICES IRELAND Ltd
( アイルランド)
SAS ALLERAY 完全 100.00 41.48
SCI CRSF DOM 完全 100.00 65.96
SCI CRSF MÉTROPOLE 完全 100.00 66.00
SCI TERTIAIRE SAINT 完全 100.00 66.00
ROMAIN
SF2 完全 100.00 66.00
SICAC 完全 100.00 41.48
SOFIAP 完全 100.00 43.56
SOGESTOP K 完全 100.00 41.48
TOCQUEVILLE FINANCE 完全 100.00 46.11
TOCQUEVILLE FINANCE 完全 100.00 46.15
HOLDING
UNIVERS CNP 1 FCP 完全 100.00 41.48
VIVACCIO ACT 5 DEC 完全 100.00 41.48
WIZ SOLUÇÕES E 持分法 8.13 5.37
CORRETAGEM DE SEGUROS SA (JV)
( ブラジル)
255/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
デジタル部門
2B-SOFTEAM DATA 完全 100.00 66.00
ADVERLINE 完全 100.00 66.00
AMETIX GROUP 完全 100.00 66.00
ARKHINEO 完全 100.00 66.00
AR 24 完全 100.00 36.30
BRETAGNE ROUTAGE 完全 100.00 66.00
CER DOCAPOST BPO SAS 完全 100.00 33.65
CERTINOMIS 完全 100.00 66.00
CNTP DOCAPOST BPO 完全 100.00 43.56
DOCAPOST 完全 100.00 66.00
DOCAPOST APPLICAM 完全 100.00 66.00
DOCAPOST BPO IS 完全 100.00 42.90
DOCAPOST BPO SAS 完全 100.00 66.00
DOCAPOST CONSEIL 完全 100.00 66.00
DOCAPOST CSP 完全 100.00 66.00
DOCAPOST DPS 完全 100.00 66.00
DOCAPOST E-SANTE 完全 100.00 66.00
DOCAPOST EXTERNALISATION 完全 100.00 66.00
DOCAPOST FAST 完全 100.00 66.00
DOCAPOST IOT 完全 100.00 66.00
DOCAPOST LOCALEO 完全 100.00 66.00
ESCENT BELGIQUE 完全 100.00 66.00
( ベルギー)
ESCENT LUXEMBOURG 完全 100.00 66.00
( ルクセンブルグ)
EUKLES 完全 100.00 66.00
GENITECH TUNISIE 完全 100.00 66.00
( チュニジア)
ICANOPEE 完全 100.00 52.80
INADVANS 完全 100.00 66.00
INDEX ÉDUCATION 完全 100.00 50.56
INDEX ÉDUCATION 完全 100.00 50.56
DÉVELOPPEMENT
INDEX ÉDUCATION ITALIE 完全 100.00 50.56
LP11 完全 100.00 66.00
MAILEVA 完全 100.00 66.00
MARKETSHOT 完全 100.00 54.88
MEDIA PRISME SAS 完全 100.00 54.16
MODELIOSOFT 完全 100.00 66.00
OPTELO 完全 100.00 66.00
OXEVA 完全 100.00 46.22
PROBAYES 完全 100.00 66.00
256/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SEFAS 完全 100.00 66.00
SEFAS ESPAÑA ( スペイン) 完全 100.00 66.00
SEFAS, Inc. ( 米国) 完全 100.00 66.00
SEFAS Ltd ( 英国) 完全 100.00 66.00
SERES ALLEMAGNE 完全 100.00 43.56
( ドイツ)
SERES ESPAGNE ( スペイン) 完全 100.00 43.56
SERES SA 完全 100.00 43.56
SOFADEV DOCAPOST BPO 完全 100.00 33.65
( モロッコ)
SOFTEAM 完全 100.00 66.00
SOFTEAM AGENCY 完全 100.00 66.00
SOFTEAM ARMONYS 完全 100.00 66.00
SOFTEAM CONSULTING 完全 100.00 66.00
SOFTEAM GROUP 完全 100.00 66.00
T2IS DOCAPOST BPO 完全 100.00 33.65
( モロッコ)
VOXALY 完全 100.00 66.00
ラ・ポストのネットワーク
LP TELECOM 持分法 51.00 33.66
(JV)
257/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
不動産部門
POSTE IMMO 完全 100.00 66.00
AKATEA 2 TPF2 SAS 持分法 20.02 13.22
(関連会社)
AKATEA TPF2 持分法 20.02 13.22
(関連会社)
ARKADEA LYON GIRONDINS 持分法 50.00 33.00
(JV)
ARKADEA SAS 持分法 50.00 33.00
(JV)
CIPOSTE SAS 完全 100.00 66.00
FREJORGUES ENERGY SAS 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
HOLDING PI 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
HOLDING PI2 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
IMMOSTOC SAS 完全 100.00 66.00
LOCAPOSTE SAS 完全 100.00 66.00
LUMIN' TOULOUSE SAS 持分法 44.00 29.04
(JV)
LUMIN' LOGISTIQUE 持分法 44.00 29.04
URBAINE (JV)
PI ENERGY 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
PI ENERGY 2 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
POSTE IMMO TERTIAIRE 完全 100.00 66.00
SAS PI DÉVELOPPEMENT 完全 100.00 66.00
SAS PI ÉNERGIES 完全 100.00 66.00
RENOUVELABLES
SAS PI INVEST 完全 100.00 66.00
SAS STARWAY 持分法 28.00 18.48
(JV)
SAS STARWAY PARTNERS 完全 100.00 52.78
SC PYXIS 完全 100.00 66.00
SCCV 56, RUE CLER 持分法 49.00 32.34
(JV)
SCCV PARIS CAMPAGNE 持分法 49.00 32.34
PREMIÈRE (JV)
SCI ACTIVITÉS ANNEXES 完全 100.00 66.00
SCI ACTIVITÉS COLIS 完全 100.00 66.00
SCI ACTIVITÉS COURRIER 完全 100.00 66.00
DE PROXIMITÉ
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SCI ACTIVITÉS COURRIER 完全 100.00 66.00
INDUSTRIEL
SCI ARKADEA FORT DE 持分法 49.00 32.34
FRANCE (関連会社)
SCI ARKADEA LYON CREPET 持分法 35.00 23.10
(JV)
SCI ARKADEA LYON CROIX- 持分法 30.00 19.80
ROUSSE (JV)
SCI ARKADEA MARSEILLE 持分法 49.00 32.34
SAINT VICTOR (JV)
SCI ARKADEA RENNES 持分法 49.00 32.34
TRIGONE (JV)
SCI BATAILLE 持分法 35.00 23.10
(JV)
SCI BP 完全 100.00 66.00
SCI BP MIXTE 完全 100.00 66.00
SCI CENTRES DE LOISIRS 完全 100.00 66.00
SCI DOM 完全 100.00 66.00
SCI GREEN OPALE 完全 100.00 66.00
SCI LOGEMENT 完全 100.00 66.00
SCI PI BORDEAUX 完全 100.00 66.00
TOURVILLE
SCI PI 17 完全 100.00 66.00
SCI ROUTE DU MOULIN 完全 100.00 66.00
BATEAU BONNEUIL
SCI RSS STRASBOURG 完全 100.00 66.00
SCI TERTIAIRE 完全 100.00 66.00
SCI TERTIAIRE MIXTE 完全 100.00 66.00
SOBRE 持分法 48.33 31.90
(JV)
SOBRE GLP 完全 100.00 49.02
SOCIÉTÉ SCCV RUE DU 完全 100.00 66.00
CHAMP MACRET-ROYE
TOULOUSE OCCITANIE 持分法 44.00 29.04
(JV)
TPF2 SPPICAV 持分法 20.02 13.22
(関連会社)
URBA 44 持分法 46.00 30.36
(関連会社)
所属なし
VÉHIPOSTE SAS 完全 100.00 66.00
GIE VÉHIPOSTE 完全 100.00 66.00
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戦略的投資部門の管理
不動産および観光
ICADE グループ
ビジネス不動産投資
ICADE SA 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
登録上の事務所：27, rue
Camile Desmoulins - CS
10166-92445 Issy-les-
Moulineaux Cedex
GIE ICADE MANAGEMENT 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
ビジネスパーク
SCI BATI GAUTIER 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
オフィス
ICADE TOUR EQHO 完全 100.00 20.11 完全 100.00 19.93
SAS ICADE TMM 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI 68 VICTOR HUGO 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI DU 1 TERRASSE 持分法 33.33 13.14 持分法 33.33 13.03
BELLINI (JV) (JV)
SCI FACTOR E. 完全 100.00 25.76 完全 100.00 25.52
SCI FUTURE WAY 完全 100.00 19.93 完全 100.00 19.75
SCI ICADE LEO LAGRANGE 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI ICADE RUE DES 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
MARTINETS
SCI LAFAYETTE 完全 100.00 21.68 完全 100.00 21.49
SCI LE PARC DU 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
MILLÉNAIRE
SCI LE TOLBIAC 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI MESSINE 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
PARTICIPATIONS
SCI MORIZET 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI NEW WAY 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI ORIANZ 完全 100.00 25.76 完全 100.00 25.52
SCI PDM 1 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI PDM 2 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI SILK WAY 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI STRATÈGE 完全 100.00 21.68 完全 100.00 21.49
SNC LES BASSINS À FLOTS 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
POINTE MÉTRO 1 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI QUINCONCES TERTIAIRE 完全 100.00 20.11 完全 100.00 39.08
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その他の資産
SCI ANF IMMOBILIER 完全 100.00 30.37 完全 100.00 30.09
HÔTELS
SCI BASSIN NORD 持分法 50.00 19.72 持分法 50.00 19.54
(JV) (JV)
SCI BÂTIMENT SUD CENTRE 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
HOSPITALIER PONTOISE
SCI BSM DU CHU DE NANCY 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
SCI BASILIQUE COMMERCE 持分法 51.00 20.11 持分法 51.00 19.93
(JV) (JV)
その他
CYCLE-UP 持分法 48.61 19.17 持分法 50.00 19.54
(JV) (JV)
ICADE 3.0 完全 100.00 39.44 完全 100.00 39.08
URBAN ODYSSEY 完全 100.00 39.44
医療不動産投資
医療不動産投資－フランス
SAS ICADE SANTÉ 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI BONNET INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI CHAZAL INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI COURCHELETTES INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI DIJON INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI GOULAINE INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI GRAND BATAILLER 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
INVEST
SCI HAUTERIVE 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI MARSEILLE LE ROVE 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
INVEST
SCI ORLÉANS INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI PONT DU CHÂTEAU 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
INVEST
SCI SAINT AUGUSTINVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI SAINT CIERS INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI SAINT SAVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SCI TONNAY INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SNC SEOLANES INVEST 完全 100.00 22.99 完全 100.00 22.21
SA NCN ASSOCIÉ 完全 100.00 22.21
SCI SOCIÉTÉ DU CONFLUENT 完全 100.00 22.21
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医療不動産投資－海外
OPPCI ICADE HEALTHCARE 完全 100.00 23.42 完全 100.00 23.21
EUROPE
SALUTE ITALIA - FUND 完全 100.00 23.42 完全 100.00 23.21
SAS IHE SALUD IBERICA 完全 100.00 23.42 完全 100.00 23.21
SAS IHE GESUNDHEIT 完全 100.00 23.42 完全 100.00 23.21
RADENSLEBEN GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
NEURUPPIN GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
TREUENBRIETZEN GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
ERKNER GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
KYRITZ GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
HENNIGSDORF GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
COTTBUS GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
BELZIG GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
FRIEDLAND GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
KLAUSA GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
AUENWALD GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
KLT GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
ARN GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
BRN GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
FLORA MARZINA GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
KOPPENBERGS HOF GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
LICHTENBERG GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
TGH GRUNDBESITZ GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
PROMENT 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
BESITZGESELLSCHAFT GmbH
BREMERHAVEN GmbH 完全 100.00 24.38 完全 100.00 24.16
SAS ORESC 7 完全 100.00 11.94 完全 100.00 24.16
SAS ORESC 8 完全 100.00 21.05 完全 100.00 24.16
SAS ORESC 12 完全 100.00 11.94 完全 100.00 24.16
不動産開発会社
住宅開発 住宅開発
被支配会社138社 被支配会社133社
ジョイント・ベンチャー87社 ジョイント・ベンチャー83社
関連会社22社 関連会社22社
商業不動産開発 商業不動産開発
被支配会社25社 被支配会社24社
ジョイント・ベンチャー35社 ジョイント・ベンチャー30社
関連会社１社 関連会社１社
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COMPAGNIE DES ALPES グループ
COMPAGNIE DES ALPES SA 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
登録上の事務所：50-52,
boulevard Haussmann,
75009 Paris
持株会社および支援子会社
CDA BEIJING ( 中国) 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA DS 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA FINANCEMENT 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA MANAGEMENT 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
DJAY SAS 完全 100.00 33.07 完全 100.00 28.84
INGELO 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
LOISIRS RE ( ルクセンブル 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
グ)
PIERRE ET NEIGE SA 完全 100.00 38.59 完全 100.00 38.66
SC2A 完全 100.00 38.59 完全 100.00 38.66
SIMPLY TO SKI SAS 完全 100.00 21.50 完全 100.00 18.74
SKILINE SPRL 完全 100.00 33.07 完全 100.00 28.84
SNOWTIME 完全 100.00 33.07
STE CONSTRUCTION 完全 100.00 32.07 完全 100.00 32.11
IMMOBILIÈRE VALLÉE DE
BELLEVILLE SCI
(SCIVABEL)
TFI 完全 100.00 33.07 完全 100.00 28.84
TRAVELFACTORY SAS 完全 100.00 33.07 完全 100.00 28.84
スキー場
ADS 完全 100.00 38.24 完全 100.00 38.30
DEUX ALPES LOISIRS SA 完全 100.00 38.59 完全 100.00 38.66
(DAL)
DOMAINE SKIABLE DE 完全 100.00 31.80 完全 100.00 31.85
FLAINE SA (DSF)/GRAND
MASSIF DS
DOMAINE SKIABLE DE LA 持分法 20.00 7.86 持分法 20.00 7.87
ROSIÈRE SAS (DSR) (関連会社) (関連会社)
DOMAINE SKIABLE DE 持分法 20.00 7.86 持分法 20.00 7.87
VALMOREL SAS (DSV) (関連会社) (関連会社)
GROUPE COMPAGNIE DU 持分法 37.49 14.73 持分法 37.49 14.75
MONTBLANC SA (関連会社) (関連会社)
MÉRIBEL ALPINA SAS 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
SERRE CHEVALIER VALLEY 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
SA (SCV)
SNC BÂTIMENTS DE SERVICE 完全 100.00 37.77 完全 100.00 38.30
STE AMÉNAGEMENT ARVES 完全 100.00 31.80 完全 100.00 31.85
GIFFRE SA (SAG)
STE AMÉNAGEMENT LA 完全 100.00 38.52 完全 100.00 38.58
PLAGNE SA (SAP)
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
持分法 20.00 7.86 持分法 20.00 7.87
STE EXPLOIT RM MORZINE
(関連会社) (関連会社)
AVORIAZ SAS (SERMA)
STE EXPLOITATION VALLÉE 完全 100.00 32.06 完全 100.00 32.11
DE BELLEVILLE SAS
(SEVABEL)
STE TÉLÉPHÉRIQUES DE LA 完全 100.00 30.56 完全 100.00 30.60
GRANDE MOTTE SA (STGM)
STE TÉLÉPHÉRIQUES DE VAL 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
D'ISÈRE SAS (STVI)
VALBUS SAS 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
レジャー施設
AVENIR LAND 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
BELPARK BV ( ベルギー)/ 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
WALIBI BELGIUM
BY GRÉVIN ( スイス) 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA BRANDS 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA DL 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
CDA PRODUCTIONS 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
FAMILYPARK GmbH 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
FRANCE MINIATURE 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
FUTURUSCOPE DESTINATION 完全 100.00 32.16 完全 100.00 32.19
FUTUROSCOPE MAINTENANCE 完全 100.00 32.16 完全 100.00 32.19
& DÉVELOPPEMENT
GRÉVIN & CIE 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
GRÉVIN MONTRÉAL Inc. 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
( カナダ)
HARDERWIJK HELLENDORN 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
HOLDING ( オランダ)
IMMOFLOR NV ( ベルギー) 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
MUSÉE GRÉVIN 完全 100.00 37.66 完全 100.00 37.72
PARC FUTUROSCOPE 完全 100.00 17.89 完全 100.00 17.92
PREMIER FINANCIAL 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
SERVICES ( ベルギー)
WALIBI HOLIDAYPARK 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
( オランダ)
WALIBI HOLLAND ( オラン 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
ダ)
WALIBI WORLD ( オランダ) 完全 100.00 39.28 完全 100.00 39.35
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SFIL グループ
SFIL 完全 100.00 100.00
登録上の事務所：1-3, rue
du Passeur-de-Boulogne -
92130 Issy-les-
Moulineaux
CAISSE FRANÇAISE DE 完全 100.00 100.00
FINANCEMENT LOCAL
インフラおよび輸送
EGIS グループ
EGIS SA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
登録上の事務所：11,
avenue du Centre - CS
30530, Saint-Quentin-en-
Yvelines, 78286
Guyancourt Cedex
フランス
ACOUSTB 完全 100.00 45.39 完全 100.00 45.20
AIRPORT AERONAUTICAL Joint Arr. 45.00 34.38 Joint Arr. 45.00 34.24
EQUIPMENT
AIR'PY 持分法 24.50 18.72 持分法 24.50 18.64
(関連会社) (関連会社)
BTM/ BUREAU TECHNIQUE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
MÉDITERRANÉE
BUREAU D'ÉTUDES PLANTIER 完全 100.00 49.66 完全 100.00 49.45
CIRCLE-UP 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
(JV) (JV)
EASYTRIP France SAS 完全 100.00 76.08
EBI/ ÉTUDES BÂTIMENTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
INGÉNIERIE
EGC AÉRO 持分法 45.00 34.38 持分法 45.00 34.24
(関連会社) (関連会社)
EGIS AIRPORT OPÉRATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS ASSET MANAGEMENT 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
SOLUTIONS
EGIS AVIA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS BÂTIMENTS ANTILLES 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
GUYANE
EGIS BATIMENTS CENTRE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
OUEST
EGIS BÂTIMENTS GRAND-EST 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
INTERNATIONAL
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
MANAGEMENT
265/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
EGIS BÂTIMENTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
MÉDITERRANÉE
EGIS BÂTIMENTS NORD 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS BÂTIMENTS OCÉAN 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
INDIEN
EGIS BÂTIMENTS RHÔNE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ALPES
EGIS BÂTIMENTS SUD-OUEST 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS CONCEPT 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS CONSEIL 完全 100.00 76.38 完全 100.00 76.06
EGIS EASYTRIP SERVICES 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
SA
EGIS EAU 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS ENGINEERING 完全 100.00 76.39 完全 100.00 76.07
EGIS ENVIRONMENTAL 持分法 51.00 38.97 持分法 51.00 38.80
INVESTMENT SAS (関連会社) (関連会社)
EGIS EXPLOITATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
AQUITAINE
完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS HOLDING BÂTIMENT
INDUSTRIE
EGIS FORHOM 完全 100.00 76.38
EGIS INDUSTRIES 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS INFORMATIQUE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS INGÉNIERIE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS INTERNATIONAL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 22.92 完全 100.00 22.82
- France
EGIS MOBILITÉ 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS ONE 5 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS PARKING SERVICES 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
France
EGIS PORTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS PROJECTS SA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS RAIL 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
EGIS ROAD OPERATION SA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS ROUTE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS STRUCTURE ET 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ENVIRONNEMENT
EGIS VILLES ET 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
TRANSPORTS （旧EGIS
FRANCE）
EIP FRANCE III 完全 100.00 38.28 完全 100.00 38.12
ENGAGE 持分法 25.00 19.10 持分法 25.00 19.02
(関連会社) (関連会社)
EXYZT 完全 100.00 45.84 完全 100.00 45.65
FLOWERGY ASNIÈRES 共同事業 40.00 30.56 共同事業 40.00 30.43
FLOWERGY CONCESSION 持分法 30.00 22.92
(JV)
266/352
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有価証券報告書
GCC RUEIL COFELY/EGIS 共同事業 35.00 26.74 共同事業 35.00 26.63
GME IDEX/EGIS 共同事業 40.00 30.56 共同事業 40.00 30.43
INGESUD 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS HOLDING 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ENVIRONNEMENT STRUCTURES
（旧JEAN MULLER
INTERNATIONAL）
KIWHI PASS SOLUTIONS 完全 100.00 76.08
MOOVIA 持分法 30.00 22.92 持分法 30.00 22.82
(JV) (JV)
PARK + PARKINGS 持分法 40.00 30.56 持分法 40.00 30.43
SÉCURISÉS POIDS LOURDS (JV) (JV)
ROUTALIS SAS 完全 100.00 53.48 完全 100.00 53.26
SAS PHENIX 完全 100.00 38.97 完全 100.00 38.80
SEGAP SA 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
(関連会社) (関連会社)
SEP EGIS RAIL/ SETEC ITS 共同事業 70.00 53.26
SEP NRL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
SINTRA 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
SOCIÉTÉ DU MÉTRO DE 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
MARSEILLE (SMM)
EGIS INTERNATIONAL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
NETWORKS （旧SOCIÉTÉ
NOUVELLE INGEROUTE）
TOLLSYS 完全 100.00 53.48 完全 100.00 53.26
WIND-IT DEVELOPPEMENT 完全 100.00 60.82 完全 100.00 60.56
EGIS ENGINEERING MIDDLE 完全 100.00 76.41
EAST
SEEBOOST 完全 100.00 76.41
VOLTERE 完全 100.00 38.97
EST SIGNALISATION 完全 100.00 45.84
CHARLES VOGT 完全 100.00 45.84
PARTICIPATIONS
SCI LA CROIX 完全 100.00 52.90
海外
AERIA ( コートジボワール) 持分法 28.31 21.63 持分法 28.31 21.54
(関連会社) (関連会社)
ATTIKES DIADROMES 持分法 20.00 15.28 持分法 20.00 15.22
( ギリシャ) (関連会社) (関連会社)
AUTOBAHN + A8 GmbH ( ドイ 持分法 5.00 3.80
ツ) (関連会社)
AUTOBAHN + SERVICES GmbH 完全 100.00 51.19 完全 100.00 50.97
( ドイツ)
AUTOSTRADA EXPLO 持分法 34.71 26.52 持分法 34.71 26.41
EKSPLOATACJA (AESA) (JV) (JV)
( ポーランド)
267/352
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BIKE U SP ZOO ( ポーラン 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ド)
BONAVENTURA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
STRASSENERHALTUNG GmbH
( オーストリア)
CAOG AIRPORT OPERATIONS 共同事業 36.00 27.51 共同事業 36.00 27.39
LTD ( キプロス)
CENTRE DES MÉTIERS DE 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
L'AÉRIEN （コートジボワー (関連会社) (関連会社)
ル）
COMPANY OPERADORA Y 持分法 36.50 27.89 持分法 36.50 27.77
MANTENEDORA GOLFO CENTRO (関連会社) (関連会社)
( メキシコ)
CONTIR SRL ( イタリア) 完全 100.00 54.10 完全 100.00 53.87
E&I MOVILIDAD MEXICO 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
(関連会社) (JV)
EASYTRIP SERVICES 持分法 34.00 25.98 持分法 34.00 25.87
CORPORATION ( フィリピン) (JV) (JV)
EASYTRIP SERVICES IRELAND 持分法 50.00 38.20 持分法 49.99 38.04
LTD ( アイルランド) (JV) (JV)
EGIS ALGÉRIE SPA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( アルジェリア)
EGIS BEIJING ENGINEERING 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
CONSULTING （中国）
EGIS BULGARIE EAD 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( ブルガリア)
EGIS CAMEROUN ( カメルー 完全 100.00 76.35 完全 100.00 76.03
ン)
EGIS CONSULTÓRIA SAS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS EMIRATES LLC 完全 100.00 68.77 完全 100.00 68.47
EGIS ENGENHARIA E 完全 100.00 74.14 完全 100.00 72.00
CONSULTÓRIA LTDA （旧
LENC）（ブラジル）
EGIS GEOPLAN PVT LTD 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（インド）
EGIS INDIA CONSULTING 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ENGINEERS PVT LTD ( イン
ド)
EGIS INDONESIA 完全 100.00 42.02 完全 100.00 41.84
( インドネシア)
EGIS INFRAMAD 完全 100.00 54.25 完全 100.00 54.02
( マダガスカル)
完全 100.00 20.11 完全 100.00 20.02
EGIS INVESTMENT PARTNERS
- A8 ( ルクセンブルグ)
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
- INFRASTRUCTURE
( ルクセンブルグ)
268/352
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EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 15.28 完全 100.00 15.22
- M25 ( ルクセンブルグ)
EGIS INVESTMENT PARTNERS 完全 100.00 43.71 完全 100.00 43.53
PHILIPPINES
( フィリピン)
EGIS INVESTMENT SARL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( ルクセンブルグ)
EGIS KENYA ( ケニア) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS LAGAN SERVICES 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
( アイルランド) (JV) (JV)
EGIS OPERATION SOUTH 完全 100.00 76.41
AFRICA
EGIS MONACO ( モナコ) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS PARKING SERVICES BV 完全 100.00 57.30 完全 100.00 57.06
( オランダ)
EGIS POLAND SP Zoo 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( ポーランド)
EGIS PROJECTS ASIA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
PACIFIC PTY LTD ( オース
トラリア)
EGIS PROJECTS CANADA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
Inc.
