盟和産業株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第66期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046(223)7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 19,068,572 20,368,662 21,763,696 22,361,600 18,311,358
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 69,376 309,630 337,468 109,129 △ 525,804
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （千円） 109,159 266,566 300,759 268,982 △ 1,028,618
帰属する当期純損失（△）
（千円） △ 315,057 473,230 △ 148,378 162,526 △ 866,372
包括利益
（千円） 11,192,373 11,490,114 11,166,574 11,153,646 10,199,460
純資産額
（千円） 23,089,832 23,266,111 23,242,239 22,882,324 21,991,024
総資産額
（円） 3,196.83 3,282.20 3,189.88 3,186.56 2,914.25
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 31.18 76.14 85.91 76.84 △ 293.88
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 48.5 49.4 48.0 48.7 46.4
自己資本比率
（％） 1.0 2.4 2.7 2.4 △ 9.6
自己資本利益率
（倍） 40.2 17.4 12.5 11.7 －
株価収益率
営業活動による
（千円） 921,376 1,431,159 969,713 1,812,860 446,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,360,761 △ 1,162,274 △ 1,903,061 △ 693,151 △ 1,253,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,394,722 △ 513,710 88,903 △ 371,977 555,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,950,649 3,726,488 2,833,798 3,568,047 3,294,829
期末残高
470 509 531 545 516
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 61 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 16,402,249 17,124,310 17,854,091 17,646,598 14,170,476
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 104,495 214,455 399,931 124,678 △ 486,778
当期純利益又は
（千円） 310,793 303,488 552,340 407,545 △ 1,487,319
当期純損失（△）
（千円） 2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399 2,167,399
資本金
（株） 3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859 3,502,859
発行済株式総数
（千円） 11,259,936 11,477,136 11,664,403 11,806,784 10,476,220
純資産額
（千円） 21,536,531 21,561,722 22,325,252 22,130,520 21,034,139
総資産額
（円） 3,216.13 3,278.49 3,332.09 3,373.16 2,993.33
１株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 50.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 88.77 86.69 157.78 116.43 △ 424.93
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 52.3 53.2 52.3 53.4 49.8
自己資本比率
（％） 2.8 2.7 4.8 3.5 △ 13.3
自己資本利益率
（倍） 14.1 15.3 6.8 7.7 －
株価収益率
（％） 56.3 57.7 31.7 42.9 －
配当性向
271 264 245 256 251
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 37 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 40 ) ( 37 )
（％） 125.4 136.9 117.4 105.6 107.9
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
み))
（円） 1,299 1,425 1,361 1,229 1,060
最高株価
（円） 930 1,088 900 771 796
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年
11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会
社について記載しております。
年月 概要
1956年５月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。
同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製
フロアマットの製造販売を開始する。
1959年５月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製
造販売を開始する。
1960年８月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。
1965年９月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を
開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。
1966年７月 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。
1967年２月 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から
製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。
５月 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始
し、同工場内に群馬営業所を設置する。
1968年４月 広島市に広島営業所を設置する。
1971年５月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。
８月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。
同月 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。
1974年２月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。
1977年３月 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。
1978年７月 盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。
1979年５月 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号
変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を
被合併会社として合併を行う。
1980年５月 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。
1981年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
８月 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。
塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。
1982年２月
1985年７月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。
1993年１月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。
６月 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。
1998年10月 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。
1999年１月 ISO9002認証を取得する。
2001年７月 ISO14001認証を取得する。
2002年11月 ISO9001認証を取得する。
2005年２月 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。
2006年３月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会
社）に変更する。
８月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。
2007年６月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。
設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
７月 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。
2008年３月 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。
４月 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。
６月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。
12月 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。
2009年７月 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。
９月 盟伸工業株式会社を解散する。
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年月 概要
2010年11月 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。
2011年３月 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。
５月 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。
タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。
2012年３月
４月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。
アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立
2013年２月
する。
広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。
４月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。
７月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。
2013年12月
2014年３月 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。
７月 中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。
８月 アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。
９月
東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。
2015年２月
アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設
する。
2016年１月
メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO,
S.A. DE C.V.」を設立する。
２月
メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。
４月
中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国
統括部傘下の中国営業Gとする。
同月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。
同月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。
2017年４月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
2018年３月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。
５月
中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。
11月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。
2019年９月
中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。
10月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。
2020年９月
アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。
2021年３月
東海営業部を岐阜事業所内に移設する。
同月
群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。
５月
タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製
造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメン
トの区分と同一の区分であります。
(1）自動車部品
主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。
当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。
(2）住宅
産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。
(3）その他
梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
関係内容
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （被所有）
役員の 資金
の内容
営業上の取引
割合(%)
兼任等 援助
（連結子会社）
自動車内装部
中華人民共和国 当社からの部品仕入
盟和（大連）汽
1,004,100千円 品の製造・販 100.00 有 貸付
遼寧省大連市 当社への材料販売
車配件有限公司
売
自動車内装部
盟和（佛山）汽 中華人民共和国 当社からの部品仕入
1,200,000千円 品の製造・販 100.00 有 －
車配件有限公司 広東省佛山市 当社への材料販売
売
MEIWA INDUSTRY
アメリカ合衆国 自動車内装部
NORTH 貸付
テネシー州 23,500千米ドル 品の製造・販 有 当社からの部品仕入
100.00
債務保証
AMERICA,INC.
ルイズバーグ市 売
（注）２
MEIWA INDUSTRY
自動車内装部
(THAILAND)
タイ王国
332,000千バーツ 品の製造・販 100.00 有 債務保証 当社からの部品仕入
バンコック都
CO.,LTD.
売
（注）３
（注）１ いずれも特定子会社であります。
２ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,144,324千円
(2) 経常損失 △43,547千円
(3) 当期純損失 △43,633千円
(4) 純資産額 1,359,579千円
(5) 総資産額 2,168,307千円
３ ME IWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. については、2021年５月19日付で増資を行い、資本金は432,000千バー
ツとなっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
496 （ 56 ）
自動車部品
5 （ 2 ）
住宅
－ （ － ）
その他
全社（共通） 15 （ 3 ）
516 （ 61 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
251 （ 37 ） 43.4 19.8 5,732,701
従業員数（名）
セグメントの名称
231 （ 32 ）
自動車部品
5 （ 2 ）
住宅
－ （ － ）
その他
全社（共通） 15 （ 3 ）
251 （ 37 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
結成年月 1965年９月
組合名 盟和産業労働組合
組合員数 173名（2021年３月31日現在）
所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、
「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なって
まいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革
新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニ
ケーションを実践する」としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライ
ヤーを目指しております。
前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020
年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図る
とともに非日系顧客の開拓を進めます。
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓
を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途
の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。
「RD365」では、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上を目指しております。然しなが
ら、中期経営計画の２年目にあたる当期（2021年３月期）、新型コロナウイルス感染拡大による自動車減産等によ
り大きな影響を受けております。計画策定時から事業環境が変化していることから見直しを検討しておりますが、
上記重点課題の方向性は変えない予定です。
なお 、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成で
きない可能性があります。
(3）経営環境
今後の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展が期待される一方、変異株の急増による感染の再
拡大や米中対立の激化など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界に
おきましては、自動車生産の急回復を受けた車載用半導体不足や自然災害等による部品供給面での懸念は残るもの
の、需要自体は堅調であり自動車の生産・販売は回復基調で推移するものと見込まれます。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発
自動車産業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急激な落込とその後の回復により、半導体不足や自然
災害による部品供給懸念といった課題はあるものの、今後も堅調に推移するものと見られます。その一方で、電動
化や自動運転技術の進展、CO2排出削減やSDGsといった社会問題への対応も必要となり、大きな変革期を迎えてお
ります。
自動車部品の受注拡大に向けて、顧客ニーズの収集や分析を迅速に行うとともに、カーボンニュートラルや電動
化を見据え、軽量化によるエネルギー効率の向上や吸音性、断熱性等の機能を付加した製品の開発、提案に取り組
んでまいります。
② 海外拠点の体質強化と市場開拓
海外拠点の自立化を進めるとともに、拠点間の連携を強化してグローバルで市場開拓を進めてまいります。
北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。部材の内製化など生産効率を向上させ、収益力
の強化に取り組んでまいります。
中国は、新型コロナウイルスの影響を早期に脱し、車の電動化、自動化等についても積極的です。技術力を活か
した開発提案により受注拡大を図ります。
ASEANは、タイの子会社の損益分岐点を引下げ、経営体質を強化するとともに、海外工場の中で唯一のマット生
産拠点として、タイ現地生産車の５割を占めるピックアップトラック向け内装部品等の受注拡大に取り組んでまい
ります。
③ 収益体質の強化
当期は新型コロナウイルス影響による売上の減少に対し、全社横断的なプロジェクトを組んで原価低減、固定費
圧縮の施策を積上げてまいりました。これらの施策を確実に実施して業績の回復につなげるとともに、中期的な成
長に向けて、従来の生産の仕組みを見直し、収益体質の強化を図ります。
④ 住宅事業の強化
住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。
土木や防災等、住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅
を広げてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の迅速な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループ（当社
及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なか
らず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じ
