ＳＲＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【事業年度】 第53期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】 SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】 (06)7222－3101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 田中 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(百万円) 43,354 44,155 44,512 44,643 43,707
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 416 592 976 246 △ 2,067
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △ 234 108 282 △ 2,486 △ 4,067
親会社株主に帰属する当期純損失（△)
(百万円) △ 80 177 228 △ 2,566 △ 3,911
包括利益
(百万円) 14,284 14,214 14,277 12,802 9,990
純資産額
(百万円) 31,443 30,768 29,274 33,141 31,002
総資産額
(円) 426.82 423.98 425.83 365.01 271.32
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 7.05 3.27 8.51 △ 74.37 △ 116.47
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 45.08 45.76 48.31 38.16 31.54
自己資本比率
(％) － 0.77 2.00 － －
自己資本利益率
(倍) － 292.53 116.36 － －
株価収益率
(百万円) 1,637 1,970 2,084 1,243 △ 3,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,333 1,039 △ 1,842 △ 4,461 882
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 2,697 △ 984 △ 1,635 2,751 3,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 8,532 10,732 9,339 8,877 9,431
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 1,194 1,186 1,171 1,448 1,438
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 4,261 ) ( 5,294 ) ( 4,101 ) ( 5,065 ) ( 4,290 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期から第52期については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、第53期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３ 第49期、第52期及び第53期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が
計上されており記載しておりません。
４ 第49期において、「めしや 宮本むなし」の経営を行っている株式会社宮本むなし及び「宮本むなし JR名古屋
駅前店」の店舗不動産を保有する株式会社TWO SIXの全株式を取得しましたが、平成29年３月１日に両社は株
式会社宮本むなしを存続会社として吸収合併しており、株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成28年８月31日としており、平成28年９月１日より平成29年３月31日までの７ヶ月間
の業績を連結しております。
５ 第52期において、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。なお、みなし取得日を令和２年３月31日としており、第52期においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
６ 第53期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
(百万円) 34,145 25,899 18,193 18,436 16,534
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 201 189 637 816 △ 331
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) △ 219 20 186 △ 2,244 △ 2,591
(百万円) 8,532 8,532 8,532 8,532 9,076
資本金
(株) 33,209,080 33,209,080 33,209,080 34,770,184 36,158,884
発行済株式総数
(百万円) 13,948 13,827 13,799 12,549 11,168
純資産額
(百万円) 28,509 26,759 25,416 29,063 28,751
総資産額
(円) 420.01 416.37 415.55 362.18 309.54
１株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 6.00 － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 6.62 0.60 5.61 △ 67.11 △ 74.20
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 48.92 51.67 54.29 43.18 38.80
自己資本比率
(％) － 0.14 1.35 － －
自己資本利益率
(倍) － 1,584.51 176.42 － －
株価収益率
(％) － 828.72 106.92 － －
配当性向
(名) 881 53 60 64 69
従業員数
（外平均臨時雇用者数） (名) ( 2,802 ) ( 1,249 ) ( 3 ) ( 6 ) ( 9 )
(％) 107.6 122.6 127.7 116.6 111.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株価指数）） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 899 997 1,052 1,075 1,012
最高株価
(円) 756 823 913 753 735
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期から第52期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第53期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
３ 第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。また、第53期の発行済
株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
４ 第49期、第52期及び第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上され
ており記載しておりません。
５ 当社は、平成29年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第50期以降の主な経営指標は第49期
以前と比較して変動しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７ 平成31年３月期の１株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。
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２【沿革】
昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。
昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。
昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。
昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。
昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。
昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。
昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。
平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。
平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。
平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。
平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。
平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。
平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。
平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。
平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。
平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。
平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。
平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。
平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。
平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。
平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の
方式により合併。
平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。
平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割に
より、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。
令和元年５月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。
令和２年２月 株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。
令和３年４月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収
合併の方式により合併し、 存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式
会社」に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け
［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、 株式会社フーズ ネット、株式会社家族亭、 株式会社宮本むなし 、
株式会社サンローリー、 サト・アークランドフードサービス株式会社及び 台湾上都餐飲股份有限
公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。
（注）令和３年４月１日に、 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー
（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、 存続会社である株式会社宮本むな
しの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更しております。
［そ の 他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) 事業の系統図
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（連結子会社） 建物の賃貸
役員の兼任
従業員の出向
サトフードサービス㈱ 大阪市 設備等の賃貸
1 飲食店の経営 100
中央区 原材料等の販売
（注）２,３,５
商標権管理
経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
㈱フーズネット 大阪市 従業員の出向
50 飲食店の経営 100
（注）２,３ 中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
役員の兼任
㈱家族亭 大阪市 経営指導
10 飲食店の経営 100
（注）３ 中央区 資金の 貸付
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
㈱宮本むなし 大阪市 従業員の出向
1 飲食店の経営 100
（注）４ 中央区 原材料等の販売
経営指導
業務受託
役員の兼任
㈱サンローリー 大阪市 原材料等の販売
10 飲食店の経営 100
（注）４ 西成区 経営指導
業務受託
建物の賃貸
役員の兼任
大阪市
サト・アークランドフードサービス㈱ 50 飲食店の経営 51 従業員の出向
中央区
資金の貸付
業務受託
台湾
台湾上都餐飲股份有限公司 357 飲食店の経営 100 役員の兼任
台北市
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。
３ サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
サトフードサービス㈱ フーズネット㈱ ㈱家族亭
（1）売上高 21,364 10,840 5,273
（2）経常利益 △1,736 193 △524
（3）当期純利益 △1,739 △136 346
（4）純資産額 △2,431 3,501 124
（5）総資産額 2,266 5,075 3,444
４ 令和３年４月１日に、 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会
社）を吸収合併の方式により合併し、 存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株
式会社」に変更しております。
５ 債務超過会社で債務超過の額は、令和３年３月末時点で2,431百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,438 （ 4,290 ）
外食事業
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載し
ております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
69 （ 9 ） 47.7 16.7 6,650
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人
員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。
令和３年３月31日現在
会社名 組合名 組合員数（人）
サトフードサービス㈱ ＳＲＳグループ労働組合 693
㈱フーズネット ＵＡゼンセンフーズネットユニオン 248
㈱家族亭 家族亭労働組合 175
サト・アークランドフードサービス㈱ サト・アークランドフードサービスユニオン 38
なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、
人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、
豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストラン
の実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必
要不可欠な社会インフラになること」を掲げ 、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点
テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上
②スマート化社会への対応
③中食需要の取り込み
④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換
⑤新規出店の継続
⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベント
の自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が
続くと予想されます。当社グループにおきましても、断続的に店舗の営業時間の短縮を行っており、売上高の減少
等、業績への影響が生じております。
このような状況に対応するため当社グループは、 令和３年５月に新しい中期経営計画を策定し、 この中期経営計
画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に
関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、 依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後も断続的
な営業時間短縮要請等の影響が想定されることから、感染状況により売上高が影響される不安定な状況が続くこと
が予想されますが、ワクチンの接種が開始されたことにより、今後は爆発的な感染者数の増加は抑えられ、下期に
かけて売上高は回復傾向で推移すると見込んでおります。
当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべ
く、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に
実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた
取り組みに注力 しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、
諸施策を進めてまいります 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち
大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の
発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流
に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症に
よるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えてお
りますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小による経営成績に
影響を与える可能性があります。
(３) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、
外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件
の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の
発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等
対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和３年３
月31日現在で有利子負債依存度は 45.9 ％の水準にあります。
今後、金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、短時間正社員制度の活用、通年採用等を行うなど、人
材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、当初の計画が達成できなくなる可能性
があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均
等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題
として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の
定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万
一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中
食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高
い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与
える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の42.8％（令和３年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。
単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得
得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何
により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の
変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくな
り経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可
能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画
外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和３年３月31日現在で4,343百万円差入れております。保証金を確
実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となっ
た場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和３年３月31日現在㈱フーズネット666百万円）
を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断し
ておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上
し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締
結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与
信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性
があります。
(15) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとし
て管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報
の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社
会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対す
る悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な
事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開に
よって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ
及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文
化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどによ
り事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じ
る等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
令和２年３月期 令和３年３月期
対前年同期 対前年同期 対前年同期 対前年同期
実績 実績
増減額 増減率 増減額 増減率
0.3% △2.1%
売上高 44,643 130 43,707 △935
△81.7% －
営業利益 186 △832 △3,802 △3,989
△74.7% －
経常利益 246 △729 △2,067 △2,314
親会社株主に帰属する
－
△2,486 △2,769 △4,067 △1,580 －
当期純利益
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に
伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペー
ン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当連結会計
年度の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前
年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費
の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
（財政状態）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会
計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが
反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における総資産は、31,002百万円（前連結会計年度末比2,138百万円の減少）となりました。
