株式会社オリジン 有価証券報告書 第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第120期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社オリジン
【英訳名】 Origin Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 妹尾 一宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
【電話番号】 048(755)9011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区栄和三丁目３番27号
（2021年３月１日から最寄りの連絡場所 埼玉県さいたま市中央区新都心11
番地２ 明治安田生命さいたま新都心ビル13階が上記のように移転しており
ます。）
【電話番号】 048(755)9242
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 赤松 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社オリジン 大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田１丁目11番４-800（大阪駅前第４ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 31,301,272 33,154,023 37,884,602 32,502,209 25,926,351
売上高
経常利益又は
(千円) 1,180,113 1,908,046 2,810,754 1,100,449 △ 518,065
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 1,376,813 868,259 1,900,642 224,837 △ 1,156,480
株主に帰属する当期純
損失（△）
(千円) △ 1,448,547 2,120,474 926,748 117,373 △ 510,965
包括利益
(千円) 23,692,080 25,322,004 25,410,374 24,879,279 23,565,347
純資産額
(千円) 42,258,074 45,374,848 45,512,917 44,400,624 40,893,684
総資産額
(円) 3,180.74 3,411.21 3,533.55 3,498.81 3,414.93
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 206.58 130.62 287.52 35.09 △ 184.72
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 50.2 49.9 50.0 50.0 51.8
自己資本比率
(％) － 4.0 8.4 1.0 －
自己資本利益率
(倍) － 13.0 6.9 40.4 －
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,200,201 992,093 3,480,366 239,077 △ 488,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,206,453 △ 2,075,388 △ 1,304,472 4,410,438 91,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 191,321 491,118 △ 738,760 △ 4,338,807 △ 1,325,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,578,517 5,075,733 6,421,107 6,711,320 5,021,323
期末残高
(名) 1,200 1,206 1,212 1,203 1,131
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 202 ) ( 172 ) ( 168 ) ( 168 ) ( 143 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３． 第116期及び第120期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第116期及び第120期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
５．当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第116期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
６． 当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第118期 連結
会計年度の期首から適用しており、第117期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 23,997,327 25,087,477 30,210,781 24,916,557 19,738,653
売上高
経常利益
(千円) 15,971 624,630 1,889,422 390,263 △ 422,158
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) △ 1,920,727 348,850 1,426,441 △ 105,846 △ 654,208
又は当期純損失（△）
(千円) 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252 6,103,252
資本金
(株) 33,499,931 6,699,986 6,699,986 6,699,986 6,699,986
発行済株式総数
(千円) 16,542,135 17,281,651 17,337,920 16,606,791 16,042,122
純資産額
(千円) 33,242,286 35,313,190 34,796,679 33,860,962 31,247,679
総資産額
(円) 2,478.24 2,601.05 2,679.94 2,602.60 2,572.41
１株当たり純資産額
(円) 7.00 28.50 50.00 40.00 21.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり中間
(円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 7.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 287.74 52.39 215.36 △ 16.44 △ 103.94
損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 49.8 48.9 49.8 49.0 51.3
自己資本比率
(％) － 2.1 8.2 － －
自己資本利益率
(倍) － 32.4 9.2 － －
株価収益率
(％) － 81.1 23.2 － －
配当性向
(名) 716 711 714 711 667
従業員数
（外、平均臨時雇用者
( 43 ) ( 34 ) ( 26 ) ( 28 ) ( 24 )
数）
(％) 111.8 127.3 151.2 113.7 117.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 328 2,188 2,600 2,175 1,548
最高株価
（429）
(円) 243 1,544 1,500 1,100 1,205
最低株価
（275）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 当社は、 2017年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期（2018年３月）の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
３．第117期の１株当たり配当額には、特別配当７円50銭を含んでおります。
４．第117期及び第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５．第116期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第116期、第119期及び第120期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
７．当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第116期 の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純
損失（△） を算定しております。
3/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
８．第117期の１株当たり配当額28円50銭は中間配当額３円50銭と期末配当額25円の合計になります。なお、当
社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配
当 額３円50銭は株式併合前の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
９． 当社は、第117期より取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者
を除きます。）への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 第118期 事業
年度の期首から適用しており、 第117期 事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
4/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２【沿革】
1938年５月
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。
1944年12月
セレン整流器を逓信省に納入。
1945年４月
栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。
1952年12月
社名をオリジン電気株式会社へ変更。
1955年６月
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。
1956年12月
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。
1957年８月
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。
1960年４月
本社工場に本館を建設。
1961年８月
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。
1961年10月
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年３月
大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。
1969年８月
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1972年７月
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。
1973年12月
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術
及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。
1977年11月
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。
1987年４月
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。
1988年６月
当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。
1990年８月
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名 マイクロセミ社）と半導体素子の製造
技術に関する技術導入契約を締結。
1996年１月
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1996年７月
台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。
1998年１月
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。
1998年12月
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を
締結。
2000年３月
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。
2000年６月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
を設立。
2001年８月 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。
2001年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年２月 台湾桃園縣中 市に台北支店中 営業所を開設。
2004年４月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2004年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2007年１月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現 連結子会社）。
2008年１月 当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社
に社名変更）を追加出資により子会社化（現 連結子会社）。
2009年７月 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。
2009年８月 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。
2009年９月 台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支
店、台北支店中 営業所を閉鎖。
2010年１月 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。
2011年１月 当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。
2011年６月 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。
2012年11月 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。
2013年７月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
2015年８月 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。
2015年８月 オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社 の株式取得手続きを完了し子会社化。
2015年９月 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。
2015年11月 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
2017年７月 香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。
2019年１月 当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現 株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社
化（現 連結子会社）。
2019年４月 社名を株式会社オリジンへ変更。
2019年９月 米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。
2020年４月 九龍営業所を香港支店に改称。
2020年７月 名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。
2021年３月 本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。
5/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導
体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動
を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数３社
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北
電源機器 ：
富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器
の製造・販売を目的に設立しております。
なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しておりま
す。
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 当社が全て製造し、販売を行っております。
：
〔ケミトロニクス事業〕会社数８社
合成樹脂塗料 当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限
：
公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・
ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱
に販売を委託しております。
〔コンポーネント事業〕会社数４社
半導体デバイス 当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託
：
しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。
精密機構部品 当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部につい
：
ては子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売して
おります。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。
〔その他〕会社数４社
子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能
：
のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。
また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
6/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社の半導体デバ
イス及び精密機構
北海道オリジン株式会社 コンポーネント
北海道三笠市 300,000 100.0 部品を製造してお
（注）３ 事業
ります。
役員の兼任 １名
当社の電源機器を
埼玉県比企郡
埼玉オリジン株式会社 エレクトロニクス 製造しておりま
吉見町 30,000 100.0
（注）３ 事業 す。
茨城県結城市
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
埼玉県
東邦化研工業株式会社 ケミトロニクス 造及び販売してお
さいたま市 50,000 100.0
（注）３ 事業 ります。
岩槻区
役員の兼任 １名
株式会社オリジン商事 大阪府大阪市 各種製品を販売し
45,000 全セグメント 70.0
（注）３ 北区 ております。
合成樹脂塗料を製
上海欧利生東邦塗料
ケミトロニクス 造及び販売してお
有限公司 中国上海市 6,020千米ドル 60.0
事業 ります。
（注）２、３
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
欧利生塗料（天津）
ケミトロニクス 88.2 造及び販売してお
有限公司 中国天津市 5,850千米ドル
事業 (29.2) ります。
（注）２、３、４
役員の兼任 １名
合成樹脂塗料を製
欧利生東邦塗料（東莞）
ケミトロニクス 造及び販売してお
有限公司 中国東莞市 3,000千米ドル 60.0
事業 ります。
（注）３
役員の兼任 ２名
精密機構部品を製
欧利晶精密机械(上海)
コンポーネント 造及び販売してお
有限公司 中国上海市 800千米ドル 100.0
事業 ります。
（注）３
役員の兼任 ２名
オリジン・イーソン・ 合成樹脂塗料を製
タイ国 ケミトロニクス
ペイント株式会社 30,000千タイバーツ 45.0 造及び販売してお
バンコク市 事業
（注）３、５ ります。
（持分法適用関連会社）
合成樹脂塗料を販
萬座塗料株式会社 ケミトロニクス
東京都練馬区 20,000 22.7 売しております。
（注）３ 事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
7/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
236 ( 81 )
エレクトロニクス事業
92 ( 5 )
メカトロニクス事業
491 ( 4 )
ケミトロニクス事業
187 ( 44 )
コンポーネント事業
全社（共通） 125 ( 9 )
1,131 ( 143 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
667 ( 24 ) 43.9 17.2 6,159
従業員数（人）
セグメントの名称
173 ( 4 )
エレクトロニクス事業
89 ( 5 )
メカトロニクス事業
139 ( 4 )
ケミトロニクス事業
152 ( 6 )
コンポーネント事業
全社（共通） 114 ( 5 )
667 ( 24 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は241名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
8/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「人類社会に役立つ存在感あふれる企業を目指す」ことを基本理念とし、「エレクトロニクス」「メカト
ロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」の独自技術の開発と四技術を融合した独創的な技術の開発を通じ
て顧客満足度の向上を追求しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えて、企業価値の
最大化とグローバル化を指向するとともに、マーケットインに徹して、市場の要請に応えた製品造りを目指しており
ます。さらに、技術・品質の向上を狙いとした従業員の活力を引き出す事業活動を推進するとともに、事業部門間の
シナジー効果を最大限に発揮し、企業体質の強化・向上に努めております 。
（２） 経営 戦略 等
当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおりであ
ります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる企業を
目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益の安定化お
よび発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち上げに
向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図ります。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図ります。
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつCSR（企業の社会的責任）を果たす
ため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現行の３ヵ年中期経営計画では、最終年度である2022年３月期に連結売上高400億円、連結営業利益20億円を設定
しており ます。
中期経営計画２年目となる2021年３月期につきましては、連結売上高259億2千6百万円（前期比20.2％減）、連結
営業損失9億4百万円（前期は9億4百万円の営業利益）となりました。
中期経営計画の最終年度である2022年３月期につきましても、先行き厳しい経営環境が続くものと予想され、中期
経営計画の目標値から下振れすると想定しております。
9/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（４） 経営環境
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世
界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続く
ものと思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地
の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
新型コロナウイルス感染症の影響で、医療用電源の需要は拡大しております。 また、今後は次世代通信規格
（５Ｇ）の運用開始やEV（電気自動車）化により、半導体製造装置用電源の需要拡大が期待されます。
［メカトロニクス事業］
車載・産業用DB(Display Bonder)分野は自動車及び各産業機器でのディスプレイパネル搭載が進み、当該生産
設備投資の伸長が予想されます。OLB(Optical Lens Bonder)分野はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR
(Virtual Reality:仮想現実)表示器市場において現行のIT機器を代替するモバイル端末として期待され、本格立
ち上がりとともに関連設備投資が進むと思われます。接合分野における光半導体関連市場は5G通信システムへの
関連設備投資が見込まれ、真空ソルダリング分野はEV(Electric Vehicle:電気自動車)化へのパワーデバイスや
車載照明向けで需要の伸長が見込まれるものの、いずれの分野も価格競争の激化が懸念されます。
［ケミトロニクス事業］
主力の自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の各種部材の供給難に伴う生産台数の
減少の影響を受けています。また、他分野での塗装案件減少も影響し、同業他社との競合も激しさを増しており
ます。より厳しくなるコスト競争と他分野参入に向けた課題解決のため、原価低減・利益向上に向けた構造改革
に努めます。
［コンポーネント事業］
事務機器分野はテレワーク等の勤務形態の多様化により市場の裾野が広がることで受注が増加、また半導体の
世界的な増産により、同設備向け製品も受注が増加し、組立工程の増強と共に協力会社の供給体制整備を行いま
す。新市場への参入を目指し、新たな規格取得にも努めます。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
厳しい経営環境ではありますが、 新規市場の開拓・構築を進めることで安定した売上確保を図ると共にグループ全
体で更なる成長に努めてまいります。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
［エレクトロニクス事業］
半導体の需要拡大が期待されるなか、半導体製造装置用電源を軸とした製品の開発を強化致します。
顧客ニーズ、市場動向を踏まえ、効率的な開発を推進するとともに業務効率化を図り、収益力の強化を図りま
す。
［メカトロニクス事業］
車載・産業用DB(Display Bonder)は多様化するディスプレイパネル需要に応じた製品対応に努め、ディスプレ
イ市場への販売を推し進めてまいります。
OLB(Optical Lens Bonder)はAR(Augmented Reality:拡張現実)／VR(Virtual Reality:仮想現実)関連市場と動
向の把握に努め、顧客の製品化要求にいち早く応えてまいります。
光半導体用溶接機(CSW)、真空ソルダリングシステム(VSM)は海外生産推進による価格競争力向上を図り、関連
市場での拡販を進めてまいります。
これら製品の更なるグローバル化を進め、各分野の売上拡大による収益の安定化を目指します。
［ケミトロニクス事業］
主力である自動車市場のシェア拡大と新規市場での柱の創出を目標とし、環境対応塗料の製品力向上、並びに
機能性塗料の拡充・拡販に努めます。デジタル・トランスフォーメーション（DX）による製造・生産技術・品質
管理の体制強化と利益向上を目指します。
［コンポーネント事業］
新型コロナウイルス感染症の影響により事務機器関係向けは大幅に減産となっていましたが、第4四半期より
巣ごもり需要等により持ち直し、半導体市場向けも今下期から徐々に活況となり、受注増に対応すべく生産体制
の強化を図ります。また今迄売上規模が小さかった自動車市場向けへも新規開拓を進め、積極的な参入に努めま
す。
10/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 設備産業関連事業としての構造
当社グループの中でも、国内外での機器製造産業での設備投資に必要とされる各種機器の部品等を製造する分
野、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の売上は、かかる設備産業の投資動向の趨勢に大きく左右
されることが多いのが実情となっております。そのため、かねてより売上や営業利益等が大幅に振れ、顕在する
跛行性を平準化することを課題として、事業の構造変革に注力して参りました。しかしながら、各事業とも市場
の需給水準とサイクルの始期と終期が極めてランダムに推移するために、想定できない大きな増減が発生し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。
（２） 製品の価格競争・競合・新規開発関連
当社グループは自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、常に市場動向を把握し研究開発に取
組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかっ
た場合、当社グループの収益性が低下し財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。より一層研
究開発に注力することにより競争優位を維持していくことを目指しておりますが、国内外に多様な競合企業が存