た場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2 ） 海外事業展開に伴うカントリーリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定
化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が
生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3 ） 原材料価格の変動
当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品
販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらに
は受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めております
が、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4 ） 価格競争
当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下
する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給
するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応
えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大し
ております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの 占める割合は 53.0％ となって
おります。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めており
ますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めておりま
す。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証
等を取得し、品質向上に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替レートの変動
当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現
地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動
により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な
法的規制等の適用を受けております。
当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何
らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク
当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社
の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。
しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的
財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術
が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その
ような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、事故等
当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危
機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時
の被害低減に努めております。
しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止
等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11 ） 情報漏洩、システムダウン等
当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリ
ティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発
生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めて
おります。
しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要
因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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(1 2 ） 新型 コロナウィルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症により、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても大きな影響を受
けましたが、国や地域によって差はあるものの総じて需要は回復傾向にあります。ワクチン接種が徐々に進み、感
染者数は減少傾向にありますが、変異株の流行など感染再拡大の可能性もあり、また、需要の急激な落込とその後
の回復により半導体供給不足等の課題もあることから、顧客メーカーの生産調整による売上の減少等、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは衛生管理の徹底、時差勤務やテレワーク、WEB会議の活用等、感染防止対策を行うとと
もに、感染者・濃厚接触者が判明した場合の対応を明確化して業務影響の最小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成 績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により停滞・混乱を余儀なくされまし
た。段階的な経済活動の再開やワクチン接種開始により企業の生産活動や個人消費が徐々に持ち直し、全体として
景気は緩やかな回復基調に転じましたが、変異ウイルスの蔓延による感染再拡大等、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、感染拡大を受けて世界各地で自動車生産が一時休止となるな
ど生産・販売ともに落ち込みましたが、中国で正常化がいち早く進み、その他の地域も夏場以降回復基調で推移し
ました。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染拡大防止に向けた各種の取組みを行うとともに、受
注変動に合わせた生産体制の見直しや経費の圧縮等、収益改善に取り組んでおります。
当連結会計年度（当社は2020年４月１日～2021年３月31日、海外子会社は2020年１月１日～2020年12月31日）の
業績につきましては、第２四半期までコロナ禍による減産の影響を大きく受けましたが、第３四半期以降中国・北
米が先行して回復、日本国内も回復基調となりました。年度終盤で半導体不足や地震等による生産調整もあり、 売
上高は 18,311百万円（前連結会計年度比18.1％減）となりました。
損益面は、通期では営業損失 515 百万円（前連結会計年度は営業利益163百万円）となりましたが、材料費や光熱
費の低減など原価低減の強化と組織・体制の見直しを含む固定費の圧縮に徹底して取組み、下半期６ヶ月間では68
百万円の営業黒字となりました。経常損失は 525 百万円（前連結会計年度は経常利益109百万円）となりました。
当社グループが生産拠点を有する日本、中国、タイ、米国の４ヶ国の中でタイについては自動車生産がコロナ前
の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、連結子会社MEIWA INDUSTRY(THAILAND) CO., LTD.の固
定資産に関して減損損失338百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,028 百万円（前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益268百万円）となりました。なお、当社グループにとってタイは
今後も重要な拠点の一つであり、グループ間連携を強化して受注拡大に注力してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
上記の通り第２四半期まではコロナ禍による減産の影響が大きく、売上高 16,943百万円 （前連結会計年度比
17.6％減）、セグメント損失 505 百万円（前連結会計年度はセグメント利益102百万円）となりました。なお、
下半期６ヶ月間でみると売上高9,792百万円、セグメント利益49百万円と黒字化しております。
住宅
住宅セグメントにおいてもコロナ禍による減産の影響を受け、売上高 1,352百万円 （前連結会計年度比
23.9％減）、セグメント損失 12 百万円（前連結会計年度はセグメント利益58百万円）となりました。第３四半
期以降は住設資材分野を中心に需要が上向き、下半期６ヶ月間では売上高756百万円、セグメント利益17百万
円となりました。
その他
売上高は 15百万円 （前連結会計年度比3.7％減）、 セグメント利益は 2百万円 （前連結会計年度比6.9％増）
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,294百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 446百万円の収入 （前連結会計年度比 75.4％減 ）となりました。これは
税金等調整前当期純損失が942百万円となったものの、現金の支出を伴わない減価償却費1,230百万円やタイ子会社
の減損損失338百万円等が計上されていること等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,253百万円の支出 （前連結会計年度は 693百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に生産設備や型治具等、有形固定資産の取得による支出が1,370百万円あったこと等によるもので
す。 なお、投資有価証券の売却による収入が前連結会計年度対比600百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 555百万円の収入 （前連結会計年度は 371百万円の支出 ）となりました。
これは主に 長期借入金の返済による支出が475百万円、リース債務の返済による支出が105百万円あった一方、国内
外の資金調達として、 短期借入金の増加が1,193百万円、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるも
のです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車部品（千円） 15,466,361 △17.5
住宅（千円） 631,660 △10.8
その他（千円） 15,931 1.8
合計（千円） 16,113,952 △17.2
（注）１ 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
自動車部品 17,090,167 △15.3 1,427,590 11.4
住宅 1,368,446 △22.4 64,925 33.3
その他 15,224 △4.7 270 △46.9
合計 18,473,838 △15.9 1,492,787 12.2
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前期比（％）
至 2021年３月31日）
自動車部品（千円） 16,943,682 △17.6
住宅（千円） 1,352,211 △23.9
その他（千円） 15,463 △3.7
合計（千円） 18,311,358 △18.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
トヨタ紡織株式会社 3,720,742 16.6 3,073,474 16.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析 ・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な
影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
②財政状態の状況に関する認識及び分析 ・検討内容
当連結会計年度末における総資産は 21,991百万円 （前連結会計年度末比 891百万円減 ）となりました。
このうち流動資産は 10,530百万円 （前連結会計年度末比 573百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計
年度末に比べ、コロナ禍による売上減少等により現金及び預金が273百万円、受取手形及び売掛金が227百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 11,460百万円 （前連結会計年度末比 317百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に
比べ、 受注製品の設備・型投資等により 建設仮勘定が327百万円、 株式市況の回復により 投資有価証券が278百万円
それぞれ増加した一方で、 固定資産の減損損失計上等により 機械装置及び運搬具が364百万円、建物及び構築物が
199百万円、工具、器具及び備品が138百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は 11,791百万円 （前連結会計年度末比 62百万円増 ）となりました。
このうち流動負債は 7,574百万円 （前連結会計年度末比 665百万円増 ）となりました。これは主に、前連結会計年
度末に比べ、支払手形及び買掛金が350百万円減少した一方で、短期借入金が1,198百万円増加したこと等によるも
のです。
固定負債は 4,216百万円 （前連結会計年度末比 602百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、金融機関等への約定返済により長期借入金が442百万円、長期未払金が86百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
当連結会計年度末におけ る純資産は 10,199百万円 （前連結会計年度末比 954百万円減 ）となりました。これは主
に、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が244百万円増加した一方で、利益剰余金が1,116百万円
減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント減少し、
46.4％ となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて272円31銭減少し、 2,914円25銭 となり
ました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金（材料・外注費及
び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とし
た設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設
備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入
金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等により資金需要が増加した場合に備えるため、既存のコミットメント
ライン契約20億円に加え、取引金融機関と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「RD365」では、2020年３月期から2022年３月期までの３年間で、これまで取り組んできたグロー
バル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指しております。内外連携を強化して自動車部品事業・住
宅事業ともに市場開拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
数値目標として、最終年度の2022年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益6億円、ROE5％以上を目指して取
り組んでおります。
「RD365」２年目の2021年３月期の実績としましては、新型コロナウイルス感染症による減産の影響を大きく受
けたことや、タイの連結子会社の固定資産に関して減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期
純損失1,028百万円という結果となりました。
当期は新型コロナウイルス影響による売上の減少に対し、全社横断的なプロジェクトを組んで原価低減、固定費
圧縮の施策を積上げて収益力強化に取り組んでまいりました。今後、これらの施策を確実に実施してコロナ影響の
挽回、収益改善に最大限注力いたします。
⑤重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上
の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積り について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第
５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセ
スを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 32 百万円 ※ であります。
中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フ
ロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市
場価値を高めてまいります。
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）自動車部品
《成長・創造技術強化》
・ 将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。
・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保
護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています 。
《体質・基盤技術強化》
・ 既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取
り組んでおります。
・ 材料リサイクル技術の強化を図ります。
《成長基盤強化》
・ 海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んで
おります。
・ 技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー
等との共同開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの 研究開発費の金額は 20 百万円 ※ であります。
(2）住宅
住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱と
なるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争
力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。
なお、当連結会計年度における住宅セグメントの 研究開発費の金額は 11 百万円 ※ であります。
(3）その他
その他セグメントにおきましては、 当連結会計年度の研究開発活動はありません。
※ 上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研
究開発に関連する費用の総額は約450百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額 1,308 百万円でありますが、こ
れをセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1）自動車部品
主として、工場における 受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び
更新などを目的に行ったものであります。
設備投資額は 1,308 百万円であります。
(2）住宅
当連結会計年度の設備投資はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
フロア内装品製
造設備
トランク内装品
長野工場 55,979
自動車部品 製造設備 59
（長野県下伊那郡
166,697 260,422 (34,739) 206,667 120,912 810,678
住宅 シートバックパ (7)
阿智村）
[31,855]
ネル製造設備
ルーフ製造設備
シート製造設備
甲府工場 ルーフ製造設備
自動車部品 399,064 40
（山梨県中巨摩郡 トランク内装品 236,828 161,295 8,183 93,335 898,708
住宅
(31,124) (3)
製造設備
昭和町）
岐阜工場
トランク内装品 1,462,626 96
（岐阜県可児郡 自動車部品 802,183 163,937 94,300 304,377 2,827,425
製造設備
(61,444) (10)
御嵩町）
本社 自動車部品 16
－ 14,276 － 22,888
（神奈川県厚木市） 全社（共通） (5)
－
18,508 55,740
(－ )
東京営業部 8
自動車部品
－ 63 － 2
（神奈川県厚木市） (1)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なもの
は、倉庫用地及び駐車場用地であります。
３ 上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。
なお、当期中に、東海営業部は岐阜事業所内へ移設、群馬営業所は閉所し 東京営業部に業務移管しておりま
す 。
４ 上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 5,267千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しており
ます。
５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)在外子会社
2021年３ 月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産
（面積㎡）
盟和(大連)汽車配件
－
有限公司 自動車部品 トランク内装品 44
215,863 224,717 (－ ) － 20,801 461,382
（中華人民共和国 その他 製造設備
(－)
[25,388]
遼寧省大連市）
盟和(佛山)汽車配件
－
有限公司
トランク内装品 87
自動車部品 513,614 314,017 (－ ) － 187,443 1,015,075
(中華人民共和国 製造設備
(12)
[30,000]
広東省佛山市)
MEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA,INC.
