ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第11期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 (百万円) 3,419,530 3,770,052 3,643,040 3,760,366 3,846,323
正味収入保険料 (百万円) 2,550,336 2,854,755 2,718,155 2,825,482 2,923,547
経常利益 (百万円) 241,713 141,890 198,959 192,451 215,097
親会社株主に帰属する
(百万円) 166,402 139,817 146,626 122,515 142,482
当期純利益
包括利益 (百万円) 226,949 177,754 △ 54,460 △ 77,806 512,417
純資産額 (百万円) 1,868,940 1,916,210 1,779,911 1,612,584 2,031,168
総資産額 (百万円) 11,931,135 11,948,323 12,018,254 11,977,836 13,118,656
１株当たり純資産額 (円) 4,583.07 4,960.24 4,720.07 4,385.85 5,686.22
１株当たり当期純利益 (円) 419.15 361.39 392.26 334.12 397.40
潜在株式調整後
(円) 418.71 361.09 391.96 333.89 397.16
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.11 15.80 14.63 13.33 15.39
自己資本利益率 (％) 9.66 7.58 8.04 7.30 7.88
株価収益率 (倍) 9.73 11.85 10.45 10.01 10.67
営業活動による
(百万円) 362,920 246,433 78,772 356,446 626,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 526,668 △ 31,859 13,482 △ 140,117 △ 359,516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 363,835 △ 66,597 △ 19,127 △ 230,605 △ 94,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 773,466 931,033 991,295 967,753 1,117,770
期末残高
従業員数 47,430 48,544 49,387 47,535 48,115
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 16,713 ) ( 16,719 ) ( 15,636 ) ( 14,796 ) ( 14,679 )
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 71,611 117,740 126,491 113,545 224,945
経常利益 (百万円) 63,198 107,807 115,329 100,671 208,269
当期純利益 (百万円) 61,522 106,900 111,321 95,449 203,154
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 415,352 373,330 373,330 373,330
純資産額 (百万円) 963,671 972,563 999,693 1,007,540 1,274,994
総資産額 (百万円) 993,534 1,008,519 1,027,464 1,043,723 1,384,770
１株当たり純資産額 (円) 2,447.24 2,553.50 2,682.57 2,765.50 3,590.65
１株当たり配当額
90.00 110.00 130.00 150.00 170.00
（うち１株当たり
(円)
( 40.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 75.00 ) ( 80.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 154.96 276.31 297.81 260.31 566.62
潜在株式調整後
(円) 154.80 276.08 297.59 260.13 566.29
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.90 96.36 97.24 96.48 92.04
自己資本利益率 (％) 6.37 11.05 11.30 9.52 17.81
株価収益率 (倍) 26.32 15.50 13.76 12.84 7.49
配当性向 (％) 58.08 39.81 43.65 57.62 30.00
従業員数 514 557 579 323 381
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 )
株主総利回り (％) 130.8 140.6 138.9 119.9 153.5
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 4,457.0 4,780.0 5,014.0 4,822.0 4,514.0
最低株価 (円) 2,547.0 3,855.0 3,532.0 2,405.0 3,039.0
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の
設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪ
ホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年５月 Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社とした。
2010年10月 当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼ
スト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメ
ント株式会社 （後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更） とした。
2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月 当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社
を連結子会社とした。
2011年10月 いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株
式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保
険株式会社」に商号変更）とした。
2012年４月 当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービ
ス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年７月 いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.が合
併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore Pte.