流動資産は、14,542百万円（前連結会計年度末比2,669百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の
増加1,877百万円、 現金 及び 預金 の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円（前連結会計年度末比4,781百万円の減少）となりました。これは主に、建物及び構
築物（純額）の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などでありま
す。
流動負債は、7,009百万円（前連結会計年度末比881百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他
の減少683百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。
固定負債は、14,002百万円（前連結会計年度末比1,555百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金
の増加3,076百万円、社債の減少1,015百万円、繰延税金負債の減少386百万円などであります。
純資産は、9,990百万円（前連結会計年度末比2,812百万円の減少）となりました。
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〔当社グループ 業態別店舗数〕
前連結会計 当連結会計
業態名 出店実績 閉店実績
年度末 年度末
204（－） ４（－） ２（－） 206（－）
和食さと
79（63） －（－） 10（８） 69（55）
得得※
80（９） １（－） 13（１） 68（８）
家族亭※
68（－） －（－） ３（－） 65（－）
にぎり長次郎※
43（１） １（－） －（－） 44（１）
天丼・天ぷら本舗 さん天
55（４） －（－） 14（２） 41（２）
めしや 宮本むなし
38（14） １（－） －（－） 39（14）
かつや
11（４） －（－） １（－） 10（４）
宅配寿司業態
13（－） －（－） ４（－） ９（－）
ひまわり※
32（－） －（－） 13（－） 19（－）
サンローリーFC事業※
26（－） １（－） ８（－） 19（－）
その他
649（95） ８（－） 68（11） 589（84）
国内合計
16（９） ６（６） ２（２） 20（13）
海外店舗
665（104） 14（６） 70（13） 609（97）
国内外合計
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトー
ルコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万円
増加し、9,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,532百万円（前連結会計年度は1,243百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失4,210百万円、減損損失2,556百万円、減価償却費1,742百万円、未収入金の増加額1,627
百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、882百万円（前連結会計年度は4,461百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却による収入1,824百万円、有形固定資産の取得による支出1,020百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,202百万円（前連結会計年度は2,751百万円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円などであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料 の仕入高、使用高
仕入高（千円） 前年同期比（％） 使用高（千円） 前年同期比（％）
店舗飲食原材料 15,443,753 +0.9 14,694,871 △2.0
15,443,753 +0.9 14,694,871 △2.0
合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
魚貝類及び加工品 4,900,080 △6.6
肉類及び加工品 2,898,190 +2.4
米及び調味料 2,175,026 +1.6
野菜・果物 1,390,554 △5.5
酒及び飲料水 1,104,486 △8.9
玉子及び加工品 825,415 △5.2
乾物類 285,476 +89.9
1,864,523
その他 +34.2
合計 15,443,753 +0.9
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年 前年 前年 期末
金額 構成比 客席数 構成比 来客数 構成比
地域 同期比 同期比 同期比 店舗数
（千円） （％） （千席） （％） （千人） （％）
（％） （％） （％） （店）
関西地区 32,156,732 73.6 95.8 10,190 68.6 119.4 24,569 74.4 100.6 368
関東地区 5,154,915 11.8 111.8 2,207 14.8 133.4 4,086 12.4 118.6 73
中部地区 4,902,001 11.2 85.5 2,104 14.2 106.7 3,857 11.7 81.0 59
国内その他 144,837 0.3 130.6 69 0.5 221.6 165 0.5 108.4 4
海 外 363,874 0.8 109.1 284 1.9 138.0 326 1.0 110.7 7
その他売上 985,382 2.3 359.6 - - - - - - -
合計 43,707,743 100.0 97.9 14,856 100.0 119.8 33,006 100.0 99.8 511
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動
の低迷により、非常に 厳しい状況となりました 。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウ
イルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。この
ような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商
品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケ
オ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウ
ト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平
日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目
的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引
となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を
全店で開始いたしました。また、令和２年６月に約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンし
た他、令和２年８月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚き
んきや、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひ
な祭り限定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応
するため、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得
キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバ
リーの販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うととも
に、新たな顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業態
では、九州や新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」、「牛とじ丼」、「鶏天丼」のテイク
アウト商品を月替わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いま
した。「得得」業態では、定番のカレーうどんを15％OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイク
アウト需要に対応するため、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニュー
の販売を継続した他、「ハンバーグ＆カットステーキ定食」や「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメ
ニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図り
ました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「牛カツと牛
焼肉の合い盛り丼」、「チキンカツカレーうどん」、「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品
を継続して販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象
店舗を拡大し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられま
す。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開して
いる当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行
い、原材料費の抑制に努めております。 また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的
な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加
価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注
システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗
の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減
少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、引き続きキャッシュ・フローを最大限
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に意識した経営に注力し、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮を継続して取り組む一方、
新規出店投資の再開、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将
来 に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中
心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった
店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資
金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,245百万円となっており、現金及び現金同等物の残
高は9,431百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設
定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏ま
えた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３
月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
令和４年３月期 令和５年３月期 令和６年３月期 令和７年３月期 令和８年３月期
売上高（百万円） 51,000 58,000 62,000 68,000 74,000
経常利益（百万円） △1,200 1,100 1,600 2,200 3,000
店舗数 630店舗 650店舗 690店舗 740店舗 800店舗
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、差入保証金等を含めて 1,197 百万円であります。
店舗投資では、「和食さと」４店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」１店舗、「かつや」１店舗、「からやま」１
店舗、「蕎旬」１店舗の新規出店並びに翌連結会計年度以降の新規出店５店舗により597百万円の設備投資を行いま
した。また、「家族亭」１店舗及び「花旬庵」１店舗の改装により24百万円の設備投資を行いました。
また、所要資金については、自己資金、借入金及び社債を充当しております。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
（面積㎡） 装置 及び備品
和食さと城陽店 2,827,051
営業店舗用設備 1,234,490 165,031 47,383 499,026 227,208 5,000,191 1
他251店舗
(14,424)
5,134
本社等 その他設備
22,408 0 0 64,366 1,730 93,639 68
(34)
2,832,185
合計 1,256,898 165,031 47,383 563,392 228,939 5,093,831 69
(14,458)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
①サトフードサービス㈱
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具
(名)
建物 構築物 リース資産 合計
装置 及び備品
（面積㎡）
和食さと城陽店 ―
営業店舗用設備 ― ― ― ― ― ― 621
他250店舗 (― )
―
本社等 その他設備
― ― ― ― ― ― 118
(― )
―
合計 ― ― ― ― ― ― 739
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 上記店舗、本社等の設備は全て提出会社から賃借しております。
４ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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②㈱フーズネット
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 機械及び 工具、器具 リース
(名)
建物 構築物 車両運搬具 合計
装置 及び備品 資産
（面積㎡）
にぎり長次郎
―
寝屋川店 営業店舗用設備 886,321 111,620 61,104 0 294,052 179,140 1,532,238 221
(― )
他70店舗
―
本社等 その他設備
328 59 ― ― 18,191 ― 18,579 41
(― )
―
合計 886,649 111,679 61,104 0 312,243 179,140 1,550,817 262
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③㈱家族亭
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 機械及び 工具、器具
建物 構築物 合計 (名)
（面積㎡） 装置 及び備品
家族亭
222,948
梅田地下街店 営業店舗用設備
293,221 4,213 ― 33,904 554,287 165
(1,210)
他80店舗
45,374
本社等 その他設備 76,857 801 20,820 10,569 154,422 45
(1,073)
268,322
合計
370,078 5,014 20,820 44,473 708,709 210
(2,283)
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
④㈱宮本むなし
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 工具、器具 リース
建物 構築物 合計 (名)
（面積㎡） 及び備品 資産
宮本むなし芝田店 ―
営業店舗用設備 36,838 2,676 23,515 21,196 84,226 38
他39店舗
(― )
―
本社等 その他設備
1,388 ― 1,416 322 3,126 6
(― )
―
合計 38,226 2,676 24,931 21,519 87,353 44
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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⑤㈱ サンローリー
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地 工具、器具及び
(名)
建物 リース資産 合計
備品
（面積㎡）
茶房ひまわり枚方店他 ―
営業店舗用設備 40,836 20,422 ― 61,259 36
31店舗 (― )
―
本社等 その他設備 0 196 ― 196 6
(― )
―
合計 40,836 20,619 ― 61,456 42
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
⑥サト・アークランドフードサービス㈱
令和３年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容 員数
土地
工具、器具
建物 構築物 リース資産 合計 (名)
（面積㎡） 及び備品
かつや堺鳳中町店 ―
営業店舗用設備 379,845 81,163 65,540 155,025 681,575 37
他28店舗 (― )
―
本社等 その他設備 ― ― 500 ― 500 8
(― )
―
合計
379,845 81,163 66,041 155,025 682,075 45
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
台湾上都餐飲股份有限公司
令和２年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
員数
事業所名 設備の内容
土地 工具、器具
(名)
建物 リース資産 合計
（面積㎡） 及び備品
和食さと淡水店 ―
営業店舗用設備等 6,625 4,170 118 10,914 27
他6店舗等 (― )
―
合計 6,625 4,170 118 10,914 27
(― )
（注）１ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数には、臨時従業員を含んでおりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,668百万円で、その内容は以下
のとおりであります。
着手及び
投資予定額（千円）
増加能力
資金調達 完了予定年月
事業所名 設備の内容 （客席増加数）
方法
（席）
総額 既支払額 着手 完了
自己資金
和食レストラン 令和２年 令和４年
新設 1,255,000 37,750 借入金 596
17店舗 １月 ３月
リース
和食レストラン 自己資金 令和３年 令和４年
― ―
改装 258,000
21店舗 借入金 ４月 ３月
自己資金
基幹システム 令和２年 令和４年
―
情報システム等 1,155,000 77,205 借入金
POS ５月 ３月
リース
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,158,884 36,623,584
普通株式
市場第一部 100株
36,158,884 36,623,584 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 令和２年11月11日
新株予約権の数（個）※ 53,113［48,466］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 5,311,300［4,846,600］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
当初行使価額 922円（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 自 令和２年11月30日 至 令和５年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできな
いものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（令和３年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（令和３年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は以下の
とおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は6,700,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下
落により行使価額（（注）２．（2）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）
２．（4）に従い、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
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（2）行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株
式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下
「終 値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（１円未満の端数
は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当
該効力発生日以降、当該金額に修正される。
（3）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１．（2）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（4）行使価額の下限：646円（但し、（注）２．（4）に従い調整される。以下「下限行使価額」という。）
（5）割当株式数の上限：6,700,000株（令和２年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は19.27％）
（6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）１.（4）に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額）：4,344,615,000円（但し、本新株予約権の一部は行使されない
可能性がある。）
（7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている
（詳細は（注）４．を参照）。
２．本新株予約権の行使時の払込金額
（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初922円とする。但し、行使価額は（注）２．（3）又は（4）に従い、修正又は調整される。
（3）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における
終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金
額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る
場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使
価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
（4）行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、（注）２．（4）②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
１株当たりの払込金額
新発行・処分株式数 ×
既発行株式数＋
時価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
a （注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付
株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c （注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は（注）２．（4）④ bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を
含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用
する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適
用する。
d 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに（注）２．（4）④ bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）に関して、当該調整前に（注）２．（4）② cによる行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
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e （注）２．（4）② a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）２．（4）② a乃至cにかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株
予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
－ 調整後行使価額） ×
（調整前行使価額
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（注）２．（4）② eの