在するため、当社グループの競争優位が脅かされ、当社グループの製品を上回る性能の新製品が競合企業により
開発・上市されるリスクがあります。そのため、当社グループは新製品の販売機会を逸失し、研究開発投資の回
収が困難になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
（３） 感染症並びにパンデミック関連
感染症の世界的大流行（パンデミック）により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライチェーン
に影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
特に今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況の下、当社グループは、従業員とその家族の安全とステークホ
ルダーに対する責務を最優先に考え、政府や地方自治体からの要請に則した時差出勤・在宅勤務並びにWeb会議
の活用促進に努めております。
しかしながら、政府や地方自治体からの要請や当社グループの製品に対する需要の落ち込みが見込まれること
などの理由により、当社グループは国内及び海外の一部の工場で、製品及び部品の一時的な生産停止を実施して
おり、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります 。
（４）PL（製造物責任）関連
当社グループは、各製造拠点において国際的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の生産を行なってお
りますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや取引先企業からのクレームなどの事態
が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険
が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながる重大な製品の欠陥が発生した場合、取引先企業への補償や対策
費用などの費用発生に加え、市場における社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響が及ぶ可能性があります 。
（５） 災害対策関連
供給元、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンが地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の
事故災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害
を被った設備等の修復費用が発生した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
（６） 減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損
会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります 。
11/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（７）為替変動
当社グループの海外売上高比率は、2019年３月期46.4％、2020年３月期37.9％、2021年３月期37.4％と高い比
率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高い
ため、主に円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきて
おり、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、円
換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます 。
（８） 製品品質関連
当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品
を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという
保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポー
ネント事業（精密機構部品、半導体製品）の４事業５部門の分野に渡っており、それぞれ特有の制約条件があっ
て生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないと
いう保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、特に自動車関係や社会的インフラ関係の製品等
で欠陥が発生した場合には、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招
き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、５部
門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な
品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。
（９） 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
りますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断さ
れた場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す 。
（10） 情報セキュリティ及びサイバー攻撃関連
近年、サイバー攻撃による被害や情報漏えい等の事件が社会問題となる等、情報セキュリティに関する脅威の
高度化・多様化への対策が大きな課題となっております。
取引先又は当社グループの機密情報や個人情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報イ
ンフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、万が一、情報漏洩等が惹起した場合、
当社グループの信用は低下し、取引先の情報を漏洩した場合、法的責任が発生するおそれがあります。その結
果、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの重要な事業活動基盤の一つで
ある社内ネットワークについては、安定した運用のため万全の体制を構築し、セキュリティ対策を実施しており
ます。しかしながら、コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークや
システムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティシステムの導入を推進し、ネットワーク
におけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り
組み等を強化しております 。
（11）財務制限条項
当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制
限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す 。
（12）公的規制等
当社グループでは、日本国内のほか諸外国を含め7か国に事業を展開しており、国家安全保障またはその他の
理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制、事業や投資の許可等、様々な政府規制の適用を
受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適
用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っております
が、これらの公的規制の変更により適時に対応することが困難な場合を含めて、万一、これらの法的規制を遵守
できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グルー
プの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を
伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
12/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
加えて、各市場においては、各国・地域の定める様々な法律・規制等の変更により、適時に対応することが困
難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じるリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（13）人材の確保・育成
当社は、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企
業を目指しておりますが、当社事業活動においては技術開発力・生産力・販売力・経営管理力が重要な要素であ
り、各分野において基幹となる人材の確保・育成に向けた活動が必要不可欠となります。それら重要な要素の強
化につながる人材の育成に注力し社員の教育・研修を実施するとともに、有能な人材の確保に取り組んでいます
が、そうした必要な人材を確保・育成できない場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）退職給付費用及び債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算
出され、数理計算上の差異は発生年度で全額費用処理しております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績
に乖離が生じた場合や退職金・年金制度が変更された場合は、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの
経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における 流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しま
した。 また、 固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。
これにより、総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。
当連結会計年度末における 負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しま
した。
当連結会計年度末における 純資産は235億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて13億1千3百万円減少しまし
た。
なお、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加し、51.8％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は 新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
年度後半には一部に需要回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大のおそれ
もあり、加えて、世界的な半導体不足が自動車業界のみならず様々な業界へ影響が波及するなど、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような中、 当連結会計年度の売上高は、259億2千6百万円（前期比20.2％減）となりました 。
利益面におきましては、営業損失9億4百万円（前期は営業利益9億4百万円）、経常損失5億1千8百万円（前期は
経常利益11億円）となりました。 投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上しましたが、本社さいたま
新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円、希望退職者募集の実施による特別
退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円
を特別損失に計上し、 税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純
損失は11億5千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億2千4百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
エレクトロニクス事業の売上高は前期比23.7％減の69億3千4百万円（総売上高の26.7％）となりました。
注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基地局用
電源が大幅に減少し全体として売上減となりました。
［メカトロニクス事業］
メカトロニクス事業の売上高は前期比37.3％減の21億7千8百万円（総売上高の8.4％）となりました。
光半導体用溶接機(CSW)と車載・産業用ディスプレイ貼合装置(DB:Display Bonder)は売上に寄与し、OLB
(Optical Lens Bonder)はウエアラブル市場へ参入し成果をあげるも、新型コロナウイルス感染症の影響により、
国内外で設備投資の抑制が続き、大幅な売上減となりました。
［ケミトロニクス事業］
ケミトロニクス事業の売上高は前期比17.1％減の87億5千1百万円（総売上高の33.8％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響や半導体調達難に伴う各自動車メーカーの減産、化粧品分野のインバウンド需
要の低迷等により、大幅な売上減となりました。
［コンポーネント事業］
コンポーネント事業の売上高は前期比14.1％減の80億6千2百万円（総売上高の31.1％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり医療機器向け半導体製品が堅調に推移、また、第４四半期より装置産
業向けや事務機器関係向けで復調気配があったものの、通期では大幅な売上減となりました。
14/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億2千1百万円となり、前連結会
計年度末より16億8千9百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された資金は、4億8千8百万円（前期は2億3千9百万円の資金の獲得）となりました。主な
増加要因は減価償却費11億6千2百万円、たな卸資産の減少額7億9千6百万円、売上債権の減少額3億1千3百万円であ
り、主な減少要因は仕入債務の減少額6億8千1百万円、税金等調整前当期純損失6億2百万円、退職給付に係る負債
の減少額5億1千4百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、9千1百万円（前期は44億1千万円の資金の獲得）となりました。主な増加要
因は投資有価証券の売却による収入4億6千8百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億6千3
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、13億2千5百万円（前期は43億3千8百万円の資金の使用）となりました。増
加要因は長期借入 れによる収入1 億円であり、 主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千5百万円、非支配
株主への配当金の支払額4億3千3百万円、自己株式の取得による支出2億2百万円であります。
15/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
6,553,567 72.8
エレクトロニクス事業
2,352,225 85.3
メカトロニクス事業
7,697,935 76.9
ケミトロニクス事業
4,117,543 56.8
コンポーネント事業
20,721,272 71.4
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 7,146,105 75.4 1,630,528 81.8
メカトロニクス事業 3,204,636 143.4 1,787,224 235.0
8,709,536 394,690
ケミトロニクス事業 82.8 90.4
コンポーネント事業 8,317,382 89.0 1,375,745 128.1
27,377,658
合計 86.7 5,188,187 121.7
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
エレクトロニクス事業 6,934,359 76.3
メカトロニクス事業 2,178,178 62.7
ケミトロニクス事業 8,751,384 82.9
コンポーネント事業 8,062,429 85.9
合計 25,926,351 79.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
16/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界
的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くも
のと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注
減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は408億9千3百万円と前連結会計年度末に比べて35億6百万円減少しました。
流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。これは主に 現金
及び預金が11億8百万円、 仕掛品が5億6千万円、流動資産のその他が5 億2千3百万円 減少したことなどによるも
のであります。
固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。これは主に投
資有価証券が4億9千7百万円 増加 しましたが、建物及び構築物が3 億4千2百万円 、繰延税金資産が2億6千5百万
円、投資その他の資産のその他が1 億5千1百万円 減少したことなどによるものであります。
負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。 これは主に退職
給付に係る負債が5億1千6百万円、長期借入金が4億7千5百万円、流動負債その他が4億1千9百万円、支払手形
及び買掛金が3億4千2百万円、電子記録債務が3億4千1百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は235億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて13億1千3百万円減少しました。これはその他有価証
券評価差額金が4億8千6百万円増加しましたが、利益剰余金が13億2千9百万円、非支配株主持分が2億8千6百万
円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増
加し、51.8％となりました。
２） 経営 成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により４事業とも大幅な減収減益 とな
り 前期比20.2％減 の 259億2千6百万円 となりました。
（売上原価）
売上原価は、前期比15.9％減の201億8千9百万円となりました。売上高の減少に伴う操業度低下によりコス
トアップとなったことから、売上原価率は77.9％となり、前期比4.0％増となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、人件費減少等の経費削減に努め、前期比12.4％減の66億4千1百万円となりまし
た。
（営業利益、経常利益）
上記要因により、営業損失9億4百万円（前期は営業利益9億4百万円）となり、受取利息及び配当金2億9百万
円、受取賃借料1億2千5百万円等の計上により、経常損失5億1千8百万円（前期は経常利益11億円）となりまし
た。
（特別損益）
特別利益は、投資有価証券売却益2億5千9百万円の計上等により、3億3千万円となりました。
特別損失は、希望退職者募集の実施による特別退職金2億5百万円、コンポーネント事業のパワーデバイスの
子会社も含めた生産設備等の減損損失1億2千2百万円、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に
伴う移転損失引当金繰入額6千7百万円の計上等により、4億1千5百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、 上記要因の他、法人税等3億9千7百万円及び非支配株主に帰属する当
期純利益1億5千7百万円の計上により、 親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円（前期は親会社株主
に帰属する当期純利益2億2千4百万円） となりました。
17/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
また、セグメントにおける分析につきましては 次のとおりであります。
［エレクトロニクス事業］
注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源は堅調に推移しましたが、携帯端末向け無線基
地局用電源が大幅に減少し減収減益となったため、売上高は前期比23.7％減の69億3千4百万円（総売上高の
26.7％） 、 セグメント利益は前期比77.6％減の2億4千1百万円となりました。
［メカトロニクス事業］
ウエアラブル市場へ参入し成果をあげましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外で設備投
資抑制が続き、大幅な減収減益 となったため 、 売上高は 前期比37.3％減の21億7千8百万円（総売上高の
8.4％） 、 セグメント損失は 3 億7千3百万円 （前期はセグメント利益3億3千8百万円） となりました。
［ ケミトロニクス事業 ］
新型コロナウイルス感染症の影響や半導体調達難に伴う自動車メーカーの減産、化粧品分野のインバウン
ド需要の低迷等により、大幅な減収減益となりました。 売上高は前期比17.1％減の87億5千1百万円（総売上
高の33.8％） 、 セグメント利益は前期比35.0％減の7億4千7百万円となりました。
［ コンポーネント事業 ］
新型コロナウイルス感染症の影響もあり医療機器向け半導体製品が堅調に推移し、第4四半期より装置産
業向けや事務機器関係向けにおいて復調気配がありましたが、通期では大幅な減収減益となりました。 売上
高は前期比14.1％減の80億6千2百万円（総売上高の31.1％） 、 セグメント利益は前期比31.8％減の3億7千2
百万円となりました。
ｂ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、 資金需要の主なものは、新製品開発、製造及び生産性向
上、品質向上のための設備投資などの設備投資需要及び新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、
労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市場の動向に予断を許しませんが、当社は機動的な財務戦略をと
り、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締
結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)、（追加情報）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積
りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異な
る場合があります 。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以
下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響
額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っておりま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行って
おりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判
断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの 財政状態及び経営成績に 悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
18/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
一般定期借地権設定契約
契約
契約先の名称 契約内容 土地面積 契約期間
締結日
一般定期借地権設定契約 2020年2月1日から
12,348.42㎡
東京建物株式会社 2016年10月21日
（ 東京都豊島区高田一丁目 ） 2092年5月31日
19/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。
当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商
品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。
技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・
高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とする
コンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに
４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は研究開発費 1,580 百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
（１）エレクトロニクス事業
１） CHAdeMO規格に準拠するワイドレンジ絶縁型双方向DC/DCコンバータを製品化しました。
２） 非常時にEVから48Vを給電する可搬型EV放電器を開発し、CHAdeMOプロトコル試験に合格しました。
３） Ｘ線電源の高速立上げ（100kVまで0.5ms）技術を搭載した試作機（100kW）を開発しました。
４） モノタンク電源（2.08kWタイプ）を開発、製品化しました。
５） ＥＢ描画電源の電流容量を同性能（同安定度）で2.5倍に引き上げました。
６） バラスト用電源の価格を同容量でコスト、外形共に20%ダウンしました。
７） ラジエターレスEP（電気集塵機用）電源を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 278 百万円であります。
（２）メカトロニクス事業
１） ウエアラブルレンズ用貼合装置を構築しました。
２） TOFレンズ貼合試作機の評価を開始しました。
３） 真空はんだ付け装置MP2の約1.8倍のスループット能力となるMP3のM/E設計を完了しました。
４） 固相接合における酸化皮膜消失過程、並びに、接合界面の形成・消失過程を解明しました。
５） 浸炭材、焼結材、大接合長の接合工法を確立しました。
当事業に係る研究開発費は 356 百万円であります。
（３）ケミトロニクス事業
１） 抗ウイルス・抗菌効果のある塗料製品を開発しました。
２） 自動車内装用として高耐汗性復元塗料「エコネットＮＳ－４」を製品化しました。
３） 自動車内装用として耐傷付き性に優れるＵＶ硬化型塗料「ＵＶ ＧＺ－ＮＳ」を製品化しました。
４） 超撥水・撥油コーティング剤を開発しました。
当事業に係る研究開発費は 214 百万円であります。
（４）コンポーネント事業
１） 自動車市場向けに電動バックドアのアクチュエータ用にトルクリミッタを開発、製品化しました。
２） 住宅設備機器用の伝達機構部品としてトルクリミッタ内臓双方向クラッチフリータイプを開発、製品化しまし
た。
３） 住宅設備機器用の伝達機構部品として片方向スプリングクラッチを開発、製品化しました。
４） ＯＡ機器開閉機構、自動車内装用開閉機構として薄型、バックラッシレスな高トルクリミッタ(2.0N.m)を製品
化しました。
５） 事務機器用に超廉価なトルクリミッタの開発を進めました。
６） 新規パッケージの15kV耐圧，60mA整流の高圧高速ダイオードの開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は 444 百万円であります。
（５）全社共通
研究開発本部で行なっている AIや電気、機械、化学シミュレーションなどの基礎研究および応用技術開発等 、各
セグメントに配賦できない研究開発費は287百万円であります。
20/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 423 百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであり
ます。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に 70 百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に 35 百万円の設備投資を実施しました。
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に 87 百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に 114 百万円の設備投資を実施しました。
全社共通においては、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う設備改修を中心に116百万円の設
備投資を実施しました。
なお、 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
エレクトロニク 電源機器の研究 147
4,828 235 28,511
ス事業 設備等
[3]
メカトロニクス システム機器の 628,771 63
6,923 94,903 7,386
本社事業所
事業 研究設備等
(2,875) [4]
（埼玉県さいたま市
研究設備、一般 133
桜区）
全社共通 1,464,256 11,119 132,120
管理施設 [5]
628,771 343
計 1,476,009 106,258 168,018 2,379,057
(2,875) [12]
エレクトロニク 電源機器の試験 －
4,292 0 0
ス事業 設備等 [－ ]
メカトロニクス システム機器 の 7
201,301 33,325 554
事業 研究設備等 [－ ]
11,363
(39,917)
半導体デバイス 39
間々田工場
0 1,246 1,340
の生産設備等
[1]
（栃木県小山市）
コンポーネント
事業
精密機構部品の 102
20,701 655,592 127,576
生産設備等
[3]
11,363 148
計 226,295 690,165 129,471 1,057,296
(39,917 ) [4]
瑞穂工場
ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 455,522 131
（東京都西多摩郡
394,881 73,352 81,054 1,004,810
事業 生産設備等
(13,790) [1]
瑞穂町）
21/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
吉見工場
エレクトロニク 電源機器の生産 552,864 19
（埼玉県比企郡 469,436 8,298 42,843 1,073,442
ス事業 設備等
(22,388) [－ ]
吉見町）
2,899,781 26
その他 ― 貸与資産等 181,105 64,487 29,892 3,175,267
(93,312) [7]
（注） １．本社事業所及び間々田工場の土地については、セグメント別に分ける事が困難なため、工場としてまとめて
表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
なお金額には消費税等を含んでおりません。
３．土地及び建物の一部（本社さいたま新都心オフィスほか 12,474㎡）を賃借しており、年間の賃借料は
195,346千円であります。土地の（ ）は、連結会社以外からの賃借面積（㎡）を外数で記載しておりま
す。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５．連結子会社に対する貸与資産の主なものは以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
セグメントの
会社名 設備の内容
名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
半導体デバイス
コンポーネント
北海道オリジン株式会社 及び精密機構部 879 8,312 － 1,170 10,363
事業
品の生産設備
エレクトロニク 電源機器の生産 1,004,203
埼玉オリジン株式会社 143,564 16,384 5,300 1,169,453
ス事業 設備 (25,047)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
事業所名 名称 （人）
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
半導体デバ
イス及び精
北海道オリジン コンポーネン 40,657 26
北海道三笠市 密機構部品
7,883 0 17,903 66,444
株式会社 ト事業 (42,978) [36]
の生産設備
等
埼玉県比企郡
埼玉オリジン エレクトロニ 電源機器の 60
吉見町 5,871 0 － 1,650 7,521
株式会社 クス事業 生産設備等 [77]
茨城県結城市
埼玉県さいた
合成樹脂塗
東邦化研工業 ま市岩槻区 ケミトロニク 57,000 26
料の生産設 394,784 21,545 4,926 478,255
株式会社 群馬県邑楽郡 ス事業 (6,208) [－ ]
備等
明和町
営業施設、
株式会社 大阪府大阪市 177,844 30
全セグメント 一般管理施
21,674 0 9,652 209,172
オリジン商事 北区 (1,135) [4]
設等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であります。なお、金額には消費税等を含ん
でおりません。
２．上記以外の設備で、提出会社から賃借している設備は、提出会社の（注）５．に記載しております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４． 東邦化研工業株式会社は、土地6,208.78㎡を賃借しており、年間の賃借料は24,000千円であります。
22/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
機械装置
事業所名 名称
建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
上海欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 60
中国上海市 447,143 34,017 － 12,046 493,207
有限公司 事業 生産設備等 [－ ]
欧利生塗料（天津） ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 59
中国天津市 216,121 36,591 － 19,360 272,072
有限公司 事業 生産設備等
[－ ]
欧利生東邦塗料 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 83
中国東莞市 13,653 49,930 － 6,130 69,714
（東莞）有限公司 事業 生産設備等
[－ ]
オリジン・イーソン・ タイ国 ケミトロニクス 合成樹脂塗料の 119
17,483 34,756 － 7,802 60,043
ペイント株式会社 バンコク市 事業 生産設備等
[－ ]
欧利晶精密机械 コンポーネント 精密機構部品の 1
中国上海市 1,089 9,133 － 24,596 34,819
（上海）有限公司 事業 生産設備等
[2]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、 建設仮勘定は除外しております 。
２．欧利生東邦塗料（東莞）有限公司は、建物13,463㎡を賃借しており、年間の賃借料は52,464千円でありま
す。
３．オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、建物4,254㎡を賃借しており、年間の賃借料は31,907千円であ
ります。
４．欧利晶精密机械（上海）有限公司は、建物4,078㎡を賃借しており、年間の賃借料は22,299千円でありま
す。
23/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
①提出会社
投資予定額（千円） 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
エレクトロニクス 電源機器の生産設備
2021年5月 2022年2月 注２
16,000 －
事業 及び研究設備等
本社事業所
及び借入金
(埼玉県さいたま市
自己資金
桜区)
メカトロニクス システム機器の研究
2021年3月 2022年3月 注２
101,000 1,433
事業 設備等
及び借入金
自己資金
メカトロニクス システム機器の研究
2021年5月 2021年12月 注２
－
25,000
事業 設備等
及び借入金
間々田工場
(栃木県小山市)
半導体デバイス・精
自己資金
コンポーネント
密機構部品の生産設 2021年4月 2022年3月 注２
－
278,000
事業
及び借入金
備及び研究設備等
瑞穂工場
自己資金
ケミトロニクス
合成樹脂塗料の生産
(東京都西多摩郡 2021年5月 2021年12月 注２
－
54,000
設備及び研究設備等
事業
及び借入金
瑞穂町)
自己資金
吉見工場
エレクトロニクス
電源機器の生産設備 2021年5月 2021年9月 注２
－
28,000
事業
(埼玉県比企郡吉見町)
及び借入金
（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,699,986 6,699,986
普通株式
（市場第一部）
100株
6,699,986 6,699,986 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年10月１日
6,699,986 6,103,252
△26,799,945 ― ― 1,600,000
（注）
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
29 25 74 63 2 3,320 3,513
所有株式数（単元） －
25,353 1,025 6,037 4,692 3 29,617 66,727 27,286
所有株式数の割合
－ －
37.99 1.54 9.05 7.03 0.00 44.39 100.00
（％）
（注）１．自己株式439,673株は、「個人その他」に4,396単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれており、期末日
現在の実質的な所有株式数は、439,673株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にか
かる信託口が保有する当社株式24,100株は含まれておりません。
２． 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
26/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
405 6.48
オリジン取引先持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
376 6.01
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行
345 5.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
308 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
302 4.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
167 2.68
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
156 2.49
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５ 121 1.94
トーア再保険株式会社
104 1.67
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
98 1.58
オリジン従業員持株会 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番27号
― 2,386 38.12
計
（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として 株式会社日本カストディ
銀行（ 信託E口 ） が保有する当社株式24,100株は含まれておりません。
２．明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社から、2013
年２月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
なお、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である、明治安田アセットマネジメント株式会社の
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
明治安田生命保険相互会
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,596 4.76
社
明治安田アセットマネジ
東京都港区虎ノ門３丁目４番７号 79 0.24
メント株式会社
３．2017年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年８月31
日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメント
One株式会社 の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有
株券等の数は当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
1,656 4.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
579 1.73
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
アセットマネジメントOne
720 2.15
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
27/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 439,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,233,100 62,331 －
普通株式
27,286 － －
単元未満株式 普通株式
6,699,986 － －
発行済株式総数
－ 62,331 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式24,100株（議決権241個）が含まれております。
３ ．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市桜区
439,600 － 439,600 6.56
株式会社オリジン
栄和三丁目３番２７号
－ 439,600 － 439,600 6.56
計
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式24,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理して
おりますが、上記の表には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きま
す。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の概要
（Ⅰ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（Ⅱ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外と
します。）
28/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（Ⅲ）信託期間
2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（Ⅳ）信託金額
当社は、2018年３月末日で 終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を
本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（Ⅲ）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、70百万円を上
限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、70百万円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託
財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未
了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額
（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、
70百万円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（Ⅴ）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（Ⅳ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、当初対象期間につきましては、本信託設
定後遅滞なく、215,000株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（Ⅵ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、71,400ポイントを上限
とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決
定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた
場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な
調整を行います。）。
下記（Ⅶ）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該
取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」
といいます。）。
（Ⅶ）当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、原則として上記（Ⅵ）に記載のところに従って定められる「確 定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満
たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。な
お、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（Ⅷ）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（Ⅸ）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して
給付されることになります。
29/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（Ⅹ）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（Ⅸ）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
《本信託の概要》
①名称：株式給付信託（BBT）
②委託者：当社
③受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 ）
④受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日：2017年８月
⑧金銭を信託する日：2017年８月
⑨信託の期間：2017年８月から信託終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継
続します。）
30/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月12日）での決議状況
500,000,000
400,000
（取得期間2020年２月13日～2021年１月29日）
当事業年度前における取得自己株式 63,800 85,930,600
当事業年度における取得自己株式 148,400 201,638,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 187,800 212,431,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.0 42.5
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 47.0 42.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 324 433,579
当期間における取得自己株式 108 145,086
（注）当期間 に お ける取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
439,781
保有自己株式数 439,673 － －
（注）１．当事業年度及び 当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式
24,100株は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増による株式は含まれておりません 。
３． 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。
31/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主の利益を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、１株当たり利
益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会 としておりましたが、2016年６月
29日開催の第115期定時株主総会にて、 会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により
行うことができる旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいり
ます。 当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し １株につき普通配当14円と決定しました。なお、当
期の中間配当金につきましては、１株につき７円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、１株につき21
円となります。
また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益力向
上に必要な研究開発・新製品開発への投資や設備投資の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使
用してまいります 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月10日
44,147 7.00
取締役会決議
2021年６月25日
87,644 14.00
定時株主総会決議
32/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指すも
のであります。具体的には以下のとおりであります。変化の激しい市場において長期的な企業業績の成長を図り企
業価値の最大化を追求するため、市場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開で
きる効率的なグループ体制の確立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの
確立と企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化によるコー
ポレート ・ ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健
全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
a.有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在の取締役会は、取締役４名、社外取締役１名及び監査等委員であ
る取締役４名の合計９名で構成され、毎月２回の定時取締役会に加え、緊急な意思決定が必要な場合は随時取締
役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務
執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることが
できることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
b.有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締
役４名で構成されております（委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護）。監査等
委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会議などに出席し、必要に応じて意
見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役
の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、原則２ヵ月に１回
以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部監査室との意見・情報交換など連
携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の
実効性と効率性の向上に努めており、経営の監督機能を果たす体制を確立しているため、現状の体制を採用して
おります。
c.当社は、 取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポ
レート ・ ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しており
ます。同委員会は取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選定し、委員長は独立
社外取締役である委員の中から選定しております （委員長 大日方 勝彦（社外）、委員 妹尾 一宏、委員 塙 昌
樹（社外）、委員 入江 護（社外）） 。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目標の達
成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」及び「資産の保全」であると認識し
ております。内部統制の一層の整備・改善に努めております。
内部統制の構築としては、責任・権限を明確にした上で、相互牽制が有効に機能する組織体制の整備改善に努
めております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し、体系的かつ具体的なものを構築しております。ま
た、最新のものが常時閲覧可能なように更新し、その閲覧を通じて必要な統制整備を行っております。内部統制
の整備の状況は各部門・各部署において、その有効性を確認し、必要に応じて改善を加え、内部監査部門が監査
評価することを通じて、内部統制の整備・改善を実施しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理上、法令の遵守（コンプライアンス）が重要であると認識し、「コンプライアンス委員会
（委員長 取締役 琴寄 正彦）」を設置し、定期的にコンプライアンス方針・実行計画を策定し、実施しており
ます。また、損失の危機管理に関する社内規程を整備し、リスク管理全体を統括する「リスクマネジメント委員
会（委員長 代表取締役 妹尾 一宏）」を設置しております。さらに、各事業部門はそれぞれの部門に関するリ
スクの管理を行い、リスク管理状況を取締役会に報告する体制を整備しております。そして、代表取締役社長を
最高推進責任者とする「ＣＳＲ委員会（実行委員長 上席執行役員 石田 武夫）」を設置し、社会的責任を果た
すための体制を整えております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
オリジングループ行動憲章に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを統制・推進する体制をとってお
ります。また、子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と
重要な案件についての事前協議を行っております。
監査等委員及び内部監査室は、海外を含めた当社グループの定期的な監査を実施し、監査結果を取締役会・担
当部署に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
33/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名及び監査等委員である取締役４名は、会社法第427
条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害 賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策の遂行を目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
34/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
⑩ 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
１．会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場 を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付等が為された場合においても、一概に否定するものではなく、当該買付等
に応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひ
いては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるも
の、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすた
めに買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なく
ありません。
このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼
関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければなら
ないと考えております。
したがいまして、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模な買付等また
はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては不適切であると考
えております。
２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。
これらの取組みは、上記１の基本方針の実現に資するものと考えております。
（Ⅰ） 当社経営理念
当社は、創業以来、時代の求める技術を独自に開発し「カスタム製品の開発」と「製品の多様化」を事業指針
として事業領域の拡大を図ってまいりました。当社は現在、経営理念として、人類社会に役立つ存在感あふれる
企業を目指し、
・世界中から情報が集まり人が集まる「開かれた企業」となろう
・オンリーワン技術を磨く「独自性ある企業」となろう
・チャンスを与え失敗を乗り越え、任せることの出来る「自己実現の場である企業」となろう
新たな価値を創造し、社会に貢献する企業となろう
を掲げ、コア技術の更なる強化、新技術、新市場へのチャレンジで価値創造・向上に努めております。
（Ⅱ）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは2019年４月１日開始年度から３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。その内容は次のとおり
であります。
ビジョン『グループ全体による斬新なアイデアときらりと光る技術力で新たなソリューションを提供できる
企業を目指します』、スローガン『NEWオリジン NEWステージ』を掲げ、事業の再編・再構築を加速させ、収益
の安定化および発展に努めてまいります。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 機構改革
・部門間の横串連携を強化し、事業シナジーを創出します。
・収益改善部門における製品ポートフォリオの見直しを行い、安定した収益体制を確立します。