トランク内装品 42,105 82
自動車部品 631,351 578,103 1,779 38,550 1,291,890
(アメリカ合衆国
製造設備
(95,343) (－)
テネシー州
ルイズバーグ市)
MEIWA INDUSTRY
(THAILAND)CO.,LTD.
258,291 52
自動車部品 － － － － － 258,291
(タイ王国
(56,772) (－)
バンコック都）
（注）４
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中［ ］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ MEIWA INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.については、土地を除く固定資産に関して全額減損損失を計上してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年10月１日
△31,525,735 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
（注）
（注） 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未
満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 20 24 51 23 2 2,648 2,768 －
所有株式数
－ 9,268 870 6,087 803 42 17,781 34,851 17,759
（単元）
所有株式数の割合
－ 26.59 2.50 17.47 2.30 0.12 51.02 100.00 －
（％）
（注） 自己株式 3,001 株は「個人・その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。
なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、 3,001 株であります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋２丁目７－１ 210 6.00
太陽生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
188 5.37
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都中央区銀座７丁目14－16 180 5.15
株式会社陽栄
130 3.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都港区東新橋１丁目５－２ 119 3.40
株式会社プライムポリマー
91 2.62
コウ セイハク 東京都江戸川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 89 2.54
口）
東京都千代田区大手町１丁目３－１ 80 2.28
三井物産プラスチック株式会社
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀行 66 1.89
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
神奈川県厚木市寿町３丁目１－１ 61 1.76
盟和産業従業員持株会
－ 1,217 34.79
計
（注）１ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
147千株であります。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、51千株であ
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
3,000
普通株式
完全議決権株式
3,482,100 34,821 －
普通株式
（その他）
17,759 － －
単元未満株式 普通株式
3,502,859 － －
発行済株式総数
－ 34,821 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県厚木市寿町三丁目
3,000 － 3,000 0.08
１番１号 ルリエ本厚木
盟和産業株式会社
－ 3,000 － 3,000 0.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 360 308
当期間における取得自己株式 33 29
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 3,001 － 3,034 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定
的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、会社法第459条第
１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めること
ができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の
中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。
当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
87,496 25
2021年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダー
から信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおり
ます。
このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを
厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明
性を確保します。
（4）取締役会、監査等委員会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化
します。
（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a)企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名で構
成され、うち４名が独立社外取締役であります。取締役会の議長は、取締役社長とし、取締役会の開催は、原
則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみなら
ず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締
役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。また、意思決定の迅速化を図るため、重要な業務執行
の決定につき取締役に柔軟に委任し、迅速かつ機動的な意思決定が可能な体制を採っております。構成員につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一
覧」に記載しています。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、３名全員が独立社外取締役であります。常勤監査等委員、選
定監査等委員、委員長を置くこととしており、議長は委員長であります。取締役会その他の重要な会議への出
席、取締役・経営陣幹部・従業員等からの業務執行状況の聴取等行い、取締役の業務執行を監督・監査してお
ります。監査の一層の実効性確保のため、監査等委員会の事務局を置き、内部監査室のスタッフがその職務に
あたっております。監査等委員会の開催は、取締役会開催頻度に準じて原則毎月１回開催しております。構成
員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役
員一覧」に記載しています。
経営会議は、原則として、月２回、監査等委員でない取締役（社外取締役除く）、常勤の監査等委員、役付
執行役員等を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状
況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役にも配布し、情報共有を図っており
ます。
内部監査室は社長直属の内部監査部門として設置され、年度監査計画に沿って当社グループの監査を行い、
監査結果に基づく改善事項の指摘及び指導を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統
制の有効性についての評価も行っております。業務執行の監査結果については、定期的に監査報告会を開催
し、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。
コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制
または管理部門担当の執行役員が定期的に招集開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しておりま
す。
その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求め
ております。
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b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執
行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向
上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。当社の現在における会社規模
や状況に相応しい適切な体制と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a)内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
の体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含
む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとと
もに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に
統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。
ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。
ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問
弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録
し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程
等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、
責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うもの
とする。
４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会
を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事
項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務
執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。
ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社
規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。
５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、
グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。
ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状
況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。
ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度
監査等の内部監査を実施する。
ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が
有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要
な是正を行う。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室のスタッフの中から監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及
び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査職務の遂行に必要な指示を受けた当該使用人は、その指示に関して取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の指揮・命令を受けないものとする。また当該使用人の人事異動・人事評価
については、予め監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
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８）当社グループの取締役等及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
ⅰ) 監査等委員である取締役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するととも
に、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び
使用人にその説明を求めることができるものとする。
ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見
したときは監査等委員会に報告する体制とする。
ⅲ) 監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査等委員会、外部窓口を顧問弁護士とし内
部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。
９）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見及び情報の交換を行う。また、監査
等委員は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家を活用で
きる体制とする。
b)リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委
員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議
する組織として活動するものであります。
c)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万
円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び執行役員等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被
保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
e)取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、６名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定め
ております。
f)取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
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g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
る旨を定款に定めております。
h)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
i）株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年12月 株式会社三井住友銀行より当社へ出
向、理事（総務部専任部長）
2006年６月 当社執行役員管理部門副担当
2007年６月 当社取締役執行役員管理部門、海外事
業推進、内部統制副担当
2008年６月 当社取締役常務執行役員管理部門（企
画部）担当、海外事業推進担当
2010年６月 当社取締役常務執行役員管理部門、海
代表取締役社長 飯塚 清 1952年４月12日 生 （注）４ 29
外業務部、内部統制担当
2013年６月 当社取締役専務執行役員管理部門、海
外業務部、内部統制担当
2015年４月 当社取締役副社長執行役員、社長補
佐、管理部門、海外業務部、内部統制
担当
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2005年６月 当社甲府工場長
2007年12月 当社東海営業部長
2009年６月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
当、東海営業部長
2012年３月 MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.社
長
2015年11月 当社執行役員自動車部品営業部門副担
取締役専務執行役員
当、東京営業部長兼群馬営業所長
自動車部品営業部門、住宅
2019年４月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
営業部門担当
（東京営業部）担当、東京営業部長兼
盟和（大連）汽車配件有限
群馬営業所長
公司董事
2020年１月 当社常務執行役員自動車部品営業部門
盟和（佛山）汽車配件有限
担当
丸茂 康弘 1959年２月22日 生 （注）４ 6
公司董事
2020年４月 当社専務執行役員自動車部品営業部門
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)
担当
CO.,LTD.取締役
2020年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
MEIWA INDUSTRY NORTH
業部門担当
AMERICA, INC.取締役
2021年６月 当社取締役専務執行役員自動車部品営
業部門、住宅営業部門担当（現）
（重要な兼職の状況）
盟和（大連）汽車配件有限公司董事
盟和（佛山）汽車配件有限公司董事
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取
締役
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.
取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2009年11月 当社中国室長
2010年６月 盟和（佛山）汽車配件有限公司副総経
理
2011年６月 同社総経理
2014年６月 当社執行役員、盟和（佛山）汽車配件
総経理
2016年４月 当社執行役員、調達部、生産部門副担
取締役常務執行役員
当
技術開発部門、海外事業担
2017年４月 当社常務執行役員、海外業務部、調達
当
部担当
盟和（大連）汽車配件有限
2018年４月 当社常務執行役員、海外業務部、住宅
公司董事長
営業部門、調達部担当
湯澤 伊知
盟和（佛山）汽車配件有限
1961年12月22日 生 （注）４ 1
2019年６月 当社常務執行役員、海外業務部担当、
郎
公司董事長
調達部副担当
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)
2020年５月 当社常務執行役員、技術開発部門、海
CO.,LTD.取締役
外業務部担当
MEIWA INDUSTRY NORTH
2021年６月 当社取締役常務執行役員、技術開発部
AMERICA, INC.取締役
門、海外事業担当（現）
（重要な兼職の状況）
盟和（大連）汽車配件有限公司董事長
盟和（佛山）汽車配件有限公司董事長
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.取
締役
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.