場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所にお
ける終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四
捨五入する。
c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、（注）２．（4）② bの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤（注）２．（4）② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥（注）２．（4）② の規定にかかわらず、（注）２．（4）② に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、（注）２．（4）② e に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使
請求に係る割当株式数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を
減じた額とする。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
（2）当社は、令和５年11月29日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（3）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編
行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に
従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を
取得する。
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（4）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定さ
れた場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の
日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株
予 約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
５．行使価額修正条項付新株予約権社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
（1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
＜行使許可条項＞
・割当先は、当社との間で締結する第三者割当契約に従って当社に対して本新株予約権の行使に係る許可申請
書を提出し、これに対し当社が書面（以下「行使許可書」といいます。）により本新株予約権の行使を許可
した場合に限り、行使許可書に示された最長60取引日の期間（以下、「行使許可期間」といいます。）に、
行使許可書に示された数量の範囲内でのみ、本新株予約権を行使できます。また、割当先は、何度でも行使
許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき割当先が本
新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことができません。
・当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することがで
き、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づく本新株予約権の行使ができなくなりま
す。
・当社は、行使許可を行った場合又は行使許可を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示いた
します。
＜譲渡制限条項＞
・割当先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡を行う
ことはできません。
＜行使制限措置＞
・割当先は、いずれの暦月においても、当該暦月において本新株予約権の行使により交付されることになる当
社普通株式の数の合計が、上場株式数の10％を超えることとなる本新株予約権の行使（以下「制限超過行
使」という。）を行わないものとする。但し、当社が本新株予約権とは別の時価連動型新株予約権等で当該
時価連動型新株予約権等に係る新株予約権等の行使期間が本新株予約権と重複するものを発行している場合
には、上記規定中の「当該暦月において本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の数の合計」を
計算するにあたって、同じ暦月において当該時価連動型新株予約権等に係る新株予約権等の行使により交付
されることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。
・割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しな
いかについて当社に確認するものとし、当社は、割当先からかかる確認を受けた場合、直ちに回答するもの
とする。
・当社は、当社の発行した時価連動型新株予約権等を保有する者に対して、制限超過行使を行わせないものと
する。
（2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（4）その他投資者の保護を図るための必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第53期
（自 令和３年１月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和３年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
10,457 13,887
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） 1,045,700 1,388,700
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） 782 780
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（千円） 818,132 1,083,105
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 13,887
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 1,388,700
権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 780
権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 1,083,105
権付社債券等にかかる累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和２年２月１日（注）１ 1,561,104 34,770,184 － 8,532,856 1,409,676 5,586,065
令和２年 ４ 月１日～
1,388,700 36,158,884 543,254 9,076,110 543,254 6,129,319
令和３年３月31日（注）２
（注）１ 当社を株式交換完全親会社とし、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完
全親会社とし、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 令和３年４月１日から令和３年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 464,700
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 176,576 千円増加しております。
４ 令和３年５月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を4,158,254千円減少させ、同額をその
他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金4,000,939千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を
実施しております。
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 18 17 185 34 7 23,295 23,556 ―
所有株式数
－ 46,684 2,760 40,168 4,235 70 267,644 361,561 2,784
（単元）
所有株式数
－ 12.91 0.76 11.11 1.17 0.02 74.02 100 ―
の割合（％）
（注）１ 自己株式343 株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
なお、令和３年３月31日現在の実質的な所有株式数は343株で株主名簿上の株式数と一致しております。
２ 「金融機関」には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る当社株式1,190単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 2,557 7.07
株式会社
2,000 5.53
重里 欣孝 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内２―７―１ 1,199 3.32
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 859 2.38
（信託口４）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 786 2.18
株式会社（信託口）
769 2.13
重里 百合子 大阪市天王寺区
東京都中野区中野４―10―２ 600 1.66
麒麟麦酒株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 391 1.08
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 353 0.98
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 329 0.91
（信託口６）
― 9,847 27.23
計
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、119,000株は当社が導入した役員株式給付
信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
計上しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）及び株式会社日本カストディ銀
行（信託口６）の持株数は、全て信託業務に係る株式であります。
３ 令和元年10月21日付（報告義務発生日 令和元年10月14日）で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
から変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和３年３月31日現在の実質所有
状況が確認できていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,199 3.61
1.57
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 522
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区丸の内１－12－１ 93 0.28
0.20
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 67
計 ― 1,883 5.67
４ 令和２年12月７日付（報告義務発生日 令和２年11月30日）で三井住友信託銀行株式会社から大量保有報告
書が関東財務局長に提出されておりますが、当社としては、令和３年３月31日現在の実質所有状況が確認で
きていないものについては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,459 4.20
ント株式会社
0.90
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 314
計 ― 1,773 5.10
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,155,800 361,558 －
普通株式
2,784 － －
単元未満株式 普通株式
36,158,884 － －
発行済株式総数
－ 361,558 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区安土町２－３－13
300 － 300 0.00
SRSホールディングス
大阪国際ビルディング30階
株式会社
― 300 － 300 0.00
計
（注）１ 当社名義で単元未満株式43株を所有しております。
２ 役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000
株（0.33％）は、上記自己株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．株式給付信託制度の概要
株式給付信託は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し、当
社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した
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金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。株式給付信託の導入により、取
締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
２．取締役等に給付する予定の株式の総数
有価証券報告書提出日現在で、当社は119,714千円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を119,000株保有し
ております。
３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要な連結子会社５社（サトフー
ドサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社宮本むなし及びサト・アークランド
フードサービス株式会社）の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きま
す。）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 343 － 343 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における保有自己株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式119,000株は含まれておりません。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
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３【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配
当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度は当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら当期の期末配当を無配とさせてい
ただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援
を賜りますようお願い申し上げます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』をフィロソフィー（企業哲学）と定め、株主、お客
様、従業員、お取引先、地域社会等にとってなくてはならない企業を目指し、適正な利益を確保しながら社会
の繁栄に役立つべく様々な活動を推進しております。このフィロソフィーの具現化のためには、経営環境の変
化に迅速に対応し得る効率的な職務執行体制及び経営管理体制並びにステークホルダーに支持される公正な
コーポレート・ガバナンス体制を構築・維持することが重要な施策であると位置付けております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
① 企業統治の体制
ア 企業統治の体制
・ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を前提と
した定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化と、役割と責任を明確化し、透明性の高い経
営に努めるとともに、経営判断のスピードを一層高めてまいります。
取締役会は、取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
取締役会は毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は最高意思決定
機関として、経営の重要事項の意思決定並びに取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。ま
た、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期中の経営判断の的確性と職務執行の責任を明確にす
るために任期を１年としております。
・ 経営会議
経営会議は業務執行取締役、執行役員及び重要関係会社社長で構成され、経営及び業務運営管理に関する
重要執行方針を協議もしくは決定する場として、月２回開催しております。
・ 監査等委員会
４名の監査等委員（うち社外取締役３名）で 構成されており、原則として、毎月開催するほか、必要に応
じて随時開催いたします。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席することを含めて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。
・ コーポレートガバナンス統括部
コーポレートガバナンス統括部は、監査等委員会の事務局として監査等委員会の事務を補助するととも
に、SRSグループ監査室と連携して、社内の全部署・全業務について内部監査を行っております。
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、役員に対しては「 SRS グループ役員倫理規範」、従業員に対しては「SRSグ
ループ従業員規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関する手引書による啓発や各種研修及び諸会
議において指導する等により、役員・従業員一人ひとりが法令遵守及び高い企業倫理に基づいて企業活動を
推進しています。
この委員会の事務局はコーポレートガバナンス統括部とし、従業員がコンプライアンスの観点から判断に
迷った場合や不正行為を発見した場合等のヘルプライン（相談窓口）の受付も行っております。
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務
所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しており
ます。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な
仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を
委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、
それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基
準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
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ウ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、
社内規程に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証につ
いては品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長
を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品
の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開
発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図って
おります。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危
機管理体制の構築運営に努めております。
エ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める「関係会社管理規程」及び「経営会議規程」に基づき、子
会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、定期的又は随時の報告を義務付けております。
オ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社子会社の従業員規範・役員倫理規範において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与え
る反社会的な勢力に対して、毅然とした態度をとり、反社会的勢力に経済的な利益は一切供与しないことを
定めております。
・ 反社会的勢力への対応
反社会的勢力に対しては、全社員一丸となり会社全体として対応することとし、反社会的勢力の関係者と
思われる者に、金銭その他の経済的利益の供与は禁止しております。なお、反社会的勢力に対する対応責任
部門は総務部門とし、その対応にあたっております。
・ 外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟し、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発
生時には関係行政機関や弁護士等法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体
制を構築しております。
・ 対応マニュアルの整備状況
反社会的勢力対応マニュアルを作成するとともに、大阪府警察本部主催の講習会に参加し、対応上の留意
点等を随時社内において共有しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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② 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款
第27条において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
また、会計監査人が期待される役割を充分に発揮できるよう、定款第36条において、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、有限責任 あずさ監査法人と当社との間で
会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法
令が定める最低責任限度額としております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ア 剰余金の配当等の決定機関
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款
に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役選任の要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこ
れに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及
び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた
信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断す
ることはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の
積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰
を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主
の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に
意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎で
あり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、
このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事
業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解
し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者
であるべきと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
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当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋
を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、和食チェーン「和食さと」を中心にして取
組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡ
Ｍ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽
しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』と