Ltd.」に商号変更）とした。
ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号
2014年９月
変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併
し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変
更）とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエ
ヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。
2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号
をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯ
ケアネクスト株式会社とした。
2016年３月 株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年４月 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日
本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は
合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商
号変更した。
2017年１月 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」
に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止と
なった。
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年月 概要
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
2017年３月
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2017年４月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年１月
いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、
2018年７月 株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケ
ア株式会社とした。
当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割
し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴
2018年10月
い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会
社とした。
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa
2019年１月
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年４月 当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。
いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式
2019年７月
会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
(注)当社は、2021年６月11日に、SOMPO Light Vortex株式会社を設立することを決定いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社101社および関連会社19社）によって構成されてお
り、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、確
定拠出年金事業、リスクマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
(2021年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
( 2021年３月31日 現在)
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
(連結子会社)
当社と経営管理契約
を締結しておりま
損害保険ジャパン株式会社
70,000
国内損害保険
す。当社は金銭借入
東京都新宿区 100.0
（注）３、４、５、７ 事業
百万円
を行っております。
役員の兼任等 ２名
セゾン自動車火災保険
32,260
国内損害保険 99.9 役員の兼任等はあり
株式会社
東京都豊島区
事業 (99.9) ません。
百万円
（注）４
損保ジャパンパートナーズ
100 国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
株式会社
東京都新宿区
百万円 事業 (100.0) ません。
（注）８
1,625 国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社 東京都新宿区
百万円 事業 (100.0) ません。
当社と経営管理契約
Sompo International
および業務委託契約
英国領バミューダ 0千
100.0
を締結しておりま
Holdings Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 ４名
当社と経営管理契約
Endurance Specialty
および業務委託契約
英国領バミューダ 12,000千
100.0
を締結しておりま
Insurance Ltd. 海外保険事業
(100.0)
ペンブローク USD
す。
（注）４
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
アメリカ
Endurance Assurance 5,000千
100.0 を締結しておりま
海外保険事業
デラウェア州
(100.0) す。
Corporation USD
ウィルミントン
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Endurance Worldwide
イギリス
215,967千 100.0 を締結しておりま
Insurance Limited 海外保険事業
GBP (100.0) す。
ロンドン
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ルクセンブルク 30千
100.0 を締結しておりま
SI Insurance (Europe), SA
海外保険事業
(100.0) す。
ルクセンブルク EUR
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
トルコ 195,498千
100.0
Sompo Sigorta Anonim Sirketi
海外保険事業 を締結しておりま
(100.0)
イスタンブール TRY
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
Sompo Holdings (Asia)
および業務委託契約
シンガポール 790,761千
100.0
Pte. Ltd. 海外保険事業 を締結しておりま
(100.0)
シンガポール SGD
す。
（注）４
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Sompo Insurance Singapore
シンガポール 278,327千
100.0 を締結しておりま
Pte. Ltd. 海外保険事業
(100.0) す。
シンガポール SGD
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Berjaya Sompo Insurance マレーシア 118,000千