取締役
1984年８月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
2000年７月 同社代表社員
2008年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）退社
取締役 三浦 孝昭 1948年11月27日 生 （注）４ －
2009年６月 当社社外監査役
2015年３月 株式会社三陽商会 社外監査役（現）
2015年６月
当社社外取締役（現）
〈重要な兼職の状況〉
株式会社三陽商会 社外監査役
1980年４月 弁護士登録
1985年５月 米国ニューヨーク州 弁護士登録
1992年７月 三井安田法律事務所参加
1994年６月 株式会社中村屋 社外監査役（現）
2004年２月 日比谷パーク法律事務所参加（現）
取締役
原 秋彦 1952年10月11日 生 2011年６月 当社社外監査役 （注）５ 0
（監査等委員）
2013年６月 当社社外取締役
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
〈重要な兼職の状況〉
弁護士
株式会社中村屋 社外監査役
1969年４月 山一證券株式会社入社
1974年７月 株式会社山一証券経済研究所出向
1994年４月 同社経営調査部長
1998年２月 株式会社森山弘和事務所代表取締役社
長
取締役 2005年４月 株式会社レコフ常務執行役員
森山 弘和 1950年７月１日 生 （注）５ －
2008年５月 株式会社森山事務所代表取締役社長
（監査等委員）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
株式会社はせがわ社外取締役（現）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
〈重要な兼職の状況〉
株式会社はせがわ 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行旗ノ台法人営業
部長
2002年６月 同行吉祥寺法人営業部長
2004年４月 同行大宮法人営業部長
2006年４月 同行総務部独占禁止法モニタリング室
上席推進役
2010年６月 陽光ビルＭＥ株式会社ビル本部取締役
取締役
千野 廣司 1956年８月10日 生 2012年６月 同社取締役兼執行役員法務・労務管理 （注）５ －
（監査等委員）
室長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員
2013年６月 株式会社サンメイトクリーン代表取締
役社長
2016年６月 陽光ビルＭＥ株式会社代表取締役兼専
務執行役員
2019年６月 株式会社陽栄シニア・アドバイザー
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
計 36
（注）１ 2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 三浦孝昭は、社外取締役であります。
３ 監査等委員 原 秋彦、森山弘和、千野廣司は、社外取締役であります。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 千野 廣司、委員 原 秋彦、委員 森山 弘和
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、伊藤明彦、野澤浩正、小池宏伸、長谷川高広、高桑重徳、桐生直規、塩澤
章彦、三浦基則、今 俊男の９名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は３名）であります。
三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任してお
ります。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の
関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就
任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
原 秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。
なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はあり
ません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対
する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有す
ることから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの
社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はなく、一般株主と利益相反が生じるお
それがないと判断しており、 東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経
験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、取締役に選任しております。同氏は、当社の大株主であ
り主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要
件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、
客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社 外役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視体制を構築しており
ます。監査体制につきましては、前述のとおり、監査等委員３名全員を社外取締役とすることで、透明性を高
めております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検
証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する
提言を行っております。監査等委員会及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監
査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に 年４回監査実施状況の報告会を実施しておりま
す。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度については、 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及
び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業
務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。ま
た、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に
監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めており
ます。
なお、社外監査役の千野廣司氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
○当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査役会を取締役会開催頻度に準じて原則月１回開催しており、個々の監査
役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
野澤 浩正 16回 16回
森山 弘和 16回 16回
千野 廣司 13回 13回
佐田 成史 ３回 ３回
監査役会における主な検討事項として、定期的に開催される経営会議・取締役会の付議議案を中心に、常
勤監査役からの定期的な社内監査状況報告と併せて、検討しております。
また、常勤監査役の活動として、経営会議及びその他の重要会議への出席、取締役、経営陣幹部、従業員
等からの業務執行状況の 聴 取等を通じて、取締役の職務執行の監査及び内部統制の整備、運用状況を確認し
ております。当社の内部統制システム全般のモニタリングについても、会計監査人、内部監査室と連携し、
定期的な情報交換を行っております。なお、これらの内容は、他の監査役へ報告し情報共有しております。
なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、当社は監査役設置会社から監査等委員会設置
会社に移行したため、今後は監査等委員会が監査を行います。監査等委員会は、監査等委員である取締役は
３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤監査等委員を１名選任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織であり人員２名で構成される内部監査室により、内部管理体制の
適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に
応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③社外取締
役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係」に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
43 年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員
７年以内であるため記載を省略しております。
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員 新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士２名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査役会が定める評価基準に基づき、会計監査人の
品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任
しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、
その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しない
ことに関する議案の内容について決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動
内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任
することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
26,000 － 26,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 26,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、 当社の 監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属する組織 以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の
監査を受けております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は、 当社の 監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属する組織 以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む）の
監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査
時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
あります。
なお、2021年６月25日開催の第66回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬等の年額200
百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、
監査等委員である取締役の報酬等の年額50百万円以内とそれぞれ決議されています。
1) 基本方針
取締役の報酬は、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業
績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断することを基本方針とする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社
外取締役の報酬は基本報酬のみとする。
2) 固定報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位別、社外取締役に区分し、当社経営環境、社外専門機
関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定するものとする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として予め役位別に設定された支給額を、従業員の支給時に併せ、年に2回
支給。経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結経営計画における連結営業利
益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対する達成度合及び株主還元等勘案し、達成が見
込まれる場合には予め設定された支給額を支給する。目標未達が想定される場合、基本、役位別・責任度
合に応じ減額での支給とする。
なお、非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランを業績、他社水準、
社会情勢等を勘案し適宜、導入の検討及び見直しをする。
4) 取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
取締役の役位に応じ、また従業員支給水準を踏まえ、個別割合を設定するものとする。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を90％、業績連動報酬を10％とする。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議する。個別の支給額につい
ては予め設定されている役位別の水準等勘案し、客観性・公平性を確保しつつ、取締役会が代表取締役に
一任している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
91,363 87,930 3,433 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
12,600 12,600 － － － 1
（社外監査役を除く）
18,480 18,480 － － － 5
社外役員
（注）１ 取締役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額３億円以内と決
議しております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
２ 監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第53回定時株主総会において年額５千万円以内と
決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上
に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。
この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってま
いります。
また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いた
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 56,300
非上場株式
20 1,229,578
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 12,871
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 79,310
非上場株式以外の株式
（注）銘柄数に株式併合で減少した銘柄は含めておりません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
70,000 70,000
（保有目的）関係強化
トヨタ自動車(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
603,120 455,070
50,000 50,000
（保有目的）関係強化
本田技研工業(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
165,950 121,500
64,790 64,790
（保有目的）関係強化 無
(株)Ｔ＆Ｄホール
（定量的な保有効果）（注２） （注１）
ディングス
92,390 57,274
15,100 15,100
（保有目的）関係強化 無
(株)三井住友フィナ
（定量的な保有効果）（注２） （注１）
ンシャルグループ
60,505 39,607
13,851 13,851
ＳＯＭＰＯホール （保有目的）関係強化 無
ディングス(株) （定量的な保有効果）（注２） （注１）
58,755 46,303
（保有目的）関係強化
67,647 63,211
（定量的な保有効果）（注２）
日産車体(株)
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
53,847 59,355
を通じた株式の取得
50,000 50,000
（保有目的）関係強化
日野自動車(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
47,600 29,050
10,200 10,200
（保有目的）関係強化
三井化学(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
35,649 20,920
（保有目的）関係強化
29,640 28,362
（定量的な保有効果）（注２）
いすゞ自動車(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
35,242 20,287
通じた株式の取得
（保有目的）関係強化
43,304 29,968
（定量的な保有効果）（注２）
日産自動車(株)
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
26,671 10,686
を通じた株式の取得
24,600 24,600
（保有目的）関係強化
ダイニック(株)
有
（定量的な保有効果）（注２）
20,442 18,917
（保有目的）関係強化
5,759 5,031
（定量的な保有効果）（注２）
(株)ＳＵＢＡＲＵ
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
12,693 10,431
を通じた株式の取得
三井住友トラスト
1,400 1,400
（保有目的）関係強化 無
ホールディングス
（定量的な保有効果）（注２） （注１）
5,402 4,373
(株)
4,000 4,000
（保有目的）関係強化
マツダ(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
3,608 2,288
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
2,300 2,300
（保有目的）関係強化
(株)長野銀行 有
（定量的な保有効果）（注２）
3,187 2,585
5,000 5,000
（保有目的）関係強化
双日(株)
無
（定量的な保有効果）（注２）
1,560 1,270
（保有目的）関係強化
110 55
（定量的な保有効果）（注２）
日本電産(株)
無
（株式数が増加した理由）株式分割によ
1,477 308
る増加
800 800
（保有目的）関係強化
(株)三菱ケミカル
無
（定量的な保有効果）（注２）
ホールディングス
663 514
1,000 1,000
（保有目的）関係強化
(株)大和証券グルー
無
（定量的な保有効果）（注２）
プ本社
572 419
(株)みずほフィナン
148 1,480
（保有目的）関係強化
シャルグループ
無
（定量的な保有効果）（注２）
236 182
（注）３
取引先との関係強化のため、保有してお
－ 103,000
プラマテルズ(株)
りましたが、当連結会計年度において売 有
－ 50,573
却しました。
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認しております。
３．(株)みずほフィナンシャルグループの株式数については、 株式10株に対して１株の割合で株式併合が実施され
ました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に
参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,368,047 3,094,829
現金及び預金
4,325,658 4,097,899
受取手形及び売掛金
726,525 669,944
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,332,208 1,250,933
商品及び製品
890,759 895,366
原材料及び貯蔵品
260,896 321,270
その他
11,104,096 10,530,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,745,533 5,739,683
建物及び構築物
※２ △ 2,959,639 ※２ △ 3,153,536
減価償却累計額
※５ 2,785,894 ※５ 2,586,147
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,707,148 9,327,633
※２ △ 7,640,098 ※２ △ 7,625,139
減価償却累計額
※５ ,※６ 2,067,050 ※５ ,※６ 1,702,494
