凸版印刷株式会社 有価証券報告書 第175期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第175期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
(旧英訳名 TOPPAN PRINTING CO., LTD.)
（注）2021年６月29日開催の第175期定時株主総会の決議により、
2021年６月29日付で英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
(2021年４月１日より最寄りの連絡場所を東京都千代田区神田和泉町
１番地から上記に移転しております。)
【電話番号】 03(3835)5665
(2021年４月１日から本社事務所移転に伴い電話番号を変更しており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 川 俣 満 靖
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
(2021年４月１日より縦覧に供する場所を東京都千代田区神田和泉
町１番地から上記に移転しております。）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,431,595 1,452,751 1,464,755 1,486,007 1,466,935
経常利益 (百万円) 49,698 54,638 49,115 66,719 58,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 32,535 42,267 41,049 87,047 81,997
当期純利益
包括利益 (百万円) 103,229 139,608 43,889 △ 22,642 172,210
純資産額 (百万円) 1,171,958 1,303,674 1,328,874 1,310,232 1,453,164
総資産額 (百万円) 1,997,909 2,147,932 2,194,215 2,143,454 2,363,503
１株当たり純資産額 (円) 1,584.17 3,531.07 3,625.84 3,416.48 3,870.14
１株当たり当期純利益 (円) 50.75 131.32 127.55 261.06 237.16
潜在株式調整後
(円) 48.01 124.26 120.67 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.0 52.9 53.2 55.2 56.0
自己資本利益率 (％) 3.3 3.9 3.6 7.4 6.5
株価収益率 (倍) 22.36 13.30 13.10 6.34 7.88
営業活動による
(百万円) 90,826 71,816 76,759 92,134 76,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,458 △ 75,060 △ 73,868 △ 35,143 81,249
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 45,104 △ 17,117 △ 1,263 △ 32,740 42,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 295,126 273,333 272,990 296,873 497,237
の期末残高
従業員数 (人) 50,705 51,210 51,712 52,599 52,401
［外、平均臨時雇用人員］ [ 6,312 ] [ 6,668 ] [ 5,435 ] [ 5,503 ] [ 5,802 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第173期の期
首から適用しており、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
５ 第174期及び第175期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
６ 第174期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第173期に係る主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 845,445 831,646 841,882 849,812 816,620
経常利益 (百万円) 20,004 31,482 40,090 45,105 35,734
当期純利益又は当期純
(百万円) △ 1,429 32,691 40,257 83,048 78,975
損失（△）
資本金 (百万円) 104,986 104,986 104,986 104,986 104,986
発行済株式総数 (千株) 699,412 699,412 349,706 349,706 349,706
純資産額 (百万円) 821,228 913,415 946,850 963,393 1,090,613
総資産額 (百万円) 1,471,758 1,593,637 1,628,896 1,586,091 1,812,692
１株当たり純資産額 (円) 1,267.41 2,819.60 2,922.94 2,764.53 3,170.92
１株当たり配当額
(円) 20.00 20.00 30.00 60.00 40.00
(うち１株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.22 100.91 124.27 247.41 226.93
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 95.51 117.61 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.8 57.3 58.1 60.7 60.2
自己資本利益率 (％) △ 0.2 3.8 4.3 8.7 7.7
株価収益率 (倍) ― 18.41 13.45 6.69 8.24
配当性向 (％) ― 42.18 32.19 24.25 17.63
従業員数 (人) 9,551 9,699 9,993 10,330 10,730
株主総利回り (％) 122.4 96.7 94.9 97.2 110.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,195 1,266 1,869 2,309 1,997
(948)
最低株価 (円) 846 838 1,532 1,370 1,319
(812)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第174期及び第175期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４ 第171期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第173期の期
首から適用しており、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
８ 第173期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株
当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
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９ 第174期の１株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第173期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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２ 【沿革】
1900年１月 凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。
1908年６月 資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月 大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。
1938年５月 板橋工場を新設。
1944年７月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年７月 九州工場を新設。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1963年５月 Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.を設立。
1965年５月 ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971
年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。
1967年９月 相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月 下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。
1968年12月 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特
印）。
1970年10月 滋賀工場を新設（リードフレーム）。
1971年12月 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌
工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月 朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月 新潟工場を新設(プリント配線板)。
1986年３月 本社ビル(東京都千代田区)竣工。
1986年７月 総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。
1988年４月 滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月 カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。
2000年６月 「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」を発表。
2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月 福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月 三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2005年４月 米国デュポンフォトマスク社(現 Toppan Photomasks,Inc.)を買収。
2007年10月 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月 SNP Corporation Limited(現 Toppan Leefung Pte.Ltd.)を買収。
2009年４月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパ
ンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月 執行役員制度を導入。
2017年３月 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年８月 図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社195社及び持分法適用関連会社29社(2021年３月31日現在)により構成）におきまし
ては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり
幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及び
セグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社
セキュア関 証券類全般、通帳、ＩＣ (製造販売)当社
連 カード、各種カード、ＢＰ
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
Ｏ（各種業務受託）など
ビジネスフォーム、デー (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱
タ・プリント・サービスな
ど
マーケティ カタログ・パンフレット・ (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、
ング関連 チラシ・ＰＯＰなどの広告 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte.Ltd.
情報コミュ
宣伝印刷物、各種プロモー
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
ニケーショ
ションの企画・運営、コ
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
ン事業分野
ミュニケーション業務の各
種アウトソーシング受託な
ど
コンテンツ 週刊誌・月刊誌などの雑 (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、
関連 誌、単行本、辞書・事典な ㈱BookLive
どの書籍、教科書、電子書 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
籍関連など ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
その他 教科書出版、旅行代理店業 (製造販売)東京書籍㈱
務など (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
パッケージ 軟包材、紙器、液体複合容 (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、
関連 器、ラベル、段ボール、プ PT. KARYA KONVEX INDONESIA
ラスチック成形品、受託充
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、
填・コントラクトなど
トッパンプラスチック㈱
高機能・エ 透明バリアフィルム、二次 (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.
ネルギー関 電池用関連部材、情報記録
生活・産業
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ
連 材など
事業分野
建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、 (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、
エクステリア商材など
Toppan Interamerica Inc.
(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱
ディスプレ 液晶カラーフィルタ、ＴＦ (製造販売)当社、
イ関連 Ｔ液晶、反射防止フィルム
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、
など
Giantplus Technology Co., Ltd.
エレクトロ
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
ニクス事業
分野
半導体関連 フォトマスク、半導体パッ (製造販売)当社、Toppan Photomasks Inc.、
ケージ製品など
中華凸版電子股份有限公司
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
( 2021年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
(連結子会社)
トッパン・フォーム 情報コミュニ
ズ㈱ 東京都港区 11,750 ケーション事 60.7 有 フォーム印刷を分担
無 有
※１※２ 業分野
情報コミュニ
図書印刷㈱
東京都北区 13,898 ケーション事 100.0 有 無 印刷・加工を委託 有
※１
業分野
情報コミュニ
東京書籍㈱ 東京都北区 80 ケーション事 58.5 有 無 出版物の印刷加工の受託 有
業分野
情報コミュニ
当社製品の販売及び当社
㈱トッパン・コスモ 東京都港区 400 ケーション事 100.0 有 無 有
の使用する材料の仕入先
業分野
㈱トッパンインフォ 生活・産業事
東京都港区 2,500 100.0 有 無 印刷物を委託 有
メディア 業分野
生活・産業事 プラスチック製品の製造
タマポリ㈱ 東京都豊島区 472 64.2 有 無 無
業分野 を委託
US$
Toppan Photomasks,
アメリカ合衆 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
100.0 有 有 無
1
国テキサス州 クス事業分野 製造・販売を委託
Inc.
Toppan Leefung
情報コミュニ
百万S$
Pte. Ltd. シンガポール ケーション事 100.0 有 有 無 無
268
業分野
※１
アメリカ合衆
百万US$
Toppan USA, Inc.
生活・産業事
国ジョージア 100.0 有 無 印刷・加工を委託 無
123
業分野
※１
州
Giantplus
Technology
百万NT$
台湾 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
53.1 有 無 無
苗栗縣頭份市 4,415 クス事業分野 仕入・販売
Co., Ltd.
※１※３
ドイツ連邦共
百万EUR
INTERPRINT 生活・産業事
和国アルンス 100.0 有 無 無 無
25
GmbH 業分野
ベルク市
情報コミュニ
㈱フレーベル館 東京都文京区 50 ケーション事 100.0 有 無 出版物の印刷加工の受託 有
業分野
情報コミュニ
㈱トータルメディア スペースデザイン等の企
東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 有
開発研究所 画等を委託
業分野
情報コミュニ
当社製品の輸送及び保管
凸版物流㈱ 東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 有
並びに梱包業務を委託
業分野
情報コミュニ
ＩＴサービスの開発・運
㈱ONE COMPATH
東京都港区 600 ケーション事 100.0 有 無 有
営業務を委託
業分野
情報コミュニ
デジタルコンテンツ制作
㈱ＢｏｏｋＬｉｖｅ 東京都港区 480 ケーション事 72.2 有 無 有
等を受託
業分野
㈱トッパンコミュニ 情報コミュニ
ケーションプロダク 東京都台東区 400 ケーション事 100.0 有 無 印刷・加工・製本を委託 有
ツ 業分野
㈱トッパングラ 情報コミュニ
フィックコミュニ 東京都台東区 300 ケーション事 100.0 有 無 印刷・企画・製版を委託 有
ケーションズ 業分野
情報コミュニ
東京都プリプレス・ 製版、ソフトウェアの開
東京都板橋区 100 ケーション事 51.0 有 無 有
トッパン㈱ 発・事務代行業務を委託
業分野
㈱トッパンパッケー
生活・産業事
ジプロダクツ 東京都台東区 400 100.0 有 無 製版・印刷・加工を委託 有
業分野
※１
トッパンプラスチッ 生活・産業事 プラスチック製品の製造
東京都台東区 400 100.0 有 無 有
ク㈱ 業分野 を委託
㈱トッパン建装プロ 生活・産業事 各種建材関連の加工及び
千葉県柏市 100 100.0 有 無 有
ダクツ 業分野 検査を委託
インドネシア
百万RP
PT. KARYA
生活・産業事
共和国ブカシ 51.0 有 無 無 無
KONVEX INDONESIA 468,998 業分野
県
アメリカ合衆
百万US$
Toppan
生活・産業事
国ジョージア 100.0 有 有 当社製品の販売 無
Interamerica Inc. 11 業分野
州
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( 2021年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
㈱トッパンエレクト エレクトロニ エレクトロニクス製品の
東京都台東区 400 100.0 有 無 有
ロニクスプロダクツ クス事業分野 製造を委託
㈱トッパンＴＯＭＯ
エレクトロニ エレクトロニクス製品の
ＥＧＡＷＡオプティ 東京都台東区 1,403 84.9 有 無 有
クス事業分野 製造を委託
カルフィルム
百万NT$
中華凸版電子股份有 エレクトロニ エレクトロニクス製品の
台湾桃園市 100.0 有 無 無
限公司 2,742 クス事業分野 製造・販売を委託
その他 168社
― ― ― ― ― ― ―
―
※１
(持分法適用関連会
社)
東洋インキＳＣホー
生活・産業事
東京都中央区 31,733 18.9 有 無 無 無
ルディングス㈱
業分野
※２※４
丸東産業㈱
生活・産業事 19.2 複合フィルム、単体フィ
福岡県小郡市 1,807 有 無 無
※２※４
業分野 (0.3) ルムの仕入販売
その他 27社
― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社
は Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。
３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。
４ ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。
５ ※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社として
おります。
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
７ トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％
を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 28,959 ［ 4,766 ］
生活・産業事業分野 13,808 ［ 1,016 ］
エレクトロニクス事業分野 8,298 ［ 10 ］
全社（共通） 1,336 ［ 10 ］
合 計
52,401 ［ 5,802 ］
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎
研究部門等に所属している就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,730 42.8 13.5 6,775,518
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 5,013
生活・産業事業分野 3,081
エレクトロニクス事業分野 1,300
全社（共通） 1,336
合 計
10,730
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部
門等に所属している就業人員数であります。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2021年３月31日現在における組合員数は14,069名でありま
す。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数
2,068名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,823名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダク
ツ（同1,172名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,217名）、トッパンプラスチック株
式会社（同259名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同273名）、株式会社トッパン・コスモ（同52名）のそれ
ぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含んでおります。
現在の労働協約は、2020年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交
渉はすべて経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップ
ユニオン本社(2021年３月31日現在における同社組合員数1,206名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同875
名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア
産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・
文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展し
ていくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を
共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮
した企業活動を推進してまいります。
「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの
永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してま
いります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
トッパングループは、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ＢＣＰのさらなる強化を進める
と同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。中期的な経営課題といた
しまして、収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」、新たな成長を創出する「経営基盤の強化」、持続
的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」を重要な経営課題と位置づけ、「Ｄｉｇｉｔａｌ ＆ Ｓｕｓｔａ
ｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、次の施策を展開することにより経営資源の最適
配分と有効活用を進め、さらなる事業の拡大を図ってまいります。
① 収益力の向上を目指す「事業ポートフォリオの変革」
「事業ポートフォリオの変革」につきましては、「ＤＸ事業の推進」、「生活系事業の海外展開」、「新事業の
創出（フロンティアビジネス）」を重点施策と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。
「ＤＸ事業の推進」については、ビジネスのあり方や生活者の嗜好、行動が大きく変容しデジタル化が加速する
なか、マーケティングテクノロジーを活用した企業ブランド・製品・サービスのＣＸ（カスタマー・エクスペリエ
ンス）提供支援、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型ＢＰＯの構築、海外
におけるセキュア事業の拡大などを図ってまいります。
「生活系事業の海外展開」については、世界的にサステナブルニーズが高まるなか、Ｍ＆Ａを活用したグローバ