70.0
海外保険事業 を締結しておりま
(70.0)
Berhad クアラルンプール MYR
す。
役員の兼任等 １名
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主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
当社と経営管理契約
および業務委託契約
PT Sompo Insurance インドネシア
494,940,000千 80.0
海外保険事業 を締結しておりま
IDR (80.0)
Indonesia ジャカルタ
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
Sompo Insurance China
中国
600,000千 100.0 を締結しておりま
Co., Ltd. 海外保険事業
CNY (100.0) す。
大連
（注）４
役員の兼任等はあり
ません。
当社と経営管理契約
Sompo Insurance
および業務委託契約
中国
270,000千 97.8
を締結しておりま
(Hong Kong) Company 海外保険事業
HKD (97.8)
香港
す。
Limited
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
1,159,345千
Sompo Seguros S.A. ブラジル
99.9
を締結しておりま
海外保険事業
BRL (99.9)
（注）４ サンパウロ
す。
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株
を締結しておりま
17,250 国内生命保険
式会社
東京都新宿区 100.0
す。
百万円 事業
（注）４，６
役員の兼任等 ３名
当社と経営管理契約
を締結しておりま
3,925 介護・ヘルス
ＳＯＭＰＯケア株式会社 東京都品川区 100.0 す。当社は債務保証
百万円 ケア事業
を行っております。
役員の兼任等 ５名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ＳＯＭＰＯヘルスサポート 10
介護・ヘルス
を締結しておりま
東京都千代田区 100.0
ケア事業
株式会社 百万円
す。
役員の兼任等 ３名
当社と経営管理契約
その他 を締結しておりま
ＳＯＭＰＯアセットマネジメン
1,550
す。
ト株式会社 東京都中央区 100.0
(アセットマネ
百万円
（注）９
ジメント事業) 役員の兼任等はあり
ません。
その他
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社 100.0
役員の兼任等 １名
東京都新宿区
(確定拠出年金
（注）10 (100.0)
百万円
事業)
当社と経営管理契約
および業務委託契約
その他
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント 30
を締結しておりま
東京都新宿区 100.0
(リスクマネジ
株式会社 百万円
す。
メント事業)
役員の兼任等 １名
その他50社（注）４
(持分法適用関連会社)
日立キャピタル損害保険 6,200
国内損害保険 20.6 役員の兼任等はあり
東京都千代田区
事業 (20.6) ません。
株式会社 百万円
Universal Sompo General
インド
3,681,818千 34.6
役員の兼任等 １名
海外保険事業
Insurance Company Limited INR (34.6)
ムンバイ
AYA SOMPO Insurance Company
ミャンマー 63,636,241千 15.0
海外保険事業 役員の兼任等 １名
ヤンゴン MMK (15.0)
Limited
当社と経営管理契約
その他
を締結しておりま
2,590
株式会社ティアフォー 愛知県名古屋市中
(自動運転プ
18.0 す。
（注）11 村区
百万円 ラットフォー
役員の兼任等はあり
ム開発事業)
ません。
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主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
その他
Palantir Technologies Japan
5,432
東京都港区 50.0 役員の兼任等 １名
(ソフトウェ
百万円
株式会社
ア販売事業)
その他
100 役員の兼任等はあり
(個人間カー
株式会社DeNA SOMPO Mobility
東京都渋谷区 50.0
百万円 ません。
シェアリング
事業)
その他
大阪府大阪市浪速 100
(駐車場シェ
akippa株式会社 33.5 役員の兼任等 １名
区 百万円
アリング事
業)
その他
100 役員の兼任等はあり
株式会社DeNA SOMPO Carlife
東京都渋谷区 39.0
(マイカー
百万円 ません。
リース事業)
その他５社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ 損害保険ジャパン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、
Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia)
Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、 Sompo Insurance China Co., Ltd.、 Sompo Seguros
S.A.およびＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は特定子会社であります。また、連結子会社のその他50社
に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance
Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。
５ 損害保険ジャパン株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常収益に占
める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しております。
６ ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経
常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグ
メントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損
益情報等の記載を省略しております。
７ 当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を損害保険ジャパン
株式会社に変更しました。
８ 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャ
パンパートナーズ株式会社に変更しました。
９ 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、2020年４月１日に商号を
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に変更しました。
10 当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年４月１日に商号を損保ジャパン
ＤＣ証券株式会社に変更しました。
11 当社は、2020年８月28日に株式会社ティアフォーの発行済株式総数の18.0％を取得し、同社を当社の持分法
適用関連会社としました。持分は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社として
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 25,245 ( 2,271 )