( カナダ)
EGIS PROJECTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
INCORPORATION ( 米国)
EGIS PROJECTS IRELAND 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
Ltd ( アイルランド)
EGIS PROJECTS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
PHILIPPINES ( フィリピン)
EGIS PROJECTS POLSKA 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( ポーランド)
EGIS RAIL ISRAËL 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
( イスラエル)
EGIS RAIL PTE 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
( シンガポール)
EGIS RAIL THAILANDE ( タ 完全 100.00 45.84 完全 100.00 45.65
イ)
EGIS RAIL USA Inc. 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（米国）
EGIS ROAD & TUNNEL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
OPERATIONS IRELAND Ltd
( アイルランド)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
AUSTRALIA PTY Ltd
( オーストラリア)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
CONGO SAS
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
CROATIA ( クロアチア)
269/352
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完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS ROAD OPERATION INDIA
( インド)
EGIS ROAD OPERATION M40 Ltd 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( 英国)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
PHILIPPINES ( フィリピン)
EGIS ROAD OPERATION POLOGNE 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( ポーランド)
EGIS ROAD OPERATION 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
PORTUGAL （ポルトガル）
EGIS ROAD OPERATION UK 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( 英国)
EGIS ROMANIA ( ルーマニア) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGIS SAUDI ENGINEERING 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
CONSULTANCY
( サウジアラビア)
EGIS TUNEL ISLETMECILIGI AS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
( トルコ)
Egis Ukraina LLC 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EGISMEX ( メキシコ) 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
ENGLAND TIR SpA ( イタリア) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
EP 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
INFRASTRUKTURPROJEKTENTWICK
LUNG ( オーストリア)
FULTON HOGAN EGIS 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
( オーストラリア) (JV) (JV)
GEBZE IZMIR ( トルコ) 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
(JV) (JV)
H&E ENERGY Ltd 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
(JV) (JV)
HeBra HOLDING GmbH ( ドイツ) 完全 100.00 74.99
HELIOS ( 英国) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
HERMES AIRPORTS Ltd 持分法 20.00 15.28 持分法 20.00 15.22
( キプロス) (関連会 (関連会
社) 社)
ICTAS EGIS ( トルコ) 持分法 51.00 38.97 持分法 51.00 38.80
(JV) (JV)
Inhabit ( 香港) 完全 100.00 51.12 完全 100.00 45.65
INTERNATIONAL 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ADMINISTRATIEKANTOOR JW
VERSLUIS NV ( オランダ)
IOSIS MAROC ZFT （モロッコ） 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ISIS BELGIQUE ( ベルギー) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ITS ROAD SERVICES Ltd 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
( アイルランド) (JV) (JV)
JMI PACIFIC ( タイ) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
270/352
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有価証券報告書
LEM ANTWERPEN ( ベルギー) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
LEM OOSTENDE ( ベルギー) 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
完全 100.00 64.18 完全 100.00 63.91
M6 TOLNA USEMELTETO KFT
( ハンガリー)
MIDLINK M7/M8 Ltd 完全 100.00 51.19 完全 100.00 50.97
( アイルランド)
NORTHLINK M1 Ltd 完全 100.00 51.19 完全 100.00 50.97
( アイルランド)
OCACSA （メキシコ） 完全 100.00 70.35 完全 100.00 70.06
PARACT ( コートジボワー 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
ル)
PROJACS INTERNATIONAL 完全 100.00 72.93 完全 100.00 38.80
BSC ( バーレーン)
PROJACS INTERNATIONAL 完全 100.00 72.93 完全 100.00 38.80
PROJECT MANAGEMENT WILL
( クウェート)
ROAD SAFETY OPERATION 持分法 42.00 32.09 持分法 42.00 31.95
IRELAND Ltd ( アイルラン (JV) (JV)
ド)
SEMALY PORTUGAL 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
( ポルトガル)
SEMALY UK ( 英国) 完全 100.00 76.40 完全 100.00 76.07
SEMOVEPARK 持分法 49.00 37.44 持分法 49.00 37.28
(関連会社) (関連会社)
SOUTHLINK N25 Ltd 完全 100.00 51.19 完全 100.00 50.97
( アイルランド)
Ten Design Group Ltd 完全 100.00 51.57 完全 100.00 41.84
( サブグループ)
TRANS CANADA FLOW 持分法 50.00 37.49
TOLLING Inc ( カナダ) (JV)
TRANSLINK INVESTMENT 持分法 50.00 38.20 持分法 50.00 38.04
( オーストラリア) (JV) (JV)
Easytrip BV （旧TRANSPASS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
BV）
(オランダ)
EASYTRIP NETHERLANDS BV 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（旧TRANSPASS HOLDING
BV）
(オランダ)
EASYTRIP SERVICES BV 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（旧TRANSPASS SERVICES
BV）
(オランダ)
EGIS PROJECTS UK Ltd 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（旧TRANSROUTE UK Ltd）
(英国)
TUNNEL NETWORK SERVICES 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.08
（オーストラリア）
VIA4 SA （ポーランド） 持分法 45.00 34.38 持分法 45.00 34.24
(JV) (JV)
271/352
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有価証券報告書
TRANSDEV グループ
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
登録上の事務所：32,
boulevard Gallieni - 92130
Issy-les-Moulineaux
アルジェリア
VEOLIA TRANSPORT PILOTE 完全 100.00 66.00
ドイツ
AHRWEILER VERKEHRS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ALPINA IMMOBILIEN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BAYERISCHE OBERLANDBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
IG
BAYERISCHE REGIOBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
EISENBAHN VERKEHRS SERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GESELLSCHAFT MBH
EUROBUS VERKHERS-SERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
EVERRIDE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FREIBERGER 完全 100.00 56.10 完全 100.00 56.10
EISENBAHNGESELLSCHAFT MBH
GRIENSTEIDL GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
HABUS GmbH VERKEHRSBETRIEBE 持分法 51.00 33.66 持分法 51.00 33.66
(JV) (JV)
HEIDENHEIMER 持分法 49.00 32.34 完全 100.00 49.39
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH (JV)
KRAFTVERKEHRSGESELLESCHAFT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DREILANDERECK MBH
KSA GmbH ( 旧KSA VERWALTUNG 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
GmbH AUGSBURG) (JV) (JV)
KSI GmbH & CO. KG ( 旧KSI 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
GmbH & CO. KG AUGSBURG) (JV) (JV)
MARTIN BECKER GmbH & CO.KG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MB MOSELBAHN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
MOBUS MARKISCH-ODERLAND BUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
MOVE ON TELEMATIC SERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
NASSAUISCHE VERKEHRS- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GESELLSCHAFT MBH
NBRB TEILE UND LOGISTIK 完全 100.00 44.02 完全 100.00 44.02
GESELLSCHAFT MBH
NIEDERSCHLESISCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VERKEHRSGESELLSHAFT GmbH
272/352
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有価証券報告書
NORDDEUTSCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VERKEHRSBETRIEBE GmbH
NORD-OSTSEE-BAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NORDWESTBAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NUTZFAHRZEUGZENTRUM 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MITTELRHEIN GmbH
OBERLANDBAHN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FAHRZEUGBEREITSTELLUNGS
GmbH
OMNIBUS-VERKEHR RUOFF GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
OSL BUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
OSTSEELAND VERKEHR GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PALATINA BUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
R M V BETEILIGUNGS GmbH 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
(JV) (JV)
REGIONALBUS OBERLAUSITZ 完全 100.00 48.84 完全 100.00 48.84
GmbH
REGIONALBUS WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
REGIONALVERKEHR WESTSACHSEN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
RHEIN-BUS VERKEHRSBETRIEB 持分法 51.00 33.66 持分法 51.00 33.66
GmbH (JV) (JV)
ROHDE VERKEHRSBETRIEBE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SAX-BUS EILENBURGER 完全 100.00 36.96 完全 100.00 36.96
BUSVERKEHR GmbH
SCHAUMBURGER 完全 100.00 33.66
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH
STADTBUS BAD KREUZNACH GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
STADTBUS SCHWÄBISCH HALL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
273/352
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有価証券報告書
STADTBUS ZWEIBRUCKEN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
STENDAL BUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TAETER-TOURS GmbH 完全 100.00 33.66 完全 100.00 33.66
TRANS REGIO DEUTSCHE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
REGIONALBAHN GmbH
TRANSDEV BAHN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV BUSSERVICE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧BUSTOURISTIK TONNE
GmbH)
TRANSDEV GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV HANNOVER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV INSTANDHALTUNG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH ( 旧EISENBAHNWERKSTATT-
GESELLSCHAFT MBH)
TRANSDEV MITTELDEUTSCHLAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
TRANSDEV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NIEDERSACHSEN/WESTFALEN
GmbH
TRANSDEV NORD GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV OSTWESTFALEN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PERSONALSERVICE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
TRANSDEV REGIO GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV REGIO OST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV RHEINLAND GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV RHEIN-MAIN GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SACHSEN-ANHALT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
TRANSDEV SE & CO.KG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICE WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SHUTTLE GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧VERKEHRSBETRIEB RHEIN
LAHN GmbH)
TRANSDEV STADT GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SUD-WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV TAUNUS GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VERTRIEB GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VERWALTUNGS SE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV WEST GmbH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
274/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
VERKELRSBETRIEB LAHN DILL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GmbH
VERKEHRSBETRIEB RHEIN EIFEL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MOSEL GmbH
VERKEHRSBETRIEBE MINDEN- 完全 100.00 66.00
RAVENSBERG GmbH I.L
VERKEHRSGESELLSCHAFT MBH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BAD KREUZNACH
VERKEHRSGESELLSCHAFT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ZWEIBRUCKEN GmbH
VERWALTUNGSGESELLSCHAFT DER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FIRMA MARTIN BECKER MBH
VIO VERKEHRSGESELLSCHAFT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
IDAR-OBERSTEIN GmbH
WEST-BUS GmbH 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
(JV) (JV)
WURTTEMBERGISCHE BUS- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GESELLSCHAFT GmbH
WÜRTTEMBERGISCHE EISENBAHN- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GESELLSCHAFT MBH
オーストラリア
ACN 105 260 099 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BRISBANE FERRIES 持分法 50.00 35.00
(JV)
BUSLINK VIVO PTY Ltd 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 35.00
(JV) (JV)
CONNEX MELBOURNE PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GREAT RIVER CITY LIGHT 完全 100.00 46.20 完全 100.00 46.20
RAIL PTY Ltd
HARBOUR CITY FERRIES PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
MAINCO MELBOURNE PTY Ltd 持分法 30.00 19.80
(JV)
METROLINK VICTORIA PTY 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
Ltd (JV) (JV)
TRANSAMO AUSTRALASIA 完全 100.00 62.73 完全 100.00 62.73
TRANSDEV AUSTRALASIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV AUSTRALIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV BRISBANE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FERRIES PTY Ltd
TRANSDEV FERRIES SYDNEY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTY Ltd
TRANSDEV LINK PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MAINTENANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES PTY Ltd
TRANSDEV MELBOURNE PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
275/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV NSW PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NSW SOUTH PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV QUEENSLAND PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV SOUTHWEST PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV SYDNEY FERRIES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTY Ltd
TRANSDEV SYDNEY PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV TLS PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VICTORIA PTY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV WA PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VIVO CONNECT PTY Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
カナダ
947465 ONTARIO LIMITED 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CHECKER LIMOUSINE Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CITYWAY CANADA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MOBILINX HURONTARIO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES
ONTARIO LIMITED 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CANADA Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV HURONTARIO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
EQUITY HOLDING
TRANSDEV QUEBEC, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(CANADA) Inc.
VOYAGEUR PATIENT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSFER SERVICES Inc.
YORK BRT SERVICES I Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
チリ
REDBUS URBANO SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
REDSUPPORT SpA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
REDVAN SpA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CHILE SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT
CHILE)
コロンビア
BOGOTA MOVIL OPERACION 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
SUR SAS (JV) (JV)
BOGOTA MOVIL PROVISION 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
SUR SAS (JV) (JV)
CITY MOVIL 持分法 28.13 18.57 持分法 25.63 16.92
(JV) (JV)
CIUDAD MOVIL 持分法 38.50 25.41 持分法 38.50 25.41
(JV) (JV)
CONEXION MOVIL 持分法 33.41 22.05 持分法 33.41 22.05
(JV) (JV)
TRANSDEV COLUMBIA SAS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
276/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
韓国
RATP DEV TRANSDEV KOREA 持分法 50.00 33.00
( 旧VT RATP KOREA) (JV)
スペイン
CGT, S.A., CGEA CONNEX, 共同事業 66.00 43.56 持分法 66.00 43.56
SA (JV)
DETREN COMPANIA GENERAL 共同事業 66.00 43.56 持分法 66.00 43.56
DE SERVICIOS (JV)
FERROVIARIOS, SL
TRANSDEV DIVISION ESPAÑA, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SLU ( 旧VEOLIA TRANSPORTE
ESPAÑA SLU)
TRANSDEV OPERADOR, SLU 完全 100.00 66.00
( 旧TRANSDEV ESPAÑA SLU)
TRANSPORTE METROPOLITANO 完全 100.00 65.99 完全 100.00 65.99
TRANSMIÑO
UNIÓN TEMPORAL DE 共同事業 65.00 42.90 完全 100.00 42.90
EMPRESAS
米国
10-10 TAXI AR, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
10-10 TAXI FL 1, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
10-10 TAXI MN, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
10-10 TAXI NY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
10-10 TAXI TX 1, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
10-10 TRANSPORTATION, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ABCOCK RANCH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTATION SERVICES,
LLC
AIRLINES ACQUISITION CO., 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
AIRPORT LIMOUSINE SERVICE, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
ASSOCIATED CAB, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ATC PARTNERS LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ATC/VANCOM OF ARIZONA, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LIMITED PARTNERSHIP
BELLE ISLE CAB COMPANY, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
CENTRAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CENTURY CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CHAMPION CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CHECKER AIRPORT TAXI, Inc.
CHECKER CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
CHECKER YELLOW CAB OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
JACKSONVILLE, LLC
CHOICE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CIRCLE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
277/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
CITYWAY USA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CLASSIC CAB COMPANY, INC. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CLEARWATER TRANSPORTATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LLC
COAST CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COLONIAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COLORADO CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COLORADO SPRINGS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTATION, LLC
COLORADO TRANS MANAGEMENT, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LLC
COMPUTER CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEX RAILROAD, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CORDIAL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ENVIROCAB, LLC TX 完全 100.00 66.00
ENVIROCAB, LLC VIRGINIA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTATION OF NEW
YORK, Inc.
GOLDEN TOUCH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTATION OF THE
DISTRICT OF COLUMBIA
GREEN TOMATO CARS DC, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GREEN TOMATO CARS VA, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
HUNTLEIGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES LLC
INTELLIRIDE, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
KANSAS CITY LIMOUSINE LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
KANSAS CITY SHUTTLE LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
KANSAS CITY TAXI LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MASSACHUSETTS BAY COMMUTER 完全 100.00 39.60 完全 100.00 39.60
RAILROAD, LLC
MCLEAN CONSULTING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PHOENIX TRANSIT JOINT 完全 100.00 54.12
VENTURE
PITTSBURGH CAB COMPANY, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COMPANY
PITTSBURGH TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GROUP CHARTER SERVICES,
Inc.
PROFESSIONAL FLEET 完全 100.00 66.00
MANAGEMENT, LLC
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MANAGEMENT, Ltd.
PROFESSIONAL TRANSIT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SOLUTIONS, LLC
278/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PTM OF ATTLEBORO, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTM OF RACINE, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTM OF TUCSON, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTM OF WAUKESHA, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PTM PARATRANSIT OF TUCSON, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
RAYRAY CAB COMPANY, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SAFETY CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SCOUT CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SE FLORIDA TRANSPORTATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LLC
SECURE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SELECT CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SENTINEL CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERENE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SFO AIRPORTER, INC. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SHAMROCK CHARTERS, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SHAMROCK LEASING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SHAMROCK LUXURY LIMOUSINE, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LLC
SHAMROCK TAXI OF FORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COLLINS, Inc.
完全 100.00 42.90 完全 100.00 42.90
SHUTTLEPORT ARIZONA JOINT
VENTURE
SHUTTLEPORT CALIFORNIA, 完全 100.00 66.00
LLC
SHUTTLEPORT CONNECTICUT, 完全 100.00 66.00
LLC
SHUTTLEPORT DC, LLC 完全 100.00 66.00
SHUTTLEPORT SERVICES 完全 100.00 66.00
ARIZONA, LLC
SKYLINE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SPENCER LEASING, LLC 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SUNRISE CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SUPER TRANSPORTATION OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FLORIDA, LLC
SUPERIOR CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SUPERTAXI, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SUPREME CAB COMPANY, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
完全 100.00 56.10
TENPE ARIZONA VF JOINT
VENTURE
THE YELLOW CAB COMPANY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
279/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV ALTERNATIVE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES, Inc.
TRANSDEV BUS ON DEMAND, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LLC
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SOLUTIONS
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 66.00
SOLUTIONS LEASING, LLC
TRANSDEV NORTH AMERICA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ON DEMAND Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICES Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 46.20 完全 100.00 46.20
MAINTENANCE AND
INFRASTRUCTURE, Inc.
WIER TRANSPORTATION 完全 100.00 32.34 完全 100.00 32.34
YC HOLDINGS, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
YELLOW CAB ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
YELLOW CAB COMPANY OF 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PITTSBURGH
YELLOW TAXI ASSOCIATION, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Inc.