・生産ロケーションの再構築を行い、生産効率の向上を図ります。
・社員の意識、行動の変革を促し、新たなステージに挑戦できる人財を育成いたします。
② マーケティング＆開発体制の刷新
・４事業のマーケティング情報と技術を統合的に分析、合致させる体制を構築し推進します。
・材料や部品など川上製品の研究と全社的なターゲット市場に開発リソースを投入し、新たな事業基盤立ち
上げに向けた技術の創出を行います。
・オープンイノベーションなど、既存技術領域に留まらない研究開発体制を構築します。
③ グループ内連携の強化
・新分野技術への応用展開に向けて、既存技術の課題抽出と対策により、各事業の技術力強化を図ります。
・事業間の連携による技術補完と融合および外部技術の導入などにより、高付加価値製品の創出を図りま
す。
・生産販売面における事業間の相互補完強化とステークホルダーとの協業により、生産販売の効率化を図り
ます。
35/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
④ 販売市場の拡大
・国内市場の深耕、海外市場の開拓を行い、販売エリアの拡大を推進します。
・事業のマーケティング強化のため、販売チャネルの連携を強化し売上の拡大を目指します。
・事業横断による製品の複合化を行い、収益向上を図ります。
また、経営理念の実現とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、かつＣＳＲ（企業の社会的責任）
を果たすため、オリジングループ行動憲章に則り、これらの活動を着実に実施してまいります。
（Ⅲ）コーポレート・ガバナンス（企業統治）強化等による企業価値向上への取組み
当社は、「公正かつ健全で透明性の高い企業経営を目指す」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方とし、変化の激しい市場において長期的に企業業績の成長を図り企業価値の最大化を追求するため、市
場競争力の強化向上を目指しながら事業を迅速に運営し、グローバルに展開できる効率的なグループ体制の確
立と公正かつ健全で透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めておりま
す。
当社は、これらの取組みとともに、コンプライアンスをはじめ内部統制の強化、地球環境への配慮を進める
一方、事業におけるリスクの極小化や品質向上の徹底、海外市場の開拓や成長が見込まれる分野への経営資源
の傾斜配分など、当社グループ全体の構造転換も一層進めることにより、さらに株主の皆様を始め顧客、取引
先、従業員等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期に亘る企業価値ひいては株主共同
の利益の確保および安定的な向上に注力してまいります。
当社は、取締役会の監査・監督機能のより一層の強化とガバナンスの更なる充実を図り、経営の公正性、透
明性および効率性を高めるため、2016年６月開催の第115期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。
当社取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（う
ち社外取締役３名）の計９名で構成されております。なお、社外取締役４名は、いずれも株式会社東京証券取
引所が定める独立役員として届け出ております。
また、社内取締役１名と社外取締役３名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、取締役会の透明性を
確保しております。
その他、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、財務報告に係る内部統制委
員会を設置し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容
（Ⅰ）本プランの目的
本プランは、上記１.に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確
保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方
針に照らして不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、
2020年６月26日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認をいただき、対応策の内容を一部変更
し、本プランとして継続することといたしました。
（Ⅱ）本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注１)の議決権割合（注２）を20％以上とす
ることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以
上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」とい
い、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。
注１：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）およびその共同保有者（同法
第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）または、
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者および
その特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）を意味
します。
注２：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが、注１の(ⅰ)記載の場合は、当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の
23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとしま
す。）または、
36/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
(ⅱ)特定株主グループが、注１の(ⅱ)記載の場合は、当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等保有割
合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各議決権割合の
算出に当たっては、総議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株
式 の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書およ
び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
注３：株券等とは、
金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等または同法第27条の２第１項に規定する株券等のい
ずれかに該当するものを意味します。
（Ⅲ）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、現プランと同様に独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置いたします。独立委員会
の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役
（監査等委員であるものを含みます。）または社外有識者（注４）のいずれかに該当する者の中から選任しま
す。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立
委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討の上で、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うもの
とします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動（後記（Ⅴ）の株主意思
確認総会を開催するか否かについての判断も含みます。）について決定することとします。独立委員会の勧告
内容については、その概要を適宜公表することとします。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保す
るために、独立委員会は、必要に応じて当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるもの
とします。
注４：社外有識者とは、実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれに
準じる者をいいます。
（Ⅳ） 大規模買付ルールの概要
①大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案
に先立ち、まず、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む以下の内容等を日本語
で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ａ）大規模買付者の名称、住所
（ｂ）設立準拠法
（ｃ）代表者の氏名
（ｄ）国内連絡先
（ｅ）提案する大規模買付行為の概要
（ｆ）本プランに定められた大規模買付ルールに従う旨の誓約
当社取締役会が、大規模買付者から意向表明書を受領した場合は、速やかにその旨および必要に応じ、
その内容について公表いたします。
②大規模買付者からの必要情報の提供
当社取締役会は、上記（ Ⅳ ）①（ａ）～（ｆ）までの全てが記載された意向表明書を受領した日の翌日
から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」と
いいます。）について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者に
は、必要情報リストの記載にしたがい、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。
必要情報の一般的な項目は以下のとおりです。その具体的内容は、大規模買付者の属性および大規模買
付行為の内容によって異なりますが、いずれの場合も株主の皆様のご判断および当社取締役会としての意
見形成のために必要かつ十分な範囲に限定するものとします。
（a） 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その
他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容、当社
および当社グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
（b） 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の
時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取
引の実現可能性等を含みます。）
（c） 大規模買付行為の当社株式に係る買付対価の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に
用いた数値情報および大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジー
の内容を含みます。）
（d） 大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達
方法、関連する取引の内容を含みます。）
37/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（e） 大規模買付行為の完了後に想定している当社および当社グループ会社の役員候補（当社および当社
グループ会社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、当社および当社
グループ会社の経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
（f） 大規模買付行為の完了後における当社および当社グループ会社の顧客、取引先、従業員等のステー
クホルダーと当社および当社グループ会社との関係に関しての変更の有無およびその内容
当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運用を図る観点から、必要に応じて、大規模買付者に対し
情報提供の期限を設定することがあります。ただし、大規模買付者から合理的な理由に基づく延長要請が
あった場合は、その期限を延長することができるものとします。
なお、上記に基づき、当初提出された必要情報について当社取締役会が精査した結果、当該必要情報が
大規模買付行為を評価・検討するための情報として必要十分でないと考えられる場合には、当社取締役会
は、適宜合理的な期限（最初に必要情報の提供を要請した日から起算して60日を上限とします。）を設け
た上で、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は、大規模買付行為を評価・検討するために必要十分な必要情報の全てが大規模買付者か
ら提出されたと判断した場合には、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を公表いた
します。
また、当社取締役会が必要情報の追加的な提供を要請したにもかかわらず、大規模買付者から当該情報
の一部について提供が難しい旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が求める必要情報が全て揃
わなくても、大規模買付者との情報提供に係る交渉等を終了し、後記③の取締役会による評価・検討を開
始する場合があります。
当社取締役会に提供された必要情報は、独立委員会に提出するとともに、株主の皆様の判断のために必
要であると認められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表いた
します。
③当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情
報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合は最長
60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見
形成、 代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立委員会とは別の独立した第三者である外部専
門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助
言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上
で、当社取締役会として意見を慎重にとりまとめ、公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者と
の間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示
する こともあります。
（Ⅴ） 大規模買付行為が実施された場合の対応方針
①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律
および当社定款が認める対抗措置を講じることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的
な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵
守しないと認定することはしないものとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
（ア）株主意思確認総会の判断を踏まえた対抗措置の発動または不発動
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反
対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の
皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の
買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対
する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、当社は、当社取締役会が、独立委員会の諮問を最大限尊重した上で、大規模買付行為について
検討した結果、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を著しく損なうと判断した場合には、下記(イ)の（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当する場合を
除いて、対抗措置の発動または不発動の是非について、下記④に定める株主の意思を確認するための株主
総会（本プランにおいて「株主意思確認総会」といいます。）を招集します。そして、当社取締役会は、
株主意思確認総会の結果に従い、対抗措置の発動または不発動を決定します。
38/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（イ）取締役会の判断による対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、以下の
（ａ）から（ｅ）のいずれかに該当し、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に、株主意思確認総会を経ずに、
独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的
として必要かつ相当な範囲で、上記①で述べた対抗措置の発動を決定することができるものとします。
（a） 真に当社の経営に参画する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者
に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー
である場合）
（b）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営に必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（c）当社の経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合
（d）当社の経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有
価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるい
は一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式
の買収を行っていると判断される場合
（e）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株
式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等による株式の買付を行うことをいいます。）など、株主の皆様のご判断の機会ま
たは自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場
合
③ 対抗措置の概要
当社取締役会は、上記①または②の手続に従い、対抗措置を発動することが適切と判断した場合、独立
委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の具体的な内容、およびその必要性、相当性等を十分検討したう
えで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決定を行います。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選
択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当てを行
う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とす
るなど、対抗措置としての効果を勘案した条件を設けることがあります。ただし、当社は、この場合にお
いて、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しておりません。
④株主意思確認総会
当社取締役会は、株主意思確認総会を開催する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動
することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下「株主検討期間」といいます。）として最長60
日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に株主総会を開催します。
当社取締役会において、株主意思確認総会の開催および基準日の決定を決議した場合は、取締役会評価
期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行することとします。
株主意思確認総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に
対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した
書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時・適切にその旨を開示します。
株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当社取締役会は、そ
の決議に従うものとします。具体的には、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とす
る議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。この場合、株主意思確認総
会の終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
他方、株主意思確認総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が可決された場合には、そ
の終結後、速やかに、当社取締役会は対抗措置を発動するために必要となる決議を行います。この場合、
当該取締役会終結の時をもって株主検討期間は終了することとします。
株主意思確認総会の結果は、決議後適時・適切に開示いたします。
⑤大規模買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、上記（ Ⅳ ）①「大規模買付者による意向表明書の当社への事前提出」
に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了までの期間を大規模買付行
為待機期間とします。株主検討期間を設ける場合は、上記（Ⅳ）①「大規模買付者による意向表明書の当
社への事前提出」に記載の意向表明書が当社取締役会に提出された日から株主検討期間終了までの期間を
大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付行為は実施で
きないものとします。
したがいまして、大規模買付行為は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとしま
す。
39/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
⑥対抗措置発動の停止等について
上記①②に従い、当社取締役会または株主意思確認総会において、具体的な対抗措置を講じることを決
議した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適
切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の意見または勧告を最大限尊重した上で、対抗
措置の発動の停止等を行うことがあります。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、当社取締役会において、無償割当てが決
議され、または無償割当てが行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を
行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊
重したうえで、新株予約権の効力発生日の前日までの間は、新株予約権無償割当ての中止、または新株予
約権無償割当て後においては、行使期間開始日の前日までの間は、当社による新株予約権の無償取得（当
社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様の新株予約権は消滅します。）の方法により対
抗措置の発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置の発動の停止等を行う場合は、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規
則等にしたがい、当該決定について適時・適切に開示します。
（Ⅵ） 本プランによる株主の皆様に与える影響等
①大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等
大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かをご判断するために必要な情報や、
現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確
保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報および提案のもとで、大規模買付
行為に応じるか否かについて適切なご判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の
皆様が適切なご判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えて
おります。
なお、上記（ Ⅴ ）において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否か等により
大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主の皆様におかれましては、大規模買付者
の動向にご注意ください。
②対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールが遵守されている場合
であっても、上記（ Ⅴ ）①②の手続に従い、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律
および当社定款により認められている対抗措置を講じることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株
主の皆様（大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者および会社に回復し難い損害をもたらすなど当社
株主全体の利益を損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権
利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。
当社取締役会が具体的対抗措置を講じることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品
取引所規則等に従って適時・適切に開示を行います。
対抗措置の一つとして、例えば新株予約権の無償割当てを実施する場合には、株主の皆様は引受けの申
込みを要することなく新株予約権の割当てを受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることによ
り、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社
株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。ただし、この場合当社
は、新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約す
る当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
なお、当社は、新株予約権の割当期日や新株予約権の効力発生後においても、例えば、大規模買付者が
大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割
当てを中止し、または当社が新株予約権に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得するこ
とがあります。これらの場合には、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落
ち日以降）に１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売却等を行った株主または投資
家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
（Ⅶ）本プランの適用開始、有効期限、継続および廃止
本プランは、2020年６月26日の当社第119期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続してお
り、その有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第122期定時株主総会終結の時までとしておりま
す。
40/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
ただし、本プランは、2020年６月26日開催の当社第119期定時株主総会において継続が承認され発効した後
であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締 役会により本
プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点
から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締
役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに公表しま
す。
なお、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、当社が上場する金融商
品取引所規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字
等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合等、株主の皆様に不利益を与えない場合には、必要に応
じて独立委員会の賛同を得た上で、本プランを修正または変更する場合があります。
４．本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが上記１．の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位