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,807,034 7,202,980
※２ △ 5,806,488 ※２ △ 6,341,047
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,000,545 861,933
※５ 2,341,784 ※５ 2,325,065
土地
597,450 437,180
リース資産
△ 236,223 △ 107,740
減価償却累計額
リース資産（純額） 361,226 329,439
554,400 881,957
建設仮勘定
9,110,902 8,687,038
有形固定資産合計
無形固定資産 370,714 365,236
投資その他の資産
1,013,751 1,292,018
投資有価証券
724,580 617,896
繰延税金資産
139,070 94,164
保険積立金
※１ 437,548 ※１ 422,154
その他
△ 18,340 △ 17,728
貸倒引当金
2,296,610 2,408,505
投資その他の資産合計
11,778,227 11,460,780
固定資産合計
22,882,324 21,991,024
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,401,690 4,051,325
支払手形及び買掛金
※３ 1,029,400 ※３ 2,227,840
短期借入金
※４ ,※５ 480,985 ※４ ,※５ 515,920
１年内返済予定の長期借入金
105,114 97,405
リース債務
99,727 9,924
未払法人税等
153,504 138,337
賞与引当金
891 847
役員賞与引当金
※６ 637,930 ※６ 533,342
その他
6,909,244 7,574,943
流動負債合計
固定負債
※４ ,※５ 2,502,224 ※４ ,※５ 2,059,606
長期借入金
239,305 169,802
リース債務
1,795,425 1,795,785
退職給付に係る負債
※６ 237,001 ※６ 150,874
長期未払金
45,476 40,551
その他
4,819,433 4,216,621
固定負債合計
11,728,677 11,791,564
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,352,259 5,236,134
利益剰余金
△ 3,100 △ 3,409
自己株式
10,893,600 9,777,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 65,487 179,082
その他有価証券評価差額金
373,392 290,769
為替換算調整勘定
△ 47,858 △ 47,558
退職給付に係る調整累計額
260,046 422,293
その他の包括利益累計額合計
11,153,646 10,199,460
純資産合計
22,882,324 21,991,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,361,600 18,311,358
売上高
19,149,748 16,051,720
売上原価
3,211,852 2,259,637
売上総利益
※１ ,※２ 3,048,363 ※１ ,※２ 2,775,186
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 163,488 △ 515,548
営業外収益
3,730 3,341
受取利息
44,486 37,586
受取配当金
3,360 3,360
受取賃貸料
－ 20,550
受取補償金
2,365 6,192
補助金収入
15,780 23,671
その他
69,722 94,701
営業外収益合計
営業外費用
81,352 50,989
支払利息
34,351 25,436
支払手数料
2,797 22,775
為替差損
5,579 5,756
その他
124,081 104,957
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 109,129 △ 525,804
特別利益
639,600 51,579
投資有価証券売却益
639,600 51,579
特別利益合計
特別損失
※３ 18,968 ※３ 6,624
固定資産除却損
※４ 17,225 ※４ 339,425
減損損失
－ 43,776
事業構造改善費用
63,675 －
投資有価証券評価損
－ 67,100
環境対策費
－ 11,738
災害による損失
4,350 －
その他
104,220 468,665
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
644,508 △ 942,890
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 121,425 27,833
254,100 57,895
法人税等調整額
375,526 85,728
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 268,982 △ 1,028,618
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
268,982 △ 1,028,618
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 268,982 △ 1,028,618
その他の包括利益
△ 89,710 244,569
その他有価証券評価差額金
△ 22,801 △ 82,622
為替換算調整勘定
6,054 299
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 106,456 ※１ ,※２ 162,246
その他の包括利益合計
162,526 △ 866,372
包括利益
（内訳）
162,526 △ 866,372
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,167,399 2,377,042 6,258,305 △ 2,675 10,800,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,028 △ 175,028
親会社株主に帰属する
268,982 268,982
当期純利益
自己株式の取得 △ 425 △ 425
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 93,953 △ 425 93,528
当期末残高 2,167,399 2,377,042 6,352,259 △ 3,100 10,893,600
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 24,222 396,193 △ 53,913 366,503 11,166,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,028
親会社株主に帰属する
268,982
当期純利益
自己株式の取得 △ 425
株主資本以外の項目の
△ 89,710 △ 22,801 6,054 △ 106,456 △ 106,456
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 89,710 △ 22,801 6,054 △ 106,456 △ 12,928
当期末残高 △ 65,487 373,392 △ 47,858 260,046 11,153,646
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,167,399 2,377,042 6,352,259 △ 3,100 10,893,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,505 △ 87,505
親会社株主に帰属する
△ 1,028,618 △ 1,028,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 308 △ 308
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,116,124 △ 308 △ 1,116,432
当期末残高 2,167,399 2,377,042 5,236,134 △ 3,409 9,777,167
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 65,487 373,392 △ 47,858 260,046 11,153,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,505
親会社株主に帰属する
△ 1,028,618
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 308
株主資本以外の項目の
244,569 △ 82,622 299 162,246 162,246
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244,569 △ 82,622 299 162,246 △ 954,186
当期末残高 179,082 290,769 △ 47,558 422,293 10,199,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
644,508 △ 942,890
税金等調整前当期純損失（△）
1,292,871 1,230,932
減価償却費
17,225 339,425
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,769 △ 15,167
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,496 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,254 791
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 990 △ 612
△ 48,216 △ 40,927
受取利息及び受取配当金
81,352 50,989
支払利息
為替差損益（△は益） 3,883 18,357
投資有価証券売却損益（△は益） △ 639,600 △ 51,579
投資有価証券評価損益（△は益） 63,675 －
18,968 6,624
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 518,974 278,370
仕入債務の増減額（△は減少） △ 229,350 △ 340,385
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76,170 51,475
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,957 △ 9,322
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,625 △ 54,890
248,894 60,693
その他
1,925,686 581,841
小計
48,255 40,930
利息及び配当金の受取額
△ 79,068 △ 58,235
利息の支払額
△ 82,012 △ 118,073
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,812,860 446,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,336,935 △ 1,370,194
有形固定資産の取得による支出
△ 6,329 △ 14,424
無形固定資産の取得による支出
△ 13,587 △ 12,771
投資有価証券の取得による支出
679,575 79,310
投資有価証券の売却による収入
－ 74,862
保険積立金の解約による収入
△ 15,874 △ 9,925
その他
△ 693,151 △ 1,253,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 976,370 1,193,700
1,500,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 523,778 △ 475,340
長期借入金の返済による支出
△ 72,595 △ 73,168
割賦債務の返済による支出
△ 425 △ 308
自己株式の取得による支出
△ 174,635 △ 87,642
配当金の支払額
3,876 20,067
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 100,549 △ 105,023
リース債務の返済による支出
△ 27,500 △ 17,000
その他
△ 371,977 555,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,481 △ 21,823
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 734,249 △ 273,217
2,833,798 3,568,047
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,568,047 ※ 3,294,829
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
盟和（大連）汽車配件有限公司
盟和（佛山）汽車配件有限公司
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.
（持分法を適用しない理由）
当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を
適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（３年～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により 、 按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当 連
結会計 年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌 連結会計 年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. の固定資産の減損検討
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
連結子会社である MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. については、事業立上げ段階ではあるものの継続
して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討
を行いました。検討の結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額
1,332,531千円（有形固定資産1,326,088千円、無形固定資産6,443千円）を上回ったことから、減損損失を
計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。連結子会社
については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており
ます。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価
額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテス
トは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最
終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、減損損失が認識されます。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の業績は、同社が部品を供給する主要取扱車種の販売数量と原価低
減の程度に大きく左右されます。回収可能性のテストに用いられる将来キャッシュ・フローは、同社の事業
計画を基礎としており、将来の販売数量予測、プロダクトミックスの変化や歩留り改善等による原価低減の
計画を主要な仮定として おります 。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 盟和産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産617,896千円のうち、盟和産業株式会社において計上され
た繰延税金資産593,232千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール
等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測、原価低減等の計画
を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評
価中 であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済に与える影響は地域によっても程度が異なり、今後の広
がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であります。現時点で入手可能な外部情報等に基
づき、当該感染症の影響は縮小傾向にあるものの、今後一定期間にわたり影響が残る可能性があるものと仮
定して、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（株式） 286,652千円 286,652千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能
なコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。当連結会計年度において新た
にコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 1,121,440千円
連結会計年度末未使用残高 2,000,000千円 2,878,560千円
※４ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 2,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 2,088,753千円 1,488,753千円
差引額 411,247千円 11,247千円
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※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物及び構築物 904,007千円 864,868千円
機械装置及び運搬具 200,037千円 156,862千円
合計 2,965,735千円 2,883,421千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 15,665千円 14,803千円
長期借入金 46,887千円 29,503千円
合計 62,553千円 44,306千円
なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はあ
りません。
※６ 割賦払いにより所有権が留保されている 資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 296,159千円 192,284千円
合計 296,159千円 192,284 千円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他（未払金） 73,168千円 73,746千円
長期未払金 222,991千円 149,244千円
合計 296,159千円 222,991千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料 632,595 千円 622,282 千円
賞与引当金繰入額 49,605 千円 45,616 千円
役員賞与引当金繰入額 891 千円 847 千円
退職給付費用 36,313 千円 34,653 千円
支払運賃 1,187,599 千円 1,015,574 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
14,723 千円 32,406 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 37千円 －千円
機械装置及び運搬具 2,871千円 3,419千円
工具、器具及び備品 5,501千円 3,205千円
建設仮勘定 10,558千円 －千円
合計 18,968千円 6,624千円
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（当社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
長野県 機械装置及び運搬具
遊休資産 1,179
下伊那郡 工具、器具及び備品
山梨県
遊休資産 工具、器具及び備品 0
中巨摩郡
岐阜県 工具、器具及び備品
遊休資産 16,045
可児郡 建設仮勘定
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
機械装置及び運搬具 1,124千円、工具、器具及び備品 600千円、建設仮勘定 15,500千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却
価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（当社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
長野県 機械装置及び運搬具
遊休資産 175
下伊那郡 工具、器具及び備品
山梨県
遊休資産 工具、器具及び備品 294
中巨摩郡
岐阜県
遊休資産 工具、器具及び備品 53
可児郡
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃
貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