ZTRIP, Inc. 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
フィンランド
TRANSDEV FINLAND OY 完全 100.00 66.00
TRANSDEV HELSINKI OY 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VANTAA OY ( 旧 完全 100.00 66.00
VEOLIA TRANSPORT VANTAA
OY)
フランス
AERO PISTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AEROPASS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AIRCAR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ALBATRANS 持分法 57.55 37.98 持分法 57.55 37.98
(関連会社) (関連会社)
ALTIBUS. COM 完全 100.00 43.54 完全 100.00 43.54
AMBULANCES GUIRADO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AMBULANCES MARTEGALES 完全 100.00 66.00 持分法 100.00 66.00
( 旧SARL MARTEGALES) (JV)
AMBULANCES PONT-DE-L'ARC 完全 100.00 66.00 持分法 100.00 66.00
( 旧SARL PONT-DE-L'ARC) (JV)
ANTRAS HOLDING 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
ARY 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
ATRIOM DE BEAUVAISIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
ATRIOM DU COMPIÉGNOIS 完全 100.00 63.30 完全 100.00 63.30
AUTOBUS AUBAGNAIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
AUTOBUS AURÉLIENS 完全 100.00 45.98 完全 100.00 45.98
AUTOBUS DE L'ETANG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
280/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
AUTOCARS ALIZÉS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUTOCARS DARCHE-GROS
AUTOBUS MARNE-LA-VALLÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUTOCARS MUSSO 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
AUTOCARS SABARDU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUTOCARS TOURNEUX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BESANÇON MOBILITÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BIÈVRE BUS MOBILITÉS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BIO SERVICE LOGISTIQUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BUS EST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CARBU WASH 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CARS DU PAYS D'AIX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CAUX SEINE MOBILITÉ 完全 100.00 36.29 完全 100.00 36.29
CEA TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CENTRALE DE RÉSERVATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
EUROPE AUTOCAR
CFTA CENTRE OUEST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
CIE ARMORICAINE DE 完全 100.00 65.95 完全 100.00 65.95
TRANSPORTS
CITRAM AQUITAINE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
CITRAM PYRÉNÉES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
CITYWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COMPAGNIE DES BACS DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LOIRE
COMPAGNIE DES TRANSPORTS 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
COLLECTIFS DE L'OUEST (JV) (JV)
PARISIEN
完全 100.00 66.00
COMPAGNIE DES TRANSPORTS
DU PAYS DE VANNES
COMPAGNIE FRANÇAISE DE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSPORT INTERBAIN
COMPAGNIE OCÉANE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEX LOCATION CARS ET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BUS
CONTROLE DE 完全 100.00 46.20 完全 100.00 46.20
STATIONNEMENT EN VOIRIE
CONTRÔLE PRÉVENTION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SÛRETÉ ( 旧TRANSDEV
CONTRÔLE PRÉVENTION
SÛRETÉ)
DELEYROLLE AAAC 完全 100.00 63.36 完全 100.00 63.36
( 旧SARL DELEYROLLE AAAC)
EAP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ÉTABLISSEMENTS BREMOND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FRÈRES
ÉTABLISSEMENTS MONEGER 完全 100.00 65.97 完全 100.00 65.97
ET COMPAGNIE
281/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
EURE-ET-LOIR MOBILITÉ 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
FARGO FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FLYBUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FOURAS AIX 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FRIOUL IF EXPRESS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
GROUPEMENT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
D'ENSEIGNEMENT DU
TRANSPORT SANITAIRE
( 旧SARL GETS)
IBERFRAN 持分法 12.71 8.39 持分法 12.71 8.39
(JV) (JV)
IBEROLINES 持分法 25.42 16.78 持分法 25.42 16.78
(JV) (JV)
INTER PISTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
INTERVAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
KERDONIS 完全 100.00 65.99 完全 100.00 65.99
LAE GIE A 13 完全 100.00 64.15 完全 100.00 64.15
LES AUTOBUS DU FORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LES CARS D'ORSAY
LES CARS ROSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LES COURRIERS 完全 100.00 64.59 完全 100.00 64.59
AUTOMOBILES PICARDS
LES COURRIERS DE L'AUBE 完全 100.00 65.96 完全 100.00 65.96
LES COURRIERS DE SEINE- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ET-OISE
LES LIGNES DU VAR 完全 100.00 65.96 完全 100.00 65.96
L'IMMOBILIÈRE DES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FONTAINES
LITTORAL ( 旧EURL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LITTORAL)
MAINTENANCE, ÉTUDES ET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
RÉALISATIONS EN
CIRCULATION URBAINE ET
RÉGULATION
MECA PISTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MIDI PROVENCE 完全 100.00 66.00 持分法 100.00 66.00
( 旧SARL MIDI-PROVENCE) (JV)
MOBILINK( 旧CIOTABUS) 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MOBILITÉ ET SERVICES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
MOUV'IDÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MULHOUSE MOBILITÉS 完全 100.00 57.97 完全 100.00 57.97
N'4 MOBILITÉS 完全 100.00 63.80 完全 100.00 63.80
NOUVELLE MÉDISUD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧EURL MÉDISUD)
ODULYS 完全 100.00 36.30 完全 100.00 36.30
PARTORPEN SANITRANS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PHOEBUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
282/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PÔLE ÎLE-DE-FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
IMMOBILIER AND
FACILITIES
PREVOST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
PROVENCE SECOURS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧SARL PROVENCE
SECOURS)
PROXIWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
RATP DEV TRANSDEV ASIA 持分法 50.00 33.00
SA (JV)
RÉGIE MIXTE DES 完全 100.00 47.13 完全 100.00 47.13
TRANSPORT TOULONNAIS
RHÔNEXPRESS 持分法 28.20 18.61 持分法 28.20 18.61
(関連会社) (関連会社)
SERI 49 完全 100.00 65.78 完全 100.00 65.59
SAEM DES AUTOCARS ET 持分法 49.98 32.99 持分法 49.98 32.99
AUTOBUS AUNIS ET (JV) (JV)
SAINTONGE
SANTÉ MOBILITÉ SERVICES 完全 100.00 46.20 完全 100.00 46.20
SAS AUTONOMIE ET SANTÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SAS LA MIMETAINE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧SAS HOLDING
MIMETAINE)
SCI DU CLOS PIERVIL 完全 100.00 65.89 完全 100.00 65.89
SCI LA MARE AU MOULIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SCI LE PRÉ BOUDROT 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
(JV) (JV)
SENONAIS MOBILITÉS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SEVM SAS 完全 100.00 66.00
SITE.OISE 完全 100.00 43.56 完全 100.00 43.56
SOCIÉTÉ AÉROPORTUAIRE DE 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
GESTION ET (JV) (JV)
D'EXPLOITATION DE
BEAUVAIS
SOCIÉTÉ DE GESTION DE 持分法 34.00 22.44 持分法 34.00 22.44
L'AÉROPORT DE LA RÉGION (関連会社) (関連会社)
DE LILLE
SOCIÉTÉ DE PRESTATIONS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV IDF
SOCIÉTÉ DE TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUTOMOBILES ET DE
VOYAGES
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DE CALAIS ET EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DE DUNKERQUE ET
EXTENSIONS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
DE L'AGGLOMÉRATION (JV) (JV)
THONONAISE
283/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS DU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BASSIN CHELLOIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LIBOURNAIS
SOCIÉTÉ DES TRANSPORTS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
PAR AUTOCARS DE L'OUEST
PAYS DE LA LOIRE
SOCIÉTÉ D'EXPLOITATION 持分法 24.50 16.17
AÉROPORTUAIRE AIR'PY (関連会社)
( 旧AIR PY)
SOCIÉTÉ D’EXPLOITATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AMBULANCES LA MIMETAINE
( 旧SARL SE LA MIMETAINE)
SOCIÉTÉ D'EXPLOITATION DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTS ET DE
REPARATIONS AUTOMOBILES
SOCIÉTÉ DU MÉTRO DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
L'AGGLOMERATION
ROUENNAISE
SOCIÉTÉ NIÇOISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
D'ENLEVEMENT ET DE
GARDIENNAGE
SOCIÉTÉ NOUVELLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AMBULANCES PATRICK ( 旧
SARL PATRICK)
SOCIÉTÉ NOUVELLE CPL 完全 100.00 66.00
SOLEA 完全 100.00 57.97 完全 100.00 57.97
SPC MOBILITÉS ( 旧SOCIÉTÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DE SERVICES ET
D'EXPLOITATION DE GARES
ROUTIÈRES)
SUD CARS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SARL LOGISTIQUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧SARL SUD LOGISTIQUE)
SURESNES UP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TCRM TRANSP. COMMUN 持分法 39.96 26.37 持分法 39.96 26.37
RÉGION METZ (関連会社) (関連会社)
TIPS 完全 100.00 61.38 完全 100.00 61.38
TPMR STRASBOURG 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TPMR TOULOUSE 完全 100.00 65.96 完全 100.00 65.96
TPMR TOURS 完全 100.00 65.98
TRANS VAL DE FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANS VAL-D'OISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSAMO 完全 100.00 62.73 完全 100.00 62.73
TRANSBUSÉVRY 持分法 44.37 29.28 持分法 44.37 29.28
( 旧TRANSÉVRY) (関連会社) (関連会社)
TRANSDEV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
284/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CARCASSONNE
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LIAISONS
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PERPIGNAN
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES
TRANSDEV AÉROPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSIT
TRANSDEV AGGLOMÉRATION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DE BAYONNE
TRANSDEV ALBERTVILLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ALPES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ALPES-MARITIMES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSDEV ANNONAY 完全 100.00 62.77 完全 100.00 62.77
(旧 SOCIÉTÉ DE TRANSPORT
D'ANNONAY DAVEZIEUX ET
EXTENSIONS)
TRANSDEV ARLES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ARTOIS 完全 100.00 65.97 完全 100.00 65.97
(旧LES AUTOBUS
ARTÉSIENS)
TRANSDEV ARTOIS GOHELLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧ARTOIS GOHELLE)
TRANSDEV AUXERROIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧AUXERROIS MOBILITÉS)
TRANSDEV BASSIN ANNÉCIEN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧VOYAGES CROLARD)
TRANSDEV BASSIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
D'ARCACHON
TRANSDEV BEAUVAISIS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
MOBILITÉ (旧BEAUVAISIS
MOBILITÉ)
TRANSDEV BFC EST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧TRANSDEV PAYS D'OR)
TRANSDEV BFC NORD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧RAPIDES DE BOURGOGNE)
TRANSDEV BFC SUD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧RAPIDES DE SAÔNE-ET-
LOIRE)
TRANSDEV BRETAGNE 完全 100.00 66.00
TRANSDEV BRIANÇON 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
(旧SOCIÉTÉ DES
TRANSPORTS BRIANÇONNAIS)
TRANSDEV BRIVE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV BUSINESS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
INFORMATION SOLUTIONS
TRANSDEV CARGO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CFA 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CHAMBÉRY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
285/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV CMT (旧CREUSOT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MONTCEAU TRANSPORTS)
TRANSDEV COMPAGNIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
AXONAISE (旧COMPAGNIE
SAINT-QUENTINOISE DE
TRANSPORTS)
TRANSDEV CÔTE D'AZUR 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
(旧RAPIDES DE CÔTE
D'AZUR)
TRANSDEV DAUPHINE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV DRÔME 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV DU MARSAN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV DURANCE 完全 100.00 39.60 完全 100.00 39.60
TRANSDEV ESPACES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV EURE-ET-LOIR 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
(旧TRANSPORTS D'EURE-ET-
LOIR)
TRANSDEV EXPRESS GRAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
OUEST
TRANSDEV EXPRESS RHÔNE- 完全 100.00 66.00
ALPES AUVERGNE
TRANSDEV EXPRESS SUD- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
OUEST
TRANSDEV FOUGÈRES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV GRAND EST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
INNOVATION
TRANSDEV GUINGAMP- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PAIMPOL AGGLOMÉRATION
TRANSDEV HAUTE-SAVOIE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ICM 完全 100.00 66.00
TRANSDEV IDF CSP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONTRÔLE
TRANSDEV ÎLE-DE-FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSDEV ISTRE
TRANSDEV LA ROCHELLE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV LE HAVRE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧COMPAGNIE DES
TRANSPORTS DE LA PORTE
OCÉANE)
TRANSDEV LITTORAL NORD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧LITTORAL NORD
AUTOCARS)
TRANSDEV LOCATION DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VÉHICULE
TRANSDEV LOIR-ET-CHER 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧STE DES TRANSPORTS
DEP DU LOIR-ET-CHER)
TRANSDEV LOIRET ( 旧LES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
RAPIDES DU VAL-DE-LOIRE)
TRANSDEV LYS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
286/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV MÂCONNAIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BEAUJOLAIS ( 旧MÂCONNAIS
MOBILITÉS)
TRANSDEV MANOSQUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MARITIME LA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ROCHELLE
TRANSDEV MARTIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧AUTOCARS MARTIN HAUTE
TARENTAISE VOYAGES)
TRANSDEV MARNE-LA-VALLEE 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MÉDITERRANNÉE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MOBILITÉ 完全 100.00 62.70 完全 100.00 62.70
MONTPELLIER MÉTROPOLE
TRANSDEV MONACO 完全 100.00 65.90 完全 100.00 65.90
( 旧RAPIDES DU LITTORAL)
TRANSDEV MONT BLANC BUS 完全 100.00 49.43 完全 100.00 49.43
( 旧MONT-BLANC BUS)
TRANSDEV MONT SAINT 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
MICHEL ( 旧COMPAGNIE DES
PARCS ET DES PASSEURS
MONT ST-MICHEL)
TRANSDEV MONTPELLIER 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NANCY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NÎMES MOBILITÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NIORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AGGLOMÉRATION
TRANSDEV NORD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧AUTOCARS DE
L'AVESNOIS)
TRANSDEV NORMANDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
INTERURBAIN ( 旧VOYAGE ET
TRANSPORTS DE NORMANDIE)
TRANSDEV NORMANDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
MANCHE ( 旧NORMANDIE
VOYAGES)
TRANSDEV NORMANDIE PAYS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
DE CAUX ( 旧
ECAUXMOBILITÉ)
TRANSDEV NORMANDIE VAL 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
DE SEINE ( 旧TRANSPORTS
DU VAL DE SEINE)
TRANSDEV OCCITANIE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LITTORAL ( 旧PAYS D'OC
MOBILITÉS)
TRANSDEV OCCITANIE OUEST 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧CAP PAYS CATHARE)
TRANSDEV OCCITANIE PAYS 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
NÎMOIS ( 旧STE TRANSPORTS
DEPARTEMENTAUX DU GARD)
TRANSDEV OISE CABARO 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧CABARO）
287/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV OUTRE MER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PARIS EST 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PARK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧TRANSDEV
STATIONNEMENT)
TRANSDEV PARK BAGNEUX 完全 100.00 49.50 完全 100.00 49.50
TRANSDEV PARK LAVAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧LAVAL UP)
TRANSDEV PARK RAMBOUILLET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧RAMBOUILLET UP)
TRANSDEV PARK SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧URBIS PARK SERVICES
SAS)
TRANSDEV PAYS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ROCHEFORTAIS
完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PAYS SAINT
QUENTINOIS (旧 SAINT-
QUENTIN MOBILITÉ)
TRANSDEV PICARDIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSDEV POITOU-CHARENTES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
TRANSDEV RAIL BRETAGNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧CFTA)
TRANSDEV RAIL PUY DE DÔME 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧CFTA PUY DE DÔME)
TRANSDEV RAIL RHÔNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧CFTA RHÔNE)
TRANSDEV REIMS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV RHÔNE ALPES 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
( 旧TRANSDEV RHÔNE-ALPES
INTERURBAIN)
TRANSDEV ROANNE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV ROYAN ATLANTIQUE 完全 100.00 64.36 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SAINT-DIÉ-DES- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VOSGES
TRANSDEV SAINT-DIZIER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SAVOIE 完全 100.00 65.67 完全 100.00 65.67
( 旧TRANSAVOIE)
TRANSDEV SÉNART 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SERVICES RÉUNION 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SHUTTLE FRANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV STAC ( 旧SOCIÉTÉ 完全 100.00 52.80 完全 100.00 52.80
DES TRANSPORTS DE
L'AGGLOMÉRATION
CHÂLONNAISE)
TRANSDEV SUD 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV SUD-OUEST 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV TOURAINE ( 旧CIE 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
DES AUTOCARS DE TOURAINE)
288/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV URBAIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV URBAIN DIEPPE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧SOCIÉTÉ DES
TRANSPORTS URBAINS DE
DIEPPE)
TRANSDEV URBAIN GRAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VILLENEUVOIS ( 旧
VILLENEUVE MOBILITÉ)
TRANSDEV URBAIN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LIBOURNAIS
TRANSDEV URBAINS DU 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VALENCIENNOIS
TRANSDEV VALENCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MOBILITÉ ( 旧CITÉBUS DES
DEUX RIVES)
TRANSDEV VAUCLUSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
( 旧SUD EST MOBILITÉS)
TRANSDEV VERDUN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VICHY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV VITROLLES 完全 100.00 65.69 完全 100.00 65.69
( 旧TRANS PROVENCE)
TRANSPORTS DE TOURISME 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
DE L'OCEAN
TRANSPORTS DU VAL-D'OISE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COMBS-LA-VILLE
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LA RÉGION AVIGNONNAISE
TRANSPORTS EN COMMUN DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
L'AGGLOMÉRATION
ROUENNAISE
完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORTS MARNE ET
MORIN
TRANSPORTS PARIS 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
BEAUVAIS (JV) (JV)
TRANSPORTS PUBLICS DE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
L'AGGLOMÉRATION
STÉPHANOISE
TRANSPORTS RAPIDE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUTOMOBILE
VAD 完全 100.00 65.98 完全 100.00 65.98
VAL-D'EUROPE AIRPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VE AIRPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VÉLOWAY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VEOLIA EDF NICE AUTO 持分法 69.98 46.19 持分法 69.98 46.19
PARTAGE (JV) (JV)
VISUAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
289/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ガーンジー
CAMELBACK INSURANCE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LIMITED GUERNSEY
香港
HONG KONG ENGINEERING 持分法 50.00 33.00
(JV)
HONG KONG TRAMWAYS Ltd 持分法 49.50 32.67
(MEE) (関連会社)
VEOLIA TRANSPORT CHINA 完全 100.00 36.30
Ltd HK
VT RATP CHINA 持分法 50.00 33.00
(JV)
VT RATP CONSULTING CO. 持分法 50.00 33.00
Ltd (JV)
インド
RATP DEV TRANSDEV INDIA 持分法 50.00 33.00
(JV)
アイルランド
TRANSDEV DUBLIN LIGHT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
RAIL, Ltd
TRANSDEV IRELAND BUS, 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
Ltd
TRANSDEV IRELAND, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
S2M DUBLIN LIGHT RAIL, 持分法 49.00 32.34 持分法 49.00 32.34
Ltd (JV) (JV)
イスラエル
VEOLIA TRANSPORTATION 完全 100.00 66.00
ISRAEL, Ltd
ルクセンブルグ
TRANSDEV RÉ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
モロッコ
TRANDEV RABAT SALE SA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ニューカレドニア
CARSUD SA (MEE) 持分法 27.96 18.45 持分法 27.96 18.45
(関連会社) (関連会社)
290/352
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
ニュージーランド
HOWICK AND EASTERN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BUSES Ltd
MANA COACH SERVICES Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NEW ZEALAND Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV WELLINGTON Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV AUCKLAND Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
オランダ
ABEL TECHNOLOGIE BV 完全 100.00 66.00
ACM OPLEIDINGEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ACM ZORGOPLEIDINGEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONEXXION MULTIMODAL BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEXXION HAAGLANDEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEXXION MOBILITY 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES BV ( 旧CONNEXXION
MOBILITY SERVICES BV)
CONNEXXION NEDERLAND NV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEXXION OPENBAAR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VERVOER NV
CONNEXXION TAXI SERVICES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BV
CONNEXXION VLOOT BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEXXION WATER BV 完全 100.00 66.00
CONNEXXION ZORGVERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEXXION ZORGVERVOER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ZUID HOLLAND BV
COÖPERATIE REGIONAL 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
AMBULANCEVOORZIENING (関連会 (関連会
社) 社)
KENNEMERLAND UA
COÖPERATIE REGIONAL 持分法 25.00 16.50 持分法 25.00 16.50
AMBULANCEVOORZIENING (関連会 (関連会
社) 社)
HAAGLANDEN UA
CXX AML MATERIEEL BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DE GROOTH VERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
FUTURE TECHNOLOGY 完全 100.00 66.00
NEDERLAND BV
HERMES GROEP NV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
HERMES OPENBAAR VERVOER BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
OMNITAX BV 完全 100.00 66.00
OPLEIDINGSINSTITUUT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SPOEDEISENDE
GENEEKSKUNDE BV
OV REGIO LJSSELMOND BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PARTEXX BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
291/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
PERSONEEL SVOORZIENING 完全 100.00 66.00
BRABANTS BUSVERVOER BV
PERSONENVERVOER GRONINGEN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BV
PERSONENVERVOER VAN DIJK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
DELFTZIJL BV
PERSONENVERVOER ZUID- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NEDERLAND BV
REISINFORMATIEGROEP BV 持分法 32.80 21.65 持分法 32.80 21.65
(関連会 (関連会
社) 社)
SCHIPHOL TRAVEL TAXI BV 持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
(関連会 (関連会
社) 社)
STADSBUS GROEP MAASTRICHT 完全 100.00 66.00
NV
STADSBUS MAASTRICHT 完全 100.00 66.00
PARTICIPATIES BV
STAN BV Holding 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
STAN BV 完全 100.00 66.00
STICHTING AMBULANCEZORG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NOORD EN OOST GELDERLAND
STICHTING REGIONALE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AMBULANCEVOORZIENING
ZEELAND
TAXI CENTRALE MIDDEN- 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BRABANT
TBC HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TECHNO SERVICE NEDERLAND 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
NV
TRANSDEV BBA HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV LIMBURG BV 完全 100.00 66.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG BV)
TRANSDEV LIMBURG BUS BV 完全 100.00 66.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG BUS BV)
TRANSDEV LIMBURG PERSONEEL 完全 100.00 66.00
BV
TRANSDEV LIMBURG RAIL BV 完全 100.00 66.00
TRANSDEV LIMBURG TOUR 完全 100.00 66.00
( 旧VEOLIA TRANSPORT
LIMBURG TOUR)
TRANSDEV NEDERLAND HOLDING 完全 100.00 66.00
NV
TRANSDEV NOORD BRABANT NV 完全 100.00 66.00
( 旧 VEOLIA TRANSPORT
BRABANT NV)
292/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
TRANSDEV ZEELAND FAST 完全 100.00 66.00
FERRIES BV ( 旧VEOLIA
TRANSPORT FAST FERRIES
BV)
TRANZER BV 持分法 15.00 9.90 持分法 12.96 9.90
(関連会社) (関連会社)
持分法 50.00 33.00 持分法 50.00 33.00
VERENIGING AMBULANCEZORG
(関連会社) (関連会社)
REGIO NOORD-HOLLAND
NOORD IN COÖPERATIEF
VERBAND UA
WITTE KRUIS AMBULANCE BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
WITTE KRUIS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AMBULANCEZORG BV
WITTE KRUIS BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
WITTE KRUIS HOLDING BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
WITTE KRUIS MIDELEN BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
WITTE KRUIS ZORG BV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ポルトガル
AUTO VIAÇÃO AVEIRENSE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CAIMA TRANSPORTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
EMPRESA DE TRANSPORTES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ANTÓNIO CUNHA
INTERCENTRO 完全 100.00 31.96 完全 100.00 31.96
INTERGALIZA 持分法 25.42 16.78 持分法 25.42 16.78
(JV) (JV)
INTERNORTE 完全 100.00 33.56 完全 100.00 33.56
MINHO BUS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
RODOVIÁRIA DA BEIRA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
LITORAL
RODOVIÁRIA DO TEJO 持分法 25.42 16.78 持分法 25.42 16.78
(JV) (JV)
RODOVIÁRIA DA BEIRA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
INTERIOR
RODOVIÁRIA DE ENTRE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
D'OURO E MINHO
RODOVIÁRIA DO LIS 持分法 25.42 16.78 持分法 25.42 16.78
(JV) (JV)
RODOVIÁRIA DO OESTE 持分法 25.42 16.78 持分法 25.42 16.78
(JV) (JV)
TRANSDEV DOURO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV EXPRESSOS 完全 100.00 66.00
TRANSDEV INTERIOR 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV MOBILIDADE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NORTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PARTICIPAÇÕES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SGPS
TRANSDEV PORTO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV PORTUGAL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ATIVIDADES
AEROPORTUARIAS,
UNIPESSOAL Lda
293/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
チェコ共和国
ANEXIA BUS SRO 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AUDIS BUS 完全 100.00 66.00
BUS MANAGEMENT SRO 完全 100.00 59.58 完全 100.00 59.58
CSAD FRYDEK MYSTEK AS 完全 100.00 57.45 完全 100.00 57.45
CSAD HAVIROV AS 完全 100.00 57.45 完全 100.00 57.45
CSAD KARVINA AS 完全 100.00 57.45 完全 100.00 57.45
TRANSDEV CESKA REPUBLIKA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SRO
TRANSDEV MORAVA 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
英国
BLACKBURN WITH DARWEN 完全 100.00 66.00
TRANSPORT Ltd
BLAZEFIELD BUSES 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BLAZEFIELD TRAVEL GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BURNLEY & PENDLE TRAVEL 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
COMET CAR HIRE, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
CONNEX SOUTH EASTERN 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
HARROGATE & DISTRICT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRAVEL, Ltd
HEATHROW COACH SERVICES 完全 100.00 66.00
Ltd
KEIGHLEY & DISTRICT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRAVEL, Ltd
ANCASHIRE COUNTY 完全 100.00 66.00
TRANSPORT Ltd
LANCASHIRE UNITED, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ROSSENDALE TRANSPORT Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSPORT AIRPORT 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SERVICES
TRANSDEV BLAZEFIELD, Ltd 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV CLAIMS 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
INVESTIGATIONS, Ltd
TRANSDEV NORTHERN BLUE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
lc
TRANSDEV TRAM UK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV YORK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
YORKSHIRE COASTLINER 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
294/352
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
スウェーデン
A BJORKS AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
ÂNGFARTYGSAKTIEBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
STOCKHOLM-BILDÖSUND
BJORKS BUSS AKTIEBOLAG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BJORKS BUSS i NARKE AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BLIDÖSUNDSBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MANAGEMENT AB
BLIDÖSUNDSBOLAGET AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BUSS OCH TAXI LOGISTIK I 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SVERIGE AB
BUSSDEPÅN I KRISTIANSTAD 持分法 43.00 28.38
AB (関連会
社)
BUSSGODS DALARNA AB 完全 100.00 66.00
FLYGBUSSARNA 完全 100.00 66.00
GÖTEBORGS-STYRSÖ 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SKÄRGÅRDSTRAFIK AB
KLOVSJO-RATAN TRAFIK 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AKTIEBOLAG AB
KOMMANDITBOLAGET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