の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（Ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（Ⅱ） 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記３.（Ⅰ）「本プランの目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為等がな
された際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続さ
れるものです。
（Ⅲ） 株主意思を反映するものであること
本プランは、2020年６月26日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続に関する株主の皆様のご意
思を確認させていただいており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本プラン継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
さらに、本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場合を、原則として、大規模買付者が大規模買
付ルールを遵守しない場合および株主意思確認総会において発動の決議がされた場合に限り、例外的に取締役
会の判断をもって発動できる場合をいわゆる東京高裁四類型および強圧的二段階買収に限定しており、対抗措
置の発動の適否の判断に際しても、株主の皆様のご意思が可及的に反映される設計としております。
（Ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記３.（ Ⅴ ）「大規模買付行為が実施された場合の対応方針」に記
載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会
の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プラン
の透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
（Ⅴ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させ
てもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員であるものを除きます。）の任期を1年としており、監査等委員である取
締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一
度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、
当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
41/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2002年５月 機器事業部技術部長
2003年６月
エレクトロニクス事業部部付(部長)
2006年４月 管理本部総務部長
2007年７月 管理本部副本部長
代表取締役
妹尾 一宏 1955年３月28日 生 (注)３ 21,000
2008年６月 取締役
社長
2009年４月 エレクトロニクス事業部長
2010年５月 エレクトロニクス事業部長、エコエコ
推進室長
2010年６月 執行役員
2012年６月
代表取締役社長(現)
1982年４月 当社入社
2005年10月 メカトロニクス事業部システム技術部
長
取締役
2010年４月 研究開発本部知的財産室長
2012年２月 管理本部総務部長
(常務執行役員)
2014年８月 管理本部総務部長、法務・知的財産室
琴寄 正彦 1959年12月８日 生
品質統括室長、 (注)３ 3,400
長
2015年６月 執行役員
本社事業所長、
2015年10月 管理本部総務部長、 本社 事業所長
コンプライアンス担当
2017年４月
品質統括室長、 本社 事業所長(現)
2018年６月
取締役(現)
2018年６月 コンプライアンス担当(現)
2021年６月 常務執行役員(現)
1987 年４月 当社入社
2012年６月 エレクトロニクス事業部パワーデバイ
ス部長
取締役
2016年４月 コンポーネント事業部管理部長
2019年４月 大阪支店長
（上席執行役員） 稲葉 英樹 1964年８月４日 生 (注)３ 500
2019年６月 執行役員大阪支店長
コンポーネント事業部長
2021年４月 コンポーネント事業部長(現）
2021年６月 上席執行役員(現）
2021年６月
取締役(現）
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2013年11月 株式会社みずほ銀行池袋西口支店長
2017年４月 同行大阪支店長
2020年４月 同行グローバル人事業務部付審議役
取締役
2020年６月 当社入社
（上席執行役員） 佐藤 好生 1966年２月19日 生 (注)３ 0
2020年６月 執行役員経理担当
2021年４月
経営企画本部長（現）
CSO、経営企画本部長
2021年６月 上席執行役員（現）
2021年６月 ＣＳＯ（現）
2021年６月
取締役(現)
1980年４月 愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年10月 フリーアナウンサー
2011年１月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
取締役 小池 達子 1957年11月21日 生 (注)３ 400
2011年１月
銀座総合法律事務所（現）
2018年７月 アゼアス㈱補欠監査役(現)
2019年６月
当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2006年４月
塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)
2007年８月 塗料事業部営業部長
2009年７月 塗料事業部部長
2011年４月 欧利生塗料(天津)有限公司董事長
2011年４月 欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長
2012年６月 執行役員、塗料事業部副事業部長
取締役
(中国統括)
樋口 淳一 1959年３月27日 生 (注)４ 7,500
2013年４月 上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
(常勤監査等委員)
2013年６月 取締役
2013年６月 塗料事業部長
2013年７月 ケミトロニクス事業部長
2017年６月 管理本部長
2019年４月 総務・経理担当
2019年９月 経理担当
2020年６月 取締役常勤監査等委員(現)
42/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 安田生命保険(相)入社
2003年８月 安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本
部長
2005年12月 明治安田生命保険(相)証券運用部長
2009年４月 安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業
取締役
務本部長
大日方 勝彦 1955年５月21日 生
(注)４ 2,300
(監査等委員)
2010年10月 明治安田アセットマネジメント㈱取締
役常務執行役員
2014年４月 同社常勤監査役
2016年６月 当社取締役常勤監査等委員
2020年６月
取締役監査等委員(現)
1981年４月 安田火災海上保険㈱入社
2006年４月 損保ジャパンひまわり生命㈱取締役執
行役員経営企画部長
2009年４月 ㈱損害保険ジャパン経営企画部長兼統
合準備室長
2010年４月 同社執行役員経営企画部長
2012年４月 同社常務執行役員
2014年４月 同社取締役常務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常
務執行役員
取締役
塙 昌樹 1958年２月16日 生 (注)４ 200
2016年４月 同社顧問
(監査等委員)
2016年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディング
ス㈱(現 ＳＯＭＰＯホールディング
ス㈱)監査役
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱取締役
(常勤監査委員)
2020年６月 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント㈱非
常勤監査役(現)
2020年６月 ＳＯＭＰＯクレジット㈱非常勤監査役
(現)
2020年６月 当社取締役監査等委員(現)
1982年４月 安田生命保険(相)入社
2004年１月 明治安田生命保険(相)横浜支社総務部
長
2005年４月 同社鹿児島支社総務・内部管理推進部
長
取締役
2008年４月 同社検査部検査役
入江 護 1958年11月９日 生 (注)４ 200
2015年４月 同社内部監査部主席内部監査役
(監査等委員)
2016年４月 同社人事部部次長
2018年４月 明治安田損害保険㈱企画部長
2018年11月 同社企画部業務役
2020年６月 当社取締役監査等委員(現)
計 35,500
（注） １．取締役 小池 達子、大日方 勝彦、塙 昌樹、入江 護は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大日方 勝彦、委員 樋口 淳一、委員 塙 昌樹、委員 入江 護
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入し
ております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 副島 賢治 ＣＨＲＯ、人事部長、総務部長
常務執行役員 杉山 泰之 ＣＴＯ、研究開発本部長
上席執行役員 石田 武夫 コンポーネント事業 新規事業 担当
上席執行役員 駒形 秀樹 大阪支店長
上席執行役員 内藤 佳彦 メカトロニクス事業部長、品質統括、管理部長
執行役員 宮内 公平 名古屋支店長
執行役員 福田 健夫 エレクトロニクス事業部長
執行役員 岡部 敬三 ケミトロニクス事業部長、業務部長
執行役員 加藤 義則 ＩＴ企画部長
執行役員 赤松 敦 経理部長
執行役員 宮田 寛司 経営企画本部事業推進室長
43/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
役名 氏名 職名
執行役員 町田 達巳 社長特命、契約審査室 長
コンポーネント事業部副事業部長、
執行役員 大河原 正之 欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長 、営業部長、香港支店長、
オリジン・エレクトリック・アメリカ代表取締役社長
執行役員 篠原 清 コンポーネント事業部技術開発部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督
機能の強化とコーポレート ・ ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとし
て培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。また当連結会計年度末日現在、当社株式400株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 大日方勝彦 氏は、 生命保険会社運用部での長年の経験における財務および会計に関する相当程度の知
見と幅広い見識があり、今後も当社の監査に反映していただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。 また当連結会計年度末日現在、当社株式2,300株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的
関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験ののち、経営企画・ＩＲ関連部門にて業務実績
を残し、また取締役、監査役・監査委員を務めて企業経営およびガバナンス体制の構築に携わってこられました。
その実力を当社の監査、監督に向けて発揮していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任して
おります。 また当連結会計年度末日現在、当社株式200株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関
係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役入江護氏は、生命保険会社において総務部、検査部、内部監査、人事部等の業務を歴任され、豊富な
経験と確かな実力を有しております。これから当社の経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと判断し、
監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式200株を保有しており
ますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、小池達子氏、大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありま
せん。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しておりま
す。
なお、当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である
１名（小池達子氏）並びに監査等委員である社外取締役である３名（大日方勝彦氏、塙昌樹氏、入江護氏）を株式
会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外 取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、 取
締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情
報を得られる体制としております。また、監査等委員会、 会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施
するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。
44/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、株主総会において選任された社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４
名で構成されております。監査等委員である取締役は、毎月開催する取締役会、幹部会議、関連会社等の経営会
議などに出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの
報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監
査等委員会は、原則２ヵ月に１回以上開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、内部
監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続
的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております 。
監査等委員会として立案した監査計画を会計監査人と交換し、各年度の監査方針や重点監査事項等を確認して
おります。監査等委員会は会計監査人が計画に沿って実施する本社、各工場、各支店及び主要子会社別の会計監
査・営業債権管理状況監査・実地棚卸監査・内部統制の評価等に関する結果報告を受け、適宜情報・意見交換を
行っております。さらに各四半期末及び年度末には、会計監査人が作成する「監査実施説明書」に基づく監査結
果報告会を開催して監査等委員会は会計監査人の独立性を監視し、会計監査人の監査方法及び結果等の相当性判
断の一助としております。
なお、常勤監 査等委員樋口淳一氏は、 ケミトロニクス事業部において副事業部長（中国総括）、事業部長を務
め、当社のグローバル化に大きく貢献した後、総務・経理の担当役員として管理面でも重責を担ってきたことか
ら、海外での企業経営の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております 。 監
査等委員 大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関する相当程度の知
見と幅広 い見識を有しております。また、監査等委員塙昌樹氏は、損害保険会社の財務部門での長年の経験から
財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。また、監査等委員入江護氏は、生命保険
会社の管理部門での長年に亘る経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を 定期的に 開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
樋口 淳一 ４回 ４回
大日方 勝彦 12回 12回
塙 昌樹 ４回 ４回
入江 護 ４回 ４回
※樋口淳一氏、塙昌樹氏、入江護氏は、2020年6月26日開催の第119期定時株主総会において新たに選出され
就任しており、当該総会後に監査等委員会は４回開催されております。
監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成、会計監査人の
選任及び解任並びに再任適否に関する議案の決定、監査等委員でない取締役の選任もしくは解任又は辞任及び
報酬についての意見の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、各工場及び国内外の子会社の往査、業務執行取締役・執行役員等から
事業・業務の執行状況等についての意見聴取、内部監査部門及び会計監査人との意見交換などを行い、監査等
委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は社長直轄の組織で、専任で３名が従事しており、主にコンプライアンスや業務プロセスの適正化
に必要な監査を行っております。各々の年度監査計画に基づき監査等委員会及び会計監査人との定期連絡会を四
半期に１回実施しております。また、内部統制システム監査に関する情報交換等、必要に応じて会議を開催する
こととし、効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
協立監査法人
ｂ．継続監査期間
46年間
当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があり
ます。
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員：朝田 潔（継続監査年数７年）
代表社員 業務執行社員：田中伴一（継続監査年数２年）
45/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
会計士補 １名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、専門性、独立性、監査品質の管理体制等の観点から会計監査人として
適格であることを前提として、当社の事業規模に適しているかを総合的に勘案し選定しております。
また、「監査等委員会規則第17条第１項第１号」並びに「監査等委員会監査等基準第37条第１項」に基づ
き、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。
・解任
当社は、会計監査人が会社法第337条第３項第１号に定める会計監査人の欠格事項に該当することとなった
場合の他、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意
に基づいた監査等委員会の決定により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
・不再任
当社は、会計監査人が会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務
を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人を
再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について協立監査法人による監査を
受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には利害関係
はありません。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しました。
ｇ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
46/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,200 － 30,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,200 － 30,200 －
計
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬内容につきまして、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬 の 決定 方針
該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を
勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告の聴取等を通じ、会計監査人
の監査計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬の見積の算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報
酬等に同意を行っております。
47/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を
創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。
２）公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステーク
ホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。
３）持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確
保に資するものであること。
４）会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。
ロ．報酬構成
当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応
じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動
型株式報酬」で構成しています。
金銭報酬部分（基本報酬、賞与）、非金銭報酬部分（株式報酬部分）となります。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬の限度額は、2017年６月29日付の第116期定時株主総
会において３事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年６月28
日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
ニ．業績報酬等に関する事項
１）業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動さ
せます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個
人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT（＝Board
Benefit Trust）」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との
連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役には、
各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案し業績連動報酬等の額の算定の基
礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向
上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
２）業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株
式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。
て定まった数のポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70％については、「1ポイ
ント＝1株」として算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30％については、退任日時点の株式時価を乗
じて算出された額を金銭で支給するものです。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推
移」(1）連結経営指標等に記載のとおりです。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容に決定に係る委任に関する事項
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役妹尾一宏
氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘
案し、代表取締役および独立社外取締役3名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議に
より決定しております。
代表取締役妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
48/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に代表取締役が作成した
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければ
な らないものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型 左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
115,281 106,960 - 8,321 8,321 7
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
13,200 13,200 - - - 2
（社外取締役を除く）
38,604 38,604 - - - 6
社外役員
（注）１．業績連動型株式報酬に記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等に記載の金額は、業績連動型株式
報酬8,321千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。
49/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する全ての上場株式については、保有先会社との取引状況および当社の事業戦略等定性面の観点のほか、配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について検討しております。検証の結果、保有
の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めてまいりま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 130,200
非上場株式
15 2,868,284
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 468,000
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの財務活動の円滑化及び安
128,000 128,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
芙蓉総合リース㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
975,360 701,440
総合的に判断し保有しています。
主に当社コンポーネント事業の円滑化を
498,000 498,000
目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
サンワテクノス㈱
有
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
538,338 405,870
に判断し保有しています。
主要な建物の建築・保全における協力関
60,000 60,000
係形成を目的に、配当・取引額等に加
大成建設㈱
有
え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
256,200 198,300
等を総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
81,600 81,600
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
日本電信電話㈱
無
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
231,907 210,160
的に判断し保有しています。
50/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
34,000 34,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
山洋電気㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
200,260 148,070
的に判断し保有しています。
当社グループの事業活動の円滑化及び安
37,250 37,250
ＳＯＭＰＯホール
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ディングス㈱
158,014 124,526
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
96,776 967,760
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
㈱みずほフィナン
総合的に判断し保有しています。株式数 有
シャルグループ
の減少は、2020年10月１日付での普通株
154,744 119,615
式10株を１株にする株式併合によるもの
であります。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
