株式会社大運 臨時報告書
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株式会社大運(E04247)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 株式会社大運
【英訳名】 DAIUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 崎 雅 信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 谷 本 祐 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 (06)6120局2001番
【事務連絡者氏名】 管理部課長 谷 本 祐 二
【縦覧に供する場所】 株式会社大運 神戸支店
(神戸市東灘区向洋町東三丁目)
株式会社大運 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2021年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
2021年６月28日を効力発生日とし、金銭による配当総額 37,285,932円を期末(2021年３月31日）現在の株主の皆
様にその所有普通株式１株につき６円の割合をもって利益剰余金からお支払いさせていただくことについてご承認
をお願いするものであります。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
（１）当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監
査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除
等の変更を行うものであります。
（２）インターネットの普及を考慮し、法務省令に定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで
開示することにより、提供したものとみなすことができるようにするため、変更案第17条を新設するものでありま
す。
（３）その他、上記の各変更に伴う条数の変更、項数の表示や字句の修正等所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５ 名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となり、取締役全
員（５名）は定款変更の効力発生時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会設置会
社への移行後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名の選任をお
願いするものであります。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとい
たします。
取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
候補者 氏 名 略歴、地位、担当および
当社
番 号 (生年月日) 重要な兼職の状況
株式数
1995年10月
当社 営業三部開発兼企画室課長
1996年７月
当社 営業三部開発兼企画室次長
1997年７月
当社 管理部部長兼企画室室長
2002年６月
タカ ハシ ケン イチ
当社 取締役企画室室長
髙 橋 健 一
１ 30,248株
2003年６月
1948年７月24日生
当社 常務取締役企画室室長
2004年４月
当社 代表取締役専務営業本部長
2007年４月
当社 代表取締役社長
2018年６月
当社 代表取締役会長（現任）
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所有する
候補者 氏 名 略歴、地位、担当および
当社
番 号 (生年月日) 重要な兼職の状況
株式数
1989年３月
関西商運株式会社 入社
2007年４月
当社 移籍入社 管理部総務課課長
2010年１月
当社 管理部次長
イワ サキ マサ ノブ
2012年７月
岩 崎 雅 信
２ 54,367株
当社 管理部部長
1968年５月18日生
2014年10月
当社 執行役員管理本部担当
2017年６月
当社 取締役
2018年６月
当社 代表取締役社長（現任）
1993年４月）
当社 入社
2002年４月
当社 営業部輸入課長
2005年４月
当社 営業本部 次長
コン マ タケ シ
2009年４月
根 間 岳 史
３ 17,800株
当社 営業本部 部長
1969年７月14日生
2014年12月
当社 執行役員（東京営業所担当）
2018年４月
当社 執行役員 営業本部副本部長
2018年６月
当社 取締役 営業本部長（現任）
1993年11月
当社 入社
2004年４月
当社 国内部 課長
2006年７月
フク ナガ ヨシ ロウ
当社 国内部 次長
福 永 芳 郎
４ 20,740株
2007年10月
1972年５月15日生
当社 国内部 部長
2017年７月
当社 執行役員（国内本部 兼 営業業務本部担当）
2018年６月
当社 取締役 営業業務本部長（現任）
1975年４月
大阪国税局 入局
2002年７月
大阪国税局 辞職
2002年８月
税理士登録
ナカ イ ヤス ヒロ
2008年３月
中 井 保 弘
税理士法人ナイスアシスト 社員
５ 0株
2013年９月
1957年２月22日生
同法人退職
2013年10月
中井保弘税理士事務所設立 同所長就任（現任）
2016年６月
当社 非常勤監査役就任
2019年６月
当社 非常勤取締役（現任）
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(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．中井保弘氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総
会終結の時をもって２年であります。
３．当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を社外取締役の独立性基準
としております。また、社外取締役の選任に当たっては、取締役会にて当社の経営に的確に助言、監督がで
きる専門性を有する社外取締役を選任することとしております。上記に基づき、当社は中井保弘氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立社員として届け出ており、原案どおり選任された場合には、引き続き独立社員
になる予定であります。
４．社外取締役候補者の選任理由および独立性について
① 中井保弘氏につきましては、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしていただきたい
ため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
② 中井保弘氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産 (取締役及び監査役として
の報酬を除く。) を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 中井保弘氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族そ
の他これに準ずるものではありません。
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
各候補者が選任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担 することとなる損害
を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
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第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、
監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとい
たします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
候補者 氏 名 略歴、地位、担当および
当社
番 号 (生年月日) 重要な兼職の状況
株式数
1978年３月
大阪関汽関西商運株式会社入社
1988年１月
関西商運株式会社 移籍入社
2007年４月
ヨシ ノ コウ イチ
当社 移籍入社 執行役員管理福本部長
吉 野 弘 一
１ 25,380株
2011年４月
1952年11年８日生
当社 取締役 管理本部長
2017年６月
当社 顧問
2018年６月
当社 監査役（現任）
2012年６月
オモ ヤ ススム
株式会社フジコーポレーション 設立
面 屋 晋
２ 0株
同社 取締役（現任）
1967年１月17日生
2015年11月
当社 監査役（現任）
1973年２月
近畿運輸局 入局
2007年４月
同局 退職
オカ ベ カズ オ
2007年５月
岡 部 一 男
３ 0株
大阪海運貨物取扱業会 専務理事 就任
1950年２月１日生
2019年６月
同会 専務理事 退任
2019年６月
当社 監査役（現任）
(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．面屋晋氏は、監査等委員である社外取締役候補であります。同氏は、現在当社の社外監査役であり、その在
任期間は本総会終結の時をもって５年７ヶ月であります。
岡部一男氏は、監査等委員である社外取締役候補であります。同氏は、現在当社の社外監査役であり、その