BUSSNINGEN
LINDBERGS BUSS AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
MERRESOR AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
PEOPLE TRAVEL GROUP AB 完全 100.00 66.00
SAMBUS AKTIEBOLAG 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
SILJAN BUSS AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV NORTHERN EUROPE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
AB
TRANSDEV SVERIGE AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
TRANSDEV UPPLAND AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
UTOREDERIET 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
VS & PERSSONS BUSSAR AB 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
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フランス預金供託公庫(E30816)
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COENTREPRISE DE
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ
グループ
COENTREPRISE DE 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ (JV) (JV)
登録上の事務所：69-71
rue de Miromesnil -
75008 Paris
AIRTELIS 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
ARTERIA 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
CIRTÉUS 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
CORESO 持分法 4.78 4.78 持分法 4.78 4.78
(関連会社) (関連会社)
HGRT 持分法 10.17 10.17 持分法 10.17 10.17
(関連会社) (関連会社)
IFA2 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
INELFE 共同事業 14.95 14.95 共同事業 14.95 14.95
RTE 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
RTE IMMO 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
RTE INTERNATIONAL 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
(JV) (JV)
インフラおよび輸送部門
‐その他の企業
ADL PARTICIPATIONS 持分法 24.50 24.50 持分法 24.50 24.50
(関連会社) (関連会社)
CDC ELAN PME 完全 100.00 100.00
CNR SOLAIRE 10 持分法 80.00 80.00
(JV)
COMPAGNIE NATIONALE DU 持分法 33.20 33.20 持分法 33.20 33.20
RHÔNE (関連会社) (関連会社)
HOLDING INFRASTRUCTURES 完全 100.00 33.46 持分法 32.35 32.35
GAZIERES - GRT GAZ* (関連会社)
STOA 完全 100.00 83.33 完全 100.00 83.33
TERRES D'ÉNERGIE 持分法 40.54 40.54
(関連会社)
VERDUN PARTICIPATIONS 1 持分法 49.00 49.00 持分法 49.00 49.00
(関連会社) (関連会社)
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ラ・ポスト－CNP Assurances部門
ラ・ポスト 持分法 26.32 26.32
登録上の事務所：9, rue (関連会社)
du Colonel-Pierre-Avia ,
75015 Paris
CNP ASSURANCES 持分法 40.90 40.90
登録上の事務所：4, place (JV)
Raoul-Dautry, 75716
Paris Cedex 15
連結 方法：
完全：完全連結
持分法（JV）：持分法適用ジョイント・ベンチャー
持分法（関連会社）：持分法適用関連会社
共同事業：ジョイント・アレンジメント
* CNP Assurances との共同保有
** La Poste との共同保有
*** Bpifrance FinancementによるBpifrance SAの吸収合併.
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②【一般部門財務書類】
（2020年および2019年12月31日に終了した会計年度）
1. 財務書類
1.1 一般部門貸借対照表
注記 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
資産
銀行間取引および類似の取引 62,554 47,906
現金および中央銀行預け金 16,795 3,260
公的部門証券および類似証券 2.3.3 29,251 31,142
金融機関に対する貸付金および債権 2.3.1 16,508 13,504
顧客取引 2.3.2 3,546 3,141
当座勘定（借方） 227 338
満期日が固定されている顧客に対するその他の
貸付金 3,319 2,803
債券、持分証券およびその他の固定・変動利付証
券 2.3.3 42,431 53,344
債券およびその他の固定利付証券 26,367 37,897
持分証券およびその他の変動利付証券 16,064 15,447
長期持分証券 2.3.4 28,044 25,105
有形固定資産および無形固定資産 2.3.5 4,370 4,033
前払金、未収収益およびその他の資産 2.3.6 6,095 6,085
資産合計
147,040 139,614
負債および資本
2.3.7
銀行間取引および類似の取引 11,177 4,390
中央銀行に対する債務 1
金融機関に対する一覧払債務 6,725 912
金融機関に対する満期日が固定されている債務 4,451 3,478
2.3.8
顧客取引 75,688 71,447
当座勘定（貸方） 61,514 57,569
顧客に対するその他の債務 14,174 13,878
2.3.9
債務証券 27,181 29,498
2.3.10
未払費用、繰延収益およびその他の負債 9,079 10,050
2.3.11
引当金 741 871
保証預り金 1 1
2.3.12
一般銀行業務リスク引当金（FGBR） 556 556
2.3.12
資本（FGBRを除く。） 22,617 22,801
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 2,924 2,018
当期純利益 481 1,975
中間配当金 (404)
負債および資本合計
147,040 139,614
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1.2 オフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
融資および保証にかかる約定付与
融資約定 16,584 24,323
金融機関向け 11,851 19,766
顧客向け 4,546 4,492
不良融資約定 187 65
保証約定 585 2,289
金融機関向け 305 1,245
顧客向け 280 1,044
貸倒引当金
融資および保証にかかる約定受取
融資約定 34,482 18,912
金融機関より 34,482 18,912
顧客より
保証約定 13,208 13,868
金融機関より 11,057 11,722
顧客より 1,193 1,222
政府等より 958 924
有価証券関連約定
(1)
受領する有価証券 2,129 4,418
(1)
引渡される有価証券 3 1,866
その他の約定付与および約定受取
その他の約定付与 30,529 16,396
その他の約定受取 2
(1) 2020年３月４日に完了したラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併（「主要な事象」参照）の一環とし
て、2019年12月31日現在、受領予定のラ・ポストの有価証券2,834百万ユーロおよび受渡し予定のCNPの有価証
券1,862百万ユーロを含む。2020年12月31日現在、これらの有価証券は貸借対照表に計上されていた。
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1.3 一般部門損益計算書
注記 2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユーロ）
受取利息および類似の収益 1,452 1,789
国庫および銀行間取引 2.5.1 315 473
顧客取引 2.5.2 89 102
債券およびその他の固定利付証券 2.5.3 728 804
その他の受取利息および類似の収益 2.5.4 320 410
支払利息および類似の費用 (1,028) (1,412)
国庫および銀行間取引 2.5.1 (95) (159)
顧客取引 2.5.2 (440) (432)
債券およびその他の固定利付証券 2.5.3 (376) (615)
その他の支払利息および類似の費用 2.5.4 (117) (206)
変動利付証券からの収益 2.5.5 883 1,682
受取手数料 2.5.6 13 12
支払手数料 2.5.6 (29) (33)
売買有価証券にかかる損益 2.5.7 12 (7)
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 2.5.8 352 763
その他の銀行業務営業収益および費用純額 2.5.9 (134) (63)
銀行業務純利益 1,521 2,731
一般営業費用 2.5.10 (391) (538)
固定資産の減価償却費、償却費および減損 2.5.11 (146) (139)
営業総利益 984 2,054
リスク費用 2.5.12 (68) (7)
営業利益 916 2,047
固定資産にかかる損益 2.5.13 (218) 276
通常業務による税引前利益 698 2,323
法人税費用 2.5.14 (217) (348)
当期純利益(損失) 481 1,975
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2. 財務書類注記
2.1 当期中および期末後における重要な事象
2.1.1 当期中の重要な事象
2.1.1.1 COVID-19の医療危機
COVID-19の医療機器は、前例のないものである。その経済的影響は比類のないものであり、 世界各国政
府によるロックダウン措置は、世界の経済活動の大幅な収縮をもたらした。政府および中央銀行による流
動性および貸付保証における支援にもかかわらず、危機の厳しさと持続期間については依然としてかなり
の不確実性がある。
こうした状況を背景に、フランス預金供託公庫は、フランス国民の日常生活に影響を与える経済部門に
おける持続可能な成長を確実にするための野心的な刺激計画を実施している。この計画は、より環境にや
さしい経済発展を加速するのに役立つであろう。フランス預金供託公庫は、グリーン経済への移行、住
宅、ビジネス支援および社会的結束という４つの主要な焦点をもつ大規模な計画を展開する予定である。
2.1.1.2 重要な公的金融のハブを創設するためのラ・ポストとフランス預金供託公庫の合併
重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が2020年３月４日に完了した。当初2018年８月30日に経済
財務大臣により発表されたとおり、取引は、 CNP Assurances の資本における持分を フランス政府およびフ
ランス預金供託公庫からラ・ポストに譲渡し、その後ラ・ポストから La Banque Postale に譲渡することに
よって実現した。この取決めは、フランス政府、フランス預金供託公庫、ラ・ポストおよびLa Banque
Postaleの間で2019年７月31日に締結された拘束力のある基本合意書の条項に沿ったものである。2020年３
月４日、CDCはラ・ポストの過半数株主となり、La Banque PostaleはCNP Assurancesの過半数株主となっ
た。この新しい組織は、社会の大きな変化に対応し、地域開発を促進するためにその資源を利用する予定
である。
このプロジェクトに関するすべての停止条件が満たされたため、以下の取引が2020年３月４日に実施さ
れた：
・フランス政府およびCDCは、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約1.1％および40.9％の持分を
ラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、 増資の一環としてLa Banque Postale株式と引換えに、 フランス政府およびフランス預
金供託公庫から受取った CNP Assurances の株式のすべてをLa Banque Postaleに譲渡した。
・フランス預金供託公庫は、約１十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から
取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府はラ・ポストの資本および議決権の34％を保有し、フランス
預金供託公庫はラ・ポストの資本および議決権の66％を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社であるLa Banque Postaleは、現在CNP Assurancesの資本の62.1％を保有し
ており、残りはBPCE（16.1％）および一般株主（21.8％）が保有していた。
こ の取引の完了と並行して、フランス政府およびフランス預金供託公庫は、ラ・ポストの資本における
変更をその株主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
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2.1.1.3 SFILがフランス預金供託公庫の監督下にある重要な公的金融ハブの一員となる
2020年９月30日、フランス政府、フランス預金供託公庫およびLa Banque Postaleは、2019年10月９日お
よび2020年３月４日に公表された条件に従って、SFILの資本のうちフランス政府の持分すべて（75％）
（ただし、政府が引続き保持する普通株式１株を除く。）およびLa Banque Postaleの持分すべて（５％）
のフランス預金供託公庫への譲渡を完了した。
SFILは、現在のように引続き公的部門機関により完全に所有される。SFILの株主は、その適用ある規則
に従ってその財務力が維持され、経済基盤が保護されることを確保する。
この取得により、フランス預金供託公庫は現在SFILの大株主となっている。
SFILに負託された公共政策の使命（すなわち、地方公共団体に対する融資および大口の輸出契約に対す
るリファイナンス）に基づき、フランス政府は引続き、同社取締役会に検査官（無議決権取締役）を派遣
する。
フランスの地方公共団体に融資を行うSFILとLa Banque Postaleの間の独占的パートナーシップは、2026
年末まですでに延長されている。
フランス預金供託公庫によるSFILの取得により、社会の大きな変化および地域開発に特化した重要な公
的金融ハブが強化され、バランスシートの規模ではフランス第７位の大手銀行およびヨーロッパ有数の公
的部門のカバードボンド発行体となる。
2.1.1.4 経済刺激計画
フランス預金供託公庫は、社会的および経済的ソリューションを提供するために、フランス国民の貯蓄
を動員し、官民の機関を統合する能力を通じて、フランスの変革において役割を果たしている。
フランス預金供託公庫は、フランス国民の日常生活に影響を 与え、より環境にやさしい経済発展を加速
させるのに役立つ経済部門 におけるエクイティに26 十億ユーロ を動員するという目的を明らかにしてい
る。
持続可能な連帯経済を発展させるため、フランス預金供託公庫は、 グリーン経済への移行、住宅、ビジ
ネス支援および社会的結束という４つの主要な焦点をもつ大規模な行動計画を展開する予定である。
これは、今後２年間に26十億ユーロのうち約80％を投資することを目的としている。
2.1.1.4.1 グリーン経済への移行の促進：6.3十億ユーロ
住宅や公共建築物の断熱改修に加えて、フランス預金供託公庫は、地域レベルで持続可能なインフラに
多額の投資を行う予定である。
電気自動車および充電ステーションの開発を主な目標として、持続可能な移動性にかかる大規模計画が
展開される予定である。
再生可能エネルギーについては、すでに風力発電所および太陽光発電所に多額の投資を行っている
Banque des Territoiresがフランス国民のエネルギー需要をグリーン資源で賄うための取組みを進めてい
る。Banque des Territoiresはまた、グリーン水素およびバイオマス部門の成長も支援していく。
計画としては、新たな再生可能エネルギーにおる発電量を合計8.8ギガワットとするもので、これはエネ
ルギー・ミックスの調整を図って再生可能エネルギーを３分の１とし、国内エネルギー消費における再生
可能エネルギーの割合を押上げるものである。
フランス預金供託公庫はまた、Banque des Territoiresを通じて、水の衛生と廃棄物のリサイクルを主
な優先課題として、循環型経済の発展を進める方針を追求していく。
地球温暖化に対処するための気候計画がBanque des TerritoiresおよびBpifranceによって９月９日に公
表された。
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2.1.1.4.2 住宅および建設部門に対する大規模支援の提供：11.1十億ユーロ
フランス預金供託公庫は、誰もが住宅にアクセスできるようにすることを基本的な目標として、住宅部
門にその透視能力の半分を割当てる予定である。そのため、フランス預金供託公庫は、2018年に開始した
住宅計画を引続き展開している。この計画は、特にCDCによる持分証券の取得を通じて、公的住宅機関のエ
クイティを強化するのに役立つであろう。
介護者を含む「エッセンシャル・ワーカー」として知られる優先グループに特に注意が払われる。新し
く手頃な価格の公的住宅および中間ハウジングの建設を促進するため、フランス預金供託公庫の子会社で
ある CDC Habitat は、2021年および2022年に42,000戸の賃貸公的住宅の建設開始を目的として、2020年３月
25日にプロジェクトの公募を開始した。このプログラムの展開を支援するため、フランス預金供託公庫
は、その子会社に対して、2020年12月31日現在1.2十億ユーロの追加出資を行った。
フランス国民はまた、特に都市再生のための新しい国家プログラムである Action C œ ur de Ville プログ
ラム（ Nouveau Programme National de Renouvellement Urbain 、NPNRU）の展開および老朽化施設の再生
を通じて、都市政策の重要な担い手であるフランス預金供託公庫を当てにすることができる。
2.1.1.4.3 ビジネス支援/融資ならびに投資：8.3十億ユーロ
セクター・レベルでは、Banque des Territoiresとその子会社であるBpifranceが、観光業が回復を開始
し、業界の専門家の将来のプロジェクトを支援するためのフランス預金供託公庫グループの計画を昨年５
月に発表した。 すべての地域の経済構造を保護することは、生活必需品を販売する地元の小さな店を保護
することにかかっている。市内中心部の活性化を強化するため、Banque des Territoiresは今から年末ま
での間に独立した店主を対象とした特別支援プログラムを開始し、最大100の不動産会社を設立して小規模
店舗を買取って改装する可能性を地方自治体に提供する。
フランス預金供託公庫はまた、資産運用の専門知識を利用して、長期投資家としての役割を果たしてい
く。これは、特に医療分野の中小企業および中規模企業に新世代の11月の資金を補充または再開させるこ
とによって、また金融市場の中資本企業に投資を行い、Bpifranceが運用するLac d'Argent資金でグローバ
ルなフランス企業を支援することによって、行われる。
2.1.1.4.4 社会的結束への貢献：0.5十億ユーロ
フランス預金供託公庫は、特に多くのプラットフォームを創設する専門性に依拠して、社会的部門にお
ける広範なサービスの開発を続けていく。63,000の公的部門雇用主のためのPEPのプラットフォームを６月
に立上げたこと、および被保険者向けのウェブ・ベースの遺族年金アプリケーションによる、公的部門の
雇用主に対する年金運用強化の支援に加えて、フランス預金供託公庫は、「私のトレーニング・アカウン
ト（Mon Compte Formation）」のアプリケーションを手始めにスキルアップを促進し、またハンディ
キャップ・プラットフォームを通じて障がいを持つ人々の参加を改善している。私のトレーニング・アカ
ウントにより、資格を持たない25歳未満のフランス国民が2020年末までにフランスの公務員から全額資金
提供された、将来の職業訓練を利用できるようになる。目標は、将来の職業、特にデジタル分野の資格ま
たは事前資格につながる100,000のコースを提供することである。
医療部門では、フランス預金供託公庫は、子会社であるSFILおよびLa Banque Postaleの能力のおかげ
で、遠隔医療ソリューションを活用し、公立病院の資金調達ニーズに全面的に対応していく。
新たな財源は、在宅型医療老人ホームの改修および投資にも向けられる。
2.1.2 後発事象
当年度末以降、重大な事象は発生していない。
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2.2 会計原則および評価方法
2020年12月31日に終了した年度にかかる財務書類は、フランスの銀行および金融機関に適用ある、一般に
認められた会計原則に準拠して作成されている。かかる原則は、一般会計計画に関するフランス会計基準委
員会（ANC）規則第2014-03号および第2015-06号に示されているが、かかる規則は銀行部門等の業務の会計処
理に関するANC規則第2014-07号の規定により修正されることがある。
財務書類は、規則第2014-07号（財務書類のモデルに関する第Ⅰ巻第１章第２節）に従って表示されてい
る。
用いられている会計原則および評価手法は、以下に説明する点を除き、2019年12月31日に終了した年度に
かかる財務書類の作成において用いられたものと同じである。
ANC規則第2014-07号を改正するANC規則第2020-10号の銀行部門の企業の財務書類への適用
2020年12月29日にフランス共和国官報に掲載されたANC規則第2020-10号は、2020年12月31日現在の一般部
門の個別財務書類に適用される。
この規則は、与信機関の貸借対照表における借入有価証券および貯蓄基金のレベルに集中された規制対象
の貯蓄の表示を改訂するものである。その結果：
・売買目的有価証券において認識されていた借入有価証券は、現在では借入有価証券の価額を示す債務か
らの控除として負債において表示されなければならない。相殺金額に関する情報は、財務書類注記にお
いて開示されなければならない。
・貯蓄基金のレベルに集中された規制対象の貯蓄について与信機関により認識されていた、貯蓄基金から
の未収金額は、現在では顧客からの預り金からの控除として負債において表示されなければならない。
相殺金額に関する情報は、財務書類注記において開示されなければならない。
ANC規則第2020-10号を2020年12月31日現在の一般部門の個別財務書類に適用した結果、売買目的有価証券
において認識されていた2,187百万ユーロの借入有価証券は、借入有価証券の価額を示す債務からの控除とし
て「未払費用、繰延収益およびその他の負債」の下で負債において表示されている。
この表示の変更は、2020年12月31日現在の一般部門の資本または収益に影響を及ぼしていない。
会計方針に変更に関する規則に従って、2019年12月31日に終了した会計年度に関して表示された一般部門
の比較貸借対照表は修正再表示されていない。
参考までに、ANC規則第2020-10号が2019年12月31日に適用されていた場合、一般部門の貸借対照表合計は
2,202百万ユーロ減少していたことになるが、資本または収益には影響がない（資産の「公的部門証券および
類似証券」項目および負債の「未払費用、繰延収益およびその他の負債」項目の控除2,202百万ユーロ）。
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2.2.1 損益計算書の科目
利息およびこれに類する手数料は、会計期間分離の原則に従って発生主義により認識される。利息に類
しない手数料は、現金主義により認識される。
2.2.2 金融機関および顧客に対する貸付金および債権
これらの科目には、貸付金、当座貸越ならびに担保付および無担保の固定売戻契約に基づいて購入され
た有価証券が含まれる。
規則第2014-07号（援助を与えまたは受けた場合の取引の受取手数料および付随費用の会計処理に関する
第Ⅱ巻第１章ならびに信用リスクの会計処理に関する第２章）の会計処理規定はすべての貸付金および債
権に適用される。
2.2.2.1 貸付金
貸付金は、その返済価値により資産に計上される。対応する利息は、発生主義により利益に計上され
る。
＞貸付の付与または取得における受取手数料および関連する取引費用は、その金額が重要でない場合を
除き、数理計算的方法で分散される。
＞貸付金は、一旦信用リスクが確定されると、すなわち、保証または担保があるにもかかわらず、契約
に基づき支払われるべき金額の全部または一部が回収されない可能性がある場合に、不良債権に振替
えられる。貸付金は、３カ月（不動産貸付についての６カ月および地方自治体向け貸付についての９
カ月の特定期間は2018年12月31日以降適用されなくなった。）を超えて未払が継続した場合、相手方
の財務状態が悪化した結果、回収不能のリスクが発生した場合には、不良債権とみなされ、未払残額
は訴訟の対象となる。
＞同様に、ひとたびカウンターパーティに付与された貸付金が不良債権に分類されると、テインティン
グ・ルールにより、当該カウンターパーティに対するすべての貸付金が不良債権に分類される。企業
グループについては、テインティング・ルールは案件ごとに適用される。
＞貸付金の不良債権の分類には、回収不能債権が含まれる。回収不能債権とは、回収の可能性が低い貸
付金である。これには、主として期限の利益喪失条項が発動した貸付金、ならびに１年を超えて回収
不能性を示す不良債権として分類されており、減損損失が計上されるべきであり、かつ消却が予見さ
れる不良債権として分類される一部の貸付金が含まれる。この評価は、既存の貸付保証を考慮して実
施されなければならない。
＞不良債権および回収不能債権は、当初の契約上の支払スケジュールに従った金額での支払が確実に回
復し、かつカウンターパーティがもはや債務不履行のリスクを示していない場合には、正常債権とし
て再分類することができる。債務がリスケジュールされ、その後観察期間に入った場合には、これら
債務は再編された貸付に分類することができる。
＞信用リスク・エクスポージャーが認識されている貸付金については、不良債権または回収不能債権に
分類されている貸付金にかかるすべての予測損失をカバーするため、減損損失が現在価値で計上され
る。
＞正常債権（再編された貸付金および回収不能債権に分類されない不良債権を含む。）については、利
息が発生する。回収不能債権にかかる利息は、関連する支払が受領された時点でのみ、利益に計上さ
れる。不良債権について認識された未払利息は、全額消却される。貸付金が確実に回収不能とみなさ
れた場合には、損失が認識される。
＞再編された貸付金は、正常債権の特定の細分類項目に適宜区分表示される。当初の貸付契約に基づき
支払われる金額の現在価値とその後の債務再編により支払われるべき金額との差額に対応するディス
カウント額が当初の実効金利で計算され、「リスク費用」として計上され、貸付金の残余期間にわ
たって貸付マージンに戻入れられる。再編されたすべての貸付金は、借入人が予定された支払を実施
できない場合には、直ちに不良債権として分類される。
＞再編された貸付金によって、当初予想された契約上のキャッシュ・フローの現在価値と、再編され、
当初の実効金利で割引かれた将来の予想キャッシュ・フローの現在価値の差額に等しい金額における
割引のリスク費用において認識されることとなる。割引は、貸付金の残余期間にわたって金利マージ
ンに戻入れられる。再編された貸付金は、債務者が合意された返済条件を遵守できない場合には、直
ちに不良債権として再分類される。
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＞コミットメント契約は、貸付金に適用されるものと同じ原則および方針を用いて会計処理される。
2.2.2.2 担保付または無担保の固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
これらの有価証券は、取引により生じた債権を表示する科目に、資産として計上される。対応する収益
は、発生主義により認識される。担保として受取り、その後売却された有価証券は、負債として認識さ
れ、時価で計上される。
2.2.3 有価証券および有価証券取引
2.2.3.1 有価証券
有価証券は、規則第2014-07号（有価証券取引の会計処理にかかる第２巻第３章）に従って、会計処理さ
れる。
有価証券の売買は、特別な場合を除き、決済/受渡日付で貸借対照表に計上される。
2.2.3.1.1 売買目的有価証券
売買目的有価証券には、市場性有価証券のほか、国庫証券および流通債務証券が含まれる。これら
は、当初から短期間で売却する（または買戻す）意図をもって取得（または売却）されるものである。
売買目的有価証券は流動性が高く、時価評価され、価値の変動は貸借対照表日付で損益計算書において
認識される。
2.2.3.1.2 売却可能有価証券
売却可能有価証券には、売買目的有価証券、満期保有有価証券、ポートフォリオ証券または持分証券
の分類条件に当てはまらない有価証券が含まれる。
プレミアムまたはディスカウントは、有価証券の残余期間にわたって消却される。
売却可能有価証券は、「先入先出法」により運用され、以下のように測定される。
・株式および債券：期末現在の終値を基準に計算された未実現損失は、減損費用を通じて経費に計上
される。
・国庫証券、流通証券および銀行間商品：減損は、発行体の信用力に基づき、市場の指標を参照して
計算される。証券化ポートフォリオ（投資保有）は、ブルームバーグによる相場価格に従って評価
される。必要に応じて、相場価格は、外部の相手方に要請される。
2.2.3.1.3 満期保有有価証券
このカテゴリーは、満期まで保有することを意図して取得され、かかる有価証券について公的機関が
満期まで保有し続けるために必要な資金調達能力を備えており、当該有価証券を満期まで保有する意図
について疑義を生じさせ得るような既存の法律上の制約等に服していない固定満期の固定収益証券で構
成される。
金額的重要性の低い満期保有有価証券にかかる意図の変更または売却には、当該満期保有有価証券全
体の売却可能有価証券ポートフォリオへの自動的な再分類と、翌会計年度およびその後２年間における
満期保有有価証券への分類禁止が伴う。ただし、特に満期日に近い時点での投資売却または単発のもし
くは予見不能な外的事象により正当化される投資売却の場合は、この規則の例外となる。
当該有価証券の帳簿価額と時価との差異により生じた未実現のキャピタルロスは、償却の対象となら
ない。
ただし、必要に応じて信用リスクの会計処理に関する規則第2014-07号（第Ⅱ巻第２章）の規定が、満
期保有有価証券に伴う信用リスクに適用される。
有価証券の取得価額と償還価額との差額（プレミアムまたはディスカウント）は、最終利回り法に
よって償却される。
2.2.3.1.4 ポートフォリオ証券
ポートフォリオ証券は、事業の発展に長期的に投資する意図または発行会社の経営に積極的に参加す
る意図を持たずに、中期的資本への投資から利益を引出す目的で定期的に実施される投資に相当する。