ルネットワークを構築し、国内で培った技術とのシナジーを発揮してまいります。また、パッケージは、日本、北
米、インドネシアを中心にバリアフィルムを活用したサステナブル包材を武器に、建装材は、海外生産拠点との連
携を強化することで地産地消体制を確立し、グローバルな需要を獲得してまいります。
「新事業の創出」については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、サステナブル関連や５
Ｇ・６Ｇ関連などの「マクロトレンド関連テーマ」、「デジタルプラットフォーム事業」に特に注力し、新たなビ
ジネスの創出を目指してまいります。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビ
リティ」、「エネルギー・食料資源」の４つの成長事業領域においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、早期
事業化の実現を図ります。
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② 新たな成長を創出する「経営基盤の強化」
「経営基盤の強化」につきましては、ＤＸを軸に自社競争力のさらなる強化を図り、「システム基盤のモダナイ
ゼーション」、「スマートファクトリーの推進」、「研究開発機能の強化」、「人財の育成・活用」によって、事
業変革の基盤を形成してまいります。
「システム基盤のモダナイゼーション」については、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データ
ドリブン型の経営を実現し、ビジネスモデル改革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグルー
プシステムの構築を目指してまいります。
「スマートファクトリーの推進」については、ＡＩを活用した自動化・少人化、次世代ＭＥＳ（製造実行システ
ム）を活用した全体最適の実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」
を目指します。さらに、カーボンニュートラルと循環型工場の構築にも積極的に取り組み、持続可能な工場の実現
を目指してまいります。
「研究開発機能の強化」については、技術起点の新事業を創出することで事業ポートフォリオの変革を牽引すべ
く、デジタル技術を活用したツール導入などによる研究開発の効率化や、グローバルな研究開発体制の構築を図る
と同時に、知財戦略も強化してまいります。
「人財の育成・活用」については、社会のデジタル化やグローバル化に対応するため、採用チャネル拡大による
新たなタレント獲得、リスキル教育プログラムの充実、人財シフトといった複合的な施策により、人員の最適化を
推進します。また、ＳＤＧｓへの取り組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人権宣言の制定な
どに取り組むことで働く環境を整備し、新しい価値の創造を目指します。
③ 持続的な価値向上を支える「ＥＳＧへの取り組み深化」
「ＥＳＧへの取り組み深化」につきましては、社会的価値創造企業として、ＥＳＧへの取り組みを積極的に推進
し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動への取り組みとしては、地球環境課題への長期的な取り組み方針を定めた「トッパングループ環境ビ
ジョン２０５０」を策定しています。本ビジョンに沿った活動を強化し、「ふれあい豊かでサステナブルなくら
し」の実現を目指してまいります。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」
による提言に賛同を表明しました。今後は、リスクと機会の両面からその影響を検討し、情報開示を進めていきま
す。
ＳＤＧｓへの取り組みとしては、ＳＤＧｓが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定
した「ＴＯＰＰＡＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」のもと、これまで以上に社会から信
頼される強い企業グループを目指してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止及び従業員の安全確保を目的に「新型コロナウイルス対策
本部」を2020年２月に立ち上げました。社内対応といたしましては、ピークシフト通勤やテレワーク、また子供の学
校の休校等により出社困難となった従業員が利用できる特別休暇制度の導入などの対策を速やかに実施しました。今
後も、従業員の安全確保を第一に、会社として感染拡大防止に努めるとともに、社会インフラの維持に必要不可欠な
事業、例えば食品や医療医薬に用いられる包材等について、ＢＣＰ（事業継続計画）に沿って、継続的かつ安定的な
供給を行うことで社会課題の解決に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
（リスクの概要）
当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しておりますが、地震、
台風等の自然災害が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断
し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、
結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の悪化が続いており、物流や移動の制限、イベントの中止や
延期、消費行動の変化に伴う需要変化といった状況が当社グループの事業活動に影響を与えております。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が今後も継続し、世界経済の更なる悪化を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応につきましては、「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新型コロナウイルス感染症の拡大への対応」に、また事業活動
への影響につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」にそれぞれ記載のとおりであります。
（主なリスク対応策）
様々なリスクへ対応するため、1997年に策定した震災対策基本計画を2018年に災害対策基本計画へ改訂し、地震
のみならず台風や集中豪雨による水害などの自然災害への対応も追加しました。当社グループでは、従業員の安全
確保を最優先に活動し、二次災害の発生の防止を行うと共に、事業復旧を早期に行うことで、サービスを継続的に
提供させて頂けるよう、災害を想定した行動手順書の定期的な見直し、及びそれらを検証するための模擬訓練の実
施など、万全を期しております。事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を進めるにあたっては、本社法務・知的財
産本部内に設置されたＢＣＰ推進室が中心となり、本社各本部及び全国の事業（本）部に配置したＢＣＰ推進担当
者と活動を行うと共に、定期的な連絡会を開催し、情報共有なども行っております。また、災害発生時の対応を迅
速にするため、全従業員に対し一人ひとりがなすべきことを学ぶ目的で防災専用ホームページを2020年に開設いた
しました。さらに、ＢＣＰにおけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取
引先向けの勉強会を年に１回開催しております。なお、厳格な事業継続が必要とされる事業については、ISO22301
の認証を取得し、継続的なＰＤＣＡ活動に基づき改善を進めております。
(2) 気候変動リスク
（リスクの概要）
当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
の提言に賛同しております。年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代
替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断に
よる調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（主なリスク対応策）
本社製造統括本部が主管で管理体制をとっています。「移行リスク」については、環境規制の要求水準より高い
レベルの温室効果ガス排出抑制としてＳＢＴ認証を受けた削減目標を設定し、省エネ活動や再生可能エネルギーの
導入でＰＤＣＡを回しています。「物理リスク」については、ＢＣＰ対策として罹災に対する備え、被害の軽減策
（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っています。
ＴＣＦＤでは、長期的な視点でリスクを分析し、対策を内部で進めています。
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(3) 印刷事業の特性
（リスクの概要）
印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化
が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減
施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
新事業領域の創出に向けては、事業ポートフォリオの変革として、「ＤＸ事業の推進」、「生活系事業の海外展
開」、「フロンティアビジネス」を３つの重点施策に掲げ、推進しております。「ＤＸ事業の推進」では、マーケ
ティングテクノロジーを活用したＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）提供支援やデジタル技術と高度なオペ
レーションノウハウを掛け合わせたデータ活用型ＢＰＯの構築、海外セキュア事業の拡大などを図ってまいりま
す。「生活系事業の海外展開」では、世界的なサステナブルニーズの高まりを受け、国内で培ったバリアフィルム
を活用したサステナブル包材をＭ＆Ａも視野にグローバルに展開してまいります。「フロンティアビジネス」で
は、成長分野である次世代コンピューティング技術や５Ｇ、６Ｇに対応した事業やデジタルプラットフォーム事業
に注力していくとともに、当社が定めた４つの成長事業領域（「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交
流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」）においては、特に「ヘルスケア事業」に注力し、
収益モデルの早期確立を目指してまいります。
価格競争力の強化に向けては、ＤＸを軸とした競争力強化に取り組み、営業面、業務面の効率化・高度化を図り
ます。また、スマートファクトリーを推進し、ＡＩを活用した自動化・少人化と、次世代ＭＥＳ（製造実行システ
ム）を活用した全体最適を実現し、コスト競争力を高めてまいります。
(4) 戦略的提携、投資及び企業買収に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきまし
ても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入の
ためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経
て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がス
タートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを
行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定通りの効果（回収）が得られないと判断された投資
案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が
得られないと判断した場合は、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。このような失敗ケースからも、
分析を通じて、知見、ノウハウを貯めながら次の投資検討案件へのリスク管理と成功確率を高める活動へ繋げてま
いります。
(5) 研究開発に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載のとおりであり
ます。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開
発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をして
おります。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミ
ングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（主なリスク対応策）
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に行っております。研究開発テーマに関しては、中長期スケ
ジュールの下、細かな進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握などを行い、課題遂行の遅延の防止を図ってお
ります。また、市場環境や技術動向、競合他社特許などの調査・分析を定期的に行い、研究開発テーマの方針変更
の要否や投資を適切に判断しております。
(6) 事業の発展を支える人材の確保
（リスクの概要）
当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入に
よる新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力を有
した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優
秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない
可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、新
卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、
社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を
牽引する人材を育成しているほか、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めていま
す。さらに、重点事業への人材シフトやローテーションにより、人材面からの事業基盤強化を進めております。
(7) 円滑な資金調達
（リスクの概要）
当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としております。設備投資に向
ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等に
より適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散して
います。
また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体
質の維持・強化に努めています。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計
画の見直しを適時に行っております。
(8) グループ統制に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しておりま
す。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システ
ムを整備・運用をしておりますが、事前の承認なくグループ会社が重要な決定をしたり、法令違反や巨額の損失が
発生したりした場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の
適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受ける
こととしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパングループ行動指針」を定め、この周知徹底
を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、本社法務・知的財産本部コンプライア
ンス部を中心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るととも
に、行動指針推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社各事業部及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その
結果を当社及びグループ会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告をしております。
加えて当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度で
ある「トッパングループ・ヘルプライン」を設置しております。
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(9) 海外ビジネスに関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州におきましても事業活動を行っております。将来的
にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があります。事業展開する国や地域における政治
及び経済面における不安定さ、疫病及び大規模な災害の発生、労働争議や紛争の発生などにより、当社グループの
事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社におけるガバナンス不全や社内管理の不備
により、法規制への違反、外国公務員への贈賄や国際カルテルなどの不法行為、現地従業員による着服、不正会
計、税制の変更や不適切な税務申告などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主なリスク対応策）
海外ビジネスに関するリスクを低減するためには、各海外子会社におけるガバナンス体制の構築と、その実効性
の高い運用が重要であると考えております。そこで、当社グループでは、マネジメント全般、コンプライアンス、
情報セキュリティ、人事、安全衛生、会計、税務、品質、環境、調達などについて「あるべき姿」を示し、それに
基づき各海外子会社で体制・仕組みの構築と遵守・運用・実践を一体となって進めております。また、社内監査、
会計監査、税務調査などを実施し、指摘事項に対する改善指導を行い、より効果的なガバナンス体制の構築に努め
ております。さらに、海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育やリスク管理・危機管理研修を実施して
おります。
(10) 厳しい市場競争及び価格競争
（リスクの概要）
当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めてお
ります。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品
及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
あらゆる分野でデジタル化が加速していく中、当社グループはＤＸ事業領域へのリソース投入を進め、当社保有
技術の棚卸やアライアンスも含めた開発力の強化を推進してまいります。特にデジタルソリューション事業領域に
おける高度なセキュリティ技術やデータマネジメント力の活用、データ分析によるマーケティング施策の推進やＢ
ＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）提案の推進など、お得意先のバリューチェーン全体に対して積
極的に参入する機会を創出し、市場競争力の維持・向上を目指してまいります。また、優位性を保持しているバリ
アフィルムなど、サステナブル包材のモノマテリアル化を進め、グローバル市場での販路拡大を図ります。
一方で、既存事業や構造改革事業は、ＡＩを活用した自動化・少人化設備の導入などのスマートファクトリーを
推進する他、拠点の集約、設備の圧縮などを進めてまいります。また、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメー
ション）やＡＩを活用した営業部門、間接部門の業務効率化や、不採算取引の見直し等、総合的な改善活動を進め
てまいります。なお、改善が進まないと判断された不採算、低収益事業は、撤退・縮小も見据えた事業ポートフォ
リオの見直しを進めてまいります。
(11) 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等
（リスクの概要）
環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や、経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上、及び棚卸資産の品質と管理状況の定
期的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めておりま
す。
(12) 債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）
（リスクの概要）
当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不
振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
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当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直し
も行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回
避 に努めております。
(13) 市場性のある有価証券における時価の変動
（リスクの概要）
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動に
よっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクの対応策）
当社は、保有する政策保有株式について、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、保有
の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めており
ます。
また、その状況については取締役会へ報告するとともに、取締役会においては検証結果を基に保有継続、売却の
判断を行っており、保有意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図る方針としております。
(14) 外国為替相場の変動
（リスクの概要）
国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地
通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時
点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国
内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスク
の軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、
為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。
(15) 情報の漏洩、情報の不適切な取扱いなどによるブランドイメージの失墜
（リスクの概要）
当社グループでは、事業の一環としてお得意先様から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っ
ております。特に、ＢＰＯ事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みに
より、取り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）におきましては、データの収集・分析を通じた製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施してお
り、個人情報を含む情報の利活用を進めております。万一、外部からの悪意を持ったサイバー攻撃ならびに当社グ
ループ社員もしくは業務の委託会社等の不正行為等により、情報の不適切な取り扱いや情報漏洩が発生した場合に
は、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理しております。具体的には、当社グループに
おいては、トッパングループ情報セキュリティ基本方針の下、国内外の法規制及び情報セキュリティに関する規格
を基にした規定を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備を適宜行っております。
なお、従業員等に対しては定期教育により当該規程類の周知を図るとともに、内部監査及び委託先監査による遵
守状況の確認、改善指導を行っております。また、外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩対策としては、端末
上におけるウイルス等の振る舞い検知システムの導入やネットワーク監視を実施する等の技術的な対策のほか、重
要情報を取扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行っております。
(16) サイバー攻撃による事業への悪影響
（リスクの概要）
当社グループでは、ＤＸにより、データの利活用において、そのデータの収集から分析・価値化、そしてサービ
ス提供までを一体化させ、プラットフォームとして提供し、お客様に利用して頂くというビジネスモデルを推進し
ております。
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ＤＸを推進する当社グループにとって、サイバー攻撃は特に重大なリスクであると認識しております。標的型
メールやフィッシングをはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆弱性をついたサイバー攻撃が急
増 し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一サイバー攻撃が顕在化し情報漏洩やデータの破壊・改ざん、
システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループの社会的評価が悪影響を受け、経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
サイバーセキュリティリスクの低減に向け、端末やネットワーク、クラウド等に対する技術的対策の実施、標的
型攻撃メールや各種インシデント対応力強化のための訓練や教育の実施、更に攻撃やインシデントを検知し未然も
しくは迅速に対処するための施策を実施しております。
さらに、サイバー攻撃情報を収集するとともに、インシデント対応のためのCSIRT機能(Computer Security
Incident Response Team)として「TOPPAN-CERT」を設置しております。
(17) ＩＣＴインフラ起因の生産ライン・デジタルサービス事業などの停止による社会的信頼の失墜
（リスクの概要）
当社グループでは、当初より電子出版を始めとした印刷のデジタル化を推進してまいりました。そのノウハウを
コンテンツ制作に活かし、デジタルとリアルが融合したソリューション提供や社会インフラのデジタル化など、さ