( 163 )
海外保険事業 7,502
( 1 )
国内生命保険事業 2,656
介護・ヘルスケア事業 11,727 ( 12,167 )
その他（保険持株会社等） 985 ( 77 )
合計 48,115 ( 14,679 )
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向
者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（ 2021年３月31日 現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381 ( 2 ) 43.4 16.0 11,090,287
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除
き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいま
す。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念および当社グループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供
する価値を示した「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
（ＳＯＭＰＯのパーパス）
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 前中期経営計画（2016～2020年度）の総括
当社グループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益と修正連結ＲＯＥを経営
指標に用いております。５年間の中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の修正連結利益は過去最高となる
2,021億円、修正連結ＲＯＥは8.0％となりました。2020年度末現在の修正連結利益の内訳は、国内損害保険事業
が64％、海外保険事業が15％、国内生命保険事業が17％、介護・ヘルスケア事業等が４％となっております。な
お、2020年11月に発表した通期業績予想は、修正連結利益が2,000億円、修正連結ＲＯＥが8.5％でありました。
中期経営計画の期間中は、国内損害保険事業では、既存ビジネスの収益性を強化するための経営基盤の構造改
革に加え、新規事業の開発等に取り組みました。海外保険事業では、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現
Sompo International Holdings Ltd.）の買収等、規律あるＭ＆Ａによる事業規模の拡大と子会社再編によるグ
Ⓡ
ローバルなプラットフォームの構築を進めました。国内生命保険事業では、Insurhealth を核とする「健康応援
企業」への変革に向けて新たな商品・サービスを開発し、展開しました。そして、介護・ヘルスケア事業では、
既存介護施設のサービス品質と生産性の向上に資する施策と人材育成等を実施しました。さらには、SOMPO
Digital Labの開設等、デジタル戦略も推進しました。
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② 新中期経営計画（2021～2023年度）
◆経営環境および経営戦略
気候変動による自然災害の多発や激甚化、国内における急速な少子化・高齢化に加え、低金利環境の長期化や
テクノロジーの指数関数的進化による既存ビジネスモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変
化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も、未だ多くの企業の経営基盤に影響を与え、ステー
クホルダーの生命や健康を脅かし続けております。これらはいずれも、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開
発目標）等に通じる社会共通の課題となっております。
当社グループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、資本・リスク・リターンのバランスを適切にコ
ントロールするＥＲＭ（戦略的リスク経営）を実践していくことで強固な経営基盤を維持するとともに、すべて
の社員、お客さま等の安全が確保されるよう、各企業において感染症対策等も引き続き徹底してまいります。そ
して、「安心・安全・健康のテーマパーク」を通じて社会に価値を提供し続け、それにより、あらゆる人が自分
らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として、経営戦
略の根幹に位置づけて取り組んでまいります。
「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社
会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用すること
で、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として
社会貢献を果たす当社グループの目指す姿です。
当社グループは、あらゆるリスクに対する備えをご提供し、事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな社会に
貢献することで、社会が直面する未来のリスクから人々を守ってまいります。また、健康長寿に向けたソリュー
ションをご提供し、持続可能な高齢社会に貢献することで、健康で笑顔あふれる未来社会を創ってまいります。
そして、それらの取組の中で、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりにも貢献してまいります。さ
らには、多様性ある人材の実現や、パートナーシップのプラットフォーム構築を果たすことで、未来社会を変え
る力を育むことも目指してまいります。
◆新中期経営計画の到達点と基本戦略
こうした社会への価値提供を具体的に進め、ＳＤＧｓも積極的に経営に取り込みながら「ＳＯＭＰＯのパーパ
ス」を実現することを目指して、当社はこのたび新たな３か年の中期経営計画をスタートさせることを決定しま
した。計画は、既存事業の収益性を高めて利益の安定化を図る「規模と分散の追求」、リアルデータの利活用等
による「新たな顧客価値の創造」、そして、「働き方改革」の３つの基本戦略で構成されております。それぞれ
の戦略には具体的な戦略と到達目標（ＫＰＩ）が設定されており、修正連結利益3,000億円以上、修正連結ＲＯＥ
10％以上の達成およびリスク分散効果の発揮、保険の枠組みを超えたソリューションプロバイダーへの進化等に
向けて取り組んでまいります。
＜新中期経営計画の全体像＞
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当社グループの新中期経営計画におけるグループ経営数値目標は以下のとおりであります。
＜グループ経営数値目標（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ・リスク分散比率・海外事業比率）＞
（注）2021年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比
率（地域分散比率）の計算方法は、以下のとおりであります。
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◆グループガバナンス体制
当社は、2019年６月に指名委員会等設置会社へ移行しております。社外取締役を中心とした監督体制を整備し
ており、指名委員会、監査委員会および報酬委員会の３つの法定委員会では、いずれも社外取締役が委員長を務
め、グループガバナンスの強化に向けた公正かつ活発な議論が行われております。当社ではさらに、執行部門に
対する監督機能が十分に発揮されるよう、取締役会との情報共有の場を確保するなどして、能動的かつ積極的に