これらは取得価額で計上され、その後は取得原価または公正価値のいずれか低い方で評価される。
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公正価値は、発行者の一般的な経済見通しおよび保有期間を考慮して決定される。上場会社について
は、公正価値は通常、見積保有期間における激しい価格変動の影響を軽減するため、かなり長期に及ぶ
平均株価により表される。この平均株価が公正価値を反映していない場合、多基準アプローチが用いら
れ る。
2.2.3.1.5 長期持分証券
長期持分証券は、取得原価で計上され、その後は純資産、収益見通し、株価および収益の資本組入れ
といった様々な基準を参照した公正価値で評価される。引当金は、これら有価証券の公正価値における
継続的な下落を反映するように計上される。
2.2.3.2 有価証券取引
2.2.3.2.1 インフレ連動フランス国債（OATs）
金融機関に適用ある特定の規則がないため、インフレ連動のフランス国債の額面金額に対するインデ
クゼーションの影響は、フランスの保険法に定める処理方法を用いて計上される。これにより損益は当
期の収益または費用に含まれる。
2.2.3.2.2 有価証券の一時売却（有価証券貸借、レポ契約）
貸付有価証券は、ポートフォリオから除外された有価証券の帳簿価額に基づいて「後入先出法」
（LIFO）により、資産の別項目に計上される。報告日現在、これらは当初のポートフォリオに適用され
る原則に従って評価される。 借入有価証券は、借入日現在の公正価値で「売買目的有価証券」において
認識され、貸手に支払うべき有価証券を示す同額が負債に計上される。これらの有価証券は、報告日現
在の公正価値で測定され貸手に支払うべき有価証券の金額からの 控除 として貸借対照表において負債に
表示される。 現金担保が付された有価証券貸借取引は、担保付の買戻契約として会計処理される。これ
らの取引にかかる利息は、取引の期間にわたって比例的に損益に認識される。
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2.2.4 先渡し、先物およびオプション
先渡し金利、先渡し為替およびエクイティ商品にかかるヘッジ取引および市場取引は、規則第2014-07号
（金融先物商品に関する第Ⅱ巻第５章）の規定に従って認識される。
取引活動の展開および市場リスク管理のための戦略に従って、フランス預金供託公庫は、すべての組織
化された市場および店頭取引市場において、金利、外国為替およびエクイティの先物およびオプションの
取引を行っている。これらの取引は、割当てられたまたは一般的なヘッジに基づき、単独のオープン・ポ
ジションの一環として、フランスの内外において行われる。
経営陣の目的に関わらず、かかるすべての商品は、契約もしくは原商品の額面金額またはそれらの行使
価格でオフバランスシートにおいて報告される。係る商品による損益は、経営陣の目的に基づいて認識さ
れる。
各カテゴリーのデリバティブ金融商品の公正価値は、金融先物商品に関する財務書類注記において開示
される。
2.2.4.1 金利および通貨スワップ契約
2.2.4.1.1 ヘッジ取引
単独の項目または識別された同質の項目グループをヘッジする金融商品にかかる損益は、当初から
ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
必要に応じて、マクロヘッジ関係に用いられる金融商品にかかる損益は、発生主義により認識され
る。
2.2.4.1.2 単独のオープン・ポジション
関連する商品は、貸借対照表日に時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される商品にかかる未実現損
益は、収益に計上される。
・店頭取引市場において取引される商品にかかる未実現損失についてはリスクおよび費用引当金が設
定されるが、未実現利益は認識されない。
2.2.4.2 その他の商品
これらの項目は主として先物およびオプションに関連している。
2.2.4.2.1 ヘッジ取引
ヘッジ取引にかかる損益は、ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる収益に計上される。
2.2.4.2.2 その他の取引
これらの商品は時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される単独のオープン・ポジ
ションを示す契約にかかる未実現損益は、収益に計上される。
・店頭市場において取引される単独のオープン・ポジションを示す契約にかかる未実現損失について
はリスクおよび費用引当金が設定されるが、未実現利益は認識されない。フランスの規則と異な
り、取引の経済的実態を反映するために、流動性が高くない商品もその理論的市場価値を参照して
評価される。
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2.2.4.3 ハイブリッド商品
ハイブリッド商品は、様々なタイプ、特性および評価方法を持つ複数の金融商品を組み合わせた契約で
ある。
契約の各構成部分は、原契約の特徴に応じてオンバランスまたはオフバランス処理される。
これら商品にかかる損益は、これらが単独の商品であるかのように、取引の経済的実態を反映した単一
の金額として総額計上される。全くの新商品で会計処理の指針が存在しないものについては、既存の類似
商品にかかる損益の認識方法に基づく。損益の認識は、契約締結時における経営陣の意図に応じて会計処
理される。
2.2.4.3.1 ヘッジ取引
保守主義の原則に従い、とりわけ市場の流動性が低いときには、損益は発生主義で計上される。時価が
マイナスのときは減損損失が計上される。
2.2.4.3.2 トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオにかかる損益は、当初認識され、アレンジメント手数料として分類
される。将来の運用費用および潜在的な債務不履行のリスクを考慮してディスカウントが適用される。
2.2.4.4 時価
商品の時価または評価のパラメータが規制市場において公開されていない場合、代替の評価方法が用い
られ、その場合、次のうち一つまたは複数の基準が参照される：ブローカーまたはカウンターパーティに
よる価格の確認、複雑な価格評価を専門とする独立機関に対する価格評価の要請ならびに発行者および商
品の分類ごとの調査。
2.2.5 有形固定資産および無形固定資産
一般会計計画に関する規則第2014-03号（資産の計上日現在の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第
３部）に従って、固定資産は、購入価格、直接付随するすべてのコストおよび借入費用を表章する取得価
額で認識される。
一般会計計画に関する規則第2014-03号（資産の計上日後の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第４
部）に従って、一般部門は、取替および保守のための支出にコンポーネント・アプローチを適用してい
る。識別された５つの構成部分は、資産の種類に応じて、以下のとおりその見積耐用年数にわたって定額
法で減価償却される。
・外郭構造：50年ないし100年
・屋根/ファサード：30年
・設備：10年
・一般的および技術設備：20年
・主要な保守作業：15年
残余価額は、法人が耐用年数の末日に資産の市場での処分から受取る金額から見積売却コストを差引い
たものとして定義され、その額が大きくかつ測定可能である場合には減価償却可能額に含まれなければな
らない。規制上の原則に従って、残余価額は、信頼性をもって決定することができないため、不動産の減
価償却可能額には含まれない。
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ソフトウェアおよび資産計上された開発費は３年、または戦略的ITプロジェクトについては７年にわ
たって償却される。
各貸借対照表日において、固定資産の価値が大きく下落したことの内的または外的な兆候がある場合に
は、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額をその現在価値と比較することで行われる。
資産の帳簿価額が現在価値を上回る場合、資産は差額分だけ評価減される。
森林保護区域は、減価した場合に減損の対象となる。
2.2.6 投資不動産
フランス預金供託公庫は、賃貸用不動産ポートフォリオを長期投資として保有している。貸借対照表日
現在、価値の下落を示す内的または外的な兆候のある不動産ならびに中期的売却のために保有される不動
産は、減損テストの対象となる。
価値が下落した場合、銀行業務純利益に対して「その他の銀行業務営業収益および費用純額」の項目に
おいて減損が計上される。
重要な不動産については、時価は外部不動産鑑定の評価を参照して算定される。
2.2.7 金融機関および顧客に対する債務
これらの債務には、預り金、借入金および担保付または無担保の固定買戻契約に基づいて売却された有
価証券が含まれる。
2.2.7.1 借入金
借入金は、返済価額で負債に計上され、対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
2.2.7.2 担保付固定買戻契約に基づき売却された有価証券
関連する債務は、負債に計上される。有価証券は当初のポートフォリオにおかれ、引続き当該ポート
フォリオに適用ある規則に従って測定される。対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
2.2.8 債務証券
債務証券は、その種類によって、銀行間証券および譲渡可能債務証券（譲渡性預金、ミディアム・ター
ム・ノートおよびユーロ・ミディアム・ターム・ノート）として表示される。これらの有価証券に付され
る期日未到来の経過利息は、貸借対照表において債務証券と同じ項目に計上され、損益計算書に計上され
る。
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2.2.9 リスク引当金および費用
この項目には以下のものが含まれる。
2.2.9.1 金融取引および金融商品引当金
これらは、銀行取引および金融商品に関連して明確に識別されたリスクならびに特定の事業部門に関連
した損失のための引当金である。これらには、とりわけ、主として貯蓄基金から付与された融資パッケー
ジにかかる利息補助金引当金が含まれる。
2.2.9.2 従業員給付引当金
従業員給付にかかるこれらの引当金は主に、2017年７月６日に調印された「従業員貯蓄および退職金制
度の促進を通じたキャリア開発支援に関する協定」において規定された定期預金勘定および退職金給付に
対応している。2018年10月18日に調印された「枠組み協定2019年-2021年」も同様に考慮されており、それ
は特に職員の経歴における専門的認識メカニズムを規定している。
2.2.9.3 その他のリスク引当金
これらの引当金は、明確に定義されているが金額または時期が明確でないリスクを対象としている。か
かる引当金の認識は、期末現在第三者に関して債務が存在しており、少なくともこれに相当する対価を当
該第三者から受取る見込みがないことを条件とする。これらの引当金には、既知の租税債権に関連した予
見可能な費用を対象とした引当金および2019年９月24日に締結された「2019-2021年におけるCDC内の スキ
ルの更新をサポートするための対策の実施 にかかる合意」に基づく 中途採用者向けの自主退職パッケージ
のための引当金が 含まれる。
2.2.10 従業員給付約定
従業員に対する給付は、いくつかのカテゴリーに分けられる。
・短期給付：給与、年次有給休暇および任意利益分配制度
・退職後給付：年金制度、退職給付、個人保険および医療給付
・長期給付：勤務賞与、定期積立勘定
・解雇給付：段階的退職制度
公法人の一定の退職者は、個人リスク保険および医療給付といった退職後給付ならびに従業員貯蓄給付
制度の範囲内でフランス預金供託公庫による補償を受ける。
退職後給付、長期勤続給付および解雇給付（従業員貯蓄および退職金制度の促進を通じたキャリア開発
支援に関する協定によるものを含む。）は、確定拠出制度または確定給付制度のいずれかに分類される。
・確定拠出制度は、一般に賦課方式もしくは以後の年金の支払を取扱う保険に基づく年金制度による拠
出、または国（公務員の場合）によりカバーされている。いずれの場合も、フランス預金供託公庫は
以後の義務を免除されている。支払済みの拠出金は、発生時に費用計上される。
・確定給付制度は、フランス預金供託公庫が退職時に従業員に固定水準の給付を支払うことを約束する
制度である。かかる制度は、雇用主にとっての中長期の負債を構成するため、測定および引当の対象
としなければならない。
退職後の確定給付に関する引当金は、これら約定の数理計算上の負債の発生に応じて各期末現在で調整
される。これらは、予測単位積立方式によって評価される。かかる評価においては、外的な経済的仮定
（割引率）および内的な数理計算上の仮定（離職率、期待昇給率、死亡率統計表等）が考慮される。用い
られた仮定の変化または経験に基づく調整から生じる差異は、数理計算上の損益を生じる。
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フランス預金供託公庫は、2013年１月１日以降、退職給付およびこれに類する給付にかかる約定の評価
および会計処理規則に関するANC勧告第2013-02号を適用している。同勧告の適用にあたり、フランス預金
供託公庫は、別紙の情報および勧告に掲げられた一定の調整についての段落を除き（よって主に資本に数
理計算上の差異を含めることが禁止される。）、欧州連合がその規則第2012/475号の枠内で採用した基準
IAS第19号の規定を維持することを選択した。
既存の制度が修正されまたは新しい制度が採用された場合、過去勤務費用は、権利確定期間の平均残余
期間にわたって定額法で認識される。
フランス預金供託公庫はまた、損益計算書において保険数理差損益を直ちに全額認識する選択をしてい
る。
長期勤続給付および離職手当に関する引当金は、退職後給付と同じ方法で測定される。勤務賞与および
定期積立勘定に関する約定は、退職給付約定の計算に使用されるものと同じ数理計算法で計算される。
2.2.11 一般銀行業務リスク引当金（FGBR）
一般銀行業務リスク引当金は、他の引当金によってカバーされない銀行業務および金融資産の運用に内
在するオペレーショナル・リスクおよび費用をカバーすることを意図している。かかる引当金への繰入れ
および戻入れは損益計算書に計上される。
2.2.12 法人税
毎年、一般部門は、一般の法律の条項に基づき理論的な法人所得税債務に相当する金額を、フランス国
庫に対する税金に代えて納付している。
フランスにおける2020年12月31日現在の適用税率は以下のとおりである。
・法定税制の適用範囲内にある取引については32.02％（社会保障負担を含む。）（適用可能な税率は
28.92％、上限500,000ユーロ）
・２年を超えて保有される上場不動産会社（titres de sociétés à prépondérance immobilière -
TSPI）に関連する取引（譲渡および引当金）については19.63％（社会保障負担を含む。）
・長期軽減税率が適用される取引（５年を超えて保有される課税対象のベンチャー・キャピタル・
ファンド（FCPR）の一部譲渡、課税対象のFCPRの一部にかかる引当金ならびに課税対象のFCPRにより
実現した株式にかかる分配金）については15.50％（社会保障負担を含む。）
・２年を超えて保有される会計上および税務上の持分証券（資本の５％超に対する権利）に関連する
取引（処分および引当金）については3.84％。ただし、標準税率の対象となる非上場のTSPIを除外す
る。
また、2013年２月28日付のANCの覚書に従って、競争力および雇用を奨励するためのCICE税額控除の額
は、人件費から控除されている。
2.2.13 外国為替取引
外貨建の資産、負債およびオフバランスシート約定は、期末現在の為替レートで換算される。外貨建取
引による損益は、損益計算書に計上される。現金の変動を伴う取引は、期中レートで評価される。必要に
応じて、ヘッジ以外の目的で実施される長期の為替取引は、残余期間にわたって評価される。ヘッジ目的
で行われる長期の為替取引は、ヘッジ対象項目と対称して評価される。また、ヘッジ対象の長期為替取引
に関連したプレミアムおよびディスカウントは、これら取引の期日までの残余期間にわたって損益計算書
に計上される。
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2.2.14 見積りの使用
一般部門の財務書類の作成には、損益計算書上の収益および費用、貸借対照表上の資産および負債なら
びに注記において開示される情報に反映される仮定および見積りを行うことが要求される。この場合、経
営陣はその判断に基づき、必要な見積を行うために財務書類の作成日現在入手可能な情報を使用してい
る。経営者が業績について見積りを行った場合、最終的な将来の業績は、特に市場の状況により見積りと
大きく異なることがあり、そのことが財務書類に大きな影響を及ぼすことがある。
見積りの実施は、特に以下の点に関連している。
・ポートフォリオの有価証券および持分証券の有用価値の決定。これは発行会社の今後についての一
般的な見通し、経済の見通しおよび保有期間を考慮した分析のための複数基準に基づいて行われる
（例えば予定された資金の流れおよび割引率といった要素に関連した仮定を含む経験に基づく見積り
で、かかる見積りは現在の経済情勢ではさらに困難になっている。）。
・損失および費用のリスクをカバーするための引当金の決定。
・金利ポートフォリオにおけるカウンターパーティ・リスクの評価。
・必要に応じて、組織化された市場に上場されていない金融商品のポジションを評価するための内部
モデルの利用。
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2.3 貸借対照表に関する注記
2.3.1 銀行間取引および類似の取引－金融機関に対する貸付金および債権
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
当座勘定（借方）
未収利息 4,639 2,721
金融機関に対する要求払の貸付金および債権 4,639 2,721
前払金 531 2,574
元本 499 2,560
不良債権 40 20
減損損失 (8) (4)
未収利息 (2)
その他の貸付金 11,338 8,209
(1)
元本 11,295 8,179
未収利息 43 30
満期日が合意されている金融機関に対する
貸付金および債権 11,869 10,783
金融機関に対する貸付金および債権 16,508 13,504
(1) 対貯蓄基金に対する貸付10,799百万ユーロ（2019年12月31日現在7,683百万ユーロ）を含む。
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2.3.2 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
顧客当座勘定 226 335
不良債権 1 2
減損損失 (1) (1)
未収利息 1 2
要求払の当座勘定 227 338
前払金および売上債権 651 315
元本 563 307
不良債権 261 162
減損損失 (173) (154)
未収利息 0
設備貸付金 1,125 1,058
元本 1,081 1,028
不良債権 19 6
減損損失 (5) (4)
30 28
未収利息
住宅貸付金 444 405
元本 434 404
不良債権 11 2
減損損失 (1) (1)
未収利息 0
各種貸付金 1,099 1,025
元本 1,029 998
不良債権 187 120
減損損失 (119) (94)
未収利息 2 1
固定満期の顧客に対するその他の貸付金 3,319 2,803
顧客取引 3,546 3,141
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2.3.3 有価証券取引
2.3.3.1 ポートフォリオの性質および種類別分析
2020 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 0 8,178 21,073 0 29,251
公的部門証券および類似証券 0 8,178 21,073 0 29,251
貸付有価証券 0 0 0 0 0
借入有価証券 0 0 0 0 0
債券およびその他の固定利付証券 0 23,937 2,430 0 26,367
債券 0 3,063 626 0 3,689
その他の固定利付証券 0 20,874 1,804 0 22,678
貸付有価証券 0 0 0 0 0
借入有価証券 0 0 0 0 0
株式およびその他の変動利付証券 0 2,517 0 13,547 16,064
株式 0 864 0 11,792 12,656
投資ファンド（OPCVM） 0 1,653 0 1,740 3,393
その他の変動利付証券 0 0 0 15 15
貸付有価証券 0 0 0 0 0
ポートフォリオの種類別合計 0 34,632 23,503 13,547 71,682
2019 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,202 7,883 21,057 31,142
公的部門証券および類似証券 7,883 21,057 28,940
貸付有価証券
借入有価証券 2,202 2,202
債券およびその他の固定利付証
券 34,586 3,311 37,897
債券 2,670 809 3,479
その他の固定利付証券 31,916 2,502 34,418
貸付有価証券
借入有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 2,295 13,152 15,447
株式 911 11,510 12,421
投資ファンド（OPCVM） 1,384 1,627 3,011
その他の変動利付証券 15 15
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 2,202 44,764 24,368 13,152 84,486
(1) ANC 規則第2020-10号に従って、以前2,187百万ユーロで資産において認識された借入有価証券は、現在は借入有価証券の
価値を示す債務からの控除として負債において表示されている（注記2.3.10「未払費用、繰延収益およびその他の負
債」を参照。）。
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2.3.3.2 有価証券取引－追加情報
2020 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 0 8,178 21,073 0 29,251
総額 0 8,095 19,291 0 27,386
プレミアム/ディスカウント 0 56 1,505 0 1,561
未収利息 0 28 277 0 305
減損損失 0 (1) 0 0 (1)
時価 0 8,259 25,005 33,264
債券およびその他の固定利付証
0 23,937 2,430 0 26,367
券
総額 0 23,854 2,390 0 26,244
プレミアム/ディスカウント 0 23 20 0 43
未収利息 0 90 20 0 110
減損損失 0 (30) 0 0 (30)
時価 24,419 2,686 27,105
株式およびその他の変動利付証
券 0 2,517 0 13,547 16,064
総額 0 2,562 0 15,252 17,814
未収利息 0 1 0 2 3
0
減損損失 0 (46) (1,707) (1,753)
時価 0 3,642 23,184 26,826
ポートフォリオの種類別合計 0 34,632 23,503 13,547 71,682
2019 年12月31日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 2,202 7,883 21,057 31,142
総額 2,202 7,800 19,121 29,123
プレミアム/ディスカウント 57 1,656 1,713
未収利息 29 280 309
減損損失 (3) (3)
時価 2,202 7,958 24,484 34,644
債券およびその他の固定利付証
券 34,586 3,311 37,897
総額 34,531 3,261 37,792
プレミアム/ディスカウント 15 24 39
未収利息 64 26 90
減損損失 (24) (24)
時価 34,786 3,627 38,413
株式およびその他の変動利付証
券 2,295 13,152 15,447
総額 2,323 14,477 16,800
未収利息 1 13 14
減損損失 (29) (1,338) (1,367)
時価 3,227 24,207 27,434
ポートフォリオの種類別合計 2,202 44,764 24,368 13,152 84,486
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2.3.4 持分証券
2.3.4.1 主要な長期持分証券
2019 年
2020 年12月31日 12月31日
（単位：百万ユーロ）
保有比率
主な長期持分証券 （％） 総価額 減損損失 帳簿価額 帳簿価額
BPIFRANCE （ Bpifrance Financement を除
く。）
49,2 10,431 10,431
ラ・ポスト 66,0 4,606 4,606 1,735
CDC HABITAT
100,0 2,774 2,774 1,544
ICADE* 39,0 2,323 2,323 2,309
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
29,9 1,615 1,615 1,615
TRANSDEV グループ 66,0 1,191 (512) 679 770
(1)
SFIL 100,0 320 320
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
33,4 296 296 251
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
33,2 236 236 236
EURONEXT NV*
8,0 231 231 231
STOA 83,3 200 (21) 179 200
COMPAGNIE DES ALPES*
39,2 194 194 194
主な長期持分証券 24,417 (533) 23,884 9,085
その他の長期持分証券、前払金および債
権 5,006 (846) 4,160 16,020
長期持分証券、前払金および債権合計 29,423 (1,379) 28,044 25,105
(*) 上場会社
(1) フランス預金供託公庫は、フランス政府が保有する普通株式１株を除き、SFILの全株式を保有している（「重要な
事象」を参照。）。
主要な参加持分の詳細情報
（単位：百万ユーロ）
準備金
資本金 および
利益（前会
および 利益処分前
計年度の利 保有比率
主な長期持分証券 通貨 払込資本金 利益剰余金 益／損失） （％）
BPIFRANCE （ Bpifrance Financement を除
く。）
ユーロ 21,122 3,037 (97) 49,2
ラ・ポスト ユーロ 6,668 8,099 (1,983) 66,0
CDC HABITAT
ユーロ 2,412 1,313 133 100,0
ICADE ユーロ 2,758 74 24 39,0
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
ユーロ 2,700 (423) 472 29,9
TRANSDEV グループ ユーロ 1,206 (218) (109) 66,0
SFIL ユーロ 1,445 (1,097) 29 100,0
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
ユーロ 853 (144) 77 33,4
COMPAGNIE NATIONALE DU RHÔNE
ユーロ 5 746 114 33,2
EURONEXT NV*
ユーロ 1,089 315 8,0
STOA ユーロ 240 (34) (5) 83,3
COMPAGNIE DES ALPES*
ユーロ 447 398 (104) 39,2
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2.3.4.2 長期持分証券－変動
2019 年 その他の 2020 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
（単位：百万ユーロ）
長期持分証券 23,831 3,364 (431) (16) 26,748
総額 24,739 3,663 (470) (16) 27,916
長期持分証券およびその他の投資 2,435 910 (382) (24) 2,939
(1)
関連会社に対する持分 22,304 2,753 (88) 8 24,977
減損引当金 (908) (299) 39 (1,168)
長期持分証券およびその他の投資 (369) (144) 39 (474)
関連会社に対する持分 (539) (155) (694)
前払金および未収利息 1,274 258 (252) 16 1,296
総額 1,418 346 (273) 16 1,507
長期持分証券およびその他の投資 1,285 233 (184) (50) 1,284
関連会社に対する持分 133 113 (89) 66 223
(88) (211)
減損引当金 (144) 21
長期持分証券およびその他の投資 (136) (88) 17 (207)
関連会社に対する持分 (8) 4 (4)
長期持分証券 25,105 3,622 (683) 28,044
(1) 2020年12月31日現在、ラ・ポストの持分が2,833百万ユーロ増加したのは、1,863百万ユーロを対価とするCNP
Assurancesの有価証券の交換および970百万ユーロの引受からなる（「重要な事象」を参照。）。
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2.3.5 有形固定資産および無形固定資産の変動
2019 年 その他の 2020 年
12月31日 増加 減少 変動 12月31日
（単位：百万ユーロ）
営業用有形固定資産 485 21 506
営業用有形固定資産総額 924 41 (3) 962
営業用有形固定資産の減価償却費お
よび
(456)
減損費用 (439) (20) 3
投資不動産 3,164 528 (294) 3,398
建設仮勘定総額 4 5 (1) 8
建設仮勘定減損費用
土地および建物総額 276 1 277
土地および建物減損および減価償却
費 (180) (7) 2 (185)
森林および保留地総額 26 (1) 25
森林および保留地減損および減価償却
費
不動産投資持株会社総額 3,247 564 (310) 3,501
不動産投資持株会社減損 (209) (34) 15 (228)
無形固定資産 384 82 466
事業権、免許、特許権総額 822 (54) 169 937
事業権、免許、特許権の減損および
償却費 (608) (125) 54 (679)
その他の無形固定資産総額 170 207 (169) 208
その他の無形固定資産の減損および
償却費
(294 )
有形固定資産および無形固定資産 4,033 631 4,370
2.3.6 前払金、未収収益およびその他の資産
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
繰延費用 96 102
前払費用 39 78
未収収益 181 245
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 148 132
(1)
その他の未収金 4,983 5,125
前払金および未収収益 5,447 5,682
雑債権 604 358
－利子補給金
－その他の雑債権 604 358
各種業務にかかる不良債権項目 5 5
棚卸資産および同等物（森林） 44 44
雑資産の減損 (5) (4)
その他の資産 648 403
前払金、未収収益およびその他の資産 6,095 6,085
(1) 2020 年12月31日現在の金額のうち、将来投資プログラムに関する国に対する債権は3,919百万ユーロ（2019年12
月31日現在3,675百万ユーロ）であった（注2.6.1参照）。
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2.3.7 銀行間取引－金融機関に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
中央銀行 1
当座勘定（貸方） 101 276
貯蓄基金の当座勘定 6,629 633
3
未払利息 (5)
金融機関に対する要求払の債務 6,725 912
定期預り金およびターム・ローン 2,957 2,507
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券 1,488 962
未払利息 6 9
金融機関に対する固定満期の債務 4,451 3,478
金融機関に対する債務 11,177 4,390
2.3.8 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31