133,600 133,600
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
ＪＵＫＩ㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
118,904 73,613
的に判断し保有しています。
主に当社コンポーネント事業の円滑化を
31,000 31,000
目的に、配当・取引額等に加え、経営戦
電気興業㈱
有
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
84,196 77,345
に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
114,000 114,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
丸三証券㈱
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
73,302 51,642
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
60,000 60,000
㈱大和証券グループ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
本社
34,326 25,152
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
37,000 37,000
㈱りそなホールディ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ングス
17,197 12,032
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
20,000 20,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ンシャル・グループ
11,834 8,060
総合的に判断し保有しています。
当社グループの財務活動の円滑化及び安
12,000 12,000
定化を目的に、配当・取引額等に加え、
㈱山梨中央銀行 有
経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
11,028 8,832
総合的に判断し保有しています。
主に当社エレクトロニクス事業の円滑化
2,000 2,000
を目的に、配当・取引額等に加え、経営
古河機械金属㈱
有
戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
2,672 2,120
的に判断し保有しています。
－ 120,000
㈱ＮＴＴドコモ 当事業年度に全て売却 無
－ 405,240
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた
十分な定量的効果があると判断しております。
51/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 682,700 2 530,502
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
10,266 － 541,479
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
52/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加す
る等積極的に情報収集を行っております。
53/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,396,073 ※２ 7,287,105
現金及び預金
8,012,146 7,822,821
受取手形及び売掛金
1,950,002 1,827,271
電子記録債権
1,598,029 1,639,771
商品及び製品
3,269,619 2,709,438
仕掛品
1,807,611 1,519,290
原材料及び貯蔵品
1,692,821 1,169,219
その他
△ 21,354 △ 30,933
貸倒引当金
26,704,949 23,943,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,955,273 12,987,346
建物及び構築物
※５ △ 9,113,912
△ 8,739,116
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,216,157 3,873,433
機械装置及び運搬具 10,642,706 9,088,658
※５ △ 9,366,986 ※５ △ 7,960,121
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,275,720 1,128,536
土地 4,823,805 4,823,805
73,649 1,433
建設仮勘定
4,874,953 4,872,943
その他
※５ △ 4,180,554 ※５ △ 4,317,593
減価償却累計額
その他（純額） 694,399 555,350
※２ 11,083,731 ※２ 10,382,560
有形固定資産合計
635,786 510,307
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,488,960 ※１ 4,986,165
投資有価証券
22,159 22,545
長期貸付金
416,370 150,757
繰延税金資産
※１ 1,261,268 ※１ 1,109,629
その他
△ 212,600 △ 212,267
貸倒引当金
5,976,157 6,056,830
投資その他の資産合計
17,695,675 16,949,698
固定資産合計
44,400,624 40,893,684
資産合計
54/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,576,229 2,233,319
支払手形及び買掛金
3,606,973 3,265,048
電子記録債務
※２ 575,636 ※２ 575,480
１年内返済予定の長期借入金
116,811 95,175
未払法人税等
546,235 409,358
賞与引当金
16,541 1,000
役員賞与引当金
81,493 81,493
前受収益
- 37,896
移転損失引当金
- 133,450
製品補償引当金
1,810,687 1,391,275
その他
9,330,607 8,223,497
流動負債合計
固定負債
※２ 1,373,072 ※２ 897,592
長期借入金
19,729 21,004
役員株式給付引当金
3,010,573 2,493,719
退職給付に係る負債
29,893 30,135
資産除去債務
5,580,516 5,502,101
長期前受収益
34,401 53,926
繰延税金負債
142,552 106,360
その他
10,190,737 9,104,839
固定負債合計
19,521,345 17,328,336
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
3,454,503 3,454,503
資本剰余金
11,711,839 10,382,239
利益剰余金
△ 661,426 △ 857,142
自己株式
20,608,170 19,082,853
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,318,643 1,805,332
その他有価証券評価差額金
281,280 292,328
為替換算調整勘定
1,599,924 2,097,661
その他の包括利益累計額合計
2,671,185 2,384,833
非支配株主持分
24,879,279 23,565,347
純資産合計
44,400,624 40,893,684
負債純資産合計
55/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
32,502,209 25,926,351
売上高
※１ ,※３ 24,015,328 ※１ ,※３ 20,189,056
売上原価
8,486,880 5,737,294
売上総利益
※２ ,※３ 7,582,069 ※２ ,※３ 6,641,911
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 904,811 △ 904,617
営業外収益
117,023 93,658
受取利息
115,446 115,720
受取配当金
53,824 36,970
受取ロイヤリティー
36,971 125,551
受取賃貸料
9,990 -
持分法による投資利益
169,133 170,879
その他
502,390 542,780
営業外収益合計
営業外費用
36,552 14,352
支払利息
35,294 4,694
為替差損
- 2,336
持分法による投資損失
28,000 -
アレンジメントフィー
87,870 -
控除対象外消費税
7,163 35,820
賃貸料原価
111,870 99,024
その他
306,752 156,228
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,100,449 △ 518,065
特別利益
※４ 259,200
-
投資有価証券売却益
※５ 1,152 ※５ 38,153
固定資産売却益
- 33,640
受取補償金
1,152 330,993
特別利益合計
特別損失
※６ 8,649 ※６ 18,599
固定資産除却損
※７ 9,631 ※７ 649
固定資産売却損
※８ 122,330
-
減損損失
15,362 -
投資有価証券評価損
85,402 462
関係会社整理損
※９ 29,590
-
製品補償費
- 67,370
移転損失引当金繰入額
※10 205,674
-
特別退職金
148,636 415,085
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
952,965 △ 602,158
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 410,862 333,244
94,567 64,050
法人税等調整額
505,430 397,294
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 447,535 △ 999,453
222,697 157,027
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
224,837 △ 1,156,480
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
56/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 447,535 △ 999,453
その他の包括利益
△ 176,161 496,811
その他有価証券評価差額金
△ 152,106 △ 10,126
為替換算調整勘定
△ 1,893 1,802
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 330,161 ※ 488,487
その他の包括利益合計
117,373 △ 510,965
包括利益
（内訳）
△ 71,009 △ 658,743
親会社株主に係る包括利益
188,383 147,777
非支配株主に係る包括利益
57/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 11,813,372 △ 523,343 20,847,786
当期変動額
剰余金の配当
△ 323,027 △ 323,027
従業員奨励福利基金 △ 3,342 △ 3,342
当期純利益 224,837 224,837
自己株式の取得
△ 138,083 △ 138,083
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 101,532 △ 138,083 △ 239,615
当期末残高 6,103,252 3,454,503 11,711,839 △ 661,426 20,608,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,492,913 402,858 1,895,771 2,666,816 25,410,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 323,027
従業員奨励福利基金
△ 3,342
当期純利益 224,837
自己株式の取得 △ 138,083
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
△ 174,269 △ 121,577 △ 295,847 4,368 △ 291,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 174,269 △ 121,577 △ 295,847 4,368 △ 531,094
当期末残高 1,318,643 281,280 1,599,924 2,671,185 24,879,279
58/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,103,252 3,454,503 11,711,839 △ 661,426 20,608,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,501 △ 171,501
従業員奨励福利基金
△ 1,618 △ 1,618
当期純損失（△） △ 1,156,480 △ 1,156,480
自己株式の取得 △ 202,595 △ 202,595
自己株式の処分
6,878 6,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,329,600 △ 195,716 △ 1,525,316
当期末残高
6,103,252 3,454,503 10,382,239 △ 857,142 19,082,853
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,318,643 281,280 1,599,924 2,671,185 24,879,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 171,501
従業員奨励福利基金 △ 1,618
当期純損失（△） △ 1,156,480
自己株式の取得 △ 202,595
自己株式の処分 6,878
株主資本以外の項目の
486,688 11,048 497,736 △ 286,352 211,384
当期変動額（純額）
当期変動額合計 486,688 11,048 497,736 △ 286,352 △ 1,313,932
当期末残高 1,805,332 292,328 2,097,661 2,384,833 23,565,347
59/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
952,965 △ 602,158
税金等調整前当期純損失（△）
1,218,911 1,162,526
減価償却費
- 122,330
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,201 9,129
△ 232,469 △ 209,378
受取利息及び受取配当金
36,552 14,352
支払利息
- 205,674
特別退職金
為替差損益（△は益） 1,316 △ 33,352
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,294 △ 137,256
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 862,502 △ 514,532
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 39,500 -
投資有価証券評価損益（△は益） 15,362 -
85,402 462
関係会社整理損
- 67,370
移転損失引当金繰入額
固定資産除売却損益（△は益） 17,128 △ 18,904
持分法による投資損益（△は益） △ 9,990 2,336
売上債権の増減額（△は増加） 520,064 313,952
たな卸資産の増減額（△は増加） 347,923 796,094
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,035,716 △ 681,212
長期前受収益の増減額（△は減少） - △ 78,414
△ 327,625 △ 619,252
その他
647,727 △ 200,233
小計
利息及び配当金の受取額 233,903 217,068
△ 37,020 △ 14,363
利息の支払額
- △ 205,674
特別退職金の支払額
△ 605,532 △ 285,443
法人税等の支払額
239,077 △ 488,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 338,296 △ 141,673
△ 778,032 △ 463,228
有形固定資産の取得による支出
△ 1,439 △ 12,868
有形固定資産の除却による支出
1,481 148,819
有形固定資産の売却による収入
△ 73,538 △ 50,495
無形固定資産の取得による支出
- 468,000
投資有価証券の売却による収入
5,672,000 -
借地権設定等による収入
△ 71,736 143,246
その他
4,410,438 91,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000,000 -
100,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 747,714 △ 575,636
長期借入金の返済による支出
△ 46,183 △ 44,915
リース債務の返済による支出
- 2,180
自己株式の売却による収入
△ 137,349 △ 202,071
自己株式の取得による支出
△ 323,027 △ 171,501
配当金の支払額
△ 184,533 △ 433,953
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,338,807 △ 1,325,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,495 32,746
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290,212 △ 1,689,996
6,421,107 6,711,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,711,320 ※ 5,021,323
現金及び現金同等物の期末残高
60/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
株式会社オリジン商事
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料(天津)有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械(上海)有限公司
オリジン電気商事株式会社は2020年４月１日に株式会社オリジン商事へ商号変更しております。
(2）連結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生（香港）有限公司 他４社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
萬座塗料株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社、オリジン・コリア株式
会社、オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社、歐利生（香港）有限公司、他４社）及び関連会社（北富士オ
リジン株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、
オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
Ａ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
Ｂ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
Ｃ）原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～12年
61/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連
結会計年度負担分を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ）移転損失引当金
当社は、本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込ま
れる損失額を計上しております。
(ホ）製品補償引当金
当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積
額を計上しております。
(へ）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
( イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
( ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
( ハ） 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の
金利スワップを利用しております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省
略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
62/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
・減損損失 122,330千円
・有形固定資産 10,382,560千円
・無形固定資産 510,307千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度は、コンポーネント事業において資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候、減損の認識及び測定にあたり慎重に検討をしておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、見積もった額の前提となる条件や仮定に変更が生じ、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失
が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
63/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、重要性が高まった
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた
37,114千円及び「その他」168,989千円は、「受取賃貸料」36,971千円及び「その他」169,133千円として組替
えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産税」は、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸料原価」は、重要性が高
まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産税」に表示していた
25,479千円及び「その他」に表示していた93,554千円は、「賃貸料原価」7,163千円及び「その他」111,870千
円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（製品補償引当金）
従来、製品等の無償修理費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過
去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を製品補償引当金として計上することに変更してお
ります。
この変更は、将来の無償修理費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び
財務体質の健全化を図るために実施するものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ
133,450千円増加しております。
64/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2017年６月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、2017年８月28日より、当社の取締役
（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがな
い限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末47,310千円、当連結会計年度末
40,431千円であり、株式数は、前連結会計年度末28,200株、当連結会計年度末24,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体
不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと
思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び
納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期も継続するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
65/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,122,024千円 1,118,065千円
その他（出資金） 440,677 440,677
※２ 担保資産及び担保付債務
下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円（前連結会計年度における
極度額は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 417,248千円 383,420千円
機械装置及び運搬具 43,038 70,701
土地 263,522 263,522
その他 0 0
計 723,809 717,643
上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円（前連結会計年度における極度額
は120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 5,000千円 4,737千円
土地 75,699 75,699
その他 0 0
計 80,699 80,437
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 139,462 千円
長期借入金 346,477 207,014
上記のほか、当連結会計年度において現金及び預金60,000千円を当座貸越契約の担保に供しております。
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 40,104 千円 － 千円
電子記録債権譲渡高 27,546 千円 31,960 千円
４ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
連結会計年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 ― ―
差引額 5,000,000 5,000,000
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
66/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 138,392 千円 172,721 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）運賃・梱包費 574,460 千円 458,093 千円
1,586,465 1,591,491
(2）従業員給料手当
294,174 266,966
(3）賞与
198,387 68,605
(4）賞与引当金繰入額
16,541 1,000
(5）役員賞与引当金繰入額
12,481 8,321
(6）役員株式給付引当金繰入額
- 133,450
(7）製品補償引当金繰入額
191,948 38,418
(8）退職給付費用
409,616 367,113
(9）福利厚生費
494,071 430,799
(10）外部報酬
1,756,429 1,565,587
(11）研究開発費
242,824 225,541
(12）減価償却費
246,594 262,388
(13）賃借料
16,350 9,129
(14）貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 1,756,429 千円 1,565,587 千円
当期製造費用 18,999 14,828
計 1,775,428 1,580,416
※ ４ 投資有価証券売却益
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるもの であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 ― 千円 6千円
機械装置及び運搬具 1,138 35,908
その他（工具、器具及び備品） 13 2,238
計 1,152 38,153
67/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,370 千円 12,343 千円
機械装置及び運搬具 681 3,279
その他（工具、器具及び備品） 4,596 2,735
無形固定資産（ソフトウエア） ― 241
計 8,649 18,599
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 ― 千円 406 千円
その他（工具、器具及び備品） 9,631 242
計 9,631 649
※ ８ 減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 96,603千円
栃木県小山市及び
事業用資産 機械装置及び運搬具 20,507千円
北海道三笠市
有形固定資産「その他」
5,219千円
（工具、器具及び備品）
合 計 122,330千円
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピング
を行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの
単位としてグルーピングを行っております。
コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資