いう３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、
食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努め
ており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく
日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の
「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもち
ろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には
「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、
「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課
題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべ
く各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の
「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。
また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活
動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力してお
ります。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その
前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度
を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を 図り、社会
から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主と
してのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元に
も取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６
月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会に
おいて本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対
応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対
しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あ
わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるな
ど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価
値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職
平成20年６月 当社入社
平成20年６月 社長室長
平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長
平成22年６月 取締役兼執行役員
平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長
代表取締役
平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長
重里 政彦
執行役員 昭和43年５月25日 生 (注)３ 1,001
平成28年２月 取締役執行役員副社長
社長
平成29年４月
代表取締役執行役員社長（現任）
令和２年４月 サトフードサービス株式会社
代表取締役執行役員社長（現任）
（重要な兼職の状況）
サトフードサービス株式会社
代表取締役執行役員社長
昭和62年３月 当社入社
昭和62年６月 取締役企画室長
平成２年４月 常務取締役商品本部長
取締役
重里 欣孝
昭和33年３月22日 生 平成５年11月 代表取締役社長 (注)３ 20,000
会長
平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長
平成26年２月 代表取締役執行役員社長
平成29年４月 取締役会長（現任）
平成26年１月
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ
銀行）退職
取締役
平成26年２月 当社入社
田中 正裕
執行役員 昭和37年10月２日 生
(注)３ 197
平成26年２月 執行役員 経営企画本部長
管理本部長
平成27年６月
取締役執行役員 経営企画本部長
平成28年２月 取締役執行役員 管理本部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成元年９月 店舗運営三部長
平成７年３月 店舗開発部長
平成９年８月 情報システム部統括マネジャー
平成18年４月 経営管理部統括マネジャー
平成27年９月 SRSグループ監査室長
平成29年４月 株式会社フーズネット監査役
取締役
西河 忠久
昭和32年３月２日 生 (注)４ 13
株式会社宮本むなし監査役
監査等委員
サト・アークランドフードサービス
株式会社監査役
令和２年２月 株式会社家族亭監査役
株式会社サンローリー監査役
令和３年４月
M&Sフードサービス株式会社監査役
令和３年６月
取締役（常勤監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
平成18年２月 三菱商事株式会社退職
平成18年２月 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式
会社（現 日本KFCホールディングス株式会
社）代表取締役執行役員社長
取締役
渡辺 正夫
昭和27年11月24日 生 (注)４ -
平成26年４月 同社取締役顧問
監査等委員
平成26年６月 同社顧問
平成27年３月 同社退職
平成27年６月 当社社外取締役
平成29年６月
社外取締役（監査等委員）（現任）
平成４年４月 第一法律事務所（現弁護士法人第一法律
事務所）入所
平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
取締役
宮本 圭子
昭和39年３月23日 生 (注)４ -
（現任）
監査等委員
平成29年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士
平成11年10月 有限会社田中浩子事務所（現 株式会社
Taste One）設立
平成26年４月 大阪成蹊大学マネジメント学部教授
平成28年４月 県立広島大学大学院経営管理研究科教授
平成30年４月 立命館大学食マネジメント学部教授
同大学院経営管理研究科兼担
令和元年６月 福島工業株式会社（現 フクシマガリレイ株
取締役
式会社）社外取締役（現任）
田中 浩子
昭和40年４月１日 生
(注)４ -
監査等委員
令和２年４月 立命館大学食マネジメント学部副学部長
（現任）
令和２年５月 株式会社平和堂社外取締役（現任）
令和３年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
立命館大学食マネジメント学部副学部長
フクシマガリレイ株式会社社外取締役
株式会社平和堂社外取締役
計 21,211
（注）１ 取締役渡辺正夫、宮本圭子及び田中浩子は、監査等委員である社外取締役であります。
２ 代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令
和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役西河忠久、渡辺正夫、宮本圭子及び田中浩子の任期は令和３年３月期に係る定時株
主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提
出日（令和３年６月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和３年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
６ 平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
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７ 執行役員
当社では、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務
運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
職名 氏名
重 里 政 彦
代表取締役執行役員社長
田 中 正 裕
取締役執行役員 管理本部長
執行役員 ＳＲＳグループＭＤ本部長 兼事業開発本部長 瀬戸口 弘一
執行役員 ＳＲＳグループＳＣＭ部部長 キルキ レナン
夏 井 克 典
執行役員 管理本部付関連会社・アライアンス担当
執行役員 管理本部付財務経理部担当 兼店舗開発部長 池 田 訓
佐 々 木 亮
執行役員 ＳＲＳグループマーケティング戦略室長
② 社外役員の状況
監査等委員である取締役 ４名中３名 を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレー
ト・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針
とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役３名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役 渡辺正夫、宮本圭子及び田中浩子は、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役田中浩子は立命館大学食マネジメント学部副部長、フクシマガリレイ株式会社社外取締役及び株式
会社平和堂社外取締役でありますが、同大学及び各社と当社との間には特別な取引関係はありません。社外取締
役渡辺正夫及び宮本圭子との間にも特別な取引関係はありません。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また大学教授として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と
助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えてお
ります。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うと
ともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また大学教授としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者
の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ
監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相
互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内
部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監
査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査
人と緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、 ４名の監査等委員が取締役会その他重要な会議へ出席する事を含め、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督しております。また、内部監査部門との連携に
ついては、適宜、監査体制・監査計画について打ち合わせを行うと共に、内部監査部門が実施した監査実施状
況の報告及び当該報告に基づく対応等について協議すべく会合を開催しております。また、経営トップマネジ
メントが決裁した社内稟議書を始めとする業務執行に係る文書は、社内イントラネット上に掲示されており、
監査等委員が随時閲覧出来る体制を構築・運用する事で、必要に応じ取締役（監査等委員である取締役を除
く。）又は使用人にその説明を 求めることができる体制をとっております。
当事業年度において 、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺島 康雄（注）１ ３回 ３回
佐藤 治正 14回 13回
渡辺 正夫 14回 14回
宮本 圭子 14回 14回
（注）１ 寺島康雄 氏については、令和２年６月25日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任いたし
ましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の
職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等で
あります。
② 内部監査の状況
内部統制システムとして社長直轄のコーポレートガバナンス統括部及びSRSグループ監査室を設置しており、
店舗の金銭類取扱監査、本社業務監査、関係会社監査等の各部門の業務執行の有効性、法令・会社規定の遵守
状況等について内部監査を実施し、経営トップマネジメント及び監査等委員会へ報告を行うとともに、業務の
改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、財務報告の信頼性を確保するため、会社の業務活
動（プロセス）が法令及び諸規定に準拠し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて内部統
制監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
３年間
ウ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 黒川 智哉
指定有限責任社員 業務執行社員 東浦 隆晴
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８ 名 その他 ９ 名
オ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定等にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的
に判断し決定しており、また、その結果、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監査人として適切であると
判断しております。
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カ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査実施状況や監査報告等を通じ、独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているか
について検証しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性及
び必要な専門性を有することについても検証しております。加えて、別に定める「会計監査人の評価・選定
に係る基準」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、品質管理・監査の実施体制、監査の有効性と効率性
について、毎期評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
37 5 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 5 46 －
計
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
－ 0 － 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアへの出向者の個人所得税に係るアドバイザリー業務で
あります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査
報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、会社法の定めにより 監査等委員会 の同意を得た上で決定しております。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、監査公認会計士等より提示された 監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士
等と協議し、有効かつ効率的な監査が実施可能と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成29年6月29日開催の第49期定時株主
総会で承認された報酬総額、年額２億円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は４名）の範囲で決定しております。
〔報酬の構成〕
・取締役基礎報酬
委任に対する基本的な対価として、内規等に基づき決定されるものであります。
・業務執行等報酬
業務遂行の重責度と業績評価に基づき決定される職責報酬、同じく重責度に担当業務の影響度を業績指
数として算定する全社業績報酬、及び前年度業績に応じて支給の有無が決せられる業績賞与から構成され
るものであります。
また、当社の役員報酬のうち、非金銭報酬の内容は、別途定める株式給付規程に基づく業績連動型株式
報酬であり、その内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (８) 役員・従業員株
式所有制度の内容」に記載しております。
〔業績評価及び業績指数に関する事項〕
業績評価及び業績指標に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、そ
の達成度を評価するものとしております。かかる評価は、指名報酬委員会の諮問を受け、中期経営方針・
戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を役員毎に評価するもので、当事業年度について
は、コロナ禍の影響を受け未達の部分もあるものの、令和２年11月に発表いたしました計画については概
ね達成されました。
〔報酬額の決定〕
報酬額については、取締役基礎報酬及び業務執行等報酬から、業績賞与及び業績連動型株式報酬額を控
除した金額につき、任期（１年）を12等分した額を月額報酬として算定の上、支給を行っております。業
績賞与については、当社が重点を置くべき項目（売上・利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定
性的要素）を指標とし、総合的な考慮をもとに支給の有無及び金額を決定し、これを支給する場合には、
翌事業年度の６月に支給を行っております。
各取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により、決定権限を代表取締役社長重里政彦に一
任しており、当事業年度においても同人による最終判断により報酬額を決定いたしました。当該権限を一
任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制をとっており、各取締役の評価
を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同人が最も適切であると考えたからであり
ます。具体的決定にあたっては、「取締役・執行役員報酬ガイドライン」（以下「ガイドライン」とい
う。）に基づき、代表取締役社長が、限度額の範囲内で原案を作成し、独立社外取締役と代表取締役社長
で構成される任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」という。）が、ガイドラインに沿って
審議を行うこととしております。かかる手続きを設けることにより、代表取締役社長の報酬決定権限が適
切に行使されるよう措置を講じており、当事業年度の報酬額決定においても同様の手続きを経ていること
から、取締役会は手続きの適正性につき審議の上、各取締役の報酬の決定方法及び内容がガイドラインに
沿うものであると判断しております。
なお、ガイドラインは、指名・報酬委員会が協議により定めた役員報酬決定方針であり、役員の報酬体
系、報酬の内容、業績連動型報酬の算定方法等を内容とするものであります。
イ 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬は、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会で承認された報酬総
額、年額５千万円以内（当該決議に係る取締役（監査等委員）の員数は４名）の範囲で決定しておりま
す。同報酬の額については、監査等委員の独立性確保の観点から、業績との連動は行わず固定報酬とし、
常勤及び非常勤等の業務内容を勘案の上、監査等委員会が決定しております。
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② 役員報酬等
ア 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分 業績連動報酬
固定報酬
（千円） （人）
金銭報酬 非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く。）
79,440 24,000 49,440 6,000 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
1,800 1,800 1
（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員） 18,900 18,900 3
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ウ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式は全て純投資目的以
外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営戦略の一環とし
て、取締役会が必要と判断する純投資目的以外の投資株式を保有しております。なお、取締役会におい
て、毎年定期的に株価や配当等を加味した利回りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦
略に合致するか否かの定性的な状況を確認し、保有の適否について決定しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 24,865
非上場株式
2 490,149
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
470,000 470,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融機関との良好な取引関係
有
ンシャル・グループ 維持のための政策投資目的
278,099 189,410
100,000 100,000
キリンホールディン
仕入先との良好な取引関係維
有
グス㈱
持のための政策投資目的
212,050 213,750
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株価や配当等を加味した利回
りと当社資本コストの比較といった定量的な指標と経営戦略に合致するか否かの定性的な状況を確認
し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
8,877,696 9,431,344
現金及び預金
1,191,318 1,419,874
売掛金
45,509 45,455
商品
949,574 955,187
原材料及び貯蔵品
76,968 74,808
１年内回収予定の長期貸付金
313,576 2,190,782
未収入金
424,075 428,784
その他
△ 5,168 △ 3,519
貸倒引当金
11,873,552 14,542,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,288,988 23,146,838
建物及び構築物
※３ △ 19,711,742 ※３ △ 19,802,111
減価償却累計額
※２ 4,577,245 ※２ 3,344,727
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 875,864 857,022
※３ △ 708,436 ※３ △ 727,713
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 167,428 129,308
※２ ,※４ 4,270,075 ※２ ,※４ 3,100,507
土地
2,186,647 1,951,971
リース資産
※３ △ 1,514,329 ※３ △ 1,367,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 672,317 584,741
建設仮勘定 59,120 22,377
6,062,147 6,066,311
その他
※３ △ 4,686,874 ※３ △ 5,030,437
減価償却累計額
その他（純額） 1,375,273 1,035,873
11,121,461 8,217,537
有形固定資産合計
無形固定資産
1,404,976 666,827
のれん
1,476,449 613,101
その他
2,881,425 1,279,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 486,482 ※１ ,※２ 577,686
投資有価証券
854,008 812,627
長期貸付金
4,738,731 4,343,637
差入保証金
629,398 771,140
繰延税金資産
360,816 279,582
その他
△ 15,454 △ 6,376
貸倒引当金
7,053,982 6,778,298
投資その他の資産合計
21,056,869 16,275,764
固定資産合計
210,909 184,155
繰延資産
33,141,330 31,002,637
資産合計
42/106
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
1,503,966 1,443,250
買掛金
1,095,000 1,015,000
１年内償還予定の社債
※２ 771,323 ※２ 1,018,012
１年内返済予定の長期借入金
96,831 93,434
リース債務
2,308,386 2,077,275
未払金
252,740 228,048
未払法人税等
402,702 357,284
賞与引当金
1,460,575 777,493
その他
7,891,526 7,009,799
流動負債合計
固定負債