機械装置及び運搬具 90千円、工具、器具及び備品 433千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却
価額を零として評価しております。
（子会社） （単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
建物 及び構築物 37,478
機械装置及び運搬具 209,121
タイ 事業用資産 工具、器具及び備品 91,813
建設仮勘定 50
ソフトウェア 437
当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、連
結子会社については、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピング
を行っております。
新型コロナウイルス感染症影響からの自動車生産の回復状況は地域によって差がみられ、タイにおい
てはコロナ前の水準に戻るまで暫く時間を要する見通しであることから、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.では、将来の回収可能性を検討した結果、上記事業用資産の回収可能価額を使用価値で算定し
零と評価して帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △149,967千円 344,806千円
63,675千円 △51,579千円
組替調整額
計 △86,291千円 293,227千円
為替換算調整勘定：
△22,801千円 △82,622千円
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △31,593千円 △39,631千円
40,315千円 40,063千円
組替調整額
計 8,722千円 431千円
税効果調整前合計
△100,370千円 211,036千円
△6,085千円 △48,789千円
税効果額
その他の包括利益合計 △106,456千円 162,246千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △86,291千円 293,227千円
△3,418千円 △48,657千円
税効果額
税効果調整後 △89,710千円 244,569千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △22,801千円 △82,622千円
－千円 －千円
税効果額
税効果調整後 △22,801千円 △82,622千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 8,722千円 431千円
△2,667千円 △132千円
税効果額
税効果調整後 6,054千円 299千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △100,370千円 211,036千円
△6,085千円 △48,789千円
税効果額
税効果調整後 △106,456千円 162,246千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 3,502 － － 3,502
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 2 0 － 2
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 87,515 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 87,513 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 3,502 － － 3,502
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
普通株式 2 0 － 3
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,368,047千円 3,094,829千円
有価証券勘定 200,000千円 200,000千円
現金及び現金同等物 3,568,047千円 3,294,829千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金
（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の
範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。しか
し、営業債権は基本的に現地通貨建てであり、重要な為替の変動リスクには晒されておりません。有価証
券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び
一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表されています。
② 市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリ
バティブ取引の実行及び管理は 総合管理部 において行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき 総合管理部 が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,368,047 3,368,047 －
(2）受取手形 131,703 131,703 －
(3）電子記録債権 726,525 726,525 －
(4）売掛金 4,193,954 4,193,954 －
1,157,451 1,157,451
(5）有価証券及び投資有価証券 －
資産計 9,577,683 9,577,683 －
(1）支払手形（※１） 2,697,292 2,697,292 －
(2）買掛金 1,704,398 1,704,398 －
(3）短期借入金 1,029,400 1,029,400 －
(4）長期借入金（※２） 2,983,209 2,983,342 132
(5）リース債務（※３） 344,420 348,552 4,132
(6）長期未払金（※４） 620,231 620,634 403
負債計 9,378,951 9,383,620 4,668
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）主に固定資産の割賦取引によるもので、１年内返済予定の未払金を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,094,829 3,094,829 －
(2）受取手形 77,172 77,172 －
(3）電子記録債権 669,944 669,944 －
(4）売掛金 4,020,726 4,020,726 －
1,435,718 1,435,718
(5）有価証券及び投資有価証券 －
資産計 9,298,393 9,298,393 －
(1）支払手形（※１） 2,406,848 2,406,848 －
(2）買掛金 1,644,476 1,644,476 －
(3）短期借入金 2,227,840 2,227,840 －
(4）長期借入金（※２） 2,575,527 2,575,892 365
(5）リース債務（※３） 267,207 268,721 1,513
(6）長期未払金（※４） 486,830 487,242 412
負債計 9,608,730 9,611,022 2,291
（※１）設備支払手形を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※４）主に固定資産の割賦取引によるもので、１年内返済予定の未払金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金
これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
時価については、以下の方法により算定しております。
変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響
を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
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(6）長期未払金
短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
56,300 56,300
非上場株式
※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,365,885 － － －
受取手形 131,703 － － －
電子記録債権 726,525 － － －
売掛金 4,193,954 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 200,000 － － －
合計 8,618,069 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,093,556 － － －
受取手形 77,172 － － －
電子記録債権 669,944 － － －
売掛金 4,020,726 － － －
有価証券及び投資有価証券
200,000
その他有価証券のうち満期があるもの － － －
合計 8,061,401 － － －
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（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 480,985 512,277 1,363,099 126,847 500,000 －
リース債務 105,114 98,985 76,753 63,435 130 －
長期未払金（※） 73,168 73,746 74,328 74,915 － －
合計 659,269 685,009 1,514,181 265,199 500,130 －
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 515,920 1,367,200 135,246 514,280 14,280 28,600
リース債務 97,405 90,518 69,901 5,200 2,604 1,577
長期未払金（※） 73,746 74,328 74,915 － － －
合計 687,072 1,532,047 280,063 519,480 16,884 30,177
（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 213,387 154,275 59,112
債券 － － －
その他 － － －
小計 213,387 154,275 59,112
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 938,532 1,062,372 △123,840
債券 － － －
6,290
その他 5,530 △759
小計 944,063 1,068,663 △124,600
合計 1,157,451 1,222,938 △65,487
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
1,006,355
株式 760,921 245,433
債券 － － －
その他 － － －
1,006,355
小計 760,921 245,433
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
423,222
株式 440,867 △17,645
債券 － － －
6,140
その他 6,189 △49
429,362
小計 447,057 △17,694
1,435,718
合計 1,207,979 227,739
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 679,575 639,600 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 679,575 639,600 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 79,310 51,579 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 79,310 51,579 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について63,675千円（その他有価証券の株式63,675千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、 該当事項はありません 。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職
等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,432,654千円 2,538,564千円
勤務費用 104,556千円 101,676千円
利息費用 24,376千円 25,350千円
数理計算上の差異の発生額 28,911千円 36,746千円
退職給付の支払額 △51,933千円 △114,343千円
退職給付債務の期末残高 2,538,564千円 2,587,994千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 663,761千円 743,139千円
期待運用収益 8,297千円 9,289千円
数理計算上の差異の発生額 △2,681千円 △2,884千円
事業主からの拠出額 93,256千円 91,015千円
退職給付の支払額 △19,494千円 △48,350千円
年金資産の期末残高 743,139千円 792,209千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,538,564千円 2,587,994千円
年金資産 △743,139千円 △792,209千円
1,795,425千円 1,795,785千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795,425千円 1,795,785千円
退職給付に係る負債 1,795,425千円 1,795,785千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,795,425千円 1,795,785千円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 104,556千円 101,676千円
利息費用 24,376千円 25,350千円
期待運用収益 △8,297千円 △9,289千円
数理計算上の差異の費用処理額 40,315千円 40,063千円
確定給付制度に係る退職給付費用 160,951千円 157,800千円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 8,722千円 431千円
合 計 8,722千円 431千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △68,940千円 △68,508千円
合 計 △68,940千円 △68,508千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定（生命保険会社） 100％ 100％
合 計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( 8 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 1.00％ 1.00％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 3.00％ 3.00％
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,608千円 5,421千円
退職給付に係る負債 549,041千円 549,151千円
賞与引当金 46,941千円 42,303千円
棚卸資産 13,889千円 13,245千円
減価償却超過額 38,686千円 24,460千円
固定資産減損損失 －千円 68,376千円
長期未払金 4,284千円 498千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 762,682千円 940,287千円
121,760千円 114,967千円
その他
繰延税金資産小計
1,542,893千円 1,758,711千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △612,852千円 △827,849千円
△70,969千円 △135,773千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △683,821千円 △963,623千円
繰延税金資産合計 859,072千円 795,088千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 27,073千円 27,073千円
在外子会社減価償却不足額 105,912千円 100,041千円
償却資産圧縮積立金 1,504千円 1,419千円
－千円 48,657千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 134,491千円 177,191千円
繰延税金資産の純額 724,580千円 617,896千円
（注）１．評価性引当額が279,801千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回
収可能性を見直したことにより繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 301,478 20,323 20,588 38,325 381,967 762,682
欠損金(a)
評価性引当額 － △222,669 △20,323 △20,588 △38,325 △310,946 △612,852
繰延税金資産 － 78,808 － － － 71,021 (b)149,830
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金762,682千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149,830千円を計上し
ております。この繰延税金資産149,830千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,808
千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産71,021千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2012年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたもので
あり、一部の連結子会社において主として2016年３月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したこと
により生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
278,742 21,963 15,806 29,658 21,570 572,545 940,287
欠損金(a)
評価性引当額 △249,395 △21,963 △15,806 △29,658 △21,570 △489,455 △827,849
(b)112,437
繰延税金資産 29,347 － － － － 83,089
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金940,287千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産112,437千円を計上し
ております。この繰延税金資産112,437千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産54,683
千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産57,753千円です。
税務上の繰越欠損金は、当社において2012年３月期及び2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことに
より生じたものであり、一部の連結子会社において主として2016年３月期から当期にかけて税引前当期純損
失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の
課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ －
住民税均等割等 1.8％ －
評価性引当額の増減 27.4％ －
連結子会社との実効税率差異 △1. 2％ －
試験研究費特別控除額 △3.1％ －
1.2％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.3％ －
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、
経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそ
のいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製
品は、以下のとおりであります。
（各区分の主な製品）
(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品
(2）住宅……………住宅関連資材等
(3）その他…………発泡プラスチック成形品等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600
計
102,648 58,529 2,310 163,488 163,488
セグメント利益
17,361,981 1,008,376 22,959 18,393,317 18,393,317
セグメント資産
その他の項目
1,290,749 1,438 684 1,292,871 1,292,871
減価償却費
有形固定資産及び
1,391,113 － － 1,391,113 1,391,113
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,943,682 1,352,211 15,463 18,311,358 18,311,358