産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含め
た資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。
※９ 製品補償費
（前連結会計年度）
製品補償費は、 メカトロニクス事業の溶接機 の不具合対応費用であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※ 10 特別退職金
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
68/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △263,159千円 956,213千円
組替調整額 15,362 △259,200
税効果調整前
△247,797 697,013
税効果額 71,635 △200,202
その他有価証券評価差額金
△176,161 496,811
為替換算調整勘定：
当期発生額 △152,106 △10,126
為替換算調整勘定
△152,106 △10,126
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,894 1,802
組替調整額 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,893 1,802
その他の包括利益合計
△330,161 488,487
69/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,699 － － 6,69 9
合計 6,699 － － 6,69 9
自己株式
普通株式（注）１．２ 263 89 － 352
合計 263 89 － 352
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加89千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加88千株および
単元未満株式の買取 による増加0千株等によるものであります。
２． 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式28千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 194,931 30.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 129,459 20.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金846千円が含まれております。
２．2019年11月12日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金564千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 128,180 利益剰余金 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金564千円が含まれております。
70/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,69 9 － － 6,69 9
合計 6,69 9 － － 6,69 9
自己株式
普通株式（注）１．２．３ 352 149 4 497
合計 352 149 4 497
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加149千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加148千株およ
び 単元未満株式の買取 による増加0千株等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少によるもので
あります。
３． 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当
社株式24千株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 128,180 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 44,147 7.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議による 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金 564 千円が含まれております。
２． 2020年11月10 日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金168千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 87,644 利益剰余金 14.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金337千円が含まれております。
71/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,396,073 千円 7,287,105 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,684,753 △2,265,781
現金及び現金同等物 6,711,320 5,021,323
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産支援情報処理設備（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 － 2,767
１年超 － 10,547
合計 － 13,314
72/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的
な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替相場及び金利相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機
的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております
が、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図ってお
ります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日と
なっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、取
引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法に
より管理しております。
３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
時 価 （*）
連結貸借対照表計上額（*） 差 額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金 8,396,073 8,396,073 －
（２）受取手形及び売掛金 8,012,146 8,012,146 －
（３）電子記録債権 1,950,002 1,950,002 －
（４）投資有価証券
3,221,859 3,221,859 －
その他有価証券
（５）支払手形及び買掛金 (2,576,229) (2,576,229) －
（６）電子記録債務 (3,606,973) (3,606,973) －
（７）長期借入金(１年内含む) (1,948,708) (1,947,247) △1,460
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
73/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
時 価 （*）
連結貸借対照表計上額（*） 差 額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金 7,287,105 7,287,105 －
（２）受取手形及び売掛金 7,822,821 7,822,821 －
（３）電子記録債権 1,827,271 1,827,271 －
（４）投資有価証券
3,731,025 3,731,025 －
その他有価証券
（５）支払手形及び買掛金 (2,233,319) (2,233,319) －
（６）電子記録債務 (3,265,048) (3,265,048) －
（７）長期借入金(１年内含む) (1,473,072) (1,470,795) △2,276
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（７）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短
期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式 1,122,024 1,118,065
その他有価証券
非上場株式 145,076 137,074
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
74/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 8,396,073
受取手形及び売掛金 8,012,146
電子記録債権 1,950,002
合計 18,358,222
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
7,287,105
現金及び預金
受取手形及び売掛金 7,822,821
電子記録債権 1,827,271
合計 16,937,198
（注）４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 575,636 555,488 539,512 256,354 21,718 －
合計 575,636 555,488 539,512 256,354 21,718 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 575,480 559,504 276,346 41,710 20,032 －
合計 575,480 559,504 276,346 41,710 20,032 －
75/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
2,023,816
(1）株式 2,991,474 967,657
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,991,474 967,657 2,023,816
(1）株式 230,385 283,637 △53,252
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 230,385 283,637 △53,252
合計 3,221,859 1,251,295 1,970,564
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
2,714,983
(1）株式 3,646,829 931,846
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
2,714,983
小計 3,646,829 931,846
(1）株式 84,196 96,132 △11,936
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 84,196 96,132 △11,936
合計 3,731,025 1,027,979 2,703,046
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 137,074千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
76/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
259,200
(1）株式 468,000 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
259,200
合計 468,000 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 有価証券について15,362千円（上場株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、 減損処理を行った有価証券はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
77/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付制度においては、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けてお
り、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,186,906千円 5,400,736千円
勤務費用 375,297 376,218
利息費用 38,592 38,378
数理計算上の差異の発生額 22,101 △312
退職給付の支払額 △230,181 △472,537
5,959 -
過去勤務費用の発生額
その他 2,060 △2,321
退職給付債務の期末残高 5,400,736 5,340,163
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,640,145千円 2,705,929千円
期待運用収益 22,177 35,177
数理計算上の差異の発生額 △72,044 314,792
事業主からの拠出額 201,854 197,802
退職給付信託設定額 1,000,000 -
退職給付の支払額 △86,204 △134,525
年金資産の期末残高 2,705,929 3,119,175
（注）当社では退職給付信託を設定しております。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 324,255千円 315,765千円
退職給付費用 23,267 25,088
退職給付の支払額 △31,757 △68,122
退職給付に係る負債の期末残高 315,765 272,731
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,771,954千円 1,772,278千円
年金資産 △2,705,929 △3,119,175
△933,974 △1,346,897
非積立型制度の退職給付債務 3,944,547 3,840,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,010,573 2,493,719
退職給付に係る負債 3,010,573 2,493,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,010,573 2,493,719
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
78/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 375,297千円 376,218千円
利息費用 38,592 38,378
期待運用収益 △22,177 △35,177
数理計算上の差異の費用処理額 94,146 △315,105
簡便法で計算した退職給付費用 23,267 25,088
確定給付制度に係る退職給付費用 509,127 89,403
（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に205,674千円計上しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 26.7％ 19.1％
株式 15.7 28.1
生保一般勘定 17.8 16.8
現金及び預金 37.0 －
投資信託 － 33.8
その他 2.8 2.2
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、前連結会計年度より退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度37.0％、当連結会計年度34.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.3％
予想昇給率 1.0％～3.2 ％ 1.0％～3.1 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
8,800千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）8,276千円で あります。
79/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 915,326千円 756,671千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金 （注) 217,210 832,782
減損損失 258,515 282,638
前受収益 455,847 449,530
たな卸資産評価損 267,677 321,484
賞与引当金 154,455 115,308
製品補償引当金 － 40,648
貸倒引当金限度超過額 69,836 98,792
208,035 183,218
その他
繰延税金資産小計 2,851,505 3,385,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△217,210 △826,111
△1,340,233 △1,325,558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,557,443 △2,151,670
繰延税金資産合計 1,294,061 1,234,004
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △610,319 △830,627
子会社の留保利益金 △283,020 △288,128
土地の評価差額金 △9,551 △9,551
△9,200 △8,866
その他
繰延税金負債合計 △912,091 △1,137,173
繰延税金資産（負債）の純額 381,969 96,831
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度 （2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 25,884 9,078 15,769 16,520 149,956 217,210
欠損金(※1)
評価性引当額 － △25,884 △9,078 △15,769 △16,520 △149,956 △217,210
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
25,884 9,078 15,769 16,520 5,563 759,965 832,782
欠損金(※1)
△9,078
評価性引当額 △25,884 △15,769 △16,520 △5,563 △753,294 △826,111
繰延税金資産 － － － － － 6,670 (※2)6,670
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
80/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 税金等調整前当期純損失を
（調整）
計上しているため、記載を省
評価性引当額の増減
13.8 略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2
連結子会社税差分 △8.3
2.6
住民税均等割額
10.6
外国法人税等
0.8
外国子会社の留保利益
2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において保有する土地を賃貸しております。不動産は旧本社工場跡地であり、借地借家
法第22条に基づく一般定期借地方式により賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,334千円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
1,815,985
期首残高 －
1,815,985
期中増減額 －
1,815,985 1,815,985
期末残高
5,080,201 5,552,047
期末時価
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、 路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。
81/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニ
クス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しておりま
す。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を
製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗
料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイ
スとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
（注）１ 計上額
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）２
売上高
9,084,428 3,472,041 10,554,621 9,391,117 32,502,209 － 32,502,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 186 34,313 34,499 △ 34,499 －
売上高又は振替高
9,084,428 3,472,041 10,554,808 9,425,430 32,536,708 △ 34,499 32,502,209
計
セグメント利益又は
1,077,960 338,199 1,150,249 545,823 3,112,233 △ 2,207,421 904,811
損失（△）
6,731,450 1,553,731 13,606,743 7,996,250 29,888,176 14,512,448 44,400,624
セグメント資産
その他の項目
261,819 95,155 319,429 373,477 1,049,881 169,029 1,218,911
減価償却費
持分法適用会社への投
- - 782,132 - 782,132 - 782,132
資額
有形固定資産及び
78,799 198,000 153,420 328,329 758,548 85,389 843,938
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,207,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,512,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額169,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
82/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
（注）１ 計上額
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
（注）２
売上高
6,934,359 2,178,178 8,751,384 8,062,429 25,926,351 － 25,926,351
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 538 38,995 39,534 △ 39,534 －
売上高又は振替高
6,934,359 2,178,178 8,751,923 8,101,424 25,965,885 △ 39,534 25,926,351
計
セグメント利益又は
241,929 △ 373,473 747,397 372,263 988,116 △ 1,892,734 △ 904,617
損失（△）
6,206,024 1,309,283 12,843,834 6,900,342 27,259,485 13,634,199 40,893,684
セグメント資産
その他の項目
238,939 144,998 312,684 312,414 1,009,037 153,489 1,162,526
減価償却費
持分法適用会社への投
－ － 779,074 － 779,074 － 779,074
資額
有形固定資産及び
76,401 36,013 121,787 115,804 350,007 124,809 474,816
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
り、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が
含まれております。
83/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
20,194,793
8,356,537 3,950,877 32,502,209
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
10,057,864
947,282 78,583 11,083,731
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
16,234,099
6,825,838 2,866,413 25,926,351
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
9,450,104
872,319 60,136 10,382,560
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
84/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位・千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エレクトロ メカトロ ケミトロ コンポー
計
ニクス事業 ニクス事業 ニクス事業 ネント事業
－ － － 122,330 122,330 － 122,330
減損損失
（注） コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設
備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバ
イスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 科目
称又は氏名 有)割合 関係 容
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
受取手形
及び売掛 131,800
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料株 東京都 （所有) 当社製品の販売 金
関連会社 20,000 塗装設備 塗料の販 1,464,815
式会社 練馬区 出向
直接 22.7
等の販売 売
電子記録
652,606
債権
（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者との 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 科目
称又は氏名 有)割合 関係 容 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
受取手形
及び売掛 111,989
塗料及び 合成樹脂
萬座塗料株 東京都 （所有) 当社製品の販売 金
関連会社 塗装設備 塗料の販
20,000 1,215,842
式会社 練馬区 直接 22.7 出向
等の販売 売
電子記録
636,361
債権
（注）１．取引価額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
85/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,498円81銭 3,414円93銭
１株当たり当期純利益又は
35円09銭 △184円72銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計
年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は28,200株、期中平均株式数は28,200株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は24,100株、期中平均株式数は25,362株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 24,879,279 23,565,347
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,671,185 2,384,833
（うち非支配株主持分（千円）） （2,671,185） （2,384,833）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,208,094 21,180,514
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,347,322 6,202,334
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 224,837 △1,156,480
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 224,837 △1,156,480
（千円）
期中平均株式数（株） 6,406,928 6,260,613
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
86/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － －
0.8
１年以内に返済予定の長期借入金 575,636 575,480 －
１年以内に返済予定のリース債務 47,386 42,690 － －
0.7
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,373,072 897,592 2022年～2026年
－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 101,079 58,388 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,097,173 1,574,151 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