7,050,000 6,035,000
社債
※２ 1,847,386 ※２ 4,923,900
長期借入金
1,198,785 1,159,670
リース債務
※４ 82,947 ※４ 82,947
再評価に係る繰延税金負債
388,357 1,814
繰延税金負債
47,893 27,753
役員退職慰労引当金
850 10,170
役員株式給付引当金
189,725 202,536
退職給付に係る負債
1,272,015 1,247,423
資産除去債務
369,782 311,617
その他
12,447,743 14,002,834
固定負債合計
20,339,270 21,012,633
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 9,076,110
資本金
6,391,352 6,934,606
資本剰余金
△ 1,322,741 △ 5,390,248
利益剰余金
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
13,481,457 10,500,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,925 175,359
その他有価証券評価差額金
32,731 52,755
繰延ヘッジ損益
※４ △ 962,306 ※４ △ 962,306
土地再評価差額金
11,070 11,857
為替換算調整勘定
△ 833,578 △ 722,333
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 － 13,012
154,182 198,866
非支配株主持分
12,802,060 9,990,004
純資産合計
33,141,330 31,002,637
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
44,643,353 43,707,743
売上高
15,521,822 15,540,206
売上原価
29,121,531 28,167,537
売上総利益
販売費及び一般管理費
207,290 205,060
役員報酬
850 9,320
役員株式給付引当金繰入額
※５ 14,840,874
13,739,504
給料及び手当
275,548 308,754
従業員賞与
308,629 351,499
賞与引当金繰入額
1,318,532 1,598,376
福利厚生費
156,277 184,141
退職給付費用
1,614,246 1,801,204
水道光熱費
1,221,637 1,425,987
消耗品費
4,615,658 5,423,201
賃借料
468,558 531,236
修繕費
1,700,695 1,711,404
減価償却費
3,135,526 3,446,337
雑費
172,061 133,125
のれん償却額
28,935,016 31,970,523
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 186,514 △ 3,802,986
営業外収益
11,142 13,379
受取利息
137,490 18,370
受取配当金
68,560 129,606
受取家賃
7,459 338
為替差益
※６ 1,721,484
－
助成金収入
※５ 94,557
－
雇用調整助成金
56,090 85,766
雑収入
280,742 2,063,503
営業外収益合計
営業外費用
100,715 127,229
支払利息
49,015 76,020
不動産賃貸費用
70,773 124,657
雑損失
220,503 327,907
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 246,753 △ 2,067,390
特別利益
※３ 3,999 ※３ 502,179
固定資産売却益
186 －
投資有価証券売却益
※４ 24,134
－
負ののれん発生益
153 －
賃貸借契約解約益
42,748 62,638
受取補償金
71,223 564,817
特別利益合計
特別損失
※１ 45,792 ※１ 19,773
固定資産除却損
21,977 －
賃貸借契約解約損
※２ 2,325,433 ※２ 2,556,421
減損損失
－ 102,965
店舗閉鎖損失
※７ 29,012
－
新型コロナウイルス感染症による損失
2,393,203 2,708,172
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,075,226 △ 4,210,745
法人税、住民税及び事業税 416,332 349,960
△ 22,787 △ 537,884
法人税等調整額
393,544 △ 187,923
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,468,771 △ 4,022,822
18,031 44,684
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,486,802 △ 4,067,507
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純損失（△） △ 2,468,771 △ 4,022,822
その他の包括利益
△ 105,270 90,434
その他有価証券評価差額金
8,803 20,024
繰延ヘッジ損益
△ 939 786
為替換算調整勘定
※ △ 97,406 ※ 111,245
その他の包括利益合計
△ 2,566,177 △ 3,911,577
包括利益
（内訳）
△ 2,584,209 △ 3,956,261
親会社株主に係る包括利益
18,031 44,684
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 4,981,675 1,363,313 △ 295 14,877,549
当期変動額
新株の発行
1,409,676 1,409,676
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
親会社株主に帰属する
△ 2,486,802 △ 2,486,802
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 119,714 △ 119,714
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,409,676 △ 2,686,055 △ 119,714 △ 1,396,092
当期末残高 8,532,856 6,391,352 △ 1,322,741 △ 120,009 13,481,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 190,195 23,928 △ 962,306 12,010 △ 736,172
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 105,270 8,803 － △ 939 △ 97,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105,270 8,803 － △ 939 △ 97,406
当期末残高 84,925 32,731 △ 962,306 11,070 △ 833,578
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
当期首残高 － 136,150 14,277,528
当期変動額
新株の発行 1,409,676
剰余金の配当 △ 199,252
親会社株主に帰属する
△ 2,486,802
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 119,714
株主資本以外の項目の
－ 18,031 △ 79,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 18,031 △ 1,475,467
当期末残高 － 154,182 12,802,060
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,532,856 6,391,352 △ 1,322,741 △ 120,009 13,481,457
当期変動額
新株の発行 543,254 543,254 1,086,508
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する
△ 4,067,507 △ 4,067,507
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,254 543,254 △ 4,067,507 － △ 2,980,999
当期末残高 9,076,110 6,934,606 △ 5,390,248 △ 120,009 10,500,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 その他の包括
評価差額金 損益 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
84,925 32,731 △ 962,306 11,070 △ 833,578
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
90,434 20,024 － 786 111,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90,434 20,024 － 786 111,245
当期末残高 175,359 52,755 △ 962,306 11,857 △ 722,333
非支配
新株予約権 純資産合計
株主持分
当期首残高 － 154,182 12,802,060
当期変動額
新株の発行
1,086,508
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 4,067,507
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
13,012 44,684 168,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,012 44,684 △ 2,812,056
当期末残高 13,012 198,866 9,990,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,075,226 △ 4,210,745
1,707,555 1,742,330
減価償却費
172,061 133,125
のれん償却額
2,325,433 2,556,421
減損損失
△ 24,134 －
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,269 △ 45,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,674 △ 10,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 20,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 12,811
△ 148,632 △ 31,749
受取利息及び受取配当金
100,715 127,229
支払利息
△ 42,748 △ 62,638
受取補償金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 186 －
△ 3,999 △ 502,179
固定資産売却益
45,792 19,773
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,178 △ 228,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,030 △ 5,422
未収入金の増減額（△は増加） △ 33,015 △ 1,627,044
仕入債務の増減額（△は減少） △ 237,589 △ 61,092
未払金の増減額（△は減少） △ 110,412 △ 179,892
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 45,665 △ 408,146
未収消費税等の増減額（△は増加） 266,484 △ 152,276
△ 59,583 △ 69,659
その他
1,581,693 △ 3,023,816
小計
利息及び配当金の受取額 137,098 21,131
△ 100,850 △ 128,501
利息の支払額
68,161 15,932
補償金の受取額
△ 506,431 △ 444,885
法人税等の支払額
64,303 27,339
法人税等の還付額
1,243,974 △ 3,532,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,228,077 △ 1,020,083
有形固定資産の取得による支出
4,000 1,824,814
有形固定資産の売却による収入
1,889 －
投資有価証券の売却による収入
△ 247,096 △ 124,855
無形固定資産の取得による支出
△ 27,650 △ 218,364
資産除去債務の履行による支出
※２ △ 2,084,642
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※２ 50,069
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 76,887 △ 81,100
差入保証金の差入による支出
69,589 435,588
差入保証金の回収による収入
△ 49,007 △ 35,909
建設協力金の支払による支出
94,920 87,698
建設協力金の回収による収入
31,456 15,035
その他
△ 4,461,436 882,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 －
短期借入れによる収入
△ 1,500,000 －
短期借入金の返済による支出
850,000 4,500,000
長期借入れによる収入
△ 1,041,568 △ 1,177,214
長期借入金の返済による支出
△ 86,213 △ 114,768
ファイナンス・リース債務の返済による支出
4,033,143 －
社債の発行による収入
△ 685,000 △ 1,095,000
社債の償還による支出
－ 9,764
新株予約権の発行による収入
－ 1,079,611
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 119,714 －
自己株式の取得による支出
△ 199,252 －
配当金の支払額
2,751,395 3,202,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,042 1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 462,024 553,647
9,339,721 8,877,696
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,877,696 ※１ 9,431,344
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
サトフードサービス株式会社
株式会社フーズネット
株式会社家族亭
株式会社宮本むなし
株式会社サンローリー
サト・アークランドフードサービス株式会社
台湾上都餐飲股份有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定
しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…… 主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子
会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～31年
機械及び装置 ２年～10年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の
内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、当社について
は、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っており、連結子会社につい
ては、令和２年３月末日をもって令和２年４月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件
を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産 8,217,537
無形固定資産 1,279,928
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、原則として、店舗や賃貸資産を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識して
おります。
また、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは各社の中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、新型
コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおります。このうち、新型コロナ
ウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和４年３月期の前半から後半に向けて徐々
に回復していくものと仮定して見積もっております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 771,140
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、将来の事業計画 に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及
び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計
上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606
は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従い、令和４年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、令和４年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該会計基準の適用により、令和４年３月期の期首利益剰余金に与える影響は、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響 は ありません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた737,651千
円は、「未収入金」313,576千円、「その他」424,075千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△92,599千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△33,015千円、「その
他」△59,583千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務
の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,806千円は、「資産除去債務の履行による支出」△27,650千円、「その
他」31,456千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役
（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等
委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対す
る株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則とし
て退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制
度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
（2）信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託に
おける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当連結会計年度末119,714千円、
119,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 50,000千円 50,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 57,152千円 49,277千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 189,410 278,099
計 3,050,881 3,131,695
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金 1,312,000千円 2,699,400千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めの財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,153,313千円 △1,106,748千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物及び構築物 21,038千円 15,611千円
機械装置及び運搬具 772 344
有形固定資産その他 10,000 3,618
無形固定資産その他 13,980 －
投資その他の資産その他 － 198
計 45,792 19,773
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※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
埼玉県朝霞市
千葉県市川市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
岐阜県岐阜市
三重県三重郡
滋賀県草津市
京都府宇治市
京都府京田辺市
京都府京都市
大阪府茨木市
建物及び構築物
大阪府堺市
機械装置及び運搬具
大阪府四條畷市
リース資産
店舗
大阪府守口市
有形固定資産その他
大阪府寝屋川市
無形固定資産その他
大阪府泉佐野市
投資その他の資産その他
大阪府大阪市
大阪府大東市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府枚方市
大阪府門真市
大阪府池田市
大阪府高槻市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
奈良県北葛城郡
奈良県葛城市
兵庫県加古郡
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県姫路市
兵庫県明石市
兵庫県川西市
岡山県岡山市
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用途 種類 場所
建物及び構築物
（海外）
機械装置及び運搬具
台湾 新北市
リース資産
店舗 台湾 桃園市
有形固定資産その他
台湾 台中市
無形固定資産その他
台湾 台北市
投資その他の資産その他
のれん
その他 －
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、 帳簿価額を回収可能価額 （正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他につい
て、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額 （正味売却価額又は使用価値のいずれ
か高い価額） まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 486,348
機械装置及び運搬具 6,946
リース資産 184,861
店舗
有形固定資産その他 188,184
無形固定資産その他 2,168
投資その他の資産その他 2,254
のれん(*1) 1,348,669
その他
無形固定資産その他(*2) 106,000
合計 2,325,433
(*1)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれんであります。
(*2)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他であります。
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は 正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額 により算定しており 、使用価値
は 将 来キャッシュ・フローを5.1％～9.6％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都千代田区
東京都江東区
東京都足立区
東京都豊島区
東京都世田谷区
東京都葛飾区
東京都杉並区
東京都清瀬市
東京都立川市
東京都町田市
東京都多摩市
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
北海道札幌市
新潟県東蒲原郡
千葉県浦安市
千葉県流山市
千葉県習志野市
千葉県船橋市
千葉県市川市
千葉県松戸市
千葉県千葉市
千葉県八千代市
建物及び構築物
埼玉県朝霞市
機械装置及び運搬具
埼玉県さいたま市
リース資産
店舗
有形固定資産その他
埼玉県川越市
無形固定資産その他
埼玉県草加市
投資その他の資産その他
埼玉県八潮市
埼玉県比企郡
神奈川県横須賀市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県相模原市
神奈川県平塚市
静岡県浜松市
静岡県静岡市
静岡県焼津市
静岡県御殿場市
岐阜県岐阜市
愛知県東海市
愛知県名古屋市
愛知県安城市
愛知県一宮市
愛知県西尾市
愛知県日進市
三重県津市
三重県三重郡
滋賀県栗東市
滋賀県草津市
京都府京都市
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用途 種類 場所
京都府京田辺市
京都府相楽郡
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府高槻市
大阪府吹田市
大阪府東大阪市
大阪府八尾市
大阪府豊中市
大阪府箕面市
大阪府河内長野市
大阪府岸和田市
大阪府堺市
大阪府守口市
大阪府松原市
大阪府泉大津市
建物及び構築物
大阪府大阪狭山市