まざまなデジタルサービス事業を展開しております。また、製造工程においても、多様な生産装置やIoTデバイスか
らのリアルタイム情報を分析・活用することでスマートファクトリーを実現し高レベルな品質管理を行っており、
ＩＣＴの役割は極めて重要であると考えております。
当社グループでは、生産ラインを稼働させる重要な環境として、またデジタルサービス事業の提供環境としてＩ
ＣＴインフラの安定稼働に向けた強化を図るとともに、万一の障害や事故に備え、システムの冗長化やバックアッ
プ体制の整備などを行っております。しかしながら、安定稼働していたシステムにおいても、機器故障や人的ミス
の発生、そのバックアップシステムが正常に稼働しない等により、生産ラインやデジタルサービス事業などの突発
的な停止が引き起こされることがあり得ます。万一このような事態が生じた場合には、社会的信頼を失うばかり
か、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、重要インフラ構築時のガイドラインを策定し、ＩＣＴインフラが停止しないための対策を講
じるとともに、業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認及び訓練の実施など、ＩＣＴインフラが万一停
止した際の被害の最小化並びに復旧対応に向けた取り組みを定期的に実施しております。
(18) 社会問題化する可能性のある品質事故、製品の自主回収事故(法令違反、液漏れ、異臭、異物)
（リスクの概要）
生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させ
ないための対応を図っておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、
得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。
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また、当社グループでは、医療医薬、食料品向けの包材を製造しております。これらの製造にあたっては、法令
を遵守し、製造工程管理や品質管理に努めておりますが、万一法令違反や品質上の欠陥が発生した場合には、社会
的な信用を失うばかりか、多額の自主回収費用や賠償費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
本社製造統括本部品質保証センターが、全国品質保証部門会議を開催し、製品の品質保証・安全管理に関する課
題を集約し、重点施策の進捗状況をフォローアップすることにより、品質ロスの削減と品質向上に努めておりま
す。また、全事業所で品質マネジメントシステム（ISO9001）に基づき、継続的な改善を推進しています。
特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業に対しては、食品関連事業品質保証ガイドライン及び
品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定制度を採用しております。
(19) 原材料調達におけるリスク
（リスクの概要）
当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部の取引先から調達し
ております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要です
が、取引先の被災、倒産、事故などにより、供給の中断、供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰な
どが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、こうした事態に備え、特に当社グループにとって重要な取引先に対し、事業継続に関するア
ンケートを実施し、その取り組み状況を確認するとともに、勉強会等を実施し、相互にレベルアップを図っており
ます。
(20) 環境法規制の影響（有害物質の漏洩による土壌及び地下水・公共用水域への汚染など）
（リスクの概要）
国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌
汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研
究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳
重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷
害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。
（主なリスク対応策）
偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での運用管理や
設備点検を徹底すると共に、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な更
新を行っております。さらに、貯蔵タンク設置場所には防液堤を設置し、漏洩流出の未然防止を図っております。
また、薬液類の給油、貯留、運搬、廃棄等の取扱い時における偶発的な汚染や放出を想定し、あらかじめ緊急事態
対応手順を整備し、その手順に則り定期的に訓練も行うことで、影響を最小限に抑えられるように備えておりま
す。これらの管理状況は本社製造統括本部エコロジーセンターによる環境監査の中でも確認し、状況に応じて改善
指導も行っております。
(21) 廃棄物に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くず
が最も多く、総排出量の約60％を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニ
クス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しております
が、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの
社名等が公表されるほか、当社印刷物の得意先商品名がＳＮＳ等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能
性があるなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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（主なリスク対応策）
当社グループは、委託業者による不法投棄や不適切処理対策として、マニュフェスト管理の徹底、自社評価シー
トによる産廃業者の適正処理の評価、本社製造統括本部エコロジーセンターによる環境監査などを行っておりま
す。
また、廃棄物の適正処理とともに、中長期環境目標に廃棄物の最終埋立量、廃プラスチックのマテリアルリサイ
クル率を設定、管理することにより、事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制、並びに排出される廃棄物の再使
用・再資源化にも取り組み、近年注目されている海洋プラスチック問題、サーキュラーエコノミーに対しても、対
応を強化してまいります。
(22) 火災及び労働災害
（リスクの概要）
当社グループは、事業活動を行うにあたり、「安全はすべてに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火方
針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。不測の事態により火災及び労働災害
が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷
が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社
グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、安全衛生・防火の管理におい
て不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置するとともに、職
場で働くすべての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の
徹底などを進めております。安全に対する意識と危険に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込ま
れ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができる「安全道場」を国内外の主要な製造拠点に開場しており
ます。
さらに、ＶＲ技術を活用し、ヘッドマウントディスプレイを用いてバーチャル映像と音を通じて事故の疑似体験
をするデジタルコンテンツによる教育も開始しております。これにより、「安全道場」に足を運べない多くの社員
の安全教育の受講を実現させております。
(23) 労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）
（リスクの概要）
当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のも
と、従業員が「やる気」、「元気」、「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮
することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の
動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。しかしながら、基準を超える長時間労
働が行われたり、規定の有給休暇が取得されなかったりするなど、労働法規違反により当局から行政処分などを受
けた場合や、労務トラブルが発生した場合には、当社グループ従業員の業務パフォーマンスの低下に加え、当社グ
ループのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時
間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換及び協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の
導入・活用状況の検証を行っております。１ヶ月単位で包括的に労働時間を管理し自律的に業務を行う「スマート
ワーク勤務制度」、各人の年間の労働時間や年次休暇の取得状況を日々把握できる「お知らせオプション」などを
導入し、生産性の向上と労働時間の短縮を目指しております。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「リモート
ワーク制度」を導入し、従業員の自宅やサテライトオフィスなどの会社が認めた勤務場所において、会社が指定し
た情報通信機器を利用し、従業員が自律的に業務を行える環境を整備しております。さらに、各拠点に労務相談に
係る窓口担当を設置し、労務トラブルの未然防止にも努めております。
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(24) ハラスメント
（リスクの概要）
当社グループは、従業員を会社の貴重な財産「人財」ととらえ、「企業は人なり」の理念のもと、従業員が、
「やる気」「元気」「本気」で仕事に取り組めるように、様々な取り組みを行っております。しかしながら、セク
シュアルハラスメントやパワーハラスメントなどが発生した場合には、職場環境の悪化にとどまらず、労災補償や
ブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
ハラスメントに対しては、トッパングループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じて徹底
しております。また、総務部門への啓発活動、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行って
おります。各種ハラスメントに関する相談体制を拠点単位で設置するとともに、内部通報制度「トッパングルー
プ・ヘルプライン」にも通報することができるようにし、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。
さらに、労使でハラスメントの問題を認識し、労使協力してその行為を防止し、ハラスメントの無い快適な職場
環境の実現に向け、「ハラスメント防止に関する取扱い」の労使協定を締結しております。
(25) 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
（リスクの概要）
当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権を多数保有し、それらを組み合わせることにより事業優位性
を確保しております。しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害して
いるとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産を不正使用
することを防止できない可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。
さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日
常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況
を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性が
あります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、他社の知的財産権を継続的に調査・経過観察することにより、他社の知的財産権を侵害するリ
スクを未然に防止してまいります。当社グループは、事業展開する国や地域に合わせた権利取得を行って、強固な
知的財産ポートフォリオを構築することにより、当社グループの知的財産権が他社に侵害されるリスクを回避して
おります。
また、当社グループは、社内や委託先である外部デザイナーに向けて定期的に著作権教育を実施し、事前かつ適
切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止しております。
(26) 不祥事（重大な不正、不適切な行為等）・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）
（リスクの概要）
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることか
ら、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、
独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従うほか、免許・届出・許認可等が必要とされるものもありま
す。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反が
あった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などに
より、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「トッパングループ行
動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、行動指
針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸
透・徹底を図っております。
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また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプラ
イアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である
「トッパングループ・ヘルプライン」を設置しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見ら
れますが、依然として厳しい状況にあります。国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資
本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費や企業活動の
停滞、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少など、厳しい経営環境が続きました。一方、生
活様式の変化に伴うオンライン需要や巣ごもり消費の増加、さらには環境衛生に対する意識の高まりなど、新たな需
要も見込まれています。また、2015年の国連総会において採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ:Sustainable
Development Goals）」の達成に向け、企業の積極的な取り組みが期待されております。
このような環境のなかで当社グループは、ＳＤＧｓへの取り組みに関する基本的な考え方をまとめた「ＴＯＰＰＡ
Ｎ ＳＤＧｓ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に基づき、事業での貢献において特に注力すべき分野を特定した「ＴＯＰＰＡ
Ｎ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ＳＤＧｓ」を発表しました。また、安定した財務基盤を確保しなが
ら新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入していくとともに、既存事業に
おいてはさらなる技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいります。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 1.3％減 の １兆4,669億円 となりました。また、営業利益は 11.5％減 の 587億
円 、経常利益は 13.0％減 の 580億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 5.8％減 の 819億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ＩＣカード関連は好調に推移しましたが、昨年度のプレミアム商品券需要増の反動減があり、
前年を下回りました。海外では、前年度末に買収した新規子会社がデジタル政府関連システムやクレジットカードの
需要に対応しました。また、抗ウイルス性能を有したカードが、第三者認証機関であるＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議
会）の認証を国内で初めて取得するなど、環境衛生ニーズに対応しました。ホログラム製造においては、世界最高水
準のセキュリティ認証を取得するなど、より安全性の高いセキュアソリューションの提供を推進しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票
の減少や、前年度の改元や税率引き上げに関連した一時的な需要増の反動により、大幅な減収となりました。デー
タ・プリント・サービスは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心とした通知物需要の取
り込みなどはありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事務通知物やダイレクトメールの縮小など
があり、わずかに減収となりました。
コンテンツ・マーケティング関連では、雑誌・書籍をはじめとした出版印刷が減少し、前年を下回りました。ＳＰ
関連ツール及び商業印刷は、イベントの中止・延期やチラシ、パンフレットの減少などにより、前年を下回りまし
た。ＤＸの取り組みとしては、ＡＩカメラを活用し、店頭顧客の属性や店内行動に合わせて、最適なデジタルコンテ
ンツを店頭サイネージから配信するシステムの開発や、複数サービスのシングルサインオンを可能にするＩＤ統合プ
ラットフォームの提供など、デジタル技術を活かしたサービスに注力しました。また、電子書籍関連では、コロナ禍
における巣ごもり需要増の一方で、海外企業の参入が本格化し競争が激しさを増すなか、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅ
は、テレビＣＭを放映するなど、より幅広いユーザーの獲得に取り組みました。
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ＢＰＯ関連では、企業や政府・地方自治体等のアウトソーシング需要を取り込み、受注が想定以上に伸びているこ
ともあり、好調に推移しました。また、株式会社ベルシステム２４ホールディングスと合弁契約を締結し、企業のＤ
Ｘ推進を支援する株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズを2020年５月に設立しました。労働力不足などの社会
問題に対し、ＢＰＯサービスは労働集約型から知識集約型への転換が求められており、当社が持つ高度なセキュリ
ティインフラ・業務設計力と、ベルシステム２４のコンタクトセンターノウハウを融合させた次世代ＢＰＯサービス
の展開を実現していきます。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ 3.3％減 の 8,781億円 、営業利益は 9.2％減 の
511億円 となりました。
b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包材は、加工食品向けが堅調に推移したものの、外食向けを中心に減少し、前年を下回り
ました。紙器は、トイレタリー関連が減少し、前年を下回りました。環境配慮型製品の需要がますます高まるなか、
「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」の基材に再生材である「メカニカルリサイクルＰＥＴフィルム」を使用した新製品を開発
するなど、高いバリア性と環境適性の両立に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、食
品をはじめとした生活必需品向け包装材の供給を継続し、社会的責任を遂行するとともに、抗ウイルス機能を持つ紙
製パッケージを開発するなど、環境衛生需要にも対応しました。海外においては、インドネシアではトイレタリー等
の需要を取り込み、欧米ではバリアフィルムを用いた環境配慮型製品の拡販に注力しました。
建装材関連は、国内は、住宅市場が緩やかな回復傾向にある一方、店舗、ホテル等の非住宅市場は、案件の延期・
中止の影響を受け、厳しい状況が続いています。海外は、コロナ禍で外出自粛が続くなか、家具等のインテリア需要
拡大により順調に推移しました。全体では、昨年度実施した欧州大手建装材メーカーであるINTERPRINT GmbHの買収
効果もあり、増収となりました。また、増加する環境衛生ニーズに対応すべく、「オレフィン製化粧シート」に続
き、「塩ビ製化粧シート」、「コート紙化粧シート」でも、ＳＩＡＡ認証を取得し、抗ウイルス・抗菌製品のライン
ナップを拡大しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ 1.3％増 の 4,259億円 、営業利益は 4.4％減 の 276億円 となり
ました。
c エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、社会のデジタル化進展を背景にしたオンライン会議等の需要拡大により、サー
バーやメモリ、通信用などを中心に半導体需要が下支えされ、前年を上回りました。高密度半導体パッケージ基板の
ＦＣ－ＢＧＡ基板は、通信データ量の増大に伴い需要が高まるなか、業界最高水準の品質と技術を武器に大型・高多
層の高付加価値品を取り込み、好調に推移しました。また、ＩｏＴの本格普及に向けて、次世代ＬＰＷＡ（低消費電
力広域ネットワーク）通信規格「ＺＥＴＡ」のシステム構築に必要な機器類やソフトウェアなどを一括して提供する
サブスクリプションサービスの提供を開始しました。
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、下期の車載向けを中心に回復が見られるものの、市況の低迷により通
年では減収となりました。また、ＶＲ／ＡＲゴーグル向けなど超高精細品を取り込み、利用用途の拡大に取り組みま
した。反射防止フィルムは、テレワークや巣ごもり需要によりテレビ、ノートＰＣ、モニター向け需要が拡大するな
か、高精細ＡＧ（アンチグレア）などの高付加価値品を取り込み、前年を上回りました。ＴＦＴ液晶パネルは、車載
や産業機器向けなどの需要は下期に入り回復基調にあるものの、上期の低迷を受けて通年では減少しました。新規事
業については、非接触タッチパネルのニーズが高まるなか、パネルと並行に空中に映像を出現させる世界初の空中
タッチディスプレイを開発するなど、技術開発を推進しました。また、調光デバイスでは、オフィス向け施工の受注
やリバース品の販売を開始するなど、事業の拡大に注力しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ 3.1％増 の 1,837億円 、営業利益は 1.7％減 の 119億円
となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,200億円増加 し ２兆3,635億円 となりました。これは退職
給付に係る資産が646億円、有価証券が493億円、建物及び構築物が148億円減少したものの、現金及び預金が2,267億
円、投資有価証券が1,484億円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 771億円増加 し 9,103億円 となりました。これは１年内償還予定の社債が300億
円、未払法人税等が164億円、電子記録債務が126億円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,004億円、繰延税金
負債が313億円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,429億円増加 し １兆4,531億円 となりました。これはその他有価証券評価差額
金が873億円、利益剰余金が610億円それぞれ増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,003億円（67.5％）増加し4,972億円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 1,300 億円に減価償却費等の非資金項目、営業活
動に係る債権・債務の加減算を行った結果、 768 億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を行った一方、投資有価証券の売却及び償還による収入があった
ことなどにより、 812 億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払を行った一方、長期借入等による資金調達を
行ったことから、 422 億円の収入となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 867,337 △2.1
生活・産業事業分野 417,532 1.1
エレクトロニクス事業分野 181,425 2.2
合 計
1,466,294 △0.7
(注) １ 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 863,469 △3.9 39,129 △5.5
生活・産業事業分野 413,529 △2.6 103,135 △4.3
エレクトロニクス事業分野 185,843 2.6 18,167 18.2
合 計
1,462,842 △2.8 160,432 △2.5
(注) １ 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 865,753 △3.5