執行状況の共有を図ることでガバナンスの健全性と透明性を高めております。
業務執行体制においては、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー制およびグ
ループ・チーフオフィサー制を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・責任の明
確化を図っております。2021年４月には新たにデジタル事業を推進するデジタル事業オーナーおよびグループの
データマーケティング領域の最高責任者であるグループＣＤＭＯ（Chief Data Marketing Officer）を設置し
て、当該領域の推進体制を整備しました。また、新たな事業領域への進出を見据えて、ヘルスケア領域担当執行
役を選任しました。取締役会が選任した執行役および執行役員が自らのミッションに邁進し、グループ全体とし
ては、グループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committeeおよびグ
ループＣＯＯの諮問機関であり事業戦略の実行やグループの管理業務案件に係る重要事項等を協議する経営執行
協議会（Managerial Administrative Committee）の機能を最大限に活用することで、グループの持続的な成長を
支える実効性の高い執行体制の構築を目指してまいります。
当社グループは、創業来の保険を軸としたＤＮＡを継承しつつ、保険の枠組みを超えたソリューションプロバ
イダーとして進化し、様々な社会課題を解決する社会価値を創出することで、「ＳＯＭＰＯのパーパス」が掲げ
る社会の実現を目指してまいります。
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(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア. 前中期経営計画（2016～2020年度）の総括
◆ＫＰＩの達成状況
国内損害保険事業では、事業規模や実質的な収益力を表す指標として、主要事業会社である損害保険ジャパン
株式会社の「正味収入保険料」（※）と国内損害保険事業の「修正利益」をＫＰＩとしておりました。
５年間の中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料について
は、前年度と概ね同水準の19,034億円となりました。国内損害保険事業の修正利益については、1,301億円とな
り、冬季の雪害や福島県沖地震の発生などにより2020年11月発表の通期業績予想を58億円下回りましたが、前年
度比では693億円増加する結果となりました。
（※）自賠責・家計分野地震保険に関する金額および海外グループ会社へ移管した受再契約分を補正しており
ます。
◆前中期経営計画の成果
前中期経営計画の期間中は、自然災害の激甚化等による利益の押し下げ影響があったものの、再保険戦略の転
換や、既存ビジネスの収益性を強化するための構造改革に取り組むことで、利益創出につなげるとともに、将来
の持続的成長のための基盤を構築してまいりました。
＜ＫＰＩ（損害保険ジャパン株式会社（単体）の正味収入保険料）＞
＜ＫＰＩ（国内損害保険事業の修正利益）＞
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イ.新中期経営計画（2021～2023年度）
◆国内損害保険事業が目指す姿
国内損害保険事業は、ＳＯＭＰＯのパーパスを受けてVisionとMission、ブランドスローガンを定めました。ま
た、2021年５月に2023年度を最終年度とする３年間の中期経営計画を新たに策定しました。目指す姿の実現に向
けて新中期経営計画に取り組んでまいります。
◆経営環境および経営戦略
国内損害保険マーケットにおける当社グループのシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的に
推移しております。一方、国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の多発化や激甚化、デジ
タル技術の進化などによる産業構造やビジネスモデルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症がお客さまの生
活スタイルや事業環境へ大きな影響を与えました。
損害保険ジャパン株式会社は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、
グループが目指す「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するための成長戦略に取り組んでまいります。
◆新中期経営計画の到達点と基本戦略
新中期経営計画では、前中期経営計画において構築した経営基盤をベースに、「成長戦略の加速」「レジリエ
ンスの向上」「事業基盤の強化」を３つの基本戦略として取り組み、着実な利益成長を図ってまいります。当社
は、保険事業とその先の安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造すること
で、引き続き社会に貢献してまいります。
＜新中期経営計画における３つの基本戦略＞
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◆ＫＰＩ
国内損害保険事業におけるＫＰＩは以下のとおりであります。
「正味収入保険料」については年平均成長率約1.5%を見込むとともに、「修正利益」については成長戦略の加
速や収益構造改革の完遂などにより、2023年度時点で1,500億円以上を目指してまいります。
※１ 事業別ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
「事業別ＲＯＥ＝事業別修正利益÷配賦資本」
２ 国内損害保険事業の合計値であり、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
３ 損害保険ジャパン株式会社単体の数値であり、自賠責・家計分野地震保険を除いております。
４ 損害保険ジャパン株式会社単体の数値であります。
② 海外保険事業
ア. 前中期経営計画（2016～2020年度）の総括
◆ＫＰＩの達成状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をＫＰＩとしております。2016年～2019年の４
年間で修正利益は2.5倍超となり、グループ利益への貢献度を高めてまいりました。2020年度の修正利益について
は、新型コロナウイルスや自然災害等の影響により、前年度を200億円下回る300億円となりました。
◆前中期経営計画の成果
2017年のEndurance Specialty Holdings Ltd.買収後、グローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長
（既存事業を活用した成長）と規律あるＭ＆Ａを一貫した戦略としながら、事業を拡大させてまいりました。
特に農業保険においては、Sompo Internationalの農業保険グローバルブランドであるAgriSompoの強化に向け
て、米国の農業保険を提供しているCGB Diversified Services, Inc.の買収などを行い、その結果、合算元受収
入保険料が2,000億円を超える、米国および世界の農業保険において確固たるポジションを確立しました。
イ. 新中期経営計画（2021～2023年度）
◆経営環境および経営戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大や多くの自然災害による保険損失の増加など、2020年は世界の損害保険マー
ケット全体にマイナス影響を与える事象が複数発生し、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しておりま
す。一方、このような環境下で新たなリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規模災