機械装置及び運搬具
大阪府大東市
リース資産
店舗 大阪府池田市
有形固定資産その他
大阪府門真市
無形固定資産その他
奈良県北葛城郡
投資その他の資産その他
奈良県桜井市
奈良県奈良市
奈良県大和郡山市
奈良県橿原市
和歌山県和歌山市
兵庫県明石市
兵庫県姫路市
兵庫県加古川市
兵庫県尼崎市
兵庫県西宮市
兵庫県神戸市
岡山県岡山市
岡山県倉敷市
（海外）
台湾 台中市
台湾 苗栗市
建物及び構築物
大阪府大阪市
賃貸資産 土地
兵庫県西宮市
無形固定資産その他
建物及び構築物
有形固定資産その他
その他 大阪府大阪市
のれん
無形固定資産その他
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、 帳簿価額を回収可能価額 （正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス 又は継続してマイナスの見込み である資産グ
ループ において、 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額 （正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額） まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
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また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会
社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案
し、 帳簿価額を回収可能価額 （正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額） まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物及び構築物 839,825
機械装置及び運搬具 19,170
リース資産 83,869
店舗
有形固定資産その他 204,388
無形固定資産その他 5,430
投資その他の資産その他 5,064
建物及び構築物 28,625
賃貸資産 土地 7,046
無形固定資産その他 75,049
建物及び構築物 1,199
有形固定資産その他 19
その他
のれん(*1) 605,023
無形固定資産その他(*2) 681,708
合計 2,556,421
(*1)株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれんであります。
(*2)株式会社家族亭の株式取得時に発生した無形固定資産その他594,533千円 及び株式会社宮本むなしの株式
取得時に発生した無形固定資産その他86,842千円 など であります 。
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は 正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額 により算定しており、 使用価値
は 将来キャッシュ・フローを5.0％～9.3％で割り引いて算出しております。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と有形固定資産その他の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。
※４ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益 24,134 千円 － 千円
※５ 雇用調整助成金
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手
当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額892,253千円のうち
797,695千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額94, 557 千円を雇用調整助
成金として営業外収益に計上しております。
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※６ 助成金収入
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助
成金収入として営業外収益に計上しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施
いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損
失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △121,036千円 91,204千円
組替調整額 △186 －
税効果調整前
△121,222 91,204
税効果額 15,952 △769
その他有価証券評価差額金
△105,270 90,434
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12,684 28,853
組替調整額 － －
税効果調整前
12,684 28,853
税効果額 △3,881 △8,829
繰延ヘッジ損益
8,803 20,024
為替換算調整勘定：
当期発生額 △939 786
その他の包括利益合計
△97,406 111,245
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 33,209,080 1,561,104 － 34,770,184
自己株式
普通株式（注）２ 343 119,000 － 119,343
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする
株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、当連結会計
年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－
株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年５月10日
普通株式 199,252 利益剰余金 6.00 平成31年３月31日 令和元年 ６月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 34,770,184 1,388,700 － 36,158,884
自己株式
普通株式（注）２ 119,343 － － 119,343
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 計年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 － 6,700,000 1,388,700 5,311,300 13,012
（親会社） 第１回新株予約権
合計 － 6,700,000 1,388,700 5,311,300 13,012
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ ． 行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３ ． 行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 8,877,696 千円 9,431,344 千円
現金及び現金同等物 8,877,696 9,431,344
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※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交
換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 641,739千円
固定資産 4,550,981
のれん 648,239
流動負債 △1,527,033
固定負債 △2,905,117
取得株式の取得価額 1,408,810
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △82,719
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社に対する貸付金 2,167,361
株式交換による当社の発行価額 △1,408,810
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,084,642
(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 150,020千円
固定資産 346,857
負ののれん発生益 △24,134
流動負債 △229,244
固定負債 △242,632
取得株式の取得価額 866
新規連結子会社の現金及び現金同等物 38,486
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された
当該会社からの借入金 11,583
株式交換による当社の発行価額 △866
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 50,069
３ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 63,338 千円 67,852 千円
(2) 株式 交換 に よる資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額 1,409,676 千円 － 千円
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 669,725 580,308 89,417
合計 669,725 580,308 89,417
（単位：千円）
当連結会計年度（令和３年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 571,447 510,451 60,996
合計 571,447 510,451 60,996
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 28,421 23,215
１年超 60,996 37,780
合計 89,417 60,996
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
支払リース料 32,912 28,421
減価償却費相当額 32,912 28,421
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１年内 529,479 507,493
１年超 5,535,422 5,253,795
合計 6,064,901 5,761,289
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② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１年内 13,466 13,466
１年超 163,268 143,067
合計 176,734 156,534
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期
日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を
ヘッジ手段として利用しております。
長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議
決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針で
リスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相
手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務
経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,877,696 8,877,696 －
(2) 売掛金
1,191,318
△4,108
貸倒引当金(*1)
1,187,210 1,187,210 －
(3) 未収入金(*2)
313,576
△931
貸倒引当金(*1)
312,645 312,645 －
(4) 投資有価証券
411,617 411,617 －
(5) 長期貸付金(*3)
930,976 983,154 52,177
(6) 差入保証金
4,738,731 4,706,297 △32,434
資産計 16,458,877 16,478,621 19,743
(1) 買掛金
1,503,966 1,503,966 －
(2) 未払金
2,308,386 2,308,386 －
(3) 社債(*3) 8,795
8,145,000 8,153,795
(4) 長期借入金(*3)
2,618,710 2,642,402 23,692
(5) リース債務(*3)
1,295,616 1,262,205 △33,410
負債計 15,871,679 15,870,755 △923
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
47,163 47,163 －
れているもの
デリバティブ取引計 47,163 47,163 －
(*1 ) 債権 に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額を組み替えております。
(*3) １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリー
ス債務を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,431,344 9,431,344 －
(2) 売掛金
1,419,874
△2,948
貸倒引当金(*1)
1,416,925 1,416,925 －
(3) 未収入金
2,190,782
△554
貸倒引当金(*1)
2,190,228 2,190,228 －
(4) 投資有価証券
502,821 502,821 －
(5) 長期貸付金(*2)
887,435 927,767 40,331
(6) 差入保証金
4,343,637 4,305,131 △38,506
資産計 18,772,391 18,774,217 1,825
(1) 買掛金
1,443,250 1,443,250 －
(2) 未払金
2,077,275 2,077,275 －
(3) 社債(*2) 7,900
7,050,000 7,057,900
(4) 長期借入金(*2)
5,941,913 5,983,128 41,214
(5) リース債務(*2)
1,253,105 1,227,647 △25,457
負債計 17,765,544 17,789,201 23,656
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用さ
－ － －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
76,016 76,016 －
れているもの
デリバティブ取引計 76,016 76,016 －
(*1) 債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリー
ス債務を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によって
おります。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期
間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非上場株式（千円） 74,865 74,865
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,877,696 － － －
売掛金 1,191,318 － － －
未収入金(*1) 313,576 － － －
長期貸付金 76,968 276,855 293,589 283,563
差入保証金 401,276 604,862 2,970,861 761,730
合計 10,860,836 881,718 3,264,450 1,045,294
(*1) 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額を組み替えております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,431,344 － － －
売掛金 1,419,874 － － －
未収入金 2,190,782 － － －
長期貸付金 74,808 276,853 288,277 247,495
差入保証金 558,523 1,827,961 1,225,812 731,340
合計 13,675,332 2,104,815 1,514,089 978,835
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 1,095,000 1,015,000 935,000 935,000 972,500 3,192,500
長期借入金 771,323 396,354 291,386 287,888 257,511 614,245
リース債務 96,831 95,414 90,261 84,346 73,747 855,016
合計 1,963,155 1,506,768 1,316,647 1,307,235 1,303,758 4,661,761
当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 1,015,000 935,000 935,000 972,500 900,000 2,292,500
長期借入金 1,018,012 913,044 909,546 879,169 835,768 1,386,371
リース債務 93,434 88,350 84,028 75,908 78,853 832,529
合計 2,126,447 1,936,394 1,928,574 1,927,578 1,814,622 4,511,401
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
403,160 287,146 116,013
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
8,457 5,355 3,102
小計 411,617 292,501 119,115
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 411,617 292,501 119,115
当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
490,149 287,146 203,002
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
12,672 5,355 7,317
小計 502,821 292,501 210,319
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － －
合計 502,821 292,501 210,319
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 1,889
186 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
1,889 186
合計 －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにして
おります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
1,635,678 799,509 47,163
買建 米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
為替予約等の
振当処理
1,175,150 375,641 76,016
買建 米ドル 買掛金
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
341,000 190,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
190,000 135,000 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用
しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準
第33項の例外処理を行う制度であります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は88,36 5 千円であります（前連結会計年度85,367千円）。
３．複数事業主制度
確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は 66,835 千円（前連結会
計年度68,602千円）であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
年金資産の額 －千円 49,664,730千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,664,730
－
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － －
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 －％（平成31年３月31日現在）
当連結会計年度 2.44％（令和２年３月31日現在）
(3) 補足説明
当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年１月１日付で厚生労働大
臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制
度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制
度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、(1)及び(2)の前連結会計年度の記載を省略しておりま
す。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 －千円 189,725千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 189,725 －
退職 給付 費用 － 22,037
退職 給付の支払額 － 9,226
退職給付債務の期末残高 189,725 202,536
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 22,037千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３ 536,905千円 1,302,750千円
未払事業税 28,156 22,453
未払事業所税 12,331 12,091
賞与引当金 137,727 122,360
未払社会保険料 20,297 18,220
減価償却超過額 641,160 716,074
減損損失 947,940 989,792
投資有価証券 29,827 33,311
資産除去債務 475,157 425,212
役員退職慰労引当金 15,460 8,492
退職給付に係る負債 65,645 70,077
84,490 98,435
その他
繰延税金資産小計 2,995,102 3,819,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３
△497,418 △1,302,750
△1,288,673 △1,373,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）２
△1,786,092 △2,676,044
繰延税金資産合計 1,209,009 1,143,228
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △178,433 △168,653
その他有価証券評価差額金 △34,190 △34,959
資産除去債務に対応する除去費用 △76,790 △56,115
繰延ヘッジ損益 △14,431 △23,261
企業結合により識別された無形固定資産 △307,162 △49,028
企業結合により時価評価された有形固定資産 △347,278 △32,434
△9,681 △9,448
その他
繰延税金負債合計 △967,969 △373,902
繰延税金資産の純額 241,040 769,326
（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の 繰
延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ― ― 536,905 536,905
繰越欠損金(*1)
― ― ― ―
評価性引当額 ― △497,418 △497,418
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 39,487 39,487
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金536,905千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,487千円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
― ― ― ―
― 1,302,750 1,302,750
繰越欠損金(*3)
― ― ― ―
評価性引当額 ― △1,302,750 △1,302,750
― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ―
(*3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（令和２年３月31日）及び当連結会計年度（令和３年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結
果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。
なお、令和２年２月１日に行われた当社と株式会社サンローリーとの企業結合については、取得原価の当初配分額
に重要な修正は生じておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 719,736千円 1,423,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73,722 129,507
連結の範囲の変更に伴う増加額 654,654 －
時の経過による調整額 4,422 5,766
資産除去債務の履行による減少額 △29,473 △278,496
為替換算差額 170 134
期末残高 1,423,233 1,280,144