生活・産業事業分野 418,134 1.6
エレクトロニクス事業分野 183,047 3.3
合 計
1,466,935 △1.3
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略し
ております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 1.3％減 の １兆4,669億円 となりました。コロナ禍におい
て、半導体需要の高まりを受けたフォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ、巣ごもり需要を取り込んだ電子書籍や反射防止
フィルムが増収となったほか、経済対策を背景としてＢＰＯ関連が大幅に増加しました。また、建装材関連では、
昨年度に買収したINTERPRINT GmbHの純増影響があり増収となりました。一方、外出自粛の影響で、商業印刷やＳＰ
関連ツール、外食向けパッケージが低調に推移したほか、ＴＦＴ液晶やカラーフィルタ、出版印刷、昨年度の証券
系印刷の反動を受けたセキュア関連が減少し、全体としては減収となりました。
売上原価は前期比 1.7％減 の １兆1,655億円 、売上原価率は0.3ポイント低下して79.5％となりました。この結果、
売上総利益は、前期比 0.4％増 の 3,014億円 となりました。総合的なコスト削減策により、売上原価率は、80％を切
るレベルに到達した前期から、さらに低減しました。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達の見
直しなどに取り組んでいきます。
販売費及び一般管理費は、前期比 3.8％増 の 2,426億円 となりました。対売上高比率は16.5％で、前期の15.7％か
ら0.8ポイント上昇しました。
当社では現在、収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、人員の最適配置による外部委託費低減、総労務
費の圧縮などを引き続き推進していく方針です。
営業利益は前期比 11.5％減 の 587億円 となり、売上高営業利益率は 4.0％ と、前期の 4.5％ から0.5ポイント低下し
ました。当社は、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視しており、今後もその拡大に向けた施策を積極的
に講じていく方針です。
税金等調整前当期純利益は前期比 3.6％減 の 1,300億円 となりました。これは、一連の保有資産価値見直し施策に
伴い投資有価証券評価損や減損損失を計上した一方、同施策が奏功し投資有価証券売却益及び固定資産売却益が増
加したことなどによるものです。
以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 5.8％減 の
819億円 となり、１株当たり当期純利益は、前期の261円06銭から237円16銭に減少しました。
利益率は、総資産当期純利益率（ＲОＡ）が前期の4.0％から3.6％へ、また自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）が
前期の7.4％から6.5％へと、それぞれ低下しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は 483億円 （ 5.7％）減少 し 8,020億円 となりました。生活・産業事業分
野の総資産は 341億円 （ 7.2％）減少 し 4,415億円 となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は 115億円
（ 5.3％）減少 し 2,077億円 となりました。
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なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び
一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備
取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔
軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるた
め、将来の成長事業と構造改革への投資財源へ充当してまいります。
また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を
実施しており、必要な流動性資金は充分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスを有効に活
用することにより、効率的な資金運用を図っております。
これらの方針により、成長に向けた積極投資を継続しながらも、持続的な安定配当により株主還元とのバランス
をとり、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
滅菌及び非滅菌包装用液体容
凸版印刷㈱ ショーリー コーポレーション
器並びに充填装置の製造に関 1984年８月24日 毎年一定額
(当社) (アメリカ)
する技術
インターメック アイピー ＲＦＩＤインサート及び 売上高に対し
〃 2005年９月１日
(アメリカ) ＲＦＩＤタグに関する技術 一定率
液晶調光フィルムに関する
頭金及び売上高
〃 九州ナノテック光学㈱ 2016年５月10日
に対し一定率
技術
(2) 技術供与契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
頭金及び販売
凸版印刷㈱
上海普麗盛包装股份有限公司 カートカン製造装置の製造技
台数に対し
2013年４月２日
(中国) 術・ノウハウ
(当社)
一定金額
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づ
き、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり
収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ
向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学と
の連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 22,348 百万円であり、セグメントにおける主な研究開発
とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行ってい
る基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しておりま
す。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、各領域で高まる環境衛生へのニーズに対応するべく、抗ウイルス性能を有した抗ウイルス
カードを開発し、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）認証を国内で初めて取得しました。抗ウイルスカードの普及に
より、衛生的なキャッシュレス決済や従業員の安全確保を支援し、厚生労働省が公表する「新しい生活様式」の実
現と経済活動に貢献します。
自動認識技術関連では、非接触決済が可能な金属質感のカードとしては難しかったカードおもて面の磁気ストラ
イプの隠蔽や、接触型と非接触型の両方の通信が可能なデュアルインターフェースＩＣカードに対応した「METAL
SURFACE CARD™（メタルサーフェスカード）」を開発しました。従来製品に使用されている物よりも薄い金属蒸着
フィルムを新たに開発し、その金属蒸着フィルムをカード表面に熱転写することにより、プラスチックカードであ
りながら金属と同様の輝きと質感を表現するとともに、カードおもて面の磁気ストライプの隠蔽や非接触決済も可
能です。
ＡＩ関連では、ＡＩカメラを活用し、店頭顧客の属性や店内行動に合わせて、最適なデジタルコンテンツを店頭
サイネージから配信するシステム「ＡＩ販促」をＡＩカメラで高い技術を保有するＡＷＬ株式会社と共同開発しま
した。「ＡＩ販促」を活用することで、店頭販促における一律の情報発信から脱却し、顧客それぞれに最適な情報
を配信することで、認知・購買など販促効果の向上に期待できます。
その他として、コロナ禍によりさらに必要性が増している人の生産性向上の課題に対して、日常使いで集中・リ
ラックス等の心理状態を可視化できる世界最小・最軽量クラス（※１）のイヤホン型脳波デバイス「b-tone™（ビー
トーン）」をSOSO H&C社と共に開発しました。映像や香りなどの環境ソリューションと心拍や脳波などのセンシン
グによる効果測定を連携し、人の生産性や学習効率の向上に寄与する当社パフォーマンス向上ソリューションのラ
インアップの一つとして提供します。
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(2) 生活・産業事業分野
軟包材関連では、よりリサイクルしやすいＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）単一素材からなる個包装向け
モノマテリアル軟包材を開発しており、ユニリーバ・ジャパン株式会社（以下、ユニリーバ・ジャパン）の協力の
もと、内容物との適性試験や品質検証を実施することで、ユニリーバ・ジャパンのヘアケアブランドの新製品
「ラックス ルミニーク サシェセット 限定デザイン」のモノマテリアル化を実現しました。本製品は当社の透明バ
リアフィルムブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ（※２）」の１つである世界トップシェアの透明蒸着バリアフィル
ムのうち、ＰＥＴ基材の「ＧＬ ＦＩＬＭ」と、ＰＥＴシーラントにより構成されております。高い酸素バリア性
と水蒸気バリア性を確保し、内容物の香りや品質を損なわない低吸着性を付加すると同時に、長期保管の重量減少
も抑えることが可能となり、単一素材化（モノマテリアル化）によるリサイクル適性の向上を実現します。
また、ネスレ日本株式会社（以下、ネスレ日本）と当社は、ネスレ日本が販売する「キットカット」大袋タイプ
製品の外袋を紙パッケージ化する取り組みにより、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第44回木下賞 包装
技術賞」を受賞しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、世界規模での環境配慮や省資源化推進の機運の
高まりに加え、世界的な社会課題となっている「廃棄プラスチックによる海洋汚染問題」を受け、当社は再生プラ
スチックを用いた包装材や単一素材でリサイクル可能な包装材など、包装材料の調達から廃棄・リサイクルまでの
課題解決に貢献する「サステナブルパッケージソリューション」を提供しています。
紙器関連では、内装に「ＧＬ ＦＩＬＭ」を使用した環境配慮型紙容器「ＥＰ－ＰＡＫ・ＧＬ」に「メカニカルリ
サイクルＰＥＴ（※３）」を使用した製品をラインアップしました。再生樹脂配合率について世界最高レベルの
80％を実現した、「メカニカルリサイクルＰＥＴ」を使用したフィルムを採用することで、「ＥＰ－ＰＡＫ・Ｇ
Ｌ」の包材製造時に排出するＣＯ２を24％削減します。また、当社が独自に開発した印刷・塗工技術を活用し、紙
製パッケージ表面に付着したウイルスの数を、著しく減少させることが可能な抗ウイルス対応紙製パッケージを国
内で初めて開発しました。本パッケージは、ISO21702に定められた試験方法に準拠したウイルスを減少する性能を
実現するとともに、食品衛生法第18条に基づく「食品、添加物等の規格基準(厚生省告示第370号 1959年)」による
規格にも適合しました。
建装材関連では、商業施設やオフィスなどの壁面や家具に使用される、表面に付着した特定のウイルスや菌の増
殖を抑え著しく減少させることが可能な、抗ウイルス・抗菌加工のＳＩＡＡ認証を取得した「オレフィン製化粧
シート」と「塩ビ製化粧シート」を開発しました。さらに「コート紙化粧シート」においても、ＳＩＡＡ認証を取
得し、建装材のラインアップに追加しました。この３つの認証を取得したことで、新築、リフォームなどさまざま
な用途で抗ウイルス・抗菌機能を付与した内装材の提供が可能となり、安心で安全な生活環境をサポートいたしま
す。また、当社は「価値あるパッケージ」で、よりよい社会と心豊かで快適な生活に貢献する「TOPPAN S-VALUE™
Packaging」を掲げ、「ひと」に価値ある「スマートライフ バリュー パッケージ™」を提供していますが、ライン
アップの１つとして、火災発生時の熱に反応して、消火効果のあるエアロゾルを放出する「消火フィルム」を開発
しました。ヤマトプロテック株式会社が開発した消火効果の高いエアロゾルを放出する消火剤を使用し、凸版印刷
が持つ塗工技術と「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」の高いバリア性能を活用し、耐久力を高めた粘着性のあるフィルムと
して新たに開発しました。リチウムイオン二次電池のケース内や、配電盤・分電盤設備の内部に本製品を貼ること
で、電池内の不具合や配電盤の配線ショートにより発火した時の初期消火や、延焼抑制に高い効果を発揮します。
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(3) エレクトロニクス事業分野
昨今高まりを見せる非接触で操作可能なタッチパネルのニーズに応えるべく、従来品と比べ筐体の50％薄型化を
実現した空中タッチディスプレイを開発しました。本製品は、濡れた手や手袋のままでも操作が可能なため、医療
現場やクリーンルームなどでの使用が可能です。これまで産業機器向け高精細液晶ディスプレイ分野で培ってきた
独自の光学設計技術と構造設計技術を駆使し、視認性が高く、壁に埋め込みも可能です。さらに、左右15度に固定
された視野角を活用し、暗証番号などの覗き見を防止します。また、次世代ＬＰＷＡ（低消費電力広域ネットワー
ク）規格ＺＥＴＡ（ゼタ）（※４）を活用した、さまざまなサービスの開発を推進していますが、ＺＥＴＡ通信に
必要なサーバーと、ＺＥＴＡで収集したデータを見える化できるアプリを兼ね備えたプラットフォームサービス
「ZETADRIVE™（ゼタドライブ）」を提供開始しました。同時に「ZETADRIVE™」の利用権と、ＺＥＴＡ通信に必要な
アクセスポイント、中継器、センサ類などのハードウェアの一式を、サブスクリプションモデルで提供するサービ
スを日本で初めて開始しました。
(4) その他
当社の持つ成膜技術/印刷技術/フィルムハンドリング技術を基に、シャープペンシルの芯に巻き付けられるよう
な高可撓性（※５）、フレキシブルプリント回路基板並みの高耐久性、そしてテレビなどで広く使用されるアモル
ファスシリコンＴＦＴの10倍以上の高キャリア移動度（※６）を兼ね備える新規構造フレキシブルＴＦＴの開発に
世界で初めて成功しました。本開発品は曲率半径１mmで100万回折り曲げ可能な高可撓性と高耐久性だけでなく、
キャリア移動度10cm2/Vs以上で電源On/Off比107以上など実用的な特性を示しました。これらの特性を活用したフレ
キシブルセンサの実現を目指します。また、個人の人体情報を活用したサービスとして米FIGUR8,Inc.と当社は、筋
骨格センサーを活用した上半身の歪み評価サービスを新たに開発しました。短時間で場所の制約なく、微細な上半
身の軸のズレや肩の上昇具合などを高精度に定量化することにより、姿勢の傾向や安定保持力を可視化できます。
またリアルな場所だけでなくオンラインでも実施可能なため、状況にあわせてリアルとオンラインのハイブリッド
での評価が可能です。また、南カリフォルニア大学より、高精度の顔計測が可能な装置「ライトステージ」を導入
し、同時に顔計測データを始めとした、さまざまな人体情報データ活用に関する研究／用途開発を推進する「トッ
パンバーチャルヒューマンラボ」を設立しました。「トッパンバーチャルヒューマンラボ」では「ライトステー
ジ」による顔計測以外にも、身体（筋骨格系）動作計測や、手／足の形状計測を始めとした、人体に関する計測を
行い、高いセキュリティのもと適切な形に情報加工を実施します。企業が人体情報を用いた多岐にわたる事業開発
を行うことができる「人体情報プラットフォーム」の構築を目指します。
（※１）2021年２月時点 当社調べ
（※２）ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。 独自
のコーティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。
（※３）メカニカルリサイクルＰＥＴ：使用済みＰＥＴボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過など
を行い、再びＰＥＴ樹脂に戻したもの。
（※４）ＺＥＴＡ：超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークに
よる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、ＩｏＴに適した最新の
ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。
（※５）可撓性：物質の弾性変形のしやすさを示し、曲げたり、たわませたりすることができる性質を表す。
（※６）キャリア移動度：キャリア移動度はトランジスタ性能を計る一つの目安。半導体では、電子や正孔などの
キャリアの移動のしやすさを表す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及
び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において 608 億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 245 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社は、嵐山工場（埼玉県）や滝野工場（兵庫県）においてＩＣカードの需要増に対応した合理化や生産
能力増強を行いました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 162 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社の連結子会社であるINTERPRINT GmbHやDecotec Printing S.A.にて、多品種高付加価値化を目的とし
た生産設備を導入しました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 139 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社の連結子会社であるToppan Photomasks, Inc.や中華凸版電子股份有限公司にて、半導体市場の拡大に
対応するため、フォトマスク生産体制を増強しました。
当連結会計年度における除売却損の金額は32億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
証券・
情報コミュ
朝霞工場
カード
ニケーショ
(埼玉県新座市) 199
ン事業分野 商業印刷 2,659
7,394 8,081 － 449 18,583
[2]
エレクトロ (78)
(注)４
エレクトロ
ニクス事業
ニクス
分野
生産設備
情報コミュ
証券・
嵐山工場
ニケーショ
カード 47
3,524
(埼玉県嵐山町)
ン事業分野 3,208 3,807 － 314 10,855
[1]
(53)
パッケージ
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
板橋工場
出版印刷
情報コミュ
273
508
(東京都板橋区)
ニケーショ 商業印刷 5,517 337 3 371 6,738
[－]
(64)
ン事業分野
(注)４
生産設備
坂戸工場
出版印刷
情報コミュ
25
11,452
(埼玉県坂戸市)
ニケーショ 商業印刷 7,611 3,757 0 112 22,933
[－]
(129)
ン事業分野
(注)４
生産設備
群馬センター工
場
生活・産業 パッケージ 108
2,997
8,737 5,364 5 545 17,649
(群馬県明和町) [1]
(153)
事業分野 生産設備
(注)４
相模原工場
(神奈川県
生活・産業 パッケージ 60
1,580
3,127 4,170 10 124 9,013
[－]
相模原市南区) (55)
事業分野 生産設備
(注)４
柏工場
生活・産業 産業資材 84
328
(千葉県柏市)
1,188 1,244 － 268 3,029
[－]
(30)
事業分野 生産設備
(注)４
幸手工場
生活・産業 パッケージ 81
3,172
(埼玉県幸手市)
5,428 4,149 － 209 12,919
[1]
(90)
事業分野 生産設備
(注)４
深谷工場
生活・産業 パッケージ 54
1,361
(埼玉県深谷市)
4,876 5,669 － 385 12,292
[－]
(166)
事業分野 生産設備
(注)４
新潟工場
エレクトロ
エレクトロ
113
2,626
ニクス
(新潟県 ニクス事業 427 1,490 － 268 4,812
[－]
(163)
分野
生産設備
新発田市)
大阪工場
証券・
情報コミュ
(大阪府大阪市
カード 28
362
ニケーショ 2,963 62 5 180 3,574
[－]
福島区) (28)
商業印刷
ン事業分野
(注)４
生産設備
滋賀工場
エレクトロ
エレクトロ
140
943
ニクス
(滋賀県 ニクス事業 3,429 31 2 80 4,487
[－]
(50)
分野
生産設備
東近江市)
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( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
福崎工場
パッケージ 57
生活・産業 1,601
(兵庫県福崎町)
2,876 3,784 － 1,093 9,356
[2]
事業分野 (133)
生産設備
(注)４
証券・
情報コミュ
滝野工場
カード
ニケーショ
67
3,144
(兵庫県加東市)
ン事業分野 商業印刷 6,070 4,923 2 969 15,111
[5]
(149)
生活・産業
(注)４
パッケージ
事業分野
生産設備
情報コミュ
福岡工場
商業印刷
ニケーショ
95
5,498
(福岡県古賀市)
ン事業分野 パッケージ 3,180 2,795 － 272 11,747
[1]
(137)
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
エレクトロ
エレクトロ
熊本工場 123
164
ニクス
ニクス事業 1,201 1,035 0 113 2,514
[－]
(67)
(熊本県玉名市)
分野
生産設備
情報コミュ
名古屋工場
商業印刷
ニケーショ
(愛知県
116
48
ン事業分野 パッケージ 1,742 1,235 － 62 3,089
[7]
名古屋市西区) (17)
生活・産業
生産設備
(注)４
事業分野
エレクトロ
エレクトロ
三重第一工場 28
1,830
ニクス
ニクス事業 91 1 － 22 1,945
[－]
(99)
(三重県亀山市)
分野
生産設備
エレクトロ
エレクトロ
三重第二工場 26
2,210
ニクス
ニクス事業 3,425 0 － 2 5,638
[－]
(161)
(三重県津市)
分野
生産設備
松阪工場
パッケージ 19
生活・産業 458
(三重県松阪市)
808 718 － 71 2,056
[1]
事業分野 (30)
生産設備
(注)４
証券・
情報コミュ
仙台工場
カード
ニケーショ
(宮城県仙台市
89
1,100
ン事業分野 商業印刷 1,919 1,648 4 67 4,740
[5]
泉区) (54)
生活・産業
パッケージ
(注)４
事業分野
生産設備
札幌工場
証券・
情報コミュ
(北海道札幌市
カード 46
153
ニケーショ 1,360 979 4 99 2,597
[2]
西区) (13)
商業印刷
ン事業分野
(注)４
生産設備
千歳工場
パッケージ 18
生活・産業 13
(北海道千歳市)
1,063 1,051 － 48 2,177
[1]
事業分野 (45)
生産設備
(注)４
情報コミュ
トッパン小石川
ニケーショ 2,975
4,850
ビル
販売設備等 13,253 64 29 2,912 21,110
ン事業分野 [31]
(13)
(東京都文京区)
全社
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( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
生活・産業
本社営業ビル 1,585
234
事業分野
販売設備等 5,382 111 50 604 6,382
[10]
(7)
(東京都台東区)
全社
総合研究所 538
研究開発設 4,408
全社 5,859 1,202 － 412 11,883
[3]
備 (49)
(埼玉県杉戸町)
川口工場
情報コミュ
出版印刷 18
18,369
(埼玉県川口市)
ニケーショ 7,912 4,248 － 853 31,383
[－]
(125)
生産設備
ン事業分野
(注)４
福山事業所
情報コミュ
商業印刷 －
751
(広島県福山市)
ニケーショ 636 873 － 8 2,270
[－]
(43)
生産設備
ン事業分野
(注)４
三ヶ日工場
パッケージ －
生活・産業 351
(静岡県浜松市北 374 394 － 12 1,132
[－]
事業分野 (28)
生産設備
区) (注)４
佐賀工場
パッケージ －
生活・産業 87
(佐賀県吉野ヶ里 316 351 － 34 789
[－]
事業分野 (28)
生産設備
町) (注)４
高知工場
エレクトロ
エレクトロ
－ 116
(高知県南国市) ニクス
ニクス事業 － 0 － 53 53
(－) [1]
分野
(注)４ 生産設備
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
情 報 コ
本社・工
トッパン
ミ ュ ニ ビジネス
場他(東 11,258 2,581
ケーショ フォーム 7,665 12 25 1,839 20,801
・フォー
京都港区 (22) [1,747]
ン事業分 生産設備
ムズ㈱
他)
野
トッパン
情 報 コ
滝山工場
・フォー
ミ ュ ニ ビジネス
906
他(東京 2,926
ムズ・セ
ケーショ フォーム 9,619 2,920 － 598 16,064
[449]
都八王子 (73)
ントラル
ン事業分 生産設備
市他)
プロダク
野
ツ㈱
情 報 コ
本社・工
図書印刷
ミ ュ ニ 5,137
出版印刷 1,147
場他(東
㈱
ケーショ 6,445 4,816 (66) 156 304 16,860
[223]
京都北区
生産設備
ン事業分 [23]
(注)６
他)
野
㈱トッパ
本社・工
生活・産 パッケー 476
ンインフ 636
場他(東
業事業分 ジ生産設 1,053 1,193 (27) 9 262 2,995
[8]
京都港区
ォメディ
野 備 [0]
他)
ア
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(3) 在外子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
（所在地）
トの名称
(人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
桃園工場
中華凸版 エレクト
エレクト
他(台湾 435
3,993
電子股份 ロニクス ロニクス 1,608 9,087 － 2,101 16,791
[－]
(15)
桃園市
事業分野
有限公司 生産設備
他)
Giantplus
頭份工場
エレクト
エレクト
他(台湾 1,587
Technolog 15,169
ロニクス ロニクス 3,464 900 － 1,001 20,536
[－]
y Co., (108)
苗栗縣頭
事業分野
生産設備
份市他)
Ltd.
ジョージ
ア工場
Toppan
生活・産 高機能部
69
（アメリ 79
USA, 業事業分 材生産設 3,326 3,131 － 2,139 8,677
[－]
カ合衆国 (143)
野 備
Inc.