(1)
当座勘定（貸方） 61,161 57,265
未払利息 353 304
当座勘定（貸方） 61,514 57,569
顧客金融機関からの借入 18 18
(2)
エスクロー勘定（委託） 12,919 12,701
定期預金 433 415
顧客に対するその他の債務 27 27
未払利息 777 717
顧客に対するその他の債務 14,174 13,878
顧客取引 75,688 71,447
(1) 当座勘定（貸方）残高61,161百万ユーロは、主として以下で構成されている。
・公証人からの預り金43,158百万ユーロ（2019年12月31日現在39,810百万ユーロ）、
・弁護士および管財人からの預り金7,601ユーロ（2019年12月31日現在7,131百万ユーロ）、
・その他の法律専門家からの預り金1,587百万ユーロ（2019年12月31日現在1,440百万ユーロ）、
・FRR勘定からの預り金729百万ユーロ（2019年12月31日現在1,117百万ユーロ）、
・ACOSSからの預り金37百万ユーロ（2019年12月31日現在327百万ユーロ）、
・執行官からの預り金456百万ユーロ（2019年12月31日現在465百万ユーロ）。
(2) 2020 年12月31日現在、2014年６月13日付で効力が発生した休眠口座および未請求の生命保険契約に関する法律第
2014-617号に関連する5,992百万ユーロ（2019年12月31日現在5,504百万ユーロ）を含む。
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2.3.9 債務証券
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
短期債券 11,807 14,899
中期債券 15,197 14,346
未払利息 177 253
銀行間市場商品および譲渡性債務証券 27,181 29,498
債務証券 27,181 29,498
(1) 2020 年12月31日現在、9,095百万ユーロの私募債および6,102百万ユーロのベンチマーク債を含む。
ベンチマーク債発行の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ユー
ロ）
通貨 満期日 利率 ISIN 2020 年12月31日
231
スイス・フラン 2027 年11月12日 0,300 ％ CH0386949348
185
2025 年５月30日 0,250 ％ CH0414510062
93
2026 年６月16日 0,000 ％ CH0506071346
500
ユーロ 2022 年３月１日 0,200 ％ FR0013239985
1,000
2028 年９月18日 0,750 ％ FR0013365269
500
2024 年６月19日 0,000 ％ FR0013426426
500
2025 年９月15日 0,010 ％ FR0013534443
278
英ポンド 2021 年１月25日 1,000 ％ FR0013311743
278
2021 年12月15日 0,875 ％ FR0013463122
362
2023 年７月21日 0,500 ％ FR0013513777
70
日本円 2028 年11月29日 1,302 ％ FR0011643766
119
2022 年７月29日 0,060 ％ JP525023AK78
79
2022 年７月22日 0,050 ％ JP525023AL77
79
2022 年７月22日 0,465 ％ JP525023BF74
79
2024 年７月30日 0,070 ％ JP525023BL76
34
2021 年７月30日 0,454 ％ JP525023CE74
85
2024 年７月30日 0,725 ％ JP525023DE73
815
米ドル 2022 年１月18日 2,750 ％ FR0013396843
815
2023 年２月13日 1,500 ％ FR0013482544
ベンチマーク債発行
額
合計 6,102
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2.3.10 未払費用、繰延収益およびその他の負債
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
繰延収益 114 158
未払費用 39 44
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 1,214 543
(1)
その他の未払金 4,924 5,146
未払金および繰延収益 6,291 5,891
(2)
有価証券関連負債 2,202
未払込金： 1,754 839
(3)
・持分証券にかかるもの 1,172 351
・TAPにかかるもの 582 488
未払利息
その他の雑債務 1,034 1,118
その他の負債 2,788 4,159
未払費用、繰延収益およびその他の負債 9,079 10,050
(1) 将来の投資プログラムに関する国に対する3,919万ユーロ（2019年12月31日現在3,675百万ユーロ）の債務を含む
（注2.6.1参照）。
(2) ANC 規則第2020-10号に従って、以前2,187百万ユーロで資産において認識された借入有価証券は、現在は借入有価証
券の価値を示す債務からの控除として負債において表示されている。
(3) CDC Habitat の未払の有価証券ついて750百万ユーロが未払となっている。
2.3.11 引当金
2019 年 戻入れ 戻入れ その他の 2020 年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 繰入れ (使用) (未使用) 増減 12月31日
(21) (80)
従業員給付約定引当金 264 22 185
－年金 57 3 (5) (5) 50
－長期勤続賞与 33 1 (1) (1) 32
－その他 174 18 (15) (74) 103
不動産リスク引当金 1 1
デフォルト・リスク引当金 15 17 (4) (1) 27
－オフバランスシート約定 1 16 (4) 13
－貸付金
－その他 14 1 (1) 14
税金引当金 99 (12) 87
金融商品引当金 6 2 (3) 5
その他のリスクおよび
費用引当金 486 45 (75) (20) 436
－優遇貸出 427 1 (70) 358
－その他 59 44 (5) (20) 78
引当金 871 86 (112) (104) 741
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2.3.12 自己資本の変動
2008 年 2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
12月31日現 12月31日現 12月31日現
在 2018 年 2018 年の 2019 年の 12月31日 在 2019 年 2019 年の 2020 年の 12月31日 在
( 単位：百万ユー
ロ) 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本
一般準備金 19,178 19,178 19,178
再評価準備金 34 34 34
利益剰余金 1,661 1,271 (914) 2,018 1,975 (1,069) 2,924
当期利益 1,271 (1,271) 1,975 1,975 (1,975) 481 481
中間配当金 (542) 542 (404) (404) 404
自己資本
（FGBRを除
1,975 22,801 481 22,617
く。） 21,602 (372) (404) (665)
一般銀行業務リ
スク引当金
（FGBR） 556 556 556
自己資本
（FGBRを含
481 23,173
む。） 22,158 (372) (404) 1,975 23,357 (665)
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2.3.13 信用リスク
2.3.13.1 金融機関に対する貸付金および債権の内訳
2019 年
2020 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 16,476 40 (8) 16,508 13,504
ヨーロッパ
その他
合計 16,476 40 (8) 16,508 13,504
残余期間別内訳
３カ月以内 5,465 3 (1) 5,467 3,655
３カ月超１年以内 70 70 1,917
１年超５年以内 1,496 5 (1) 1,500 1,057
５年超 9,445 32 (6) 9,471 6,875
合計 16,476 40 (8) 16,508 13,504
2.3.13.2 顧客取引の内訳
2019 年
2020 年12月31日 12月31日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 3,360 226 233 (279) 3,540 3,135
ヨーロッパ 2 18 (18) 2 2
その他 4 2 (2) 4 4
合計 3,366 228 251 (299) 3,546 3,141
残余期間別内訳
３カ月以内 379 16 10 (16) 389 420
３カ月超１年以内 246 18 20 (23) 261 171
１年超５年以内 893 63 72 (85) 943 838
５年超 1,848 131 149 (175) 1,953 1,712
合計 3,366 228 251 (299) 3,546 3,141
部門別内訳
HLM （適正家賃住宅会
社） 130 130 167
EPIC （商工業的公施設
法人）・SEM（混合経済
会社） 286 25 (26) 285 314
地方自治体 21 29 2 (8) 44 19
営利会社 1,799 77 34 (49) 1,861 1,524
民間法人 40 54 39 (43) 90 44
行政機関 63 63 77
個人顧客 758 39 17 (20) 794 850
金融機関 159 1 158 (152) 166 61
その他 110 3 1 (1) 113 85
合計 3,366 228 251 (299) 3,546 3,141
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2.3.13.3 固定利付証券の内訳
2019 年
2020 年12月31日 12月31日
回収不能な 資産から
正常項目 不良項目 不良項目 控除された
(単位：百万ユー
ロ) 合計 合計 合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 35,324 (22) 35,302 41,818
ヨーロッパ 11,050 (6) 11,044 16,092
その他 9,276 (3) 9,273 8,927
合計 55,650 (31) 55,619 66,837
残余期間別内訳
３カ月以内 2,347 2,347 4,958
３カ月超１年以内 19,101 (3) 19,098 28,215
１年超５年以内 11,649 (9) 11,640 9,747
５年超 22,553 (19) 22,534 23,917
合計 55,650 (31) 55,619 66,837
(1)
格付別内訳
AAA 1,914 1,914 1,897
AA 25,369 25,369 27,458
A 21,340 (4) 21,336 30,475
BBB 4,396 (1) 4,395 4,216
BB 392 (3) 389 250
B 15 15 15
CCC
格付報告なし 2,224 (23) 2,201 2,526
合計 55,650 (31) 55,619 66,837
(1) 格付機関ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチの総合的格付。
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2.3.13.4 満期までの期間別内訳
2020 年12月31日
３カ月超 １年超
（単位：百万ユーロ） ３カ月以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
資産
金融機関に対する貸付金およ
び債権 5,467 70 1,500 9,471 16,508
顧客取引 389 261 943 1,953 3,546
固定利付有価証券
（借入有価証券を除く。） 2,347 19,098 11,640 22,534 55,619
負債
銀行間取引および類似の取引 7,117 1,213 448 2,399 11,177
顧客取引 62,317 271 576 12,524 75,688
債務証券 9,269 3,519 5,201 9,192 27,181
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2.3.14 通貨別内訳－減損控除後の帳簿価額
（単位：百万ユーロ） ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
資産
銀行間取引および類似の取引 56,844 198 5,512 62,554
現金および中央銀行預け金 16,795 16,795
公的部門有価証券および類似有価証
券 23,623 162 5,466 29,251
金融機関に対する貸付金および債権 16,426 36 46 16,508
顧客取引 3,544 2 3,546
当座勘定（借方） 227 227
満期日が固定されている顧客に対す
る その他の貸付金 3,317 2 3,319
債券、持分証券およびその他の固
定・変動利付証券 35,376 3,140 924 2,991 42,431
債券およびその他の固定利付証券 22,931 2,115 26 1,295 26,367
持分証券およびその他の変動利付証
券 12,445 1,025 898 1,696 16,064
長期持分証券 28,038 6 28,044
有形固定資産および無形固定資産 4,370 4,370
前払金、未収収益およびその他の資
産 6,069 18 1 7 6,095
資産合計 134,241 3,358 925 8,516 147,040
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 11,075 3 99 11,177
中央銀行預け金 1 1
金融機関に対する一覧払債務 6,623 3 99 6,725
金融機関に対する 満期日が固定され
ている 債務 4,451 4,451
顧客取引 74,967 425 31 265 75,688
当座勘定（貸方） 60,802 425 31 256 61,514
顧客に対するその他の債務 14,165 9 14,174
債務証券 9,487 13,524 1,221 2,949 27,181
未払費用、繰延収益およびその他
の負債 9,044 25 1 9 9,079
引当金 741 741
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金
（FGBR） 556 556
資本（FRBGを除く。） 22,617 22,617
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 2,924 2,924
当期純利益 481 481
負債および資本合計 128,488 13,974 1,256 3,322 147,040
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2.4. オフバランスシートに対する注記
2.4.1 直物および先物外国為替取引ならびに外貨建貸付および借入に関する
オフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
直物外国為替取引
受領予定の買入ユーロ 4 4
受領予定の買入外貨 2 3
引渡予定の売却ユーロ 2 3
引渡予定の売却外貨 4 4
先物外国為替取引
引渡予定の外貨に対するユーロ建債権
- ユーロ建債権 9,784 8,915
- 引渡予定の外貨
9,595 8,926
引渡予定のユーロに対する外貨建債権
- 外貨建債権
15,661 18,826
- 引渡予定のユーロ
14,939 18,904
未発生プレミアム/ディスカウント
債権 43 194
債務 43 67
2.4.2 先物金融商品
2.4.2.1 その他の先物金融商品にかかるオフバランスシート項目
(単位：百万ユー
ロ) 2020 年12月31日 2019 年12月31日
トレーディング 現金/ヘッジ トレーディング 現金/ヘッジ
付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定- 付与約定- 受取約定-
購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付 購入/借入 売却/貸付
先物
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場 24,561 24,561 18,157 18,157 22,369 22,369 18,362 18,362
金利スワップ 24,561 24,561 18,157 18,157 22,369 22,369 18,362 18,362
市場価値 1 4 410 1,489 3 6 1,227 1,951
通貨スワップ
その他の契約
オプション
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
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2.4.2.2 残余期間別内訳
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 7,775 19,952 6,366 8,625 42,718
金利スワップにかかる約定受取 7,775 19,952 6,366 8,625 42,718
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与
その他のオプション受取
（単位：百万ユーロ） 2019 年12月31日
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 7,174 19,935 5,415 8,207 40,731
金利スワップにかかる約定受取 7,174 19,935 5,415 8,207 40,731
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
その他の約定付与
0 0 0 0 0
その他の約定受取
オプション
0 0 0 0 0
金利スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
金利スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
その他の約定付与
0 0 0 0 0
その他の約定受取
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2.4.2.3 通貨別内訳
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 39,587 1,011 918 1,202 42,718
金利スワップにかかる約定受取 39,587 1,011 918 1,202 42,718
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購
入/借入
その他のオプション受取－売
却/貸付
（単位：百万ユーロ） 2019 年12月31日
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 37,867 890 940 1,034 40,731
金利スワップにかかる約定受取 37,867 890 940 1,034 40,731
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購入/
借入
その他のオプション受取－売却/
貸付
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2.4.2.4 地域別内訳（金利スワップ）
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
フランス 1,701 1,935
(1)
ヨーロッパ 40,879 38,653
その他 138 143
合計 42,718 40,731
(1) このうち、英国は39,219百万ユーロ（2019年12月31日現在は37,537百万ユーロ）であった。
2.4.3 信用リスク－約定付与－地域別内訳
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 47,505 5 1 47,511
不良貸付金約定 187 187
約定付与合計 47,692 5 1 47,698
（単位：百万ユーロ） 2019 年12月31日
フランス ヨーロッパ その他 合計
正常貸付金約定 42,938 4 1 42,943
不良貸付金約定 65 65
約定付与合計 43,003 4 1 43,008
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2.5 損益計算書に対する注記
2.5.1 国庫および銀行間取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
中央銀行からの受取利息
当座勘定における受取利息 1 2
担保付固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
にからの受取利息
プレミアム/ディスカウント収益 207 394
無担保の固定売戻契約に基づいて購入された
有価証券からの受取利息 104 75
その他の受取利息および類似収益 3 2
国庫および銀行間取引にかかる受取利息および
類似収益 315 473
中央銀行への支払利息 (39) (11)
当座勘定における支払利息 13 (7)
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 11 5
無担保の固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 (3) (30)
プレミアム/ディスカウント費用 (70) (112)
その他の支払利息および類似費用 (7) (4)
国庫および銀行間取引にかかる支払利息および
類似費用 (95) (159)
2.5.2 顧客取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
当座勘定における受取利息 2 3
顧客貸付金および無担保の固定売戻契約に基づいて
購入された有価証券からの受取利息 63 65
その他の受取利息および類似収益 5 8
プレミアム／ディスカウント収益 16 25
不良利息引当金への繰入れ／戻入れ
その他の利息および類似収益 3 1
顧客取引にかかる受取利息および類似収益 89 102
当座勘定における支払利息 (365) (354)
エスクロー勘定（委託）における支払利息 (70) (62)
定期預金、借入金および無担保の固定買戻契約に
基づいて売却された有価証券に対する支払利息 (3) (3)
その他の支払利息および類似費用 (2) (1)
その他の手数料費用
プレミアム/ディスカウント費用 (12)
顧客取引にかかる支払利息および類似費用 (440) (432)
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2.5.3 債券および その他の固定利付証券にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類
似費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
公的部門証券 29 22
債券 43 42
その他の固定利付証券 101 156
売却可能有価証券にかかる受取利息および
類似収益 173 220
公的部門証券 486 508
債券 8 8
その他の固定利付証券 61 68
満期保有有価証券にかかる受取利息および
類似収益 555 584
債券およびその他の固定利付証券 にかかる受取利息
および類似収益 728 804
ユーロ・コマーシャル・ペーパー (117) (303)
預金証書（CD） (14) (12)
譲渡性債務証券 (5) (6)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (240) (294)
債券およびその他の固定利付証券にかかる支払利息
および類似費用 (376) (615)
2.5.4 その他の受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
320 410
ミクロヘッジ
・金利スワップ 133 169
・金融スワップ 103 149
・複合スワップ 84 92
有価証券
その他の受取利息および類似収益 320 410
ミクロヘッジ (117) (206)
・金利スワップ (79) (152)
・金融スワップ (27) (46)
・複合スワップ (11) (8)
・有価証券
その他の支払利息および類似費用 (117) (206)
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2.5.5 変動利付証券からの収益
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
持分証券 19 18
投資ファンド 80 78
その他の変動利付証券
売却可能有価証券からの収益 99 96
持分証券 371 645
投資ファンド 16 21
その他の変動利付証券 7
ポートフォリオ有価証券からの収益 387 673
長期持分証券からの収益 397 913
変動利付証券からの収益 883 1,682
2.5.6 受取手数料および支払手数料
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 受取 支払 受取 支払
金融機関取引
顧客取引 4 3
有価証券取引 (11) (12)
提供サービス等 9 (17) 9 (21)
先物金融商品にかかるサービ
ス (1)
手数料 13 (29) 12 (33)
受取手数料および支払手数料 (16) (21)
2.5.7 売買有価証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
売買目的有価証券取引にかかる損益
外貨建て商品取引にかかる損益 12 (4)
金融商品取引にかかる損益 (3)
売買有価証券にかかる損益 12 (7)
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2.5.8 売却可能有価証券および類似証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
売却可能有価証券の売却にかかる損益 21 172
・公的部門証券および類似有価証券 11 12
・債券 (3) (5)
・その他の固定利付証券 13 (4)
・持分証券 (12) (5)
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 12 174
売却可能有価証券にかかるその他の収益および費用 (2) (2)
売却可能有価証券にかかる減損損失または戻入れ (22) 158
売却可能有価証券にかかる損益 (3) 328
ポートフォリオ有価証券の売却にかかる損益 732 171
・持分証券 663 35
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 69 136
ポートフォリオ有価証券にかかるその他の収益および費
用 (3) (2)
ポートフォリオ有価証券にかかる減損損失または戻入れ (374) 266
ポートフォリオ有価証券取引にかかる損益 355 435
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 352 763
2.5.9 その他の銀行業務営業収益および費用純額
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 収益 費用 収益 費用
投資不動産の処分にかかる損益 59 (51)
投資不動産にかかる償却費および減価償
却費または戻入れ 17 (41) 86 (65)
投資不動産にかかる収益および費用 128 (26) 213 (42)
358
投資不動産にかかる収益および費用 145 (67) (158)
自動課金または振替費用および再貸記収
益 21 19 0
代理手数料 (37) 0 (44)
その他の雑営業収益および費用 104 (300) 216 (454)
その他の営業収益および費用 125 (337) 235 (498)
その他の銀行業務営業収益および費用合
計 270 (404) 593 (656)
純額合計 (134) (63)
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2.5.10 一般営業費用
2.5.10.1 一般営業費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
給与 (403) (400)
その他の従業員関連費用 (242) (237)
利益配分 (32) (26)
給与税および類似費用 (64) (62)
人件費にかかる減損損失または戻入れ 81 (41)
人件費 (660) (766)
法人税以外の税金 (26) (17)
賃借料 (20) (20)
保険料 (1) (1)
研究および関連費用 (156) (148)
外部サービス－諸費用 (65) (72)
その他の費用 (21) (18)
その他の管理費用 (289) (276)
再請求 557 503
再請求 557 503
その他の一般営業収益および費用 1 1
その他の一般営業収益および費用 1 1
一般営業費用 (391) (538)
2.5.10.2 従業員数
（単位：人） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
公的部門 1,359 1,289
民間部門 2,245 2,131
特別制度（退職者） 28 29
平均従業員数：管理職（幹部） 3,632 3,449
公的部門 2,507 2,575
民間部門 225 258
特別制度（退職者） 64 71
平均従業員数：非管理職 2,796 2,904
平均従業員数合計 6,428 6,353
公的部門 1,357 1,317
民間部門 2,307 2,200
特別制度（退職者） 28 28
年度末現在従業員数：管理職（幹部） 3,692 3,545
公的部門 2,462 2,578
民間部門 229 239
特別制度（退職者） 63 64
年度末現在従業員数：非管理職 2,754 2,881
年度末現在従業員数合計 6,446 6,426
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2.5.11 有形固定資産および無形固定資産の減価償却費、償却費および減損純額
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
無形固定資産の償却費 (125) (115)
事業権およびソフトウェア (125) (115)
有形固定資産の 減価 償却費および償却費 (21) (24)
建物および設備 (19) (22)
家具、備品および機械設備 (2) (2)
営業用固定資産の減価償却費 (146) (139)
有形固定資産および無形固定資産の減価償却費および償却
費純額 (146) (139)
2.5.12 リスク費用
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
貸付金および債権の減損 (38) (5)
債務不履行リスク (1) (10)
契約コミットメントのリスク (14)
その他のリスク (23) (1)
減損損失および引当金費用 (76) (16)
貸付金および債権の減損 4 11
債務不履行リスク 1
契約コミットメントのリスク 3
その他のリスク 3
減損損失および引当金の戻入れ 8 14
回収不能貸付金および債権にかかる損失および回収 (5)
損失および回収 (5)
リスク費用 (68) (7)
2.5.13 固定資産にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
長期持分証券およびその他の投資の処分にかかる損益なら
びに前払金にかかる損益 106 174
長期持分証券、その他の投資および前払金の減損損失また
は引当金戻入れ (324) 102
長期持分証券およびその他の投資にかかる損益 (218) 276
固定資産にかかる損益 (218) 276
2.5.14 法人所得税
（単位：百万ユーロ） 2020 年12月31日 2019 年12月31日
フランス法人税（CRIS）に代わる拠出 (228) (368)
税引当金の減損損失または引当金戻入れ純額 11 20
法人所得税 (217) (348)
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2.6 特記事項