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、住宅、店舗等を所有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,882千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,354千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)、減損損失は110,721千円（特別損失に計上）、固定資産売却益は501,700千円（特別利益に
計上）であります。
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賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 196,166 1,665,298
連結貸借対照表
期中増減額 1,469,132 △1,430,043
計上額
賃貸等不動産
期末残高 1,665,298 235,255
期末時価 1,614,290 158,408
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社の取得による増加であり、当連結会計年
度の主な減少額は、売却による減少、減損損失及び減価償却費であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他
については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月１
日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額
365.01円 271.32円
１株当たり当期純損失（△）
△74.37円 △116.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000
株、当連結会計年度 119,000株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度 9,153株、当連結会計年度 119,000株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,802,060 9,990,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 154,182 211,879
（うち 新株予約権 （千円）） （－） （13,012）
（うち 非支配株主持分 （千円）） （154,182） （198,866）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,647,878 9,778,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
34,650,841 36,039,541
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４． １株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
△2,486,802 △4,067,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
△2,486,802 △4,067,507
普通株式の期中平均株式数（株） 33,439,753 34,923,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利 第１回新株予約権
益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数
53,113個（普通株式
5,311,300株））。
なお、新株予約権の
－
概要は「第４ 提出会社
の状況 １ 株式等の状
況 （２） 新株予約権
等の状況」に記載のと
おりであります。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、令和３年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第２号及び第３号の規定に基づく当
社定款の定めにより、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動
性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 4,158,254,299円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,158,254,299円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,000,939,495円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,000,939,495円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 令和３年５月18日
(2) 効力発生日 令和３年５月18日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
240,000 80,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.16
第11回無担保社債 なし
グス㈱
28.６.30 (160,000) (80,000) ３.６.30
650,000 550,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.38
第12回無担保社債 なし
グス㈱
28.９.30 (100,000) (100,000) ８.９.30
130,000 110,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.70
第13回無担保社債 なし
グス㈱
28.９.30 (20,000) (20,000) ８.９.30
455,000 390,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.50
第14回無担保社債 なし
グス㈱
28.12.26 (65,000) (65,000) ８.12.25
910,000 780,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.46
第15回無担保社債 なし
グス㈱
28.12.29 (130,000) (130,000) ８.12.29
162,500 127,500
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.46
第16回無担保社債 なし
グス㈱
29.７.25 (35,000) (35,000) ６.７.25
337,500 292,500
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.47
第17回無担保社債 なし
グス㈱
29.７.31 (45,000) (45,000) ９.７.30
160,000 140,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.53
第18回無担保社債 なし
グス㈱
29.12.11 (20,000) (20,000) ９.12.10
320,000 280,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.47
第19回無担保社債 なし
グス㈱
29.12.18 (40,000) (40,000) ９.12.17
270,000 240,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.56
第20回無担保社債 なし
グス㈱
30.12.25 (30,000) (30,000) 10.12.25
360,000 320,000
平成年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.31
第21回無担保社債 なし
グス㈱
30.12.28 (40,000) (40,000) 10.12.28
300,000 270,000
令和年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.51
第22回無担保社債 なし
グス㈱
元.12.25 (30,000) (30,000) 11.12.25
50,000 50,000
令和年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.20
第23回無担保社債 なし
グス㈱
元.12.25 ６.12.25
( － ) ( － )
400,000 360,000
令和年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.28
第24回無担保社債 なし
グス㈱
元.12.27 (40,000) (40,000) 11.12.27
1,400,000 1,260,000
令和年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.30
第25回無担保社債 なし
グス㈱
２.３.25 (140,000) (140,000) 12.３.25
2,000,000 1,800,000
令和年月日 令和年月日
SRSホールディン
0.21
第26回無担保社債 なし
グス㈱
２.３.31 (200,000) (200,000) 12.３.29
8,145,000 7,050,000
― ― ― ― ―
合計
(1,095,000) (1,015,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1,015,000 935,000 935,000 972,500 900,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 771,323 1,018,012 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 96,831 93,434 5.05 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの 令和４年５月31日から
1,847,386 4,923,900 0.51
を除く。） 令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 令和４年４月５日から
1,198,785 1,159,670 5.05
を除く。） 令和22年８月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 3,914,326 7,195,018 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 913,044 909,546 879,169 835,768
リース債務 88,350 84,028 75,908 78,853
４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 4,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 －千円
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,306,870 20,490,027 33,335,706 43,707,743
税金等調整前
△2,534,093 △3,014,195 △2,661,685 △4,210,745
四半期（当期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する
△2,436,219 △3,067,278 △2,514,189 △4,067,507
四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △70.31 △88.52 △72.49 △116.47
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△70.31 △18.21 15.92 △43.71
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の数
値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
7,741,859 8,542,522
現金及び預金
※２ 1,781,023 ※２ 1,705,391
売掛金
495,879 590,531
原材料及び貯蔵品
※２ 243,544 ※２ 2,578,618
短期貸付金
※２ 291,981 ※２ 289,087
１年内回収予定の長期貸付金
41,829 48,202
前払費用
※２ 1,079,547 ※２ 1,109,788
その他
11,675,665 14,864,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,495,570 ※１ 1,256,898
建物
195,752 165,031
構築物
53,823 47,383
機械及び装置
740,794 563,392
工具、器具及び備品
※１ 2,832,185 ※１ 2,832,185
土地
260,992 228,939
リース資産
15,353 14,411
建設仮勘定
5,594,472 5,108,242
有形固定資産合計
無形固定資産
75,049 －
借地権
4,707 2,962
商標権
325,845 204,527
ソフトウエア
17,800 77,205
その他
423,402 284,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 436,482 ※１ 527,686
投資有価証券
5,373,962 3,603,968
関係会社株式
12 12
出資金
※２ 2,443,406 ※２ 2,188,993
長期貸付金
87,151 66,478
長期前払費用
※２ 2,316,101 ※２ 2,314,904
差入保証金
※３ 9,950 ※３ 8,400
店舗賃借仮勘定
394,353 413,132
繰延税金資産
98,080 91,632
その他
－ △ 905,000
貸倒引当金
11,159,500 8,310,209
投資その他の資産合計
17,177,375 13,703,146
固定資産合計
210,909 184,155
繰延資産
29,063,950 28,751,442
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
977,990 999,737
買掛金
※２ 1,899,667 ※２ 838,828
短期借入金
1,095,000 1,015,000
１年内償還予定の社債
※１ 769,788 ※１ 1,016,446
１年内返済予定の長期借入金
38,465 42,462
リース債務
※２ 1,189,821 ※２ 1,033,997
未払金
7,624 10,464
未払費用
113,075 34,924
未払法人税等
38,572 28,923
未払消費税等
5,831 6,427
預り金
36,694 28,350
賞与引当金
57,911 164,527
設備関係未払金
39,753 12,025
その他
6,270,194 5,232,115
流動負債合計
固定負債
7,050,000 6,035,000
社債
※１ 1,827,321 ※１ 4,905,402
長期借入金
717,777 741,355
リース債務
82,947 82,947
再評価に係る繰延税金負債
27,753 27,753
役員退職慰労引当金
510 6,510
役員株式給付引当金
388,213 398,950
資産除去債務
※２ 149,436 ※２ 152,819
その他
10,243,958 12,350,737
固定負債合計
16,514,152 17,582,853
負債合計
純資産の部
株主資本
8,532,856 9,076,110
資本金
資本剰余金
5,586,065 6,129,319
資本準備金
805,286 805,286
その他資本剰余金
6,391,352 6,934,606
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
383,257 382,501
固定資産圧縮積立金
△ 1,793,009 △ 4,383,441
繰越利益剰余金
△ 1,409,751 △ 4,000,939
利益剰余金合計
△ 120,009 △ 120,009
自己株式
13,394,446 11,889,767
株主資本合計
評価・換算差額等
84,925 175,359
その他有価証券評価差額金
32,731 52,755
繰延ヘッジ損益
△ 962,306 △ 962,306
土地再評価差額金
△ 844,649 △ 734,190
評価・換算差額等合計
－ 13,012
新株予約権
12,549,797 11,168,589
純資産合計
29,063,950 28,751,442
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 18,436,676 ※１ 16,534,723
売上高
16,023,333 14,345,722
売上原価
2,413,342 2,189,000
売上総利益
※１ ,※２ 1,527,496 ※１ ,※２ 1,501,995
販売費及び一般管理費
885,845 687,005
営業利益
営業外収益
※１ 12,761 ※１ 33,944
受取利息
17,490 18,370
受取配当金
7,459 265
為替差益
－ 24,630
受取保険金
※１ 17,632 ※１ 12,695
雑収入
55,343 89,904
営業外収益合計
営業外費用
90,311 107,117
支払利息
15,634 26,754
社債発行費償却
－ 905,000
貸倒引当金繰入額
19,002 69,643
雑損失
124,947 1,108,514
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 816,241 △ 331,604
特別利益
3,999 －
固定資産売却益
186 －
投資有価証券売却益
153 －
賃貸借契約解約益
4,118 40,423
受取補償金
8,459 40,423
特別利益合計
特別損失
※３ 35,457 ※３ 8,903
固定資産除却損
18,600 －
賃貸借契約解約損
※４ 664,253 ※４ 489,689
減損損失
2,256,435 1,769,993
関係会社株式評価損
2,974,746 2,268,586
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,150,045 △ 2,559,767
法人税、住民税及び事業税 182,887 59,797
△ 88,724 △ 28,378
法人税等調整額
94,162 31,419
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,244,208 △ 2,591,187
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,532,856 4,176,388 805,286 4,981,675 383,599 650,108 1,033,708
当期変動額
新株の発行
1,409,676 1,409,676
固定資産圧縮
△ 342 342 －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
当期純損失
△ 2,244,208 △ 2,244,208
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,409,676 － 1,409,676 △ 342 △ 2,443,117 △ 2,443,460
当期末残高 8,532,856 5,586,065 805,286 6,391,352 383,257 △ 1,793,009 △ 1,409,751
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 295 14,547,944 190,195 23,928 △ 962,306 △ 748,182 － 13,799,762
当期変動額
新株の発行
1,409,676 1,409,676
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 199,252 △ 199,252
当期純損失
△ 2,244,208 △ 2,244,208
（△）
自己株式の取得 △ 119,714 △ 119,714 △ 119,714
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 105,270 8,803 － △ 96,467 － △ 96,467
額（純額）
当期変動額合計 △ 119,714 △ 1,153,497 △ 105,270 8,803 － △ 96,467 － △ 1,249,964
当期末残高 △ 120,009 13,394,446 84,925 32,731 △ 962,306 △ 844,649 － 12,549,797
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 8,532,856 5,586,065 805,286 6,391,352 383,257 △ 1,793,009 △ 1,409,751
当期変動額
新株の発行 543,254 543,254 543,254
固定資産圧縮
△ 755 755 －
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失
△ 2,591,187 △ 2,591,187
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 543,254 543,254 － 543,254 △ 755 △ 2,590,432 △ 2,591,187
当期末残高
9,076,110 6,129,319 805,286 6,934,606 382,501 △ 4,383,441 △ 4,000,939
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 120,009 13,394,446 84,925 32,731 △ 962,306 △ 844,649 － 12,549,797
当期変動額
新株の発行 1,086,508 1,086,508
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
剰余金の配当 － －
当期純損失
△ 2,591,187 △ 2,591,187
（△）
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動 90,434 20,024 － 110,458 13,012 123,471
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,504,679 90,434 20,024 － 110,458 13,012 △ 1,381,207
当期末残高
△ 120,009 11,889,767 175,359 52,755 △ 962,306 △ 734,190 13,012 11,168,589
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定してお
ります。
原材料…総平均法
貯蔵品… 総平均法
４ 固定資産の減価償却（又は償却）の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～20年
構築物 ５年～10年
機械及び装置 ４年～９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上
することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計
上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の
在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイ
ントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
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７ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取
引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
短期貸付金(*1) 2,578,618
１年内回収予定の長期貸付金(*1) 240,000
長期貸付金(*1) 1,665,000
貸倒引当金(*2) △905,000
(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。
(*2) 株式会社家族亭への貸付金に対し、計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づ
く長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づ
き、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上
しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金
の追加計上又は取崩し により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 5,108,242
無形固定資産 284,694
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産 413,132
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 57,152千円 49,277千円
土地 2,804,319 2,804,319
投資有価証券 189,410 278,099
計 3,050,881 3,131,695
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
長期借入金 1,312,000千円 2,699,400千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
2,715,070千円 4,910,989千円
短期金銭債権
短期金銭債務 2,429,335 1,293,149
長期金銭債権 1,925,000 1,685,000
長期金銭債務 16,680 16,680
※３ 店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び
長期前払費用に振替えられるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
18,435,802千円 16,446,099千円
営業取引高
営業取引以外の取引高 21,885 29,196