ジョージ
ア州）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
茨木工場 印刷生産設備 762
ン事業分野
(大阪府茨木市)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
神戸工場 印刷生産設備 331
ン事業分野
(兵庫県神戸市北区)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
京都工場 印刷生産設備 307
ン事業分野
(京都府八幡市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
エレクトロ 半導体関
凸版印刷㈱ 新潟県 2021年 2022年
ニクス 連製造設 11,200 － 自己資金
新潟工場 新発田市 1月 11月
事業分野 備
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 349,706,240 349,706,240
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△349,706 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(注)
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 92 36 635 621 19 30,642 32,045 ―
(人)
所有株式数
― 1,362,399 62,379 655,482 849,066 136 561,402 3,490,864 619,840
(単元)
所有株式数
― 39.03 1.79 18.78 24.32 0.00 16.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,763,993株は、「個人その他」に57,639単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 34,939 10.16
信託銀行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 19,700 5.73
信託口
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
15,002 4.36
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社)
東洋インキＳＣホールディング
東京都中央区京橋二丁目２－１ 9,492 2.76
ス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１
9,154 2.66
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行)
従業員持株会 東京都千代田区神田和泉町１ 7,156 2.08
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12－21 6,710 1.95
凸版印刷取引先持株会 東京都千代田区神田和泉町１ 5,955 1.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 4,996 1.45
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 4,660 1.36
信託口５
計 ― 117,768 34.24
(注) １ 当社が当期末において保有している自己株式5,763千株については、上記の表中から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに株式会社日本カストディ銀行信託口及び信託口５
の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,763,900
普通株式 343,322,500
完全議決権株式(その他) 3,433,225 ―
普通株式 619,840
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,433,225 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区台東
凸版印刷株式会社 5,763,900 ― 5,763,900 1.65
一丁目５番１号
計 ― 5,763,900 ― 5,763,900 1.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年12月４日)での決議状況
16,000,000 20,000,000,000
(取得期間2020年12月７日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,602,000 7,382,798,180
残存決議株式の総数及び価額の総額 11,398,000 12,617,201,820
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 71.24 63.09
当期間における取得自己株式 2,316,300 4,378,773,791
提出日現在の未行使割合(％) 56.76 41.19
（ 注）１ 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
２ 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2021年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの取得株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,647 12,443,022
当期間における取得自己株式 931 1,749,435
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 1,122 ―
(注) 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 384 769,136 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株
67,973 137,783,310 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 5,763,993 ― 8,082,346 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を
取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手
元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以
上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向
けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施
策に充てる方針です。
第175期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と
技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2021年５
月27日の取締役会において１株につき普通配当 20円 と決議しました。これにより中間配当（１株当たり 20円 ）と合わ
せて、第175期の１株当たり配当金は 40円 となりました。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配
当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第175期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円)
2020年11月11日
6,970 20.00
取締役会決議
2021年５月27日
6,878 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。
Ⅰ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努め
る。
Ⅱ ステークホルダーとの協働
当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識
し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の
情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
Ⅳ 取締役会等の責務
当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
Ｖ 株主との対話
当社は持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設
的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるととも
に、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。
監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を
監査しております。
また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置して
おります。
さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。
加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互い
に連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開します。
(イ) 取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）
当社の取締役は、2021年３月31日現在、25名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。な
お、提出日現在においては、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、2021年６月29
日開催の株主総会決議により、定款に定める取締役の員数を15名以内に変更しました。
当社の取締役会は、2021年３月31日現在、取締役16名で構成されており、提出日現在においては、前田幸夫、新
井誠、江崎純生、植木哲朗、山野泰彦、中尾光宏、小谷友一郎、齊藤昌典の各氏が退任し、真島宏徳氏が選任され
たことに伴い、７名減員し、９名で構成されております。
また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体
制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入
しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、31名が取締役を兼務しない執行役員に
就任しております。
当社は、原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取
締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定
例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催しまし
た。
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また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ
上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っており
ます。当事業年度においては、合計25回の経営会議を開催しました。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１
項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することがで
きる旨を定款で定めております。
加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(ロ) 監査役・監査役会
監査役会は、2021年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、久保薗到氏
は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、重松博之氏は、会計検査院における長年の経験
から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、提出日現在においても人数に変更はありま
せん。
詳細については、「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載のとおりです。
(ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しており
ます。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図
ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外役員を１名以上含むこ
ととしており、提出日現在においては、社内取締役２名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されておりま
す。
本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、
取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割として
おります。
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(ニ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
・監査役と会計監査人の連携状況
定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図ってお
ります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・監査役と内部監査部門の連携状況
定期的な会合(９回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図って
おります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っ
ております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。
③ 現企業統治体制を採用する理由
上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制
を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、創業100周年に当たる2000年に、21世紀のあるべき姿として「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」を策定
いたしました。なかでも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当
社のあらゆる活動は、この「企業理念」に基づいて実施しなければなりません。そのためには、すべての事業活動
を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。
そこで、当社は当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、
この体制に基づく活動を通じて「企業理念」の実現を図ってまいります。
内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社ウェブサイトに公表してお
ります。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/control.html
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 危機管理体制
当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可
能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとしてとらえ、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制
を整備しております。また、2007年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グ
ループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。
(ⅱ) コンプライアンス
当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた
取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂
範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2021年３月31日現在、グループ各社を含め約700名
のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能
させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。
(ⅲ) 環境マネジメント
当社では、「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業
活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部・エコロジーセンターの活動は経営層による
レビューが継続的に実施されています。気候変動におけるリスクについては、移行リスクに関する法規制動向の把
握、分析を行い、温室効果ガス排出量を把握、削減目標の管理を行っております。物理リスクにおいてもハザード
マップなどを基に激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、
「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。なお、今年度においては、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から開催いたしませんでしたが、必要に応じて重要事項に係る資料の共有を行う事
で関係会社間で密に連携を図り、グループ全体のコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めております。
(ニ) 責任限定契約
当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2021年３月31日現在、 社外取締役及び監査役
との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額であります。
なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
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(ホ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる
役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき
損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員につい
ては当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の
措置を講じております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主
共同の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆
さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場
合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要か
つ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保
に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとし
ます。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保
された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役
会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものとします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
(2021年６月29日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役商印事業本部商印事業部長
2006年６月 当社常務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、業務改革本部担当
2008年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、広報本部、業務改革本部、
法務本部担当
金 子 眞 吾
代表取締役会長 1950年11月25日 生 (注)３ 113
2009年６月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業
統轄及び経営監査室、広報本部、経営
企画本部、文化事業推進本部、人事労
政本部、国際事業部担当
2010年６月
当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長現任
他に
タマポリ株式会社代表取締役現任。
1979年４月
当社入社
2009年６月
当社取締役関西事業本部副事業本部長
2012年６月
当社常務取締役国際事業部長
2016年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び教
育ＩＣＴ事業開発本部担当
2018年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、事業開発・研究本部、製造統
麿 秀 晴
代表取締役社長 1956年１月29日 生 (注)３ 61
括本部、ＩＣＴ統括本部担当
2018年10月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、情報セキュリティ本部、事業
開発・研究本部、製造統括本部、ＩＣ
Ｔ統括本部担当
2019年４月
当社代表取締役副社長執行役員
2019年６月
当社代表取締役社長現任。
1975年４月 当社入社
2005年６月 当社取締役人事労政本部長
2009年６月 当社常務取締役人事労政本部長及び秘
書室、法務本部担当
2014年６月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘
書室、広報本部、法務本部、文化事業
推進本部担当
2018年６月 当社取締役専務執行役員人事労政本部
長及び秘書室、法務・知的財産本部担
代表取締役
大久保 伸 一
1951年11月14日 生 (注)３ 98
当
副社長執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員人事労政本
部長及び秘書室、法務・知的財産本部
担当
2020年７月 当社代表取締役副社長執行役員人事労
政本部長及び秘書室、法務・知的財産
本部担当
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員人事労
政本部長及び秘書室、法務・知的財産
本部、広報本部担当現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役中部事業部長
2016年６月 当社上席執行役員中部事業部長
2018年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2018年６月 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年１月 当社常務執行役員経営企画本部長及び
デジタルイノベーション本部担当
2019年４月 当社常務執行役員経営企画本部、グ
ローバルガバナンス本部、新事業開発
本部、情報セキュリティ本部、デジタ
ルイノベーション本部、パーソナル
サービス本部担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本
取締役
坂 井 和 則
1961年４月27日 生 (注)３ 22
専務執行役員
部、グローバルガバナンス本部、新事
業開発本部、情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、パーソ
ナルサービス本部担当
2020年４月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、情報
セキュリティ本部、デジタルイノベー
ション本部、DXデザイン事業部担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、情報
セキュリティ本部、デジタルイノベー
ション本部、教育事業推進本部、ス
ポーツ事業開発室担当現任。
1986年４月 当社入社
2000年10月 Toppan Interamerica Inc. CFO
2017年４月 当社執行役員財務本部経理部長、連結
取締役
黒 部 隆
1964年１月31日 生 (注)３ 11
経理部長、財務企画部長
常務執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長現
任。
1987年４月 当社入社
2006年４月 当社情報・出版事業本部製造事業部技
術開発本部環境・技術戦略部長
2016年６月 当社執行役員情報コミュニケーション
事業本部情報系製造事業部長
取締役
真 島 宏 徳
1964年６月２日 生 2020年４月 当社執行役員情報コミュニケーション (注)３ 8
執行役員
事業本部情報メディア事業部副事業部
長兼情報系製造統括本部長
2021年４月 当社執行役員製造統括本部長
2021年６月 当社取締役執行役員製造統括本部長現
任。
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
1999年２月 株式会社講談社入社、同社取締役
2003年２月 同社常務取締役
2004年２月 同社代表取締役副社長
野 間 省 伸
取締役 1969年１月13日 生 (注)３ 34
2010年６月 当社取締役現任
2011年３月 株式会社講談社代表取締役社長現任
他に
株式会社武蔵カントリー倶楽部代表取
締役社長現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学
研究科助手
2001年４月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学
研究科助教授
遠 山 亮 子 2008年４月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学
取締役 1965年１月４日 生 (注)３ -
研究科客員教授現任
中央大学大学院戦略経営研究科教授現
任
2016年６月 当社取締役現任。
1993年１月 アメリカ連邦議会 上院予算委員会補
佐官（米国国家公務員／共和党）
2002年４月 独立行政法人 経済産業研究所
（RIETI）研究員
2006年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部准
教授
2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員
2009年８月 衆議院議員
中 林 美恵子
取締役 1960年９月24日 生 (注)３ -
2013年９月 早稲田大学グローバルリーダーシップ
プログラム（留学センター）准教授
2015年７月 グローバルビジネス学会理事現任
2017年４月 早稲田大学社会科学総合学術院社会科
学部教授現任
2018年１月 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020年７月 当社取締役現任。
1969年３月 当社入社
2002年６月 当社取締役パッケージ事業本部事業本
部製造・技術統轄
2005年６月 当社常務取締役パッケージ事業本部副
常任監査役
事業本部長（製造・技術担当）
髙宮城 實 明
1944年２月２日 生 (注)４ 85
2007年６月 当社専務取締役パッケージ事業本部長
常勤
2009年６月 当社取締役副社長社長補佐、製造統
轄、製造・技術・研究本部長及び購買
本部、生活環境事業本部担当
2014年６月 当社常任監査役現任。
1991年２月 当社入社
2012年４月 当社財務本部経理部長
監査役
2015年４月 当社財務本部資金部長
久 保 薗 到
1963年８月16日 生 (注)４ 5
2018年４月 当社生活・産業事業本部経理部長
常勤
2019年４月 当社財務本部部長
2019年６月 当社監査役現任。
1972年４月 会計検査院事務官
2002年６月 会計検査院第四局長
2004年12月 会計検査院事務総長
重 松 博 之 2009年４月 会計検査院検査官
監査役 1947年11月25日 生 (注)４ -
2011年２月 会計検査院長
2012年11月 会計検査院退官
2014年６月 当社監査役現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
垣 内 惠 子
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
監査役 1962年１月25日 生 (注)４ -
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設
2016年６月 当社監査役現任。
1974年４月 検事任官
2009年１月 広島高等検察庁検事長
2010年６月 東京高等検察庁検事長
2010年12月 検事総長
笠 間 治 雄
監査役 1948年１月２日 生 (注)４ -
2012年７月 検察庁退官
2012年10月 弁護士登録
2012年10月 笠間法律事務所 弁護士
2018年６月 当社監査役現任。
計
440
(注) １ 取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までです。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までです。
② 社外役員の状況
2021年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現
在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等
の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の
0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、2021年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はあり
ません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活
かして、経営全般に関する助言を行っております。
また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要である
と認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当
社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保され
た社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役
会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外
監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することと
なります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html
なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各
氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役会、経営会議、投資検討会などの重要な会議や、
各事業部が開催する事業部幹部会等に出席し、また、代表取締役との意見交換を実施すると共に、取締役などか
らその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、さらには連結子会社から事業の報告を求めるなどの
方法により監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
さらに常勤監査役は、国内外の事業部門の幹部会議への出席や研究所や工場、営業所等への往査、ヒアリング
等を実施しており、業務執行状況の把握に努めました。なお、当期は、現地往査に加え、Ｗｅｂ等を活用したリ
モート監査を実施しました。
グループガバナンスの状況を把握し、内部統制等の運用状況を確認するため、グループ監査役会を定期的に開
催し、情報交換・意見交換を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役、執行役員等、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常任監査役（常勤・社内） 髙宮城 實明 14回中14回
常勤監査役（常勤・社内） 久保薗 到 14回中14回
監査役（非常勤・社外） 重松 博之 14回中14回
監査役（非常勤・社外） 垣内 惠子 14回中14回
監査役（非常勤・社外） 笠間 治雄 14回中14回
当期は以下を主な監査項目として取り組みました。
・会社法その他法令、当社定款及び社内規則並びに当社基本方針の遵守状況
・法令等遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムの整備・運用状況
・金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の整備・運用状況
・事業継続計画（有事の行動計画を含む）推進状況
・ＣＯＶＩＤ－１９の影響と対応状況 等
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役ス
タッフ３名を常置しております。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連
結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2021年３月31日現在、監査に従事する者は22名在
籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、
プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組
み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果に
つきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 小野純司、櫻井清幸、大嶋幸児
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： 10名
その他 ： 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監
査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い
総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 195 338 195 115
連結子会社 103 49 103 3
計 298 388 298 119
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 16 1 102
連結子会社 313 34 323 43
計 315 50 325 146
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務に対する調査・相談等に基づく報酬でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及
び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実
施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬
を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な
検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（全体像）
当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成
されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報
酬等の内容については、代表取締役社長麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏ま
え、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監
督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定する
ことが最も合理的かつ適切と判断しております。
取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締
役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含
まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記
に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回
定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取
締役を除く）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１
億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。
社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業務連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、
７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機
能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締
役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下、「諮問委員会」）」を設置しておりま
す。
諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有
しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定してお