2.6.1 将来投資プログラム
資産 負債
現在または将来の 国家貸付に関する
現金投資に関する未収金 フランス国に対する未払金
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
France Brevets
109 117 109 117
技術開発 719 719 719 719
社会経済および連帯 40 46 40 46
ワーク・スタディ・プログラム－住宅およ
び近代化 67 118 67 118
ナショナル・シード・キャピタル・ファン
ド 156 202 156 202
イノベーション・プラットフォームおよび
コンペティティブ・クラスター 12 12 12 12
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金)
212 220 212 220
Fonds pour la société numérique ( デジ
タル社会基金)－ インフラおよびサービス
534 644 534 644
トゥモローズ・シティーズ 349 374 349 374
イノベーションおよび起業文化のためのナ
ショナル・ファンド 3 4 3 4
地域融合型エネルギー・シフト・プロジェ
クト 15 19 15 19
Transition Numérique de l'État et
Modernisation de l'Action Publique （政
府の地上デジタル放送移行および公共的活
動の近代化） 4 6 4 6
フランスの技術促進 196 200 196 200
Partenariat pour la Formation
Professionnelle et l'Emploi （専門的職
業訓練および雇用のための提携） 64 78 64 78
ヘルス・バイオテック・アクセラレーショ
ン・ファンド 330 330 330 330
再生ファンド 123 74 123 74
高等教育のためのデジタル・イノベーショ
ン 40 42 40 42
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 48 49 48 49
Territoires d'innovation de grande
ambition （意欲的なイノベーションのため
の地域計画） 183 97 183 97
教育におけるイノベーションのための地域
計画 67 47 67 47
Fonds à l'internationalisation des PME
（中小企業の国際的な拡大のための資金） 100 100 100 100
Adaptation et qualification main d’
oeuvre （すべての地域で雇用を維持し発展
させるための支援） 50 35 50 35
学術研究企業 99 99 99 99
効率的なイノベーションエコシステムの開
106 106
発の加速
250 250
重要課題
3,919 3,675 3,919 3,675
未収支勘定
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2010年、フランス預金供託公庫は、国家貸付としても知られる将来投資プログラム（PIA）の業務の運用
を委託された。
フランス預金供託公庫は、以下の資金を集めた：
・PIAの第一段階（PIA 1）の一環として、2010年以降、総額7,893百万ユーロのフランス政府からの支払
に関する８件の合意。
・PIAの第二段階（PIA 2）の一環として、2014年以降、総額1,554百万ユーロのフランス政府からの支払
に関する２件の合意。
・PIAの第三段階（PIA 3）の一環として、2017年以降、総額970百万ユーロのフランス政府からの支払に
関する４件の合意。ファンド」を
これらの合意は、いずれも上記の注に記載する複数の「基金」で構成されることがある。
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2.6.2 公的部門証券および類似証券ポートフォリオ－発行国別内訳
2020 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：百万ユーロ） 総額 減損 純額 純額
エクスポージャー合計 29,253 (1) 29,252 28,940
オーストリア 309 309 330
ブラジル 38 38 54
ブルガリア 18 18 18
チリ 198 198 221
コロンビア 140 140 134
クロアチア 91 91 60
チェコ共和国 43 43
欧州投資銀行 225 225 225
欧州安定メカニズム 331 331
フィンランド 25 25 25
フランス 20,712 20,712 21,007
ドイツ 147 147
ギリシャ
インドネシア 206 206 189
イスラエル 105 105 108
日本 5,467 (1) 5,466 5,417
リトアニア 39 39 44
ルクセンブルク 384 384 385
メキシコ 234 234 215
ペルー 145 145 140
ポーランド 55 55 93
韓国 15 15 16
ルーマニア 214 214 158
スロベニア 54 54 60
南アフリカ 26 26 41
ベネズエラ 32 32
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(6)【その他】
本報告書に記載された事項を除き、当会計年度末（2020年12月31日）以降、重要な事実は発生していな
い。
CDCは、その債務のいずれについても元利金または利息の支払を怠ったことはない。
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(7)【発行者の属する国等の概況】
① 概要
(a) 位置、地域、人口等
フランス共和国（以下「フランス」という。）は、地理的に西ヨーロッパの中心に位置する大陸フラン
スおよびコルシカ（大陸フランスとともに「フランス本土」と呼ばれる）、ならびにグアドループ、マル
ティニック、レユニオン島、ギアナ、仏領ポリネシア、ニューカレドニアおよびマヨットを含む海外県、
領土および属領から成っている。フランス本土は、西は大西洋、南は地中海、スペイン、アンドラおよび
モナコ、北と東はベネルクス諸国、ドイツ、スイスおよびイタリアに接しており、約544,000平方キロメー
トルの面積を有する。海外県は、約89,000平方キロメートルの面積を有する。2021年１月１日現在、フラ
ンス本土および海外県（マヨット島を含む。）の人口は約67.407百万人と推定された。
(b) 政治および外交関係
(i) 政治形態
フランスの政体は共和政である。シャルル・ド・ゴールの指導の下1958年に設立された現在の第５共和
政は、大統領が強い権限をもつことを特色としている。第５共和政の官職および組織を定めた1958年憲法
は次のとおり規定している。すなわち、フランス大統領は、直接普通選挙によって選出され、任期は５年
である（フランス国民は、2000年９月24日に行われた国民投票によって、大統領の任期を７年から５年に
短縮する憲法改正案を採択した。これは、2002年５月の大統領選挙から適用されている。）。政府は、大
統領によって任命される首相と、首相の提案に基づいて大統領が任命するその他の閣僚(大臣、大臣代理お
よび長官)で構成される。閣僚会議（Conseil des ministres）は、閣僚会議の議長となる大統領、首相お
よび他の大臣によって構成される。議会は、国民議会と元老院(上院)の二院制。国民議会の議員は直接普
通選挙によって選出され、任期は５年である。元老院議員は、一定の地方選出議員だけに資格が限定され
ている選挙人団によって選出され、任期は６年である。元老院議員は、３年毎にその２分の１が改選され
る。憲法院（Conseil constitutionnel）は、大統領、首相、国民議会および元老院の議長２名のうち１
名、国民議会の議員60名、元老院の議員60名のいずれかによる特別要請によって、あらゆる法案の合憲性
を審査する責任を負う合憲性に関する諮問機関である。
憲法上、大統領の役割は、政府の正常な機能とフランスの継続性を確保することを使命とする裁定者の
役割として規定されている。首相の任命権のほか、大統領には、国民議会の解散命令権、一定の法案の国
民投票付託権、国家非常事態を構成しかつ憲法上の公権力の正常な行使が阻害される事態が発生した場合
における特別大権の掌握が認められている。
憲法は国家政策の決定および指導を政府に委ね、首相に対しては政府の運営を委ねている。議会に対す
る法案の提出、議会により政府に対して委任された立法権に基づく政令の公布ならびに国民議会に対する
信任問題の提起等、一定の重要事項に係る政府の行為については、予め閣僚会議の審議または決定を経な
ければならない。信任投票で信任案が否決された場合または不信任案が絶対多数で可決された場合には、
国民議会は内閣の総辞職を要求することができる。
議会の権限は、憲法上、議会に立法権があると規定されている事項だけに限定されている。議会の立法
権に属する事項は市民権ならびに自由の基本的保障、国籍および個人的地位を規定する法律、重罪および
軽罪の定義、課税、財政法、通貨の規制、国防組織、企業の国有化、教育、財産権、民法、商法および経
済・社会政策に関する事項である。一般に法案が成立するためには、国民議会と元老院の双方によって採
択されなければならない。ただし、議会の両院(国民議会と元老院)が審議後法案の内容に合意しない場合
は、政府は、国民議会に対して国民議会のみによる法案の表決を要請することができる。
フランスにおいて、欧州連合（EU）法は、もうひとつの法源である。欧州委員会は「指令」および「規
則」を発布することができる。指令は、その規定が明確、正確かつ無条件でない場合は、その執行前に、
フランス議会が採択する法律により実施されなければならない。その規定が明確、正確かつ無条件である
場合には、国の実施法によらずに執行させることができる。規則は、議会の介在を要せずに、フランスを
含むEU加盟国において直接、発効する。EU法は、憲法を除くフランスのその他一切の法源に優越する。
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1995年５月、共和国連合（Rassemblement pour la R é publique (RPR)）のジャック・シラク氏が大統領
に選出され、アラン・ジュペ氏を首相に任命した。ここに、国民議会の過半数が大統領と異なる政治的立
場にある保革共存期間は終わり、フランス政府の行政・立法両面で保守政党が支配権を握るフランス政治
の 時代が始まった。
1997年６月、シラク大統領は国民議会を解散し、新たに国民議会選挙が行われた。同選挙において、社
会党が、共産党、急進社会党、市民の運動および緑の党とともに国民議会の議席の約55％を獲得した。
1997年６月、シラク氏は、社会党のリオネル・ジョスパン氏を新首相に任命し、新たな保革共存政権が始
まった。
2002年５月、右派と左派の有権者が一斉に主要極右政党の国民戦線（Front National (FN)）党首ジャン
-マリ・ルペン氏の当選阻止に動いた結果、ジャック・シラク氏は、フランス史上最大の得票格差により大
統領に再選された。2002年６月の国民議会議員（d éput é ）選挙では、右派の「大統領多数派連合」（Union
pour la Majorit é Pr é sidentielle (UMP)）が絶対的過半数を獲得した。UMPは、国民戦線を除く主要右派
政党の大連合組織である。再選されたジャック・シラク大統領は、ジャン-ピエール・ラファラン氏を首相
に任命した。これらの大統領選挙および国民議会議員選挙によって、５年間続いた保革共存時代が終了
し、少なくともその後５年間は右派が強力な政治権限を有することとなった。
2002年11月、UMPは結党大会を開き正式な政党として発足、政党名を「国民運動連合」（Union pour un
Mouvement Populaire (UMP)）とした。
国民年金制度を抜本的に改革しようとするラファラン首相の計画により、2003年５月および６月にはフ
ランス全域で、数万人に及ぶ清掃作業員、教師、輸送業従事者および航空管制官などによる多数のストラ
イキが発生した。
2004年、イスラム教のヘッドスカーフおよびその他の目に触れる宗教的象徴を公立学校で着用すること
を禁止する法律が成立、施行される。
2004年３月28日の地方選において、社会党が、シラク大統領の国民運動連合に対し大勝利を収めた。国
民運動連合の敗北は評判の悪い経済改革が原因とされた。
2005年５月29日、EU憲法批准を問う国民投票が実施され、「反対」（55％）が「賛成」（45％）を大き
く上回った。
2005年５月31日、シラク大統領は同投票の大敗を受け、ラファラン首相を更迭し、新首相にドミニク・
ドビルパン内相を任命した。2005年６月２日、ドビルパン首相は新内閣を発表した。
2006年１月16日、ドビルパン首相は、若年層の失業率の改善を目標とする雇用促進政策を発表した。か
かる政策には、２ヵ月の試用期間を２年間に延長し、その間は理由なしの解雇を可能とする初回雇用契約
（CPE）の導入が盛り込まれた。
2006年３月９日、雇用機会均等法の最終案がフランス国民議会により可決され、CPE導入が決定された。
学生および労働組合はCPEに強く反対し、抗議運動は全国に広まった。
2006年３月30日、憲法院はCPEを合憲と判断した。しかし、労働者および学生の抗議運動を受け、2006年
４月10日、政府はCPEを撤回し、代わりに若年雇用策に関する法律の導入を決定した。
2007年４月22日、大統領選の第１回投票の結果、与党国民運動連合のニコラ・サルコジ候補と社会党の
セゴレーヌ・ロワイヤル候補が決選投票に進み、2007年４月22日、大統領選の決選投票により、与党国民
運動連合のサルコジ候補が当選した。2007年５月16日、サルコジ氏がフランス第５共和政の第６代大統領
に就任した。2007年５月17日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン氏を新たな首相に任命した。
2007年５月18日、フランソワ・フィヨン新内閣の閣僚15人の名簿が発表された。このうち７人が与党国
民運動連合以外または女性であった。2007年６月19日、国民議会選挙の第２回投票の結果、与党国民運動
連合が単独過半数を獲得したが議席を減らした一方、社会党は大きく議席を伸ばした。2007年６月19日、
第２次フィヨン内閣が成立。新たに12人の閣外相が任命された。
2007年10月および11月、年金給付改革に対する全国規模の抗議デモが行われ、パリでは公共輸送サービ
スが広範囲にわたって混乱した。
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2008年３月９日および19日に、統一地方選が行われた。社会党を中心とする左派が躍進する一方で、国
民運動連合は後退した。
2010 年９月15日、年金受給開始年齢を2018年までに60歳から62歳へ引き上げる年金制度改正法案が、国
民議会を通過した。労働組合は全国でストライキを行い、交通機関の混乱および製油所の閉鎖が生じた。
しかし、同法案は2010年10月26日に上院で可決された。
2010年11月14日、サルコジ大統領は、大幅な内閣改造を行った。フィヨン首相は留任とした。
2011年９月25日、元老院（上院）（定員348）の半数改選の選挙が行われ、社会党を中心とする左派が過
半数を獲得した。右派が間接選挙の上院で過半数割れとなるのは1958年第５共和政成立以来初めてのこと
である。
2011年10月20日、フランソワ・オランド氏が社会党の予備選で勝利し、翌年のフランス大統領選におけ
るニコラ・サルコジ氏の対立候補となった。
2012年５月６日、フランス大統領選挙の決戦投票が行われ、フランソワ・オランド氏が現職のニコラ・
サルコジ氏を破り、左派勢力としてはミッテラン大統領以来初の大統領となる。
2012年５月15日、フランソワ・オランド大統領はジャン・マルク・エロー氏を新首相に任命した。また
５月16日には、34人で構成される内閣の半分（17人）を女性とする組閣を行った。
2012年６月10日に国民議会選挙第一回投票が、17日に第二回投票が行われた。第一回投票において、フ
ランソワ・オランド大統領率いる社会党を含む左派が過半数を獲得した。投票率は57.5％と、第５共和政
成立以来最も低かった。６月17日の第二回投票で、社会党は絶対過半数にたる議席を獲得した。
2013年７月26日、銀行業務の分離および規制に関する法律が公布された（７月27日官報掲載）。この法
律は、金融監督破綻処理機構（ACPR）の権限を強化し、金融安定化高等評議会（HCSF）を創設するもので
ある。同法は、銀行に対して、その業務の名称および性質、銀行業務純収益、職員の人数、税引前損益、
未払税金合計額および政府からの受取助成金を、国別に公表することを義務づけている。
2013年12月29日、2014年財政法が公布された（12月30日官報掲載）。この法律は、主として増税による
３十億ユーロの歳入増と公的支出の15十億ユーロ削減を定めている。
改正2013年財政法の公布（12月30日官報掲載）。この法律は、2013年にGDPの4.1％（2012年と比較して
0.7ポイント低下）と予想された財政赤字を確認するものであった。同法はまた、生命保険の改革、行政の
簡素化および輸出支援策についても定めている。
2014年３月23日および３月30日に実施された地方選挙における与党社会党の敗北を受けて、オランド大
統領は、2014年３月31日付でマニュエル・ヴァルス氏を新首相に任命した。
2014年５月25日、2014年欧州議会選挙の投票がフランスで実施された。国民戦線（FN）の創始者である
ジャン-マリ・ルペン氏の娘であるマリーヌ・ルペン氏率いる極右国民戦線（FN）が勝利（25％、24議席）
し、中道右派国民運動連合グループ（UMP）（21％）がこれに続き、与党社会党は第三党（14％）に甘んじ
た。
2014年９月28日、上院は半数（178議席）の改選が行われた。上院議員348名のうち、現在189名が右派に
属している。FNは初めて上院に議席を確保した（２議席）。
2014年12月29日、2014-2019年財政計画法が公布された（12月30日官報掲載）。この法律では、貯蓄制
度、競争力・雇用創出税額控除制度および責任・連帯契約の実施ならびに公共・民間パートナーシップの
利用のより厳格な監視が規定されている。
2015年財政法の公布。財政赤字の見積りはGDPの4.1％とされた。
改正2014年財政法の公布（12月30日官報掲載）。改正財政法は、2014年における財政赤字をGDPの4.4％
とする予想を確認するものであった。2014年の予想予算赤字は、第１次改正2014年財政法と比較して4.3十
億ユーロ多い88.2十億ユーロとされた。雇用創出税額控除制度は2016年初めに撤廃され、新しい措置に代
る予定である。
2015年12月29日、改正2015年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2015年の財政赤字の目標はGDPの
3.8％とされている。
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2016年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2016年の財政赤字見積りはGDPの3.3％とされた。同法は
2016年に16十億ユーロの歳出削減を規定している。
2016年４月15日：2016-2019年安定化プログラムでは、2015年の赤字が予想を下回るGDPの0.3％となるこ
とが判明したものの、2016年の主要項目の赤字はGDPの3.3％と計画しており、2017年には赤字をGDPの
2.7％へとさらに改善することを目指している。
2016年12月29日、2017年財政法の公布（12月30日官報掲載）。2017年の財政赤字見積りはGDPの2.7％と
されている。
2017年５月17日、エマニュエル・マクロン氏が大統領に選出された。
フランス国民議会の選挙が2017年６月11日および同18日の２回にわたって行われた。エマニュエル・マ
クロン氏が2016年に立ち上げた新党「共和国前進」が308議席を獲得して、圧勝した。
2018年10月、「黄色いベスト」運動が全国に広まった。エマニュエル・マクロン大統領は、この反政府
運動に対応して、「大国民討論会」を開催し、2018年12月に経済社会政策に関する法律を制定した。大統
領は、この危機に対応するため社会的・経済的措置として10十億ユーロを提供することを表明した。
2021年６月現在、フランス国民議会は以下の政党グループで構成されていた：共和国前進（269議席）、
共和党（105議席）、民主運動系（58議席）、共和国前進（21議席）、社会党系（30議席）、民主独立運動
（UDI）独立（19議席）、不服従のフランス（17議席）、自由・地方（18議席）、左翼民主・共和主義グ
ループ（16議席）、諸派・無所属（23議席）。
2021年６月現在、元老院は以下の政党グループで構成されていた：共和党（148議席）、社会・環境主義
党（65議席）、中道連合（55議席）、民主社会欧州連合グループ（15議席）、共産党・共和・市民・環境
主義グループ（15議席）、共和国・地方/独立派（13議席）、環境主義・連帯・地方（12議席）、諸派・無
所属（２議席）。
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(ii) 外交関係
フランスは、1957年の欧州経済共同体(EEC)（後に欧州連合(EU)）の設立加盟国のひとつであり、フラン
スとドイツの強い提携関係を基礎とするヨーロッパの統合が、EEC設立以来フランスの外交方針の支柱と
なってきた。
フランスは各種の国際機関に加盟している。その主なものは、フランスが設立加盟国のひとつであり安
全保障理事会の常任理事国でもある国際連合、設立加盟国のひとつである欧州理事会、国際復興開発銀行
(世界銀行)、国際通貨基金(IMF)、欧州復興開発銀行(EBRD)、経済協力開発機構(OECD)、世界貿易機関
(WTO)である。さらにフランスは、北大西洋条約機構(NATO)に加盟している。
② 経済
(a) 国内総生産
2020年、フランス経済の成長は、COVID-19危機により歴史的なマイナス成長となった。恒常価格による
国内総生産（GDP）は.-7.9％の落込みであった。
家計消費は、2020年には急激に落ち込んだ（2019年の+1.5％に対して-6.6％）、が、公共消費はごくわ
ずかな落込みにとどまった（2019年の+1.8％から-0.1％）。総固定資本形成（GFCF）は、GDP以上に落ち込
んだ（2019年の+4.0％から-8.6％）。
輸入は大幅に収縮し（2019年の+2.3％から-11.9％）、輸出はそれ以上に減速した（2019年の+1.6％から
-15.8％）ことから、実質GDP成長率に対して正味対外貿易の貢献度はマイナス（-1.1パーセントポイン
ト）となった。また、棚卸資産の変動もマイナスの貢献となった（-0.2パーセントポイント）。
2020年国民経済計算
GDPおよびその内訳
増減率
(恒常価格による前年比、％) 2020 年
金額 名目価値の GDP 成長
物価変動
(単位： 変化 への貢献
2020年/2019
2018 年 2019 年 2020 年 十億ユーロ) 年(％) (％) (％ポイント)
国内総生産(GDP) 1.9 1.8 -7.9 2,302.9 2.5 -5.5 -7.9
輸入 3.1 2.3 -11.9 688.4 -1.6 -13.2 -3.9
現実最終消費支出額
・家計 0.9 1.5 -6.6 1,601.2 2.5 -4.2 -4.5
・一般政府 0.9 1.8 -0.1 199.8 2.3 2.3 0.0
総固定資本形成 3.3 4.0 -8.6 528.8 1.1 -7.6 -2.0
・非金融企業 4.3 2.6 -7.7 296.7 0.7 -7.0 -1.0
・家計 1.8 2.8 -12.1 118.4 2.2 -10.2 -0.7
・一般政府 3.2 9.0 -4.1 86.1 0.9 -3.3 -0.2
在庫の増減
（GDPに対する貢献） 0.0 0.0 -0.2 19.5 - - -0.2
輸出 4.5 1.6 -15.8 641.9 -1.0 -16.6 -5.0
出典：フランス国立経済研究所（INSEE）－国民所得統計－2014年基準
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(b) 経済の主要部門
2020年、恒常価格による経済部門の総付加価値は、COVID-19危機により歴史的な落込みとなった（2018
年および2019年の+1.9％の後-8.0％）。
農林水産業の付加価値は、2020年にはごくわずかに減少した（-0.1％）が、サービス業（主に非市場の
サービスが-4.7％、主に市場サービスが-8.4％）、製造業（-9.4％）および特に建設業（-16.0％）が大き
く下落した。
産業別付加価値（2014年恒常価格による）
( 単位：十億ユーロ)
2020 年/2019年
2018 年 2019 年 2020 年
(％)
農林水産業 33.0 32.3 32.2
-0.1
製造業、鉱業、採石業その他工業 282.2 286.9 259.9
-9.4
鉱業、採石業、エネルギー、水、廃棄物処理
および浄化 49.0 48.9 47.5
-2.9
食品、飲料およびタバコ製品製造 45.3 45.6 44.2
-3.1
コークスおよび石油精製品製造 3.1 3.0 3.7
22.7
電機、電子およびコンピュータ機器、機械製造 30.3 31.8 28.0
-11.9
輸送設備製造 30.5 29.8 21.6
-27.6
その他工業製品製造 123.8 127.6 115.4
-9.5
建設 111.9 114.9 96.5
-16.0
主に市場サービス 1,163.3 1,192.8 1092.7
-8.4
卸売、小売、運輸、宿泊および食品サービス 359.1 367.6 308.0
-16.2
情報通信 113.0 118.5 119.6
1.0
金融・保険 93.6 95.2 89.2
-6.2
不動産 253.9 258.7 255.4
-1.3
科学技術、行政およびサポート 284.7 292.6 274.5
-6.2
その他サービス 59.6 61.0 47.1
-22.7
(1)
453.5 456.0 434.6
主に非市場のサービス
-4.7
合 計 2,044.0 2,082.7 1,915.6
-8.0
(1) 「主に非市場のサービス」とは、「行政」、「教育」、「保健および社会福祉」項目を一括した分類である。
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
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(c) 雇用情勢
2020年、フランスの失業率（労働人口に対する比率、国際労働事務職（BIT）の定義による）はさらに低
下して、ピークだった2015年の10.4％から2020年には8.0％となった。
ここ数年、COVID-19危機の前までは、労働市場の構造的な改革（2016年のエル・コムリ法および2017年
のマクロンによる）により支えられて、就業率の上昇傾向は高まった。
2018 年 2019 年 2020 年
就業率（％）
15-24 歳 29.7 29.6 28.5
25-49 歳 80.5 81.0 80.6
50-64 歳 62.1 62.6 63.3
15-64 歳の就業率 65.3 65.6 65.3
失業率（％）
失業率（対労働人口） 9.0 8.4 8.0
男性失業率（対男性労働者） 9.0 8.5 8.1
女性失業率（対女性労働者） 9.1 8.4 8.0
出典： INSEE
(d) 賃金および物価
物 価
平均して、2020年にインフレはさらに低下し、2019年の1.1％、2018年の1.9％に対して、0.5％となっ
た。この低下は、主としてCOVID-19ショックによるものであった。2021年初めには、特に石油価格につい
ては基底効果があったため、世界のCPIインフレの加速につながった。
2021 年
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 第１四半期
消費者物価指数
年間上昇率（％） 0.0 0.2 1.0 1.9 1.1 0.5 1.0
出典： INSEE
賃 金
市場セクターの名目賃金上昇率は、2020年にはいくぶん減速した（2019年の1.8％に対して+1.5％）が、
実質ベースでは、インフレが収まったために、賃金はわずかに加速した（2019年の+0.7％に対して
+1.0％）。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
賃金（変化率％）
名目ベース 1.3 1.2 1.3 1.5 1.8 1.5
実質ベース 1.3 1.0 0.3 -0.4 0.7 1.0
出典： INSEE、雇用省調査統計局（DARES）
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③ 貿易および国際収支
貿易
品目別輸出入収支
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
( 単位：十億ユーロ)
農林水産物 0.8 0.0 1.2 1.4 0.9
(1)
採石業、エネルギー、水 -22.4 -28.3 -31.6 -28.0 -14.4
食品、飲料およびタバコ 5.7 6.2 6.2 6.7 5.3
コークスおよび石油精製 -7.0 -8.4 -10.7 -13.3 -10.4
(2)
電気機器、電子機器およびコンピュータ機器製造 -24.6 -27.7 -30.8 -33.4 -33.4
輸送機器製造 27.4 24.8 28.8 29.0 8.8
その他工業製品製造 -20.9 -21.3 -19.2 -15.8 -22.4
その他 11.2 12.7 13.2 10.7 2.1
収支(CIF-FOB) -29.8 -42.1 -43.0 -42.6 -63.4
収支(FOB-FOB) -13.5 -24.5 -24.6 -23.8 -47.0
(1) 汚水処理および汚染防止を含む。
(2) 機械の製造を含む。
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
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国際収支
( 単位：十億ユーロ) 2019 年 2020 年
経常収支 -16.2 -53.3
財貨 -46.8 -62.6
サービス 21.6 7.9
所得 9.0 1.4
資本収支 1.9 2.0
金融収支 -28.8 -62.3
直接投資 4.2 17.1
- 国外
49.8 19.5
- フランス国内 45.6 2.4
証券投資 -93.0 -30.7
- 資産
53.2 121.7
- 負債 146.2 152.4
金融デリバティブ 3.7 -42.0
その他の投資 53.4 -10.7
準備資産 2.8 4.0
誤差脱漏 -14.6 -11.0
出典：フランス銀行
2020年には、経常収支の赤字は、2019年の-16.2十億ユーロに対して-53.3十億ユーロ（GDPの2.3％）へ
と大幅に拡大した。実際、2019年と比較すると、サービス収支および所得収支の黒字縮小と並行して、財
貨の赤字は拡大した。
「ポートフォリオ投資」および小幅ながら「直接投資」の改善は、「金融デリバティブ」および「その
他投資」の落込みを相殺するには十分でなかったため、金融収支（世界の他の諸国に対する金融資産から
金融負債を差引いたもの）の赤字は、2019年（-28.8十億ユーロ）と比較して2020年には拡大した（-62.3
十億ユーロ）。
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④ 財政
2020年に、財政赤字（マーストリヒト条約の定義による）は、COVID-19危機によって大幅に拡大し、歳
入がわずかに増加した（+0.3パーセントポイント）にもかかわらず、2018年の-2.3％、2019年の-3.1％か
ら-9.2％となった。実際、正味借入が増加したのは、歳出の大幅な増加（+6.4パーセントポイント）によ
る。しかし、歳出の増加はGDPの落込み（-7.9％）ほどではなかった。
中央政府の赤字は、70.9十億ユーロ拡大して-159.0十億ユーロとなったが、地方政府の収支は、2019年
の-1.1十億ユーロから-4.2十億ユーロへと赤字がさらにわずかに拡大した。さらに、社会保障基金の残高
は2016年以来初めて赤字に転じた（2019年の+14.5十億ユーロ、2018年の+11.7十億ユーロの黒字から2020
年には-48.8十億ユーロ）。
税負担は、2019年の43.8％に対して2020年には0.7パーセントポイント増加して44.5％となったが、依然
として2018年の44.7％という水準を下回っていた。
総じて、負債総額は、2019年にわずかに低下してGDPの97.6％であったが、2020年には115.1％へと増加
した。
一般政府会計の主要項目（対GDP比％）
2018 年 2019 年 2020 年
歳出 55.6 55.4 61.8
歳入 53.4 52.3 52.6
財政収支（マーストリヒト条約の定義による） -2.3 -3.1 -9.2
政府債務（マーストリヒト条約の定義による） 98.0 97.6 115.1
強制的な賦課金（帰属社会負担を除く。） 44.7 43.8 44.5
出典：INSEE-国民所得統計-2014年基準
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