計
セグメント利益
△ 505,897 △ 12,121 2,469 △ 515,548 △ 515,548
又は損失（△）
16,885,117 920,516 24,813 17,830,446 17,830,446
セグメント資産
その他の項目
1,230,790 104 37 1,230,932 1,230,932
減価償却費
有形固定資産及び
1,322,722 － － 1,322,722 1,322,722
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,393,317 17,830,446
全社資産（注） 4,489,006 4,160,578
連結財務諸表の資産合計 22,882,324 21,991,024
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
17,543,904 1,971,227 2,522,752 323,716 22,361,600
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
5,428,030 1,500,667 1,507,527 674,676 9,110,902
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 3,720,742 自動車部品
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
14,067,258 1,832,730 2,142,044 269,324 18,311,358
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 米国 タイ 合計
5,613,635 1,489,023 1,326,088 258,291 8,687,038
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ紡織株式会社 3,073,474 自動車部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
17,225 － － 17,225 － 17,225
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
自動車部品 住宅 その他 計
339,425 － － 339,425 － 339,425
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 3,186円56銭 2,914円25銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 11,153,646 10,199,460
普通株式に係る期末の純資産額
11,153,646 10,199,460
（千円）
うち非支配株主持分（千円） － －
１株当たりの純資産額の算定に用いら
3,500,218 3,499,858
れた期末の普通株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益又は
76円84銭 △293円88銭
１株当たり当期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失 268,982 △1,028,618
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
268,982 △1,028,618
株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,500,460 3,500,116
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,029,400 2,227,840 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 480,985 515,920 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 105,114 97,405 2.5 －
長期借入金
2,502,224 2,059,606 0.7 2022年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
239,305 169,802 2.7 2022年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
73,168
その他（未払金） －
73,746 0.8
222,991 149,244 0.8
長期未払金 2022年～2024年
合計 4,653,189 5,293,566 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予
定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,367,200
長期借入金 135,246 514,280 14,280
69,901 5,200 2,604
リース債務 90,518
74,915 － －
その他有利子負債 74,328
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません 。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,609,357 7,754,410 13,035,954 18,311,358
税金等調整前四半期
（千円） △306,201 △593,804 △534,526 △942,890
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △360,231 △653,213 △601,808 △1,028,618
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期
（円） △102.92 △186.62 △171.94 △293.88
（当期）純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △102.92 △83.70 14.69 △121.95
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,302,336 1,936,542
現金及び預金
65,050 29,689
受取手形
726,525 669,944
電子記録債権
※６ 3,584,398 ※６ 3,441,951
売掛金
200,000 200,000
有価証券
930,900 823,285
商品及び製品
563,788 534,828
原材料及び貯蔵品
59,507 77,514
前払費用
※６ 135,060 ※６ 145,551
未収入金
185,318 186,800
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※６ 4,393 ※６ 35,554
その他
8,757,282 8,081,663
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,225,110 ※３ 1,177,656
建物
49,495 47,660
構築物
※４ 685,188 ※４ 584,492
機械及び装置
1,754 1,163
車両運搬具
770,140 615,138
工具、器具及び備品
※３ 2,024,669 ※３ 2,024,669
土地
358,562 327,660
リース資産
313,109 835,194
建設仮勘定
5,428,030 5,613,635
有形固定資産合計
無形固定資産
11,562 11,562
借地権
22,355 26,061
ソフトウエア
156 156
その他
34,074 37,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,013,751 1,292,018
投資有価証券
3,650,299 3,005,574
関係会社株式
22,528 22,528
出資金
2,180,200 2,180,200
関係会社出資金
127,568 42,983
関係会社長期貸付金
697,305 593,232
繰延税金資産
139,070 94,164
保険積立金
98,750 88,086
その他
△ 18,340 △ 17,728
貸倒引当金
7,911,132 7,301,060
投資その他の資産合計
13,373,238 12,952,476
固定資産合計
22,130,520 21,034,139
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,573,131 2,288,194
支払手形
※６ 1,415,730 ※６ 1,356,340
買掛金
※１ 800,000 ※１ 2,021,440
短期借入金
※２ 352,118 ※２ 307,880
１年内返済予定の長期借入金
104,123 96,465
リース債務
※４ ,※６ 343,767 ※４ 298,232
未払金
99,727 －
未払法人税等
66,872 －
未払消費税等
98,966 100,567
未払費用
11,522 11,225
預り金
153,504 138,337
賞与引当金
891 847
役員賞与引当金
124,161 118,654
設備関係支払手形
6,144,517 6,738,184
流動負債合計
固定負債
※２ 1,976,968 ※２ 1,771,303
長期借入金
237,863 169,379
リース債務
※４ 237,001 ※４ 150,874
長期未払金
1,726,484 1,727,276
退職給付引当金
900 900
その他
4,179,217 3,819,734
固定負債合計
10,323,735 10,557,918
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
資本剰余金
1,696,397 1,696,397
資本準備金
690,345 690,345
その他資本剰余金
2,386,743 2,386,743
資本剰余金合計
利益剰余金
414,702 414,702
利益準備金
その他利益剰余金
3,415 3,220
償却資産圧縮積立金
61,460 61,460
土地圧縮積立金
4,450,000 4,450,000
別途積立金
2,391,652 817,021
繰越利益剰余金
7,321,230 5,746,404
利益剰余金合計
△ 3,100 △ 3,409
自己株式
11,872,272 10,297,138
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 65,487 179,082
その他有価証券評価差額金
△ 65,487 179,082
評価・換算差額等合計
11,806,784 10,476,220
純資産合計
22,130,520 21,034,139
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 17,646,598 ※１ 14,170,476
売上高
※１ 15,111,296 ※１ 12,505,928
売上原価
2,535,301 1,664,547
売上総利益
※１ ,※２ 2,394,428 ※１ ,※２ 2,139,891
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 140,873 △ 475,343
営業外収益
※１ 14,950 ※１ 7,469
受取利息
44,486 37,586
受取配当金
10,724 16,346
その他
70,161 61,402
営業外収益合計
営業外費用
44,599 33,794
支払利息
33,871 24,728
支払手数料
2,577 10,770
為替差損
5,307 3,544
その他
86,356 72,837
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 124,678 △ 486,778
特別利益
639,600 51,579
投資有価証券売却益
639,600 51,579
特別利益合計
特別損失
※３ 18,458 ※３ 6,536
固定資産除却損
17,225 523
減損損失
－ 41,662
事業構造改善費用
－ 67,100
環境対策費
63,675 －
投資有価証券評価損
※４ 856,825
－
関係会社株式評価損
－ 11,738
災害による損失
4,350 －
その他
103,710 984,386
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 660,568 △ 1,419,586
100,672 12,318
法人税、住民税及び事業税
152,350 55,415
法人税等調整額
253,022 67,733
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 407,545 △ 1,487,319
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益剰
本剰余金 金合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 余金
金
当期首残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,621 61,460 4,450,000 2,158,929 7,088,713
当期変動額
償却資産圧縮積
△ 206 206 －
立金の取崩
剰余金の配当 △ 175,028 △ 175,028
当期純利益 407,545 407,545
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 206 － － 232,723 232,516
当期末残高
2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,415 61,460 4,450,000 2,391,652 7,321,230
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高
△ 2,675 11,640,181 24,222 24,222 11,664,403
当期変動額
償却資産圧縮積
－
立金の取崩
剰余金の配当
△ 175,028 △ 175,028
当期純利益
407,545 407,545
自己株式の取得
△ 425 △ 425 △ 425
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 89,710 △ 89,710 △ 89,710
額（純額）
当期変動額合計 △ 425 232,091 △ 89,710 △ 89,710 142,381
当期末残高 △ 3,100 11,872,272 △ 65,487 △ 65,487 11,806,784
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
償却資産
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益剰
本剰余金 金合計 合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 余金
金
当期首残高 2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,415 61,460 4,450,000 2,391,652 7,321,230
当期変動額
償却資産圧縮積
△ 194 194 －
立金の取崩
剰余金の配当
△ 87,505 △ 87,505
当期純損失
△ 1,487,319 △ 1,487,319
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 194 － － △ 1,574,630 △ 1,574,825
当期末残高
2,167,399 1,696,397 690,345 2,386,743 414,702 3,220 61,460 4,450,000 817,021 5,746,404
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高
△ 3,100 11,872,272 △ 65,487 △ 65,487 11,806,784
当期変動額
償却資産圧縮積
－
立金の取崩
剰余金の配当
△ 87,505 △ 87,505
当期純損失
△ 1,487,319 △ 1,487,319
（△）
自己株式の取得 △ 308 △ 308 △ 308
株主資本以外の
項目の当期変動
244,569 244,569 244,569
額（純額）
当期変動額合計
△ 308 △ 1,575,133 244,569 244,569 △ 1,330,564
当期末残高
△ 3,409 10,297,138 179,082 179,082 10,476,220
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品・製品・原材料
移動平均法
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３年～40年
機械及び装置、車両運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額
を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
１ MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC. 株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の子会社株式であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式（2,503,525千円）
当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低
下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、評価損を計上しております。
当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するに
あたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度においてMEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA,INC.の固定資産の減損の兆候を認識し、減損損失の認識の要否判定を行っております。
（ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （ 重要な会計上の見積り ）」 を
ご参照ください。）当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投
資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている繰延税金資産593,232千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一
時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金
資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール
等に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量予測、原価低減等の計画
を主要な仮定としております。
こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、 当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、経済に与える影響は地域によっても程度が異なり、今後の広
がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であります。現時点で入手可能な外部情報等に基
づき、当該感染症の影響は縮小傾向にあるものの、今後一定期間にわたり影響が残る可能性があるものと仮
定して、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能
なコミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。当事業年度において新たにコ
ミットメントライン契約20億円の特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 1,121,440 千円
当事業年度末未使用残高 2,000,000千円 2,878,560千円
※２ コミット型シンジケートローン契約
当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジ
ケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 2,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 2,088,753千円 1,488,753千円
差引額 411,247千円 11,247千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
土地 1,861,690千円 1,861,690千円
建物 904,007千円 864,868千円
合計 2,765,697千円 2,726,558千円
(注) 担保資産には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。
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※４ 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 296,159千円 192,284千円
合計 296,159千円 192,284 千円
対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未払金 73,168千円 73,746千円
長期未払金 222,991千円 149,244千円
合計 296,159千円 222,991千円
５ 保証債務
下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
盟和(大連)汽車配件有限公司 156,800千円 －千円
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.