ります。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬
は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役
個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって
決定しております。
（業績連動報酬）
業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績
と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりま
すが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目
標値の度合いや、セグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定して
おります。
（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を
対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位毎の固定額）の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込
金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
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また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける
予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本制度に基づき発行又
は処分を受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の
処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締
役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は
処分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
固定報酬（加算報酬) 業績連動
(百万円)
（名）
注 ※
株式報酬
報酬
取締役
903 690 ( 144 ) 123 90 13
(社外取締役を除く。)
監査役
71 71 ( －) － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 81 81 ( －) － － 7
※表中（ ）は内数です。
(注) 2006年５月25日開催の取締役会の決議及び2006年５月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の
廃止を決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
業績連動
譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
株式報酬
報酬
取締役 提出会社（注１） 152 20 12 －
金子 眞吾
208
取締役 トッパン・フォームズ㈱ 11 2 － －
取締役 タマポリ㈱ 7 2 － －
麿 秀晴
148 取締役 提出会社（注２） 116 20 12 －
(注) １ 提出会社の基本報酬152百万円には、上記加算報酬32百万円を含みます。
２ 提出会社の基本報酬116百万円には、上記加算報酬38百万円を含みます。
３ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環と
して、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。
この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有
コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的
に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしておりま
す。
検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 153 20,792
非上場株式以外の株式 168 481,559
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 11 1,305 取引関係と事業連携の維持強化のため
取引関係と事業連携の維持強化及び
非上場株式以外の株式 20 51,341
退職給付信託の返還のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 10 520
非上場株式以外の株式 56 102,078
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
株式会社リクルートホール 50,100,000 72,600,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 270,590 202,989
営業政策等の取引関係の維持と強化
6,248,000 ―
テルモ株式会社 有
株式数は退職給付信託の返還に伴い
24,985 ―
増加
株式会社ベルシステム24 10,570,000 10,570,000
事業上の関係の維持と強化 無
ホールディングス 19,987 11,912
営業政策等の取引関係の維持を目的
1,748,433 1,745,211
久光製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
12,606 8,795
株式数は増加している
営業政策等の取引関係の維持と強化
2,904,000 ―
ＫＤＤＩ株式会社 無
株式数は退職給付信託の返還に伴い
9,859 ―
増加
営業政策等の取引関係の維持と強化
2,834,000 ―
本田技研工業株式会社 有
株式数は退職給付信託の返還に伴い
9,406 ―
増加
3,291,900 3,291,900
ＴＩＳ株式会社 事業上の関係の維持と強化 有
8,693 5,882
営業政策等の取引関係の維持と強化
1,060,000 ―
花王株式会社 無
株式数は退職給付信託の返還に伴い
7,751 ―
増加
営業政策等の取引関係の維持と強化
富士フイルムホールディン 896,600 456,600
有
株式数は退職給付信託の返還に伴い
グス株式会社 5,891 2,483
増加
2,363,000 2,363,000
ライオン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
5,101 5,465
アサヒグループホールディ 1,050,588 1,050,588
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス株式会社 4,900 3,687
王子ホールディングス株式 6,746,000 6,746,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 4,830 3,905
株式会社ＴＢＳホールディ 2,221,700 2,221,700
事業上の関係の維持と強化 有
ングス 4,825 3,341
933,000 933,000
東洋水産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
4,338 4,870
2,159,900 2,159,900
第一生命ホールディングス
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
4,108 2,798
株式会社
195,000 195,000
信越化学工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,628 2,092
営業政策等の取引関係の維持を目的
785,980 785,591
江崎グリコ株式会社 として保有しており関係強化のため 有
3,493 3,566
株式数は増加している
1,087,709 1,087,709
ぴあ株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
3,333 2,425
営業政策等の取引関係の維持を目的
296,980 296,611
小林製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
3,067 2,966
株式数は増加している
457,191 457,191
キッコーマン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,012 2,105
133,000 133,000
ダイキン工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,968 1,751
953,400 1,362,000
小野薬品工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,755 3,385
株式会社三菱UFJフィナン 4,589,225 4,589,225
金融取引関係の維持と強化 有
シャル・グループ 2,715 1,849
666,600 733,200
森永製菓株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
2,636 3,240
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
株式会社ＳＣＲＥＥＮホー 266,800 266,800
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ルディングス 2,598 1,067
営業政策等の取引関係の維持と強化
宝ホールディングス株式会 1,700,000 1,000,000
有
株式数は退職給付信託の返還に伴い
社 2,561 810
増加
株式会社日清製粉グループ
1,294,095 1,294,095
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
本社
2,394 2,331
大正製薬ホールディングス
300,000 300,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
株式会社
2,142 1,992
474,792 474,792
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,039 647
ハウス食品グループ本社株 528,200 528,200
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
式会社 1,922 1,861
MS&ADインシュアランスグ
569,050 619,050
ループホールディングス株 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,848 1,872
式会社
910,000 910,000
大王製紙株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,728 1,322
220,800 220,800
京王電鉄株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,642 1,410
385,400 385,400
大阪有機化学工業株式会社 事業上の関係の維持と強化 有
1,429 578
株式会社三井住友フィナン 354,012 354,012
金融取引関係の維持と強化 有
シャルグループ 1,418 928
事業上の関係の維持と強化
310,000 *
株式会社すららネット 無
1,195 *
株式数は株式分割により増加
1,214,912 1,214,912
レンゴー株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,167 1,022
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ 817,700 817,700
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ングス 1,166 722
427,484 *
ブルドックソース株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,154 *
株式会社学研ホールディン 773,700 773,700
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
グス 1,128 1,428
営業政策等の取引関係の維持を目的
279,150 278,307
株式会社ツムラ として保有しており関係強化のため 有
1,104 765
株式数は増加している
株式会社ワコールホール 425,500 425,500
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 1,044 998
3,215,000 3,215,000
クックパッド株式会社 事業上の関係の維持と強化 無
1,006 964
300,000 300,000
大和ハウス工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
972 803
1,139,400 1,139,400
株式会社巴川製紙所 事業上の関係の維持と強化 有
957 865
日清食品ホールディングス 110,000 110,000
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
株式会社 903 990
63,036 63,036
アズワン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
876 600
177,600 177,600
株式会社内田洋行 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
874 626
明治ホールディングス株式 117,214 117,214
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 834 900
株式会社永谷園ホールディ 354,500 354,500
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス 827 783
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)３
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
住友不動産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
781 527
1,838,147 1,838,147
株式会社千趣会 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
685 658
営業政策等の取引関係の維持を目的
500,217 *
株式会社オカムラ として保有しており関係強化のため 有
648 *
株式数は増加している
50,000 *
大東建託株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
641 *
株式会社三越伊勢丹ホール 818,600 818,600
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 636 515
2,500,000 5,000,000
株式会社セブン銀行 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
632 1,395
― 489,500
味の素株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
― 984
株式会社パイロットコーポ * 167,400
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
レーション * 601
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)４
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
任天堂株式会社 議決権行使の指図権限を留保 有
6,181 4,161
明治ホールディングス株式 457,800 457,800
議決権行使の指図権限を留保 有
会社 3,259 3,515
183,840 183,840
株式会社ヤクルト本社 議決権行使の指図権限を留保 有
1,029 1,174
株式会社ＴＢＳホールディ 350,000 350,000
議決権行使の指図権限を留保 有
ングス 760 526
― 6,248,000
議決権行使の指図権限を留保
テルモ株式会社 有
― 23,242
― 2,121,000
花王株式会社 議決権行使の指図権限を留保 無
― 18,728
― 2,904,000
ＫＤＤＩ株式会社 議決権行使の指図権限を留保 無
― 9,263
― 2,834,000
本田技研工業株式会社 議決権行使の指図権限を留保 有
― 6,886
富士フイルムホールディン ― 440,000
議決権行使の指図権限を留保 有
グス株式会社 ― 2,393
宝ホールディングス株式会 ― 700,000
議決権行使の指図権限を留保 有
社 ― 567
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
４ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 287,212 ※1 513,972
現金及び預金
※1 401,631 ※1 394,071
受取手形及び売掛金
有価証券 78,803 29,418
※1 49,684 ※1 46,794
商品及び製品
※1 30,724 ※1 28,451
仕掛品
※1 28,707 ※1 28,325
原材料及び貯蔵品
その他 28,033 29,700
△ 2,039 △ 3,739
貸倒引当金
流動資産合計 902,758 1,066,994
固定資産
有形固定資産
※1 609,852 ※1 604,889
建物及び構築物
△ 375,212 △ 385,110
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 234,639 219,779
※1 811,344 ※1 813,508
機械装置及び運搬具
△ 656,958 △ 657,777
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 154,385 155,730
※1 154,523 ※1 150,863
土地
建設仮勘定 31,670 21,526
その他 94,663 96,126
△ 69,355 △ 72,247
減価償却累計額
その他（純額） 25,307 23,878
有形固定資産合計 600,528 571,778
無形固定資産
49,638 48,181
その他
無形固定資産合計 49,638 48,181
投資その他の資産
※2 483,339 ※2 631,766
投資有価証券
長期貸付金 1,401 1,495
従業員に対する長期貸付金 76 68
繰延税金資産 27,384 25,820
退職給付に係る資産 67,510 2,841
その他 11,203 14,879
△ 385 △ 324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,530 676,548
固定資産合計 1,240,696 1,296,508
資産合計 2,143,454 2,363,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 142,824 139,664
電子記録債務 108,493 95,874
※1 33,342
短期借入金 30,588
１年内償還予定の社債 30,000 －
※1 4,466 ※1 10,074
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 42,895 26,487
賞与引当金 21,282 24,176
役員賞与引当金 560 689
返品調整引当金 687 424
その他の引当金 403 1,234
105,028 107,277
その他
流動負債合計 489,985 436,492
固定負債
社債 90,000 90,000
※1 93,135 ※1 193,581
長期借入金
繰延税金負債 92,603 123,977
役員退職慰労引当金 1,608 1,715
退職給付に係る負債 50,001 48,697
その他の引当金 3,482 4,427
12,404 11,448
その他
固定負債合計 343,236 473,847
負債合計 833,221 910,339
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 126,784 126,793
利益剰余金 771,956 832,978
△ 4,295 △ 10,886
自己株式
株主資本合計 999,431 1,053,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,078 273,431
繰延ヘッジ損益 △ 227 △ 176
為替換算調整勘定 △ 4,210 △ 5,744
1,554 2,340
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 183,195 269,850
非支配株主持分 127,605 129,442
純資産合計 1,310,232 1,453,164
負債純資産合計 2,143,454 2,363,503
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,486,007 1,466,935
※3 1,185,871 ※3 1,165,532
売上原価
売上総利益 300,136 301,402
販売費及び一般管理費
運賃 30,363 28,101
貸倒引当金繰入額 152 2,003
役員報酬及び給料手当 87,164 86,218
賞与引当金繰入額 7,999 10,302
役員賞与引当金繰入額 419 496
退職給付費用 △ 1,901 4,931
役員退職慰労引当金繰入額 321 291
旅費 6,056 2,953
※3 13,065 ※3 16,077
研究開発費
90,081 91,236
その他
販売費及び一般管理費合計 233,723 242,612
営業利益 66,413 58,789
営業外収益
受取利息 651 486
受取配当金 6,127 6,458
持分法による投資利益 － 1,728
4,404 4,689
その他
営業外収益合計 11,183 13,362
営業外費用
支払利息 3,771 4,054
為替差損 1,490 788
持分法による投資損失 50 －
解体撤去費用 1,279 3,328
新型コロナウイルス関連費用 174 1,668
4,111 4,258
その他
営業外費用合計 10,877 14,098
経常利益 66,719 58,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※1 534 ※1 4,689
固定資産売却益
投資有価証券売却益 94,713 106,398
※5 3,245 ※5 815
関係会社株式売却益
※6 2,800
退職給付信託返還益 －
※7 296
関係会社清算益 －
段階取得に係る差益 － 135
4 －
その他
特別利益合計 98,496 115,136
特別損失
※2 1,693 ※2 3,291
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 335 4,194
投資有価証券評価損 2,648 11,469
※4 16,651 ※4 20,191
減損損失
特別退職金 2,979 511
災害による損失 60 117
※8 3,242
関係会社株式売却損 －
関係会社整理損 － 151
※9 3,124
環境対策費 －
※10 1,562
拠点統廃合関連費用 －
※11 949
事業撤退損 －
355 －
投資有価証券清算損
特別損失合計 30,361 43,169
税金等調整前当期純利益 134,854 130,020
法人税、住民税及び事業税
50,898 53,018
△ 5,731 △ 6,752
法人税等調整額
法人税等合計 45,167 46,265
当期純利益 89,686 83,754
非支配株主に帰属する当期純利益 2,638 1,756
親会社株主に帰属する当期純利益 87,047 81,997
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 89,686 83,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 105,185 87,848
繰延ヘッジ損益 141 50
為替換算調整勘定 △ 1,468 △ 1,639
退職給付に係る調整額 △ 4,037 1,244
△ 1,779 952
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 112,329 ※ 88,456
その他の包括利益合計
包括利益 △ 22,642 172,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 24,822 168,652
非支配株主に係る包括利益 2,179 3,558
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 120,031 700,764 △ 53,932 871,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,205 △ 13,205
親会社株主に帰属する当
87,047 87,047
期純利益
自己株式の取得 △ 156 △ 156
自己株式の処分 △ 27 143 115
株式交換による変動 △ 4,067 33,705 29,638
転換社債型新株予約権付
1,155 15,944 17,100
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
2,651 △ 2,651 －
金への振替
非支配株主との取引に係
7,040 7,040
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,752 71,191 49,636 127,580
当期末残高 104,986 126,784 771,956 △ 4,295 999,431
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 292,996 △ 368 △ 2,514 4,952 295,065 161,957 1,328,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,205
親会社株主に帰属する当
87,047
期純利益
自己株式の取得 △ 156
自己株式の処分 115
株式交換による変動 29,638
転換社債型新株予約権付
17,100
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
7,040
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 106,918 141 △ 1,696 △ 3,397 △ 111,870 △ 34,352 △ 146,223
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 106,918 141 △ 1,696 △ 3,397 △ 111,870 △ 34,352 △ 18,642
当期末残高 186,078 △ 227 △ 4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 126,784 771,956 △ 4,295 999,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,774 △ 20,774
親会社株主に帰属する当
81,997 81,997
期純利益
自己株式の取得 △ 7,395 △ 7,395
自己株式の処分 △ 19 803 784
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付
－
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
200 △ 200 －
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 172 △ 172
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 61,021 △ 6,591 54,439
当期末残高 104,986 126,793 832,978 △ 10,886 1,053,871
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 186,078 △ 227 △ 4,210 1,554 183,195 127,605 1,310,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,774
親会社株主に帰属する当
81,997
期純利益
自己株式の取得 △ 7,395
自己株式の処分 784
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付
－
社債の転換
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
非支配株主との取引に係
△ 172
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
87,352 50 △ 1,534 785 86,654 1,837 88,492
期変動額（純額）
当期変動額合計 87,352 50 △ 1,534 785 86,654 1,837 142,931
当期末残高 273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 129,442 1,453,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,854 130,020
減価償却費 55,953 63,001
減損損失 16,651 20,191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,786 4,005
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,588 61,201
退職給付信託返還に伴う投資有価証券の増加額 - △ 59,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 298 1,662
受取利息及び受取配当金 △ 6,778 △ 6,945
支払利息 3,771 4,054
持分法による投資損益（△は益） 50 △ 1,728
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94,377 △ 102,204
投資有価証券評価損益（△は益） 2,648 11,469
固定資産除売却損益（△は益） 1,159 △ 1,397
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,245 2,426
退職給付信託返還益（△は益） - △ 2,800
環境対策費 3,124 -
投資有価証券清算損 355 -
売上債権の増減額（△は増加） 17,590 8,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 982 6,187
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,888 △ 15,997
未払又は未収消費税等の増減額 1,090 6,798
8,652 15,017
その他
小計 112,922 143,132
利息及び配当金の受取額
7,277 6,450
利息の支払額 △ 3,770 △ 4,000
△ 24,295 △ 68,724
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,134 76,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,526 △ 1,913
定期預金の払戻による収入 11,611 14,293
有価証券の取得による支出 △ 26,500 △ 5,000
有価証券の売却による収入 22,000 17,100
有形固定資産の取得による支出 △ 72,695 △ 56,607
有形固定資産の売却による収入 1,632 8,282
無形固定資産の取得による支出 △ 8,706 △ 12,192
投資有価証券の取得による支出 △ 5,522 △ 2,133
投資有価証券の売却及び償還による収入 103,931 121,172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 36,883 ※2 △ 3,415
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
2 173
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
5,678 -
による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 7,301 △ 939
関連会社株式の売却による収入 - 7,710
長期貸付けによる支出 △ 1,491 △ 7
事業譲渡による収入 497 -
事業譲受による支出 △ 572 -
△ 1,297 △ 5,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,143 81,249
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,474 △ 2,809
長期借入れによる収入 31,034 119,877
長期借入金の返済による支出 △ 19,355 △ 13,368
社債の償還による支出 △ 22,900 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 7,395
配当金の支払額 △ 13,292 △ 20,894
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,396 △ 1,380
非支配株主からの払込みによる収入 62 61
△ 2,395 △ 1,875
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,740 42,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 367 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,882 200,364
現金及び現金同等物の期首残高 272,990 296,873
※1 296,873 ※1 497,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社数 195 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、新規設立等により㈱TBネクストコミュニケーションズ他６社の計７社を連結の
範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、清算によりShenzhen Leefung Printers Co., Ltd.他５社の計６社を連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 29 社
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱コンテンツデータマーケティング他２社の計３社を持分
法
適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、売却等によりレンゴー・トッパンコンテナー㈱他５社の計６社を持分法適用の
関連会社の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていない
ため関連会社に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd.他86社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３か月以内
であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
おかぴファーマシーシステム㈱の決算日は７月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務
諸表を使用しております。
東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
㈱Lentrance他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し
ております。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの … 主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
ｂ デリバティブ
… 時価法
ｃ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 … 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …８～50年
機械装置及び運搬具…２～15年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用して
おります。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｄ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給
付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として13年）による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等
…工事進行基準（工事等の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事等
…工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用してお
ります。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
ｃ ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドラ
イン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（３年～15年）にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産571,778百万円、無形固定資産48,181百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しておりま
す。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は資産の用途もしく
は経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、