559,504 276,346 41,710 20,032
長期借入金
34,410 15,163 6,119 2,694
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,644,656 25,926,351
売上高（千円） 11,505,301 17,911,950
税金等調整前四半期（当期）
△602,158
△489,050 △1,196,098 △1,057,033
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
△764,859 △1,493,141 △1,498,912 △1,156,480
（千円）
１株当たり四半期（当期）
△120.90 △237.03 △238.75 △184.72
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △120.90 △116.05 △0.93 55.18
（△）（円）
87/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,668,943 2,066,601
現金及び預金
240,540 330,889
受取手形
※２ 1,791,341 ※２ 1,880,063
電子記録債権
※２ 6,176,403 ※２ 5,746,272
売掛金
1,032,835 1,010,000
商品及び製品
3,046,917 2,444,908
仕掛品
1,035,030 822,522
原材料及び貯蔵品
7,523 13,574
前払費用
※２ 53,915 ※２ 54,860
短期貸付金
59,539 -
未収還付法人税等
※２ 169,384 ※２ 179,695
未収入金
446,994 95,373
その他
△ 12,608 △ 23,648
貸倒引当金
16,716,760 14,621,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,826,294 2,655,751
建物
107,769 91,976
構築物
1,053,703 936,389
機械及び装置
9,536 6,172
車両運搬具
480,312 384,253
工具、器具及び備品
4,548,303 4,548,303
土地
102,984 67,027
リース資産
69,773 1,433
建設仮勘定
※１ 9,198,677 ※１ 8,691,308
有形固定資産合計
無形固定資産
373,253 267,447
ソフトウエア
7,200 -
ソフトウエア仮勘定
886 788
その他
381,339 268,236
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,232,721 3,681,184
投資有価証券
1,562,043 1,562,043
関係会社株式
1,460,589 1,460,589
関係会社出資金
※２ 283,000 ※２ 346,000
長期貸付金
15,027 11,011
長期前払費用
158,650 159,192
破産更生債権等
661,629 402,039
繰延税金資産
47,000 47,000
差入保証金
349,173 289,160
その他
△ 205,650 △ 291,199
貸倒引当金
7,564,185 7,667,022
投資その他の資産合計
17,144,202 16,626,567
固定資産合計
33,860,962 31,247,679
資産合計
88/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
381,458 331,692
支払手形
※２ 3,540,409 ※２ 3,059,620
電子記録債務
※２ 1,277,682 ※２ 1,230,081
買掛金
※１ 480,000 ※１ 480,000
１年内返済予定の長期借入金
38,237 33,837
リース債務
※２ 385,151 ※２ 318,487
未払金
285,358 239,445
未払費用
17,954 30,308
未払法人税等
120,486 116,200
前受金
81,493 81,493
前受収益
34,825 32,892
預り金
※２ 207,821 ※２ 199,919
預り保証金
430,000 295,000
賞与引当金
16,541 -
役員賞与引当金
181,481 144,445
設備関係支払手形
- 37,896
移転損失引当金
- 133,450
製品補償引当金
272,602 9,851
その他
7,751,504 6,774,625
流動負債合計
固定負債
※１ 1,180,000 ※１ 700,000
長期借入金
71,684 37,846
リース債務
19,729 21,004
役員株式給付引当金
2,650,458 2,164,016
退職給付引当金
5,580,516 5,502,101
長期前受収益
278 5,962
その他
9,502,667 8,430,931
固定負債合計
17,254,171 15,205,557
負債合計
純資産の部
株主資本
6,103,252 6,103,252
資本金
資本剰余金
1,600,000 1,600,000
資本準備金
1,854,503 1,854,503
その他資本剰余金
3,454,503 3,454,503
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,318,325 5,491,790
繰越利益剰余金
6,318,325 5,491,790
利益剰余金合計
△ 593,499 △ 788,693
自己株式
15,282,582 14,260,853
株主資本合計
評価・換算差額等
1,324,208 1,781,269
その他有価証券評価差額金
1,324,208 1,781,269
評価・換算差額等合計
16,606,791 16,042,122
純資産合計
33,860,962 31,247,679
負債純資産合計
89/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 24,916,557 ※２ 19,738,653
売上高
※２ 19,216,923 ※２ 16,330,198
売上原価
5,699,634 3,408,454
売上総利益
※１ 5,886,912 ※１ 5,164,494
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 187,278 △ 1,756,040
営業外収益
※２ 500,153 ※２ 1,081,828
受取利息及び受取配当金
※２ 418,114 ※２ 533,308
その他
918,268 1,615,136
営業外収益合計
営業外費用
※２ 35,058 ※２ 13,116
支払利息
※２ 305,668
268,138
その他
340,726 281,254
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 390,263 △ 422,158
特別利益
※３ 259,200
-
投資有価証券売却益
966 35,431
固定資産売却益
- 33,640
受取補償金
966 328,272
特別利益合計
特別損失
8,386 17,868
固定資産除却損
9,631 135
固定資産売却損
- 66,348
減損損失
15,362 -
投資有価証券評価損
136,385 -
関係会社株式評価損
85,402 -
関係会社整理損
※４ 29,590
-
製品補償費
- 67,370
移転損失引当金繰入額
※５ 187,959
-
特別退職金
284,758 339,682
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 106,471 △ 433,569
法人税、住民税及び事業税 128,341 161,251
83,976 59,387
法人税等調整額
212,317 220,638
法人税等合計
当期純損失（△） △ 105,846 △ 654,208
90/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 6,748,562 6,748,562 △ 456,150 15,850,168
当期変動額
剰余金の配当
△ 324,390 △ 324,390 △ 324,390
当期純損失（△） △ 105,846 △ 105,846 △ 105,846
自己株式の取得 △ 137,349 △ 137,349
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 430,236 △ 430,236 △ 137,349 △ 567,586
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 6,318,325 6,318,325 △ 593,499 15,282,582
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,487,751 1,487,751 17,337,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,390
当期純損失（△） △ 105,846
自己株式の取得 △ 137,349
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
△ 163,543 △ 163,543 △ 163,543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 163,543 △ 163,543 △ 731,129
当期末残高
1,324,208 1,324,208 16,606,791
91/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 6,318,325 6,318,325 △ 593,499 15,282,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,327 △ 172,327 △ 172,327
当期純損失（△） △ 654,208 △ 654,208 △ 654,208
自己株式の取得
△ 202,071 △ 202,071
自己株式の処分 6,878 6,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 826,535 △ 826,535 △ 195,193 △ 1,021,729
当期末残高 6,103,252 1,600,000 1,854,503 3,454,503 5,491,790 5,491,790 △ 788,693 14,260,853
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,324,208 1,324,208 16,606,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,327
当期純損失（△） △ 654,208
自己株式の取得 △ 202,071
自己株式の処分 6,878
株主資本以外の項目の
457,060 457,060 457,060
当期変動額（純額）
当期変動額合計 457,060 457,060 △ 564,668
当期末残高 1,781,269 1,781,269 16,042,122
92/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ）個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ロ）総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(ハ）原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(ニ）貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）移転損失引当金
本社さいたま新都心オフィスの本社事業所への統合に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額
を計上しております。
(5）製品補償引当金
製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上し
ております。
(6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給 付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
93/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
(3）ヘッジ方針
変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金
利スワップを利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
・減損損失 66,348千円
・有形固定資産 8,691,308千円
・無形固定資産 268,236千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固
定資産及び無形固定資産の減損処理）」に記載の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（製品補償引当金）
従来、製品等の無償修理費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の
実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を製品補償引当金として計上することに変更しておりま
す。
この変更は、将来の無償修理費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化及び
財務体質の健全化を図るために実施するものです。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ133,450千
円増加しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）（株式給付信託
（BBT））に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体
不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと
思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び
納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期も継続するものと仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
94/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円（前事業年度における極度額
は560,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 395,927千円 365,182千円
構築物 21,320 18,238
機械及び装置 43,038 70,701
工具、器具及び備品 0 0
土地 263,522 263,522
計 723,809 717,643
上記のほか、下記の資産について当事業年度における極度額120,000千円（前事業年度における極度額は
120,000千円）の根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 5,000千円 4,737千円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 75,699 75,699
計 80,699 80,437
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 139,462千円 139,462千円
長期借入金 346,477 207,014
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,708,023千円 1,640,277千円
長期金銭債権 425,355 488,355
短期金銭債務 545,624 564,655
３ 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約（シンジ
ケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。
事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
当事業年度末借入実行残高 ― ―
差引額 5,000,000 5,000,000
95/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）運賃・梱包費 390,875 千円 313,740 千円
1,125,396 1,134,182
(2）従業員給料手当
260,640 241,213
(3）賞与
130,900 19,264
(4）賞与引当金繰入額
16,541 -
(5）役員賞与引当金繰入額
12,481 8,321
(6）役員株式給付引当金繰入額
- 133,450
(7）製品補償引当金繰入額
144,706 13,438
(8）退職給付費用
298,616 268,088
(9）福利厚生費
393,647 361,536
(10）外部報酬
1,617,200 1,458,009
(11）研究開発費
173,924 159,177
（12）減価償却費
165,629 184,800
（13）賃借料
16,846 11,582
（14）貸倒引当金繰入額
なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が38.4％（前事業
年度は38.0％）で「一般管理費」が61.6％（前事業年度は62.0％）であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,335,608千円 2,887,166千円
仕入高等 3,035,174 2,820,336
営業取引以外の取引による取引高 696,096 1,229,541
※３ 投資有価証券売却益
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるもの であります。
※４ 製品補償費
（前事業年度）
製品補償費は、メカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※５ 特別退職金
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,545,043千円、関連会社株式
17,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,545,043千円、関連会社株式17,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
96/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 807,329千円 659,159千円
退職給付信託拠出額 304,600 304,600
税務上の繰越欠損金 77,637 670,991
減損損失 250,243 257,314
たな卸資産評価損 206,517 276,210
賞与引当金 130,978 89,857
製品補償引当金 － 40,648
前受収益 455,847 449,530
貸倒引当金限度超過額 66,481 95,902
その他 258,429 146,759
繰延税金資産小計
2,558,063 2,990,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △77,637 △664,321
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,238,765 △1,144,380
評価性引当額小計
△1,316,402 △1,808,701
繰延税金資産の合計
1,241,661 1,182,273
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △580,031 △780,233
繰延税金負債合計
△580,031 △780,233
繰延税金資産（負債）の純額
661,629 402,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため、記載を省略
評価性引当額の増減 110.2 しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 109.1
住民税均等割額 20.7
外国法人税等 95.4
その他 38.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
199.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
97/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
62,044
有形
建物 2,826,294 101,346 209,845 2,655,751 6,214,986
固定資産
(44,503)
57
構築物 107,769 1,050 16,784 91,976 578,125
(57)
18,992
機械及び装置 1,053,703 179,625 277,947 936,389 6,328,093
(16,844)
車両運搬具
9,536 660 0 4,023 6,172 57,524
13,208
工具、器具及び備品 480,312 154,708 237,559 384,253 3,803,291
(4,943)
土地 4,548,303 － － － 4,548,303 －
リース資産
102,984 － 2,471 33,485 67,027 77,778
建設仮勘定
69,773 313,755 382,094 － 1,433 －
478,868
計
9,198,677 751,145 779,646 8,691,308 17,059,799
(66,348)
無形
ソフトウエア
373,253 51,725 － 157,531 267,447 2,665,294
固定資産
ソフトウエア仮勘定
7,200 33,146 40,346 － － －
その他 886 － － 97 788 59,879
計 381,339 84,871 40,346 157,628 268,236 2,725,174
（注）１ ．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、システム機器 の実験装置等89,640千円であります。
２．減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
３． 「当期減少額」欄 の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
98/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 218,258 121,847 25,258 314,848
賞与引当金 430,000 295,000 430,000 295,000
16,541 16,541
役員賞与引当金 － －
移転損失引当金 － 67,370 29,473 37,896
製品補償引当金 － 133,450 － 133,450
19,729
役員株式給付引当金 8,321 7,046 21,004
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
99/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.origin.co.jp/financial/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
100/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類
（第119期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2020年４月１日 2020年８月14日
(3）四半期報告書及び確認書 （第120期第１四半期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年11月13日
（第120期第２四半期）
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2021年２月15日
（第120期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年７月２日提出の臨時報告書（取締役の選任）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
自 2020年６月１日 2020年７月15日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年８月14日
至 2020年７月31日 関東財務局長に提出
自 2020年８月１日 2020年９月15日
至 2020年８月31日 関東財務局長に提出
自 2020年９月１日 2020年10月15日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
自 2020年10月１日 2020年11月16日
至 2020年10月31日 関東財務局長に提出
自 2020年11月１日 2020年12月15日
至 2020年11月30日 関東財務局長に提出
自 2020年12月１日 2021年１月15日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
自 2021年１月１日 2021年２月15日
至 2021年１月31日 関東財務局長に提出
自 2021年２月１日 2021年３月15日
至 2021年２月28日 関東財務局長に提出
101/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
102/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝田 潔 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田中 伴一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリジン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
103/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項「(重要な会計上の見 当監査法人は、会社及び連結子会社が実施した減損の兆
積り)及び（連結損益計算書関係）減損損失」 に記載の通 候判定、減損損失の認識及び測定等の妥当性を確認するた
り、当連結会計年度において、コンポーネント事業に係る めに、以下の監査手続を実施した。
固定資産について減損損失122,330千円を計上した。
会社及び連結子会社は、各事業に係る固定資産の減損の ●減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等の正確性に
兆候の有無を把握するに際して、各事業を独立したキャッ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
シュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の た。
営業活動から生じる損益が過去2カ年継続してマイナスと
なった場合、事業撤退の意思決定をした場合等に減損の兆 ●経営者による事業に係る固定資産の減損の兆候、認識及
候があるものとしている。 び測定の各段階において、各事業の損益状況、経営環境
会社及び連結子会社の各事業に係る固定資産の減損損失 の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、関連
の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各事業の将 する資料の閲覧を実施したほか、事業計画の達成可能性
来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・ に影響するリスク要因を経営者に質問するとともに、算
フロー合計が当該事業に係る固定資産の帳簿価額を下回る 出過程の妥当性を検討した。
ものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」
又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価 ● 減損損失の認識測定が必要な資産の「正味売却価額」の
額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失 基礎となる不動産鑑定評価については、会社が入手した
を認識測定している。 専門家による鑑定評価結果等を検討した。
当該各事業に係る固定資産の「回収可能価額」の算定
は、各事業の割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び
当該見積りに用いた複数の仮定並びに正味売却価額の評価
に基づいているが、これらは今後の外部環境の動向等によ
り大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うもの
である。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定並びに
正味売却価額の評価は、経営者による主観的な判断を伴
い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当
該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
104/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリジンの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリジンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
105/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
106/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社オリジン
取締役会 御中
協立監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝田 潔 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田中 伴一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリジンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリジンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/108
EDINET提出書類
株式会社オリジン(E01751)
有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない 。
108/108