654,123千円 496,343千円
MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
72,600千円 206,400千円
合計 883,523千円 702,743千円
※６ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金 銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 15,988千円 85,261千円
短期金銭債務 8,195千円 11,120千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引の取引高
売上高 102,693千円 103,217千円
仕入高
19,028千円 19,874千円
販売費及び一般管理費
49,777千円 66,789千円
営業取引以外の取引高 13,188千円 5,789千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料 437,821 千円 413,668 千円
賞与引当金繰入額 41,523 千円 37,710 千円
役員賞与引当金繰入額 891 千円 847 千円
退職給付費用 36,313 千円 34,653 千円
支払運賃 1,074,296 千円 917,522 千円
減価償却費 106,198 千円 103,205 千円
おおよその割合
64％ 62％
販売費
36％ 38％
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 37千円 －千円
機械及び装置 2,278千円 3,419千円
車両運搬具 88千円 0千円
工具、器具及び備品 5,496千円 3,117千円
建設仮勘定 10,558千円 －千円
合計 18,458千円 6,536千円
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損856,825千円は、連結子会社であるMEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の株式に係る評
価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,005,574千円、子会社出資金
2,180,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,650,299千円、子会社 出資金 2,180,200千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,608千円 5,421千円
退職給付引当金 527,959千円 528,201千円
賞与引当金 46,941千円 42,303千円
関係会社株式評価損 －千円 262,017千円
税務上の繰越欠損金 278,731千円 471,204千円
137,534千円 107,169千円
その他
繰延税金資産小計
996,775千円 1,416,316千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △199,922千円 △416,520千円
△70,969千円 △329,414千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △270,891千円 △745,934 千円
繰延税金資産合計 725,883千円 670,382千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金 1,504千円 1,419千円
土地圧縮積立金 27,073千円 27,073千円
－千円 48,657千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 28,578千円 77,149千円
繰延税金資産の純額 697,305千円 593,232千円
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6% －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0% －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5% －
住民税均等割等 1.7% －
評価性引当額の増減 7.8% －
試験研究費特別控除額 △3.1% －
△0.2% －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3% －
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
3,318,469 16,398 － 63,852 3,334,867 2,157,211
建物
固定資産
385,934 5,261 － 7,096 391,195 343,535
構築物
146,672
7,065,944 49,396 580,691 6,534,648 5,950,155
機械及び装置
(90)
44,180 － 4,265 590 39,915 38,751
車両運搬具
550,611
工具、器具及び
6,308,688 400,222 195,185 6,513,724 5,898,586
備品 (433)
2,024,669 － － － 2,024,669 －
土地
593,540 27,915 187,969 50,079 433,485 105,824
リース資産
313,109 887,694 365,609 － 835,194 －
建設仮勘定
818,903
20,054,535 1,386,887 1,333,722 20,107,701 14,494,065
計
(523)
無形
11,562 － － － 11,562 －
借地権
固定資産
532,087 12,198 － 8,492 544,285 518,224
ソフトウエア
27,008 － － － 27,008 26,852
その他
570,658 12,198 － 8,492 582,856 545,076
計
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。なお、建設仮勘定の大半は、当期中に
工具、器具及び備品等へ振替済みであります。
(長野工場) カレンダーモーター 16,611千円
① 機械及び装置
(長野工場) ベルトサンダー設備 10,753千円
(各工場) 成形用型治具関係 299,849千円
② 工具、器具及び備品
(各工場) 成形用型治具関係 477,391千円
③ 建設仮勘定
２．「当期減少額」 のうち、主なものは次のとおりであります。なお、 建設仮勘定からの各資産科目への振替に
よるものを除き、いずれも除却又は売却によるものであります。
① 機械及び装置 （各工場） 工場たな卸し結果に基づく資産除却 580,691千円
② 工具、器具及び備品 （各工場） 工場たな卸し結果に基づく資産除却 106,309千円
３．「当期償却額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 18,340 612 17,728
賞与引当金 153,504 138,337 153,504 138,337
役員賞与引当金 891 847 891 847
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
当社の株式取扱規則の定めにより、１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未
買取手数料
満株式の数で按分した金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.meiwasangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第66期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書 2020年６月26日関東財務局長に提出。
②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（ 提
出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ）に基づ
く臨時報告書 2021年５月７日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日に提出した(4)①臨時報告書の訂正報告書 2020年10月１日関東財務局長に提出。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和
産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC. が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
盟和産業株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.が
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産8,687,038千
保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の
円及び無形固定資産365,236千円が計上されている。 注記事
妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積り
項「（重要な会計上の見積り）１．MEIWA INDUSTRY NORTH
の基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な
AMERICA, INC.の固定資産の減損検討」 に記載されていると 仮定やその根拠について経営者に質問した。
そのうえで、当監査法人は、同社の監査人に監査の実施
おり、このうち有形固定資産1,326,088千円及び無形固定資
を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果につ
産6,443千円は、自動車部品セグメントの連結子会社である
いて報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.に関するものであ
るか否かを評価した。
り、当該合計金額は連結総資産の6.1％を占めている。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.は米国会計基準を
(１) 内部統制の評価
適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失
統制の整備及び運用状況の有効性の評価について、特に事
として認識される。回収可能性のテストは資産グループに
業計画に含まれる主要な仮定である将来の販売数量予測及
減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当
び原価低減について合理的な仮定が採用されていることを
該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割
確認するための統制に焦点をあてて評価が実施されている
引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、減損損失
こと
が認識される。
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.の業績は、同社が
(２) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
部品を供給する主要取扱車種の販売数量と同社が製造する
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
製品の原価低減の程度に大きく左右される。同社は、事業
の作成にあたって採用された主要な仮定について、主に以
立上げ段階にあるものの、継続的に営業損失を計上してお
下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価され
り、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度に
ていること
おいて資産グループの回収可能性のテストが行われてい
・主要取扱車種の販売数量予測について、顧客からの内示
る。見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
数量に関する資料との照合
産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要
と判断されている。
・主要取扱車種の販売数量予測について、外部調査機関が
回収可能性のテストに用いられる将来キャッシュ・フ
公表している北米自動車市場の需要予測との整合性の確
ローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ
認
ており、将来の販売数量予測、プロダクトミックスの変化
・プロダクトミックスの変化や歩留り改善による原価低減
や歩留り改善による原価低減等の計画について不確実性の
等について、具体的な対応策に関する質問や関連資料の
高い仮定が使用されている。上記の経営者による判断は将
閲覧、過去のコスト削減計画と実績との比較
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、MEIWA INDUSTRY NORTH
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について検討
AMERICA, INC.が保有する固定資産の減損損失の認識の要否
し、事業計画の作成精度を評価するとともに、差異の要
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
因が将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
計画に反映されていることの確認
項」の一つに該当すると判断した。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が保有する固定資産の減損損失の測定金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
盟和産業株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
年度の連結損益計算書において、減損損失339,425千円が計
CO.,LTD.が保有する固定資産の減損損失の測定金額の妥当
上されている。これには 注記事項「連結損益計算書関係 ※
性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
４」 に記載のとおり、連結子会社であるMEIWA INDUSTRY
（１）内部統制の評価
(THAILAND) CO.,LTD.の事業用資産である有形固定資産及び
固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の
無形固定資産について認識した減損損失338,901千円が含ま
測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性につ
れている。
いて、特に事業計画に含まれる主要な仮定である将来の販
固定資産について、減損の兆候があると認められる場合
売数量予測について合理的な仮定が採用されていることを
には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
確認するための統制に焦点を当てた。
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損
（２） 回収可能価額の見積りの合理性の評価
損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能
回収可能価額の見積りにあたって採用された主要な仮定
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問
される。回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額
するとともに、主に以下の手続を実施した。
と使用価値のいずれか高い方が採用される。MEIWA
・主要取扱車種の販売数量予測について、顧客からの内示
INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.の回収可能額の算定にあ
数量に関する資料と照合した。
たっては、使用価値が採用されている。
・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について検討
MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.は、事業立上段階
し、事業計画の作成精度を評価するとともに、差異の要
にあるが、事業計画で見込んだ受注が獲得できず、当連結
因が将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大による
計画の作成にあたって採用された主要な仮定に反映され
需要の減少を受け、継続的に営業損失を計上しており、減
ていることを確認した。
損の兆候が認められることから、当連結会計年度におい
て、減損損失の認識の判定が行われている。同社は新型コ
ロナウイルスの感染拡大による需要の減少を踏まえて事業
計画の見直しを行った結果、資産グループから生じると見
込まれる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下
回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、上
記の減損損失を計上している。
減損損失の認識の要否の判定及び資産グループの回収可
能価額の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる
が、将来の販売数量予測について不確実性の高い仮定が使
用されている。上記の経営者による判断は減損損失として
計上すべき金額の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.が保有する固定資産の減損損失の測定金額の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であるため、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
すると判断した。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、盟和産業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、盟和産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる盟和産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、盟和産業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
関係会社株式(MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.)の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
盟和産業株式会社の貸借対照表に関係会社株式3,005,574 当監査法人は、子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH
千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積
AMERICA, INC.に対する投資持分の評価損計上の要否に関す
り）１．MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.株式の評
る判断の妥当性を評価するため、関係会社株式の評価損計
価」 に記載されているとおり、このうち2,503,525千円は、
上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の
子会社であるMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.に対す
有効性を評価した。
る投資であり、総資産の11.9％を占めている。 また、同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、
非上場の子会社株式について、当該株式の発行会社の財 著しい低下の有無の検討が行われていることを確認すると
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、 ともに、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い 減損損失の認識の要否について、連結財務諸表に関する監
て、投資について評価損の認識が必要となる。 査上の主要な検討事項「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,
MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.への投資について
INC.が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する
は、実質価額が著しく低下している状況にはなく、評価損 判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
を認識していない。
盟和産業株式会社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,
INC.への投資について評価損の認識の要否を検討するにあ
たり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定している
が、当事業年度において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,
INC.が保有する固定資産について減損の兆候を認識し、減
損損失の認識の要否判定が行われている（連結財務諸表に
関する監査上の主要な検討事項「MEIWA INDUSTRY NORTH
AMERICA, INC. が保有する固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性」参照）。当該固定資産について
減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定
及び投資持分の評価損の認識の判断に重要な影響が生じ
る。
以上から、当監査法人は、子会社であるMEIWA INDUSTRY
NORTH AMERICA, INC.に対する投資持分の評価損計上の要否
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
に該当すると判断した。
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盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
関係会社株式(MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.)の評価損の測定金額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
盟和産業株式会社の損益計算書において、MEIWA 当監査法人は、子会社である MEIWA INDUSTRY
INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.に関する関係会社株式評価 (THAILAND) CO.,LTD.に対する投資持分の評価損の測定金額
損856,825千円が計上されている。 の妥当性を評価するため、関係会社株式の評価損の測定に
非上場の子会社株式について、当該株式の発行会社の財 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、 た。
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い また、同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、
て、投資について評価損の認識が必要となる。 著しい低下の有無の検討及び評価損の金額の測定が行われ
MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.への投資について ていることを確認するとともに、当該実質価額の算定に重
要な影響を与える固定資産の減損損失の測定金額につい
は、当事業年度において実質価額の著しい低下が認められ
て、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「MEIWA
たため、上記の評価損が計上されている。
盟和産業株式会社では、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が保有する固定資産の減損
CO.,LTD.への投資について評価損の認識の要否を検討する 損失の測定金額の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し
にあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定して た。
おり、当事業年度において、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.が保有する固定資産について減損損失を認識して
いる（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
「MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が保有する固定資
産の減損損失の測定金額の妥当性」参照）。当該固定資産
の減損損失の測定金額は、実質価額の算定及び投資持分の
評価損の測定金額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、MEIWA INDUSTRY (THAILAND)
CO.,LTD.に対する投資持分の評価損の測定金額の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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EDINET提出書類
盟和産業株式会社(E02387)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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