害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、マーケットのハード化が継続し、収入保険
料の増加につながっております。
このような環境下、海外保険事業では引き続きグローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長と規律
あるＭ＆Ａの両輪を通じてグループ利益に貢献してまいります。
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＜ＫＰＩ（海外保険事業の修正利益）＞
◆ 新中期経営計画の到達点と基本戦略
海外保険事業においては、グループの基本戦略の1つとなる、規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資す
る取り組みとして、コマーシャル分野ではマーケットのハード化を踏まえた保険料収入の増加、損害率の改善、
ポートフォリオの最適化、成長と分散の加速を支えるボルトオンＭ＆Ａなどを実施してまいります。リテール分
野では収益性向上と中長期的な成長を目指し、経営企画、法務、財務、人事、ＩＴ開発などの間接部門の統合に
よるオペレーションの効率化に取り組み、統合されたグローバルネットワークを通じて、ベストプラクティスや
ノウハウを他国や他地域に提供してまいります。これらの取組を通して、社会課題の解決と企業価値向上を目指
してまいります。
また、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、新たなリスク・ニーズに対するソ
リューションの提供ができるよう、リテール各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編
を引き続き進めるとともに、先進国のコマーシャル事業と新興国のリテール事業の実質的な一体運営を確保して
まいります。
◆ＫＰＩ
海外保険事業におけるＫＰＩは以下のとおりであります。実質的な収益力を示すため、全体では引き続き「修
正利益」をＫＰＩといたします。また、コマーシャル分野につきましては、「グロス保険料成長率」と「Ｅ／Ｉ
コンバインド・レシオ」もＫＰＩとして設定し、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を実現させてまいりま
す。
※ グロス保険料成長率およびＥ／Ｉコンバインド・レシオは、コマーシャル分野固有のＫＰＩであります。
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③ 国内生命保険事業
ア．前中期経営計画（2016～2020年度）の総括
◆ＫＰＩの達成状況
国内生命保険事業では、新型コロナウイルス感染症による対面募集活動自粛等の影響を受けたものの、新医療
保険の販売好調や、経費削減等により2020年度の修正利益は、過去最高の338億円となりました。収益性の高い保
障性商品を中心に保有契約は拡大しており（2020年度末426万件）、安定した利益を確保しております。
前中期経営計画全体を振り返りますと、非連続な生産性の向上の各施策や事業費コントロールによる一定のコ
スト節減が達成できた一方、コロナ禍等外部環境要因を含めた新契約販売量低下により、2016年度当初掲げた修
正利益目標である405億円に対しては67億円下回りました。
（※）生命保険の会計上の特性として契約初年度は会計上の利益がマイナスとなり次年度以降に利益が発生す
るため、新契約が増加するほど利益が圧縮されることとなります。そのため、費用の発生時期を是正
し、利益が一定平準化するよう修正した「修正利益」をＫＰＩに採用しております。
◆前中期経営計画の成果
前中期経営計画では、「健康応援企業」への変革に向け、「新成長戦略の実行」と「非連続な生産性の向上」
という２大方針に取り組みました。
Ⓡ
「新成長戦略の実行」 ：８つのInsurhealth 商品のリリース、ネット商品専用基盤、保険接点以外でのお
客さまとの繋がり（リンククロス会員等）など、健康応援企業への変革に向けた
成長基盤が整備されつつあります。
「非連続な生産性の向上」：人事制度構造改革、営業店事務の本社集中化等、改革や効率化が進み、着実に成
果が出つつあります。これら取組全体を通じた事業費節減を積み重ねてきた結
果、順調に費差損が縮小し、2020年度では費差損が19億円にまで減少しました。
＜ＫＰＩ（国内生命保険事業の修正利益）＞
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イ. 新中期経営計画（2021～2023年度）
◆経営環境および経営戦略
生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、低金利の常態
化など、大きく変化しております。また、政府が掲げる「健康寿命の延伸」のもと、国民一人ひとりの健康づく
りや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組が進められております。
このような環境のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は前中期経営計画より、伝統的な「生命保険会
社」からお客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指しております。具体的には、保険本来の機
Ⓡ
能（Insurance）と健康を応援する機能（Healthcare）を統合した、新たな付加価値（Insurhealth ：インシュ
アヘルス）を提供することで、保険機能では経済面でサポートし、健康応援機能では予測、予防、寄添いによる
Ⓡ
お客さまの健康の維持・増進を図ります。ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社は、Insurhealth を成長のドラ
イバーとして着実な成長を実現するとともに、お客さま本位の業務運営方針に基づき、従来の保険会社にはない
新たな価値の提供を行い、お客さまから選ばれる保険会社を目指してまいります。
◆新中期経営計画の到達点と基本戦略
国内生命保険事業のビジョンである「健康応援企業」 の確立を目指し、前中期経営計画で取り組んできた２大
方針を具体化した戦略４本柱により、加速化させてまいります。戦略４本柱は次のとおりであります。
Ⓡ
ａ.Insurhealth を原動力とした成長
これまでの取組を徹底し、営業体制の筋肉質化、およびニューマーケット・ニューチャネル開拓をベースとし
た高効率ビジネスモデルを確立し、飛躍的な成長を図ってまいります。
ｂ.働き方改革
社員の成長とスキル発揮を支える基盤構築および競争力の高い事業費構造といった抜本的生産性・効率性向上
を図ってまいります。
ｃ.デジタル／データによる成長加速
ダイレクト、サービス起点のビジネス、ＣＸ等を発展させ、デジタル・データ活用を梃子とすることで新収益
源を確立し、戦略の柱ａ.に織り込むことで成長加速を目指してまいります。
ｄ.ひまわりブランドの確立
Ⓡ
戦略の柱ａ.～ｃ.を通じ、Insurhealth を始めとしたＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社ならではのお客さ
まへの提供価値を明確化し発信することで、健康応援企業としての社会的認知向上と成長の後押しを図ってまい
ります。
◆ＫＰＩ
Ⓡ
国内生命保険事業におけるＫＰＩは以下のとおりであります。Insurhealth を原動力とした成長などにより、
2023年度の「新契約年換算保険料」は500億円を目指し、働き方改革を通じた生産性・効率性向上などとあわせ
て、2023年度の「修正利益」は400億円以上を目指してまいります。
※１ 新契約年換算保険料は、営業成績ベースであります。
２ ＡＬＭ資産投入額は、購入から売却を除いたネット購入額であり、30年債換算であります。
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④ 介護・ヘルスケア事業
ア．前中期経営計画（2016～2020年度）の総括
◆ＫＰＩの達成状況
介護・ヘルスケア事業では、実質的な収益力を示すために「修正利益」（当期純利益）をＫＰＩとしておりま