在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
３．社外取締役候補者の選任理由および独立性について
① 面屋晋氏につきましては、経営者としての専門的な知識・経験等を客観的な立場から当社の業務執行の監
査等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであり
ます。
岡部一男氏につきましては、港湾運送事業の専門的な知識・経験等を客観的な立場から当社の業務執行の
監査等に生かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであ
ります。
同氏は、過去に直接会社の経営に関与しておりませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適
切に遂行できると判断しております。
② 面屋晋、岡部一男の両氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等
以内の親族その他これに準ずるものではありません。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定 する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
添田為三郎氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担 することとなる損害
を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担する予定です。
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第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社となりますので、
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の
選任をお願いするものであります。
なお、この補欠の監査等委員である取締役１名の選任が効力を有する期間は、法令により次回の定時株主総会の
開始の時までとなりますが、補欠の監査等委員である取締役の選任は、監査等委員である取締役就任前に限り、取
締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
所有する
氏 名
略歴および重要な兼職の状況 当社
(生年月日)
株式数
1969年４月
ソエ ダ タメ サブ ロウ
関西汽船株式会社 入社
添 田 為三郎
0株
2010年１月
1945年５月18日生
同社 退職
(注) １．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．添田為三郎氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満
たしております。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由および独立性について
① 添田為三郎氏につきましては、長年運輸会社に勤務された豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしてい
ただきたいため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
② 添田為三郎氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を
除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③ 添田為三郎氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者、又は役員の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずるものでありません。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定 する役員等賠償責任
保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
添田為三郎氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担 することとなる損害
を填補の対象としております。
なお、保険料は全額当社が負担する予定です。
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第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額 決定の件
当社は、取締役の報酬等について、2006年６月28日開催の第86期定時株主総会において、月額15,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が原案
どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することから、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案
し、改めて監査等委員会設置会社へ移行した後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案にお
いて同じです。）の報酬等の額を月額15,000千円以内（内、社外取締役分は2,000千円以内）とすること、および各
取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつきご承認をお願い
するものであります。 当社は、監査等委員会設置会社への移行後の取締役の報酬について、その職位に応じてバラ
ンスを考慮し、基本となる固定報酬で構成することを基本方針といたします。本議案に係る報酬等の額は、当該方
針に基づいて固定報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。 なお、この報酬等には、使用人兼
務取締役の使用人分の給与は含まないものといたします。
現在の取締役は５名でありますが、第２号議案「定款一部変更の件」および第３号議案「取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）５名選任の件」が原案どおり承認された場合、取締役の員数は５名（内、社外取締役１名）
となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じる
ものとします。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬の額決定の件
第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行することか
ら、昨今の経済情勢等諸般の事情を勘案し、監査等委員会設置会社へ移行した後の監査等委員である取締役の報酬
等の額を月額3,000千円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決
定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつきご承認をお願いするものであります。 本議案に
係る報酬等の額は、監査等委員である取締役の職責に照らして相当であると判断しております。
第２号議案 「定款一部変更の件」および第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が原案どおり承認
された場合、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
本議案の内容は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力の発生を条件として、効力を生じる
ものとします。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
34,950 227 0 (注)１ 可決 99.35%
剰余金処分の件
第２号議案
34,857 320 0 (注)２ 可決 99.09%
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く。）５名選任の件
髙橋健一 34,708 469 0 可決 98.67%
岩崎雅信 34,790 387 0 可決 98.90%
(注)３
根間岳史 34,790 387 0 可決 98.90%
福永芳郎 34,790 387 0 可決 98.90%
中井保弘 34,738 439 0 可決 98.75%
第４号議案
監査等委員である取
締役３名選任の件
吉野弘一 34,794 383 0 可決 98.91%
(注)３
面屋晋 34,784 393 0 可決 98.88%
岡部一男 34,670 507 0 可決 98.56%
第５議案
補欠の監査等委員で
ある取締役１名選任
の件
(注)３
添田為三郎 34,706 471 可決 98.66%
第６号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除 34,669 508 (注)２ 可決 98.56%
く。）の報酬の額決
定の件
第７号議案
監査等委員である取
34,717 460 (注)１ 可決 98.69%
締役の報酬の額決定
の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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