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
役員報酬 115,530 千円 89,460 千円
510 6,000
役員株式給付引当金繰入額
286,862 337,592
給料及び手当
19,664 18,635
従業員賞与
28,961 22,564
賞与引当金繰入額
14,030 14,977
退職給付費用
5,113 5,772
水道光熱費
20,157 30,513
賃借料
189,008 180,948
減価償却費
201,621 144,781
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
12,194千円 5,425千円
建物
構築物 1,667 72
機械及び装置 761 249
工具、器具及び備品 9,325 3,155
その他 11,507 －
計 35,457 8,903
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※４ 減損損失
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都葛飾区
東京都多摩市
東京都八王子市
東京都府中市
東京都練馬区
千葉県市川市
埼玉県さいたま市
埼玉県越谷市
埼玉県新座市
埼玉県川越市
埼玉県川口市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
三重県三重郡
建物
京都府宇治市
構築物
京都府京田辺市
機械及び装置
店舗 大阪府高槻市
工具、器具及び備品
大阪府堺市
リース資産
大阪府四條畷市
長期前払費用
大阪府守口市
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府池田市
大阪府東成区
大阪府東大阪市
大阪府枚方市
大阪府門真市
奈良県香芝市
奈良県奈良市
奈良県北葛城郡
兵庫県加古郡
兵庫県神戸市
兵庫県川西市
兵庫県明石市
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物 285,551
構築物 66,080
機械及び装置 6,122
店舗
工具、器具及び備品 123,585
リース資産 181,405
長期前払費用 1,508
合計 664,253
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しております。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
東京都江東区
東京都足立区
東京都葛飾区
東京都杉並区
東京都清瀬市
東京都立川市
東京都多摩市
東京都東久留米市
東京都武蔵村山市
千葉県市川市
埼玉県さいたま市
埼玉県川越市
埼玉県草加市
建物
埼玉県八潮市
構築物
埼玉県比企郡
店舗 機械及び装置 神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
工具、器具及び備品
神奈川県相模原市
リース資産
神奈川県平塚市
静岡県浜松市
静岡県静岡市
静岡県焼津市
静岡県御殿場市
愛知県名古屋市
愛知県安城市
愛知県一宮市
愛知県西尾市
愛知県日進市
三重県津市
三重県三重郡
滋賀県栗東市
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用途 種類 場所
京都府京都市
京都府京田辺市
大阪府泉佐野市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府豊中市
大阪府箕面市
大阪府河内長野市
建物 大阪府岸和田市
構築物 大阪府堺市
店舗 機械及び装置 大阪府守口市
工具、器具及び備品 大阪府松原市
リース資産 大阪府泉大津市
大阪府大阪狭山市
大阪府大東市
大阪府池田市
大阪府門真市
兵庫県明石市
兵庫県加古川市
兵庫県尼崎市
兵庫県神戸市
建物
賃貸資産 構築物 大阪府大阪市
借地権
その他 商標権 －
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グルー
プ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グ
ループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、
帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
用途 種類 金額
建物 204,477
構築物 22,962
店舗 機械及び装置 8,645
工具、器具及び備品 86,653
リース資産 76,661
建物 14,899
賃貸資産 構築物 6
借地権 75,049
その他 商標権 332
合計 489,689
(4) 資産のグルーピング
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キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、
個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値
は将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算出しております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額 3,603,968千円、前事業年度貸借対照表計上額 5,373,962千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,114千円 9,521千円
未払事業所税 566 566
賞与引当金 11,228 8,675
未払社会保険料 1,688 1,328
減価償却超過額 408,257 415,578
減損損失 565,273 658,841
投資有価証券 29,827 33,311
関係会社株式 704,828 1,246,447
資産除去債務 118,793 122,078
役員退職慰労引当金 8,492 8,492
貸倒引当金 ― 276,930
33,378 37,142
その他
繰延税金資産小計
1,904,447 2,818,912
△1,270,164 △2,158,600
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 634,282 660,311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △168,987 △168,653
その他有価証券評価差額金 △34,190 △34,959
資産除去債務に対応する除去費用 △15,196 △13,625
繰延ヘッジ損益 △14,431 △23,261
△7,122 △6,678
その他
繰延税金負債合計 △239,928 △247,178
繰延税金資産の純額 394,353 413,132
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関
係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（令和２年３月31日）及び当事業年度（令和３年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
493,333
建物 1,495,570 260,087 5,425 1,256,898 10,884,294
(219,376)
76,533
構築物 195,752 45,884 72 165,031 1,723,378
(22,969)
33,492
機械及び装置 53,823 27,302 249 47,383 357,030
(8,645)
工具、器具及び 379,135
740,794 204,889 3,155 563,392 2,980,278
備品 (86,653)
有形固定資産
2,832,185 2,832,185
土地 － － － －
[△879,358] [△879,358]
99,553
リース資産 260,992 67,500 － 228,939 1,109,611
(76,661)
建設仮勘定 15,353 524,253 525,195 － 14,411 －
1,082,047
計 5,594,472 1,129,916 534,098 5,108,242 17,054,594
(414,307)
75,049
借地権 75,049 － － － －
(75,049)
1,745
商標権 4,707 － － 2,962 89,182
(332)
無形固定資産
ソフトウエア 325,845 34,505 － 155,822 204,527 1,178,467
その他 17,800 77,205 17,800 － 77,205 －
232,617
計 423,402 111,710 17,800 284,694 1,267,649
(75,381)
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 新規店舗出店 184,031千円
工具、器具及び備品 新規店舗出店 82,306千円
２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものでありま す。
３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（ ）で内書しております。
４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。
５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 905,000 － 905,000
賞与引当金 36,694 28,350 36,694 28,350
役員退職慰労引当金 27,753 － － 27,753
役員株式給付引当金 510 6,000 － 6,510
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事
由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://srs-holdings.co.jp
毎年３月、９月末日の1,000株以上所有株主に対し、毎回一律12千円相当（１枚500円の食
株主に対する特典
事券24枚）の株主優待券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成31年４月１日 令和２年６月26日
その添付書類並びに確認書 （第52期） 至 令和２年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 令和２年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 令和２年４月１日 令和２年８月12日
（第53期第１四半期） 至 令和２年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和２年７月１日 令和２年11月10日
（第53期第２四半期） 至 令和２年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 令和２年10月１日 令和３年２月12日
（第53期第３四半期） 至 令和２年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和２年 ４ 月３日
第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 関東財務局長に提出。
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和２年 ６ 月26日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和２年 12 月８日
第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 関東財務局長に提出。
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 令和３年 ５ 月21日
第12号及び第19号（財政状態、経営成績及び 関東財務局長に提出。
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書（第１回新株 令和２年 11 月11日
予約権）及びその添付書類 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月25日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社家族亭に関するのれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年３ 当監査法人は、株式会社家族亭に関するのれん
月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書 及び無形固定資産の評価の妥当性を検証するた
において、株式会社家族亭ののれん及び無形固定 め、主に以下の監査手続を実施した。
資産に係る減損損失1,199,557千円が計上されて
いる（ 連結財務諸表注記（連結損益計算書関 (１) 内部統制の評価
係）※２減損損失 参照）。
当該のれん及び無形固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための
の要否に関する内部統制の整備及び運用状況の有
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
効性を評価した。評価に当たっては、特に、使用
項（７）のれんの償却方法及び償却期間並びに
価値の見積りに使用する事業計画について、当該
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 に記
会社の業績推移や外部データが示す関連市場の成
載のとおり、のれん及び無形固定資産は規則的に
長率等を参照して事業計画の信頼性を評価する統
償却されるが、減損の兆候があると認められる場
制に焦点を当てた。
合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
(２) 使用価値の見積りの合理性の評価
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する
使用価値の見積りの基礎となる株式会社家族亭
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
の事業計画の合理性及び割引率の合理性を評価す
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
るため、経営者が採用した主要な仮定について、
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
株式会社家族亭に関する当監査法人の理解と比較
される。
するとともに、経営者に対する質問及び関連資料
株式会社家族亭においては、令和２年２月１日
の閲覧を行った。これには、以下が含まれる。
の持分取得後に拡大した新型コロナウイルス感染
・既存店売上高の見込成長率について、過去の実
症の影響により業績が悪化し、当連結会計年度の
績や市場の成長性等との整合性を確認した。
営業損益がマイナスとなっていること及び持分取
・人件費の増加率について、過去の実績や外部機
得時に経営者が策定した事業計画値を実績値が下
関が公表しているアルバイト・パート募集時平
回っていることから、当連結会計年度において株
均時給調査データとの整合性を確認した。
式会社家族亭ののれんを含む資産グループに対し
・割引率の計算手法について、対象とする評価項
て減損損失の認識の要否判定が行われ、減損損失
目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切
の認識が必要と判断されている。
性を評価した。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のい
・割引率の計算に用いられたインプットデータと
ずれか高い価額により算定される。使用価値は、
外部機関が公表している外食市場のデータとを
経営者が策定した株式会社家族亭の事業計画を基
照合し、インプットデータの合理性を評価し
礎として見積られるが、当該事業計画には既存店
た。
売上高の見込成長率、人件費の増加率等の仮定が
含まれている。当該仮定には不確実性を伴い、こ
れらの経営者による判断が使用価値の見積りに重
要な影響を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積り
において、計算手法及びインプットデータの選択
に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社家族亭に関
するのれん及び無形固定資産の評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年３ 当監査法人は、店舗固定資産の評価の妥当性を
月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
において、有形固定資産8,217,537千円が計上さ
れており、その金額は連結総資産の26.5％を占め (１) 内部統制の評価
ている。また、連結損益計算書において、店舗に
店舗固定資産の評価に関する内部統制の整備及
係る減損損失1,157,748千円が計上されている
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
（ 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※２
は、特に、減損の兆候ありとなった店舗の事業計
減損損失 参照）。
画について、当該店舗の業績推移や外部環境等を
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための
参照して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
を当てた。
項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 に
記載のとおり、有形固定資産は規則的に償却され
(２) 使用価値の見積りの合理性の評価
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
使用価値の見積りの基礎となる各店舗の事業計
資産グループから得られる割引前将来キャッ
画の合理性及び割引率の合理性を評価するため、
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
経営者が採用した主要な仮定について、各店舗に
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
関する当監査法人の理解と比較するとともに、経
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
これには、以下が含まれる。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
・既存店売上高の見込成長率について、過去の実
る。
績や市場の成長性等との整合性を確認した。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のい
・人件費の増加率について、過去の実績や外部機
ずれか高い価額により算定される。使用価値は、
関が公表しているアルバイト・パート募集時平
経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として
均時給調査データとの整合性を確認した。
見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の
・割引率の計算手法について、対象とする評価項
見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれて
目、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切
いる。当該仮定には不確実性を伴い、これらの経
性を評価した。
営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響
・割引率の計算に用いられたインプットデータと
を及ぼす。
外部機関が公表している外食市場のデータとを
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積り
照合し、インプットデータの合理性を評価し
において、計算手法及びインプットデータの選択
た。
に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＲＳホー
ルディングス株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＲＳホールディングス株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月25日
ＳＲＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
の第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年３ 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性
月31日に終了する事業年度の貸借対照表におい を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
て、関係会社株式3,603,968千円が計上されてお た。
り、貸付金には 財務諸表注記（重要な会計上の見
積り）１．貸倒引当金 に記載のとおり、関係会社 (１) 内部統制の評価
に対する貸付金4,483,618千円が含まれている。
関係会社投融資の評価に関連する内部統制の整
当該関係会社投融資合計8,087,586千円は総資産
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
の28.1%を占めている。
たっては、特に関係会社株式の実質価額の回復可
財務諸表注記（重要な会計方針）１．有価証券
能性及び貸付金の回収可能性の検討に利用される
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、子会社
子会社の事業計画について、当該子会社の業績推
株式は移動平均法による原価法で貸借対照表に計
移や外部データが示す関連市場の成長率等を参照
上され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
して事業計画の信頼性を評価する統制に焦点を当
より実質価額が著しく低下したときには、回復可
てた。
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて、評価損の認識が必要となる。また、 財務諸
(２) 事業計画の検討
表注記（重要な会計方針）６．引当金の計上基準
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付
①貸倒引当金 に記載のとおり、貸倒懸念債権等特
金の回収可能性の検討に利用される子会社の事業
定の債権については個別に回収可能性を検討し、
計画の合理性を評価するため、経営者が採用した
回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要
主要な仮定について、当該子会社に関する当監査
がある。
法人の理解と比較するとともに、経営者に対する
ＳＲＳホールディングス株式会社の一部の子会
質問及び関連資料の閲覧を行った。これには、以
社は新型コロナウイルス感染症の影響による売上
下が含まれる。
高の減少等に伴い財政状態が悪化しているため、
・既存店売上高の見込成長率について、過去の実
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付金
績や市場の成長性等との整合性を確認した。
の回収可能性の検討が必要となっている。
・人件費の増加率について、過去の実績や外部機
関係会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付
関が公表しているアルバイト・パート募集時平
金の回収可能性は、経営者が策定した子会社の事
均時給調査データとの整合性を確認した。
業計画を基礎として検討されるが、当該事業計画
には既存店売上高の見込成長率、人件費の増加率
等の仮定が含まれている。当該仮定には不確実性
を伴い、これらの経営者による判断が関係会社投
融資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＳＲＳホールディングス株式会社の令和３年３ 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固
月31日に終了する事業年度の貸借対照表におい 定資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当
て、有形固定資産5,108,242千円が計上されてお すると判断し、監査上の対応について記載してい
り、その金額は総資産の17.8％を占めている。ま る。
た、損益計算書において、店舗に係る減損損失 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上
399,401千円が計上されている（ 財務諸表注記 の対応と実質的に同一の内容であることから、監
（損益計算書関係）※４減損損失 参照）。 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
財務諸表注記（重要な会計方針）４．固定資産
の減価償却（又は償却）の方法 に記載のとおり、
有形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆
候があると認められる場合には、資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識される。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のい
ずれか高い価額により算定される。使用価値は、
経営者が策定した各店舗の事業計画を基礎として
見積られるが、当該事業計画には既存店売上高の
見込成長率、人件費の増加率等の仮定が含まれて
いる。当該仮定には不確実性を伴い、これらの経
営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響
を及ぼす。
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積り
において、計算手法及びインプットデータの選択
に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の評価
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ＳＲＳホールディングス株式会社(E03090)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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