当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っており
ます。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正
味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいてお
ります。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、中長期の事
業計画は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製
品調達に係る計画及び原価削減施策等を踏まえ、経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今後の投資計画等
に基づいた成長率等により見積っております。割引率は当社の過去の加重平均資本コストを基礎として見積って
おります。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は
鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開し
ており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐に渡っております。このような将来の不確実な市場環境の変
動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（退職給付債務及び退職給付費用）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債48,697百万円、退職給付に係る資産2,841百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の
支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退
職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の
仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率に
ついては、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運
用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、
昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
より影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
( 時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「新型コロナウイルス関連費用」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた174百万円は、
「新型コロナウイルス関連費用」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し 、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また
事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度以後においても一定期間にわたり当該影響が継
続するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌連結会計
年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 306 百万円 323 百万円
受取手形及び売掛金 5,211 3,377
たな卸資産 2,433 517
建物及び構築物 6,533 4,107
機械装置及び運搬具 2,994 2,183
土地 15,288 15,190
計 32,768 25,700
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 73 百万円 73 百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 869 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 267 269
長期借入金 7,897 7,570
計 9,034 7,840
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 60,602 百万円 52,495 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 90 百万円 4,129 百万円
建物及び構築物 309 302
機械装置及び運搬具 132 249
※２ 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ソフトウェア 626 百万円 2,092 百万円
機械装置及び運搬具 377 541
建物及び構築物 531 297
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
19,268 百万円 22,348 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単
位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、そ
の他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率3.5～13.7％を用い
ており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減少額16,651百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
埼玉県深谷市 ＊１ 情報記録材関連事業用資産 建物等
滋賀県東近江市 ＊２ ディスプレイ関連事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 ＊３ ディスプレイ関連製造設備 機械装置
高知県南国市他 ＊４ ディスプレイ関連事業用資産 機械装置等
シンガポール ＊５ セキュリティ印刷関連製造設備 使用権資産等
中華人民共和国上海市 ＊６ 軟包材関連製造設備 建物等
東京都板橋区 ＊７ 遊休資産 建物等
＊１ 埼玉県深谷市の情報記録材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるもの
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額ま
で減額しております。
＊２ 滋賀県東近江市のディスプレイ関連事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなく
なったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、
帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
＊３ 台湾桃園市のディスプレイ関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるもので
あります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊４ 高知県南国市他のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによる
ものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価
額まで減額しております。
＊５ シンガポールのセキュリティ印刷関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによる
ものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊６ 中華人民共和国上海市の軟包材関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなく
なったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定してお
ります。
＊７ 東京都板橋区の遊休資産は、将来に向けた土地活用の準備を進めるにあたり、老朽化が著しい建物等につい
て除却が決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。
なお、減損損失の内訳は、情報記録材関連事業用資産3,758百万円、ディスプレイ関連事業用資産3,640百万円、
ディスプレイ関連製造設備1,812百万円、セキュリティ印刷関連製造設備1,281百万円、軟包材関連製造設備1,078百
万円、遊休資産1,487百万円、その他の事業用資産2,179百万円、その他の製造設備931百万円、工場481百万円であ
り、資産種類別の内訳は、建物及び構築物5,512百万円、機械装置及び運搬具6,376百万円、土地77百万円、建設仮
勘定611百万円、有形固定資産その他1,427百万円、無形固定資産その他2,466百万円、投資その他の資産その他179
百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単
位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、そ
の他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.0～10.1％を用い
ており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減少額20,191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
三重県津市 ＊１ ディスプレイ関連事業用資産 土地等
熊本県玉名市 ＊２ 半導体関連事業用資産 機械装置等
米国テキサス州 ＊３ 半導体関連製造設備 機械装置
埼玉県川越市 ＊４ 出版及び商業印刷関連工場 建物等
熊本県玉名市 ＊５ ディスプレイ関連事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 ＊６ ディスプレイ関連事業用資産 建物等
＊１ 三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は、事業譲渡の意思決定を行ったことによるものであります。な
お、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、譲渡契約における売却価額まで減
額しております。
＊２ 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
＊３ 米国テキサス州の半導体関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
＊４ 埼玉県川越市の出版及び商業印刷関連工場は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見込めなくなっ
たことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
す。
＊５ 熊本県玉名市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるも
のであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。
＊６ 台湾桃園市のディスプレイ関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるもの
であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、ディスプレイ関連事業用資産6,985百万円、半導体関連事業用資産3,702百万円、半導
体関連製造設備2,225百万円、出版及び商業印刷関連工場603百万円、その他の事業用資産3,472百万円、その他の工
場2,221百万円、その他の製造設備778百万円、遊休資産200百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物
6,994百万円、機械装置及び運搬具7,229百万円、土地2,951百万円、建設仮勘定1,117百万円、有形固定資産その他
306百万円、無形固定資産その他1,561百万円、投資その他の資産その他29百万円であります。
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※５ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
Kunshan Giantplus Optoelectronics Technology Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主としてレンゴー・トッパンコンテナー㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※６ 退職給付信託返還益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
退職給付信託を含む年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況となり、今後もその状態が継続すると見込
まれることから、退職給付信託の一部返還を行っております。
これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※７ 関係会社清算益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主としてShenzhen Leefung Printers Co.,Ltd.の清算結了に伴い発生したものであります。
※８ 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主として東洋インキSCホールディングス㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※９ 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
板橋工場解体に伴う土壌汚染対策、埋蔵文化財調査費用であります。
※10 拠点統廃合関連費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
一部の子会社において、生産効率の改善や合理化による原価削減等を目的として拠点の統廃合を 実施したことに
伴う費用であります。
※11 事業撤退損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
一部の出版印刷関連事業からの撤退に伴う費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △57,410 百万円 232,610 百万円
△92,978 △106,089
組替調整額
税効果調整前
△150,389 126,520
45,203 △38,672
税効果額
その他有価証券評価差額金 △105,185 87,848
繰延ヘッジ損益
当期発生額 154 67
3 3
組替調整額
税効果調整前
157 71
△16 △20
税効果額
繰延ヘッジ損益 141 50
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,238 △1,354
△229 △287
組替調整額
税効果調整前
△1,468 △1,642
－ 2
税効果額
為替換算調整勘定 △1,468 △1,639
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,846 4,262
△10,718 △2,415
組替調整額
税効果調整前
△5,872 1,847
1,835 △603
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,037 1,244
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,481 985
△297 △32
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,779 952
その他の包括利益合計 △112,329 88,456
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
349,706 － － 349,706
合計
349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式
27,872 236 24,557 3,551
合計
27,872 236 24,557 3,551
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加236千株は、単元未満株式の買取請求による増加11千株、持分法適用関
連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分225千株、株式交換に伴う端数株式の買取による増加
０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少24,557千株は、連結子会社（図書印刷株式会社）の完全子会社化に伴う
株式交換による減少16,622千株、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の株式転換
による減少7,863千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70千株、単元未満株式の買
増請求による減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月30日
普通株式 6,478 百万円 20円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 6,812 百万円 20円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月19日
普通株式 13,939 百万円 利益剰余金 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
349,706 － － 349,706
合計
349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式
3,551 4,612 492 7,671
合計
3,551 4,612 492 7,671
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,612千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,602千
株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当
社帰属分２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少492千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当
社帰属分424千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月19日
普通株式 13,939 百万円 40円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 6,970 百万円 20円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 利益剰余金 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 287,212 百万円 513,972 百万円
78,803 29,418
有価証券勘定
計 366,015 543,391
預入期間が３か月を超える定期預金
△42,838 △30,735
△26,304 △15,418
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 296,873 497,237
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となったINTERPRINT GmbH 他17社の連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 18,737百万円
固定資産 33,333
のれん 4,283
流動負債 △11,117
固定負債 △7,731
△823
非支配株主持分
同社株式の取得価額 36,682
△2,450
同社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 34,231
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社が、当社の連結子会社である図書印刷株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、自己株式
が33,705百万円減少し、資本剰余金が7,134百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
退職給付信託資産の一部返還により、投資有価証券が59,878百万円増加しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（機械装置及び運搬具）、印刷事業における生産設備
（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 417 百万円 481 百万円
１年超 1,404 1,310
合計 1,821 1,792
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティ
ブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債
券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に
必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項
（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信
管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用
し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直し
を行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デ
リバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契
約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
287,212 287,212 －
(2) 受取手形及び売掛金
401,631 401,631 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
40,221 40,140 △81
②その他有価証券
424,656 424,656 －
③関連会社投資有価証券(株式)
41,577 30,001 △11,575
資産計 1,195,299 1,183,642 △11,657
(1) 支払手形及び買掛金
142,824 142,824 －
(2) 電子記録債務
108,493 108,493 －
(3) 短期借入金
33,342 33,342 －
(4) 長期借入金
97,601 102,154 4,553
(5) 社債
120,000 122,993 2,993
負債計 502,262 509,810 7,547
デリバティブ取引 ※
(239) (239) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
513,972 513,972 －
(2) 受取手形及び売掛金
394,071 394,071 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
9,712 9,706 △6
②その他有価証券
576,523 576,523 －
③関連会社投資有価証券(株式)
33,575 23,043 △10,532
資産計 1,527,857 1,517,318 △10,538
(1) 支払手形及び買掛金
139,664 139,664 －
(2) 電子記録債務
95,874 95,874 －
(3) 短期借入金
30,588 30,588 －
(4) 長期借入金
203,656 208,654 4,997
(5) 社債
90,000 92,471 2,471
負債計 559,783 567,253 7,469
デリバティブ取引 ※
(270) (270) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」
注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債
発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 33,544 18,741
投資事業組合出資 3,116 3,711
関連会社投資有価証券(株式) 19,025 18,919
合計 55,686 41,372
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 287,212 － － －
受取手形及び売掛金 397,673 1,351 1,772 832
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債
6,100 1,400 2,000 －
(2)国内譲渡性預金
－ － － －
(3)その他
29,500 700 500 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債
－ 45 100 －
(2)国内譲渡性預金
20,000 － － －
(3)その他
23,200 2,604 1,549 －
合計 763,686 6,101 5,922 832
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 513,972 － － －
受取手形及び売掛金 390,463 1,431 1,727 448
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債
2,800 600 2,200 －
(2)国内譲渡性預金
－ － － －
(3)その他
3,400 300 400 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債
－ 45 － －
(2)国内譲渡性預金
20,000 － － －
(3)その他
3,217 3,050 846 －
合計 933,853 5,427 5,174 448
(注)４ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,342 － － －
短期借入金
社債 30,000 40,000 20,000 30,000
長期借入金 4,466 52,669 29,605 10,860
合計 67,809 92,669 49,605 40,860
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,588 － － －
短期借入金
社債 － 40,000 20,000 30,000
長期借入金 10,074 87,630 75,448 30,503
合計 40,663 127,630 95,448 60,503
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
1,600 1,604 4
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を
1,700 1,701 1
超えるもの
小計 3,300 3,306 6
(1) 社債
7,622 7,599 △22
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
29,299 29,233 △65
超えないもの
小計 36,921 36,833 △88
合計 40,221 40,140 △81
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
800 802 1
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
600 602 2
超えるもの
小計 1,400 1,405 4
(1) 社債
4,512 4,506 △5
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 3,799 3,794 △5
超えないもの
小計 8,312 8,301 △10
合計 9,712 9,706 △6
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
348,528 52,635 295,892
連結貸借対照表
(2) 債券
1,247 1,245 2
計上額が取得原
(3) その他
594 558 35
価を超えるもの
小計 350,370 54,439 295,930
(1) 株式
26,828 35,403 △8,574
連結貸借対照表
(2) 債券
574 602 △28
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
46,883 47,518 △634
の
小計 74,286 83,524 △9,237
合計 424,656 137,963 286,693
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,661百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
525,836 109,610 416,226
連結貸借対照表
(2) 債券
1,590 1,545 44
計上額が取得原
(3) その他
4,924 4,063 861
価を超えるもの
小計 532,351 115,218 417,132
(1) 株式
20,227 24,271 △4,044
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
23,944 24,012 △67
の
小計 44,172 48,284 △4,112
合計 576,523 163,503 413,020
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 22,452百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 102,843 94,712 335
(2)債券 － － －
(3)その他 5 0 0
合計 102,849 94,713 335
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 120,532 106,397 4,194
(2)債券 － － －
(3)その他 5 0 0
合計 120,538 106,398 4,194
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券の株式2,648百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
その他有価証券の株式11,469百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率
が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められない
ものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
2,349 － △17 △17
円買
市場取引
以外の取引
米ドル売
436 － 0 0
台湾ドル買
買建
米ドル買
2,904 417 57 57
円売
合計 5,690 417 41 41
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
3,991 － △132 △132
円買
市場取引
以外の取引
米ドル売
758 － △1 △1
台湾ドル買
買建
米ドル買
1,791 313 76 76
円売
合計 6,541 313 △57 △57
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △280
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)２
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △280
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △212
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)２
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △212
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 155,324 百万円 152,624 百万円
勤務費用 8,306 8,395
利息費用 217 202
数理計算上の差異の発生額 △754 177
退職給付の支払額 △11,864 △11,458
過去勤務費用の発生額 1,009 －
連結の範囲の変更による増減額 500 －
その他 △115 22
退職給付債務の期末残高 152,624 149,963
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 166,679 百万円 170,132 百万円
期待運用収益 1,968 1,334
数理計算上の差異の発生額 5,055 3,016
事業主からの拠出額 3,385 3,322
退職給付の支払額 △7,026 △9,206
連結の範囲の変更による増減額 74 －
退職給付信託の返還 － △64,258
その他 △4 △233
年金資産の期末残高 170,132 104,107
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 112,720 百万円 109,662 百万円
年金資産 △170,132 △104,107
△57,412 5,555
非積立型制度の退職給付債務 39,903 40,300
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △17,508 45,855
退職給付に係る負債 50,001 48,697
退職給付に係る資産 △67,510 △2,841
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △17,508 45,855
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 8,306 百万円 8,395 百万円
利息費用 217 202
期待運用収益 △1,968 △1,334
数理計算上の差異の費用処理額 △10,355 △726
過去勤務費用の費用処理額 △335 △267
確定給付制度に係る退職給付費用 △4,136 6,269
特別退職金支払額 2,979 511
退職給付信託返還益 － △2,800
(注)当連結会計年度の退職給付信託返還益2,800百万円は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △1,345 百万円 △267 百万円
数理計算上の差異 △4,527 2,114
合計 △5,872 1,847
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △608 百万円 △875 百万円
未認識数理計算上の差異 732 2,818
合計 124 1,943
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 20.1 ％ 32.7 ％
株式 48.0 24.3
現金及び預金 19.9 22.9
その他 12.0 20.1
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 40.5％ 、当連結会計年
度 3.5％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
主として 0.1 主として 0.1
割引率 ％ ％
主として 2.5 主として 1.0
長期期待運用収益率
主として 5.6 主として 5.6
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 3,862百万円 、当連結会計年度 3,891
百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 483 百万円 777 百万円
賞与引当金 5,905 6,278
減価償却費損金算入限度超過額 1,453 1,722
退職給付に係る負債 21,134 20,552
固定資産未実現損益 330 344
税務上の繰越欠損金 ※２ 20,384 21,998
投資有価証券評価損 1,949 3,269
減損損失 11,506 15,259
18,656 21,349
その他
繰延税金資産小計
81,804 91,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２
△9,878 △13,346
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,708 △13,540
評価性引当額小計 ※１ △21,587 △26,887
繰延税金資産合計 60,217 64,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88,155 百万円 △126,410 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,513 △3,406
退職給付信託返還有価証券 － △14,457
退職給付に係る資産 △19,335 △2,806
その他 △14,432 △15,740
繰延税金負債合計 △125,436 △162,821
繰延税金資産（負債）の純額
△65,219 △98,156
※１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ5,300百万円増加しております。この主な内容は、当社及び一部の連結
子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
603 1,109 1,186 1,057 257 16,169 20,384
(a)
評価性引当額 △442 △954 △1,016 △936 △257 △6,272 △9,878
繰延税金資産 160 155 170 121 － 9,897 (b) 10,505
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 20,384百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 10,505百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産 10,505百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 20,384百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産
は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,111 1,237 1,000 266 132 18,249 21,998
(a)
評価性引当額 △1,025 △1,064 △899 △263 △123 △9,969 △13,346
繰延税金資産 85 172 100 3 9 8,279 (b) 8,651
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 21,998百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 8,651百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 8,651百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 21,998百万円 （法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.4 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 △7.0
海外子会社の税率差異 △0.2 △0.4
住民税均等割等 0.4 0.4
試験研究費等の特別税額控除 △0.3 △0.5
評価性引当額の増減 △4.0 3.3
受取配当金連結消去に伴う影響 4.0 6.2
持分法投資損益による影響 0.4 1.2
無形固定資産の減損による影響 0.1 0.1
6.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 35.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション
事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、ＢＰＯ(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、ＴＦＴ液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
897,022 411,726 177,258 1,486,007 － 1,486,007
セグメント間の内部売上高
10,995 8,751 884 20,632 △ 20,632 －
又は振替高
計 908,018 420,478 178,143 1,506,640 △ 20,632 1,486,007
セグメント利益(営業利益) 56,306 28,955 12,171 97,433 △ 31,020 66,413
セグメント資産 850,396 475,762 219,336 1,545,495 597,959 2,143,454
その他の項目
減価償却費
25,266 15,902 10,469 51,638 4,314 55,953
持分法適用会社への投資額
9,636 46,200 4,765 60,602 － 60,602
有形固定資産及び
34,274 18,811 26,343 79,429 6,989 86,418
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △31,072百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 600,524百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,360百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,989
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
865,753 418,134 183,047 1,466,935 － 1,466,935
セグメント間の内部売上高
12,415 7,811 685 20,912 △ 20,912 －
又は振替高
計 878,169 425,945 183,732 1,487,847 △ 20,912 1,466,935
セグメント利益(営業利益) 51,117 27,687 11,966 90,770 △ 31,981 58,789
セグメント資産 802,002 441,596 207,790 1,451,389 912,114 2,363,503
その他の項目
減価償却費
27,073 20,138 11,538 58,749 4,252 63,001
持分法適用会社への投資額
9,309 37,666 5,519 52,495 － 52,495
有形固定資産及び
24,500 16,291 13,918 54,709 6,145 60,855
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △32,155百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 918,912百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,278百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,145
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,186,552 180,535 118,920 1,486,007
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
446,960 104,434 49,132 600,528
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,116,642 194,552 155,740 1,466,935
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
422,064 98,229 51,484 571,778
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 5,461 5,398 5,792 － 16,651
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 4,184 1,622 14,383 － 20,191
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,512 245 － － 1,758
当期末残高 8,437 5,333 － － 13,771
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,383 498 － － 1,882
当期末残高 5,931 5,006 436 － 11,373
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
港区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
３ 当社役員野間省伸が2020年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
文京区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
３ 当社役員野間省伸が2021年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,416円48銭 3,870円14銭
１株当たり当期純利益 261円06銭 237円16銭
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 87,047 81,997
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,047 81,997
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 333,440 345,751
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2010年 2020年
30,000
凸版印刷株式会社 第５回無担保社債 － 1.40 なし
( 30,000 )
12月16日 12月16日
2013年 2023年
凸版印刷株式会社 第６回無担保社債 40,000 40,000 0.93 なし
１月29日 １月27日
2014年 2029年
凸版印刷株式会社 第７回無担保社債 20,000 20,000 1.12 なし
12月12日 12月12日
2016年 2031年
凸版印刷株式会社 第８回無担保社債 15,000 15,000 0.55 なし
９月６日 ９月５日
2016年 2036年
凸版印刷株式会社 第９回無担保社債 15,000 15,000 0.73 なし
９月６日 ９月５日
120,000
計 ― ― 90,000 ― ― ―
( 30,000 )
(注) １ 「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 40,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 33,342 30,588 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,466 10,074 1.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,292 3,419 － －
自 2022年４月
長期借入金
93,135 193,581 1.0
至 2035年４月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
自 2022年４月
リース債務
7,699 5,856 －
至 2062年７月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 141,936 243,520 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,291 8,989 47,106 22,243
リース債務 1,832 1,546 567 671
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 328,283 686,012 1,057,748 1,466,935
税金等調整前四半期
(百万円) 2,862 10,834 121,259 130,020
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 649 5,675 80,548 81,997
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 1.87 16.39 232.68 237.16
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 1.87 14.52 216.26 4.21
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,287 381,868
※1 14,713 ※1 11,193
受取手形
※1 25,952 ※1 25,345
電子記録債権
※1 200,645 ※1 199,582
売掛金
有価証券 73,999 26,117
商品及び製品 23,434 23,725
仕掛品 17,652 15,844
原材料及び貯蔵品 6,603 5,201
※1 13,515 ※1 15,557
その他
△ 227 △ 980
貸倒引当金
流動資産合計 527,578 703,457
固定資産
有形固定資産
建物 135,277 126,244
構築物 2,891 2,602
機械及び装置 73,893 66,595
車両運搬具 132 113
工具、器具及び備品 6,366 7,086
土地 82,664 80,038
リース資産 260 182
7,650 5,751
建設仮勘定
有形固定資産合計 309,136 288,615
無形固定資産
特許権 7 6
借地権 223 218
ソフトウエア 10,783 12,553
385 376
その他
無形固定資産合計 11,400 13,154
投資その他の資産
投資有価証券 361,257 503,382
※2 296,871 ※2 285,443
関係会社株式
出資金 16 8
長期貸付金 2 1
関係会社長期貸付金 17,587 16,201
前払年金費用 63,138 1,364
その他 4,104 6,230
△ 5,000 △ 5,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 737,977 807,465
固定資産合計 1,058,513 1,109,234
資産合計 1,586,091 1,812,692
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 29,770 ※1 23,634
支払手形
※1 81,568 ※1 71,269
電子記録債務
※1 69,235 ※1 74,725
買掛金
関係会社短期借入金 90,113 119,387
１年内返済予定の長期借入金 － 6,000
１年内償還予定の社債 30,000 －
リース債務 125 115
※1 15,190 ※1 12,558
未払金
※1 12,693 ※1 14,389
未払費用
未払法人税等 32,931 9,604
未払消費税等 927 4,063
※1 1,244 ※1 1,190
預り金
賞与引当金 6,323 6,838
役員賞与引当金 116 123
その他の引当金 112 677
※1 12,509 ※1 9,141
その他
流動負債合計 382,862 353,718
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 60,000 156,500
リース債務 167 89
繰延税金負債 72,403 100,935
退職給付引当金 11,955 14,634
その他の引当金 3,291 4,301
2,018 1,898
その他
固定負債合計 239,836 368,359
負債合計 622,698 722,078
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金
117,738 117,738
資本準備金
資本剰余金合計 117,738 117,738
利益剰余金
利益準備金 17,514 17,514
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,908 7,629
投資促進税制積立金 － 100
別途積立金 400,200 400,200
145,841 204,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 571,465 629,510
自己株式 △ 2,479 △ 9,735
株主資本合計 791,710 842,499
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 171,909 248,290
△ 227 △ 176
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 171,682 248,114
純資産合計 963,393 1,090,613
負債純資産合計 1,586,091 1,812,692
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 849,812 ※2 816,620
売上高
※2 724,740 ※2 701,135
売上原価
売上総利益 125,071 115,484
※1 ,2 103,090 ※1 ,2 109,276
販売費及び一般管理費
営業利益 21,980 6,207
営業外収益
※2 362 ※2 295
受取利息
※2 22,994 ※2 32,019
受取配当金
※2 2,901 ※2 2,913
設備賃貸料
※2 1,708 ※2 1,475
その他
営業外収益合計 27,966 36,704
営業外費用
※2 2,044 ※2 2,408
支払利息
解体撤去費用 1,208 3,283
※2 1,588 ※2 1,485
その他
営業外費用合計 4,841 7,177
経常利益 45,105 35,734
特別利益
固定資産売却益 148 919
貸倒引当金戻入額 68 －
投資有価証券売却益 94,238 89,104
退職給付信託返還益 － 2,800
関係会社株式売却益 － 3,530
関係会社清算益 － 128
1,513 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 95,968 96,484
特別損失
固定資産除売却損 1,052 676
投資有価証券評価損 1,476 11,274
投資有価証券売却損 335 4,192
投資有価証券清算損 355 －
関係会社株式評価損 8,916 －
関係会社株式売却損 － 113
貸倒引当金繰入額 － 136
環境対策費 3,124 －
特別退職金 23 －
8,732 12,232
減損損失
特別損失合計 24,016 28,625
税引前当期純利益 117,057 103,593
法人税、住民税及び事業税
38,046 29,696
△ 4,037 △ 5,078
法人税等調整額
法人税等合計 34,009 24,618
当期純利益 83,048 78,975
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 288 118,026 17,514
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 27 △ 27
株式交換による変動 △ 4,067 △ 4,067
転換社債型新株予約権付社債の
1,155 1,155
転換
利益剰余金から資本剰余金への
2,651 2,651
振替
その他（株主資本で上記以外の
項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 288 △ 288 －
当期末残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等損失 固定資産圧縮積 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 立金 積立金
当期首残高 0 8,197 － 400,200 78,833 504,747
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 0 0 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 289 289 －
投資促進税制積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 13,291 △ 13,291
当期純利益 83,048 83,048
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付社債
－
の転換
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 2,651 △ 2,651
の振替
その他（株主資本で上記以外
△ 388 △ 388
の項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 289 － － 67,007 66,717
当期末残高 － 7,908 － 400,200 145,841 571,465
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 52,250 675,510 271,608 △ 268 271,340 946,850
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 13,291 △ 13,291
当期純利益 83,048 83,048
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分 143 115 115
株式交換による変動 33,705 29,638 29,638
転換社債型新株予約権付社債
15,944 17,100 17,100
の転換
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
その他（株主資本で上記以外
△ 388 △ 388
の項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変
△ 99,699 40 △ 99,658 △ 99,658
動額（純額）
当期変動額合計 49,771 116,200 △ 99,699 40 △ 99,658 16,542
当期末残高 △ 2,479 791,710 171,909 △ 227 171,682 963,393
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 19 △ 19
株式交換による変動
転換社債型新株予約権付社債
の転換
利益剰余金から資本剰余金へ
19 19
の振替
その他（株主資本で上記以外
の項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等損失 固定資産圧縮積 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
準備金 立金 積立金
当期首残高 － 7,908 － 400,200 145,841 571,465
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 279 279 －
投資促進税制積立金の積立 100 △ 100 －
剰余金の配当 △ 20,910 △ 20,910
当期純利益 78,975 78,975
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
転換社債型新株予約権付社債
－
の転換
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 19 △ 19
の振替
その他（株主資本で上記以外
－
の項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 279 100 － 58,224 58,045
当期末残高 － 7,629 100 400,200 204,066 629,510
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,479 791,710 171,909 △ 227 171,682 963,393
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 20,910 △ 20,910
当期純利益 78,975 78,975
自己株式の取得 △ 7,395 △ 7,395 △ 7,395
自己株式の処分 138 119 119
株式交換による変動 － －
転換社債型新株予約権付社債
－ －
の転換
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
その他（株主資本で上記以外
－ －
の項目の変動額）
株主資本以外の項目の当期変
76,380 50 76,431 76,431
動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,256 50,788 76,380 50 76,431 127,220
当期末残高 △ 9,735 842,499 248,290 △ 176 248,114 1,090,613
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 … 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料 … 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品 … 最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …８～50年
機械及び装置 …２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付
企業年金制度については１年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額を、それぞれ
発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基
づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 288,615百万円 無形固定資産 13,154百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(退職給付債務及び退職給付費用)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 14,634百万円 前払年金費用 1,364百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(表示方法 の変更 )
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し 、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束時期の予想が極めて困難であり、また事業や地域
によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度以後においても一定期間にわたり当該影響が継続するという
仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかし、その影響が仮定と異なった場合、翌事業年度の財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 12,423 百万円 14,919 百万円
短期金銭債務 40,737 45,452
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 10 百万円 10 百万円
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Toppan Photomasks Inc.
7,999 百万円 13,063 百万円
PT.Plasindo Lestari
8,313 8,352
Toppan Leefung Pte.Ltd.
6,775 4,983
Toppan Interamerica Inc.
1,850 1,328
熊本城観光交流サービス㈱ 708 641
P.T.Indonesia Toppan Printing
729 385
上海凸版有限公司 665 380
㈱トッパンメディアプリンテック関西 627 312
TOPPAN(THAILAND) CO., LTD.
56 111
Toppan Leefung (Hong Kong) Ltd.
1,649 －
計 29,375 29,560
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃 13,538 百万円 11,976 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 169 808
役員報酬及び給料手当 37,470 35,891
賞与引当金繰入額 4,058 4,224
退職給付費用 △ 4,130 2,437
減価償却費 4,675 4,456
研究開発費 10,630 13,472
おおよその割合
販売費 49 ％ 43 ％
一般管理費 51 57
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 31,558 百万円 34,147 百万円
仕入高及び加工代等 256,353 246,619
営業取引以外の取引 21,326 30,529
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 40,186 71,677 31,491
②関連会社株式 14,495 28,430 13,935
合計 54,681 100,107 45,425
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 235,526
関連会社株式 6,662
合計 242,189
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 40,186 87,301 47,115
②関連会社株式 11,762 23,032 11,270
合計 51,948 110,334 58,385
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 227,114
関連会社株式 6,380
合計 233,495
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,590 百万円 1,878 百万円
賞与引当金 1,923 2,089
減価償却費損金算入限度超過額 375 392
退職給付引当金 7,665 7,960
減損損失 9,911 12,510
投資有価証券評価損 1,431 3,024
関係会社株式 14,448 14,395
5,513 5,306
その他
繰延税金資産小計
42,860 47,560
評価性引当額
△19,069 △20,559
繰延税金資産合計 23,790 27,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,756 百万円 △108,346 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,457 △3,357
退職給付信託返還有価証券 － △14,457
前払年金費用 △16,418 △194
△1,562 △1,581
その他
繰延税金負債合計 △96,194 △127,936
繰延税金負債の純額 △72,403 △100,935
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △8.6
評価性引当額の増減 － 1.4
税額控除 － △0.6
－ 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.8
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建 物
135,277 4,162 4,792 8,402 126,244 260,905
( 4,598 )
構 築 物
2,891 202 196 294 2,602 15,202
( 191 )
機械及び装置 73,893 11,277 3,940 14,635 66,595 362,014
( 3,495 )
車両運搬具 132 67 14 71 113 1,268
( 13 )
工具、器具及び備品 6,366 2,846 187 1,939 7,086 30,398
( 163 )
土 地
82,664 91 2,718 － 80,038 －
( 2,413 )
リース資産 260 43 8 113 182 379
( 0 )
建設仮勘定 7,650 12,554 14,453 － 5,751 －
( 1,104 )
計
309,136 31,246 26,310 25,456 288,615 670,168
( 11,980 )
無形固定資産 特 許 権
7 － － 1 6 －
借 地 権
223 － 5 － 218 －
ソフトウエア 10,783 5,533 146 3,615 12,553 －
( 58 )
そ の 他
385 － 2 6 376 －
( 1 )
計
11,400 5,533 154 3,624 13,154 －
( 59 )
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 熊本工場半導体生産関連設備 2,106百万円
(注)２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 熊本工場半導体生産関連設備 2,106百万円
(注)３ 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しておりま
す。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,227 1,018 99 6,146
賞与引当金 6,323 6,838 6,323 6,838
役員賞与引当金 116 123 116 123
その他の引当金 3,403 1,706 130 4,979
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行いま
す。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
https://www.toppan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第174期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年７月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第175期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月31日関東財務局長に提出。
第175期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第175期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
2020年２月14日提出の四半期報告書に係る訂正報告書
2020年６月３日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2020年７月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2020年12月３日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年12月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2021年１月８日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2020年６月３日関東財務局長に提出。
2020年６月19日関東財務局長に提出。
2020年７月21日関東財務局長に提出。
2020年12月３日関東財務局長に提出。
2021年１月８日関東財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年12月４日 至 2020年12月31日) 2021年１月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年４月１日 至 2021年４月30日) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年５月１日 至 2021年５月31日) 2021年６月11日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）及びその添付書類
2020年７月21日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸
版印刷株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
エレクトロニクス事業分野の固定資産の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
凸版印刷株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、エレクトロニクス事業分野の固定資産
において、有形固定資産571,778百万円及び無形固定資 の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積
産48,181百万円が計上されており、これらの合計金額は りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となる中
連結総資産の26％を占めている。 期事業計画に含まれる主要な仮定の根拠について、経営
者及び各責任者に対して質問したほか、主に以下の監査
固定資産に減損の兆候がある場合には、資産グループ
手続を実施した。
の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較する。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 ● 中期事業計画に用いられている各資産グループに関
額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となり、帳
連する製品の需要予測について、外部調査機関が公
簿価額を回収可能価額まで減額した上で、帳簿価額の減
表している市場予測データと比較検討し、その合理
少額を減損損失として計上する。
性を評価した。
凸版印刷株式会社及び連結子会社は、事業環境の悪化
● 得意先からの受注金額の見込みについて、過去の販
等の理由により当連結会計年度の連結損益計算書におい
売実績と中期事業計画を比較検討したほか、特定の
て、20,191百万円の減損損失を計上している。 注記事項
取引先が製品の調達計画を提示している場合には、
「（セグメント情報等）報告セグメントごとの固定資産
調達数量及び価格に関する根拠資料を閲覧し、その
の減損損失に関する情報」及び「（連結損益計算書関
合理性を評価した 。
係）※４減損損失」 に記載のとおり、当該減損損失のう
● 原価について、過去の原価発生実績と中期事業計画
ち14,383百万円は、エレクトロニクス事業分野の主に国
を比較検討したほか、原価削減施策の内容及び 削減
内に所在する一部の資産グループについて認識した減損
金額の見積りに係る根拠資料を閲覧し、その合理性を評
損失であり、減損損失の測定に用いられた回収可能価額
価した 。
は、将来キャッシュ・フローの現在価値である使用価値
である。
エレクトロニクス事業分野は、製品ライフサイクルの
短期化、技術動向の進展及び依存度の高い特定得意先と
会社との関係で発生する製品の価格水準、数量や種類等
の不利な変更により、業績が左右されるリスクにさらさ
れている。同事業分野の資産グループの減損損失の認識
の要否の判定及び減損損失の測定に利用された割引前将
来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計
画を基礎として見積られているが、景気及び製品ライフ
サイクルを踏まえた市場の動向に基づく需要予測、得意
先からの受注金額の見込み、原価の削減施策等について
の不確実性を有する仮定が使用されている。そのため、
これらの仮定が実現可能であるか否かについて、経営者
による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、エレクトロニクス事業分野
の固定資産の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、凸版印刷株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、凸版印刷株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印
刷株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(エレクトロニクス事業分野の固定資産の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「エレクトロニクス事業分野の固定資産の減損に関
連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項「エレクトロニクス事業分野の固定資産の減損に関連する割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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