す。また、当社グループの介護事業における収益の多くを居住系サービスが占めていることから、併せて居住系
サービスの「入居率」をＫＰＩとしております。
2020年度の主要事業会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社については、新型コロナウイルス感染症の影響により
新規入居者数が減少し、居住系サービスの入居率については年初計画に届かず89.4％となりました。一方、新型
コロナウイルス感染症に伴う対策コストの増加等があったものの、介護保険収入の単価上昇や緊急事態宣言に伴
う活動自粛によるコスト抑制等により、修正利益は73億円となり年初計画を達成しました。
◆前中期経営計画の成果
2015年度の介護事業参入以降、入居率向上、人材強化、ガバナンス強化等に取り組むことで収益力を高め、Ｓ
ＯＭＰＯグループの１つの事業として着実に成果を積み上げてまいりました。また、健康寿命延伸へのチャレン
ジとして認知症サポートプログラムの始動、人間とテクノロジーの共生を目指し新たな介護の在り方を創造する
ための研究所Future Care Lab in Japanの開設、介護業界のサステナビリティ向上への貢献を目指すソリュー
ション事業を展開するなどの取組を実施し、将来の成長に向けての基盤を構築しました。
＜ＫＰＩ（ＳＯＭＰＯケア株式会社（連結）の修正利益）＞
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＜ＫＰＩ（介護事業における居住系サービスの入居率）＞
イ. 新中期経営計画（2021～2023年度）
◆経営環境および経営戦略
急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見
込まれています。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続
可能な事業モデルを確立するためには、生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しており
ます。
◆新中期経営計画の到達点と基本戦略
介護事業においては、拡大する介護需要を支えるために積極的に規模を拡大すると同時に、テクノロジー・リ
アルデータの活用を通じた圧倒的な効率化や生産性・品質の向上を実現してまいります。同時に強みであるリア
ルデータ・リアルサービスを拡充させ、そのノウハウ等を他の介護事業者や隣接業界に提供することでエコシス
テムを構築し、より多くの高齢者を支えると共に業界のサステナビリティに貢献してまいります。また、シニア
の身体的・精神的・社会的健康に資する取組としてシニアの社会参画を支援するスマートコミュニティ事業、認
知症予防サービスの開発や認知症ケア力の向上にも取り組むことで、健康寿命延伸にもチャレンジしてまいりま
す。
なお、2021年度から報告セグメントの区分名称を「介護・ヘルスケア事業」から「介護・シニア事業」に変更
しております。
◆ＫＰＩ
介護・シニア事業におけるＫＰＩは以下のとおりであります。「売上高」により成長力を、「修正利益」によ
り収益力をそれぞれ確認します。また、当社グループの介護事業における収益の多くを居住系サービスが占めて
いることから、居住系サービスの「入居率」をＫＰＩに設定しております。新中期経営計画では、2023年度に修
正利益80億円以上、売上高1,620億円、入居率93.8％を目指してまいります。
※ 入居率は、年度末時点での数値であります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① リスク管理の全体像
大規模自然災害の増加、超低金利環境の常態化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境の不確実性
が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。当社グループのリスク管理の枠組みであ
る戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度
化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最
適な方向に導く取組を実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）
ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示）
戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経
営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リス
ク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを
取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、
イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞
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「戦略的リスク経営」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせ、リスクテイクの指針とし
て、リスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグルー
プ リスクアペタイトステートメント」を定めております。
② リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況
リスクコントロールシステムにおいては、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで
当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理
当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱
えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門
家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生
頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の３項目）でリスクを定性・定量の
両面から評価し、管理状況を年２回以上、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）・取締役会に報告しており
ます。
変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、グループＣＥＯの諮問機関である
Global Executive Committee または経営執行協議会（ＭＡＣ）において議論を行っております。また、長期の
時間軸で当社グループのビジネスモデルへの影響を評価するために、今後10年以上増大トレンドが続くと想定
されるリスクの観点を新たに評価軸に加えました。今後、リスク対策の妥当性検証などへの活用を行ってまい
ります。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グ
ループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予
兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補
をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージング
リスクに選定しております。
現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など５件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だ
けではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行って
おります。
＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞
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イ．自己資本管理
当社グループが保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリス
ク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
リスクと資本の状況
当社グループでは、政策保有株式の計画的な売却によって、国内株式の価格変動によるリスクの削減を着
実に行ってまいりました。2021年３月末時点の当社グループのＥＳＲ（注）は238％であり、十分な財務健全
性を示す水準となっております。
資本・リスク・リターンの適切なバランスのもとで、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更
なる向上を目指すため、収益性向上とリスク分散を進めるとともに株・金利リスクの削減等に取り組んでま
いります。
（注）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり
ます。
ウ．ストレステスト
当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シ
ナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスク
への影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2021年３月末時点で、
当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響
シナリオ・
を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。な
ストレステスト
お、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめストレス事象に備え
ストレステスト る対策を検討することを目的として実施しております。
主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績
感応度分析
値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理
特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、海外自然災害リ
スクの各々に対してグループベースで最大限度額を設定し管理しており、2021年３月末時点で最大与信等限度
額に抵触していないことを確認しております。また、各限度額の枠内で予備的にリミット管理を行っておりま
す。
オ．流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産
が十分に確保されるよう管理しており、2021年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対し
ても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
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(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
＜重大リスク一覧＞
分類 No. 重大リスク
ア．経営戦略リスク
1 競争環境の悪化・転換
2 経済環境の悪化
外部環境 3 地政学リスク
4 パンデミック
5 税制・規制の変更
6 ガバナンス不十分
7 新事業に係るリスクの見誤り
8 大型システム開発プロジェクトの遅延等
事業戦略
9 気候変動リスク
10 ＥＳＧリスク
11 風評リスク
人材・要員 12 人材・人材力不足
イ．財務・運用リスク
市場リスク 13 市場の大幅悪化
信用集中リスク 14 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 15 大規模災害時の資金繰り
ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
事務リスク 16 委託先管理の失敗
システムリスク 17 システム障害（サイバー攻撃含む）
18 労務リスク
19 顧客情報漏えい
コンプライアンスリスク等
20 不祥事・機密情報漏えい
21 コンダクトリスク
エ．事業固有リスク
保険引受リスク
22 国内巨大地震
自然災害 23 国内巨大風水災
24 海外巨大自然災害
その他 25 サイバー集積リスク
介護事業リスク
26 介護事業環境の見誤り
介護事業リスク
27 介護事業における重大不祥事件発生
オ．その他リスク
－ 28 事業中断リスク
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＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞
影響度
発生可能性
経済的損失 業務継続性 レピュテーション毀損
極大 １年に１回以上 5,000億円以上 事業免許の取消し 信頼の極めて大幅な失墜
信頼の大幅な失墜
大 10年に１回以上 2,000億円以上 主要な業務の停止
（信頼回復に５年以上）
信頼の失墜
中 100年に１回以上 100億円以上 一部の業務の停止
（信頼回復に２～３年以上）
小 100年に１回未満 100億円未満 － 信頼の失墜の可能性は低い
変化が大きいリスク・・・変化の速度が速いまたはその幅が大きいと想定されるリスク
長期的増大トレンドにあるリスク・・・今後10年以上増大トレンドが続くと想定されるリスク
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② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア．経営戦略リスク（No.１～12）
ａ． リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
ガバナンス機能や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分によ
り競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスク、 各国間の産業競争の激化などにより事業機会を制約されるリス
ク、 気候変動により想定を超える風水災損害が発生するリスク、ＥＳＧ取組が不十分とみられることや、風評
がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクなどにより、
当社グループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や
技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。例えば、Ａ
Ｉ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上、 デジタル技術を活用した新商品・サービスなど
を通じた新たな顧客価値の創造、 デジタル分野の専門人材の採用・育成による デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）基盤の構築 を進めております。 地政学リスクについては悪影響を及ぼすシナリオの検討を行
い、 規制変更リスクについては、関連する国内外法規制等の動向の情報を収集するなどして、経営上の影響を
見極められるよう注視しております。
デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
また、気候変動 による物理的なリスクについては、自然災害の激甚化などの影響に関して気候シナリオを活
用した分析などに取り組んでいます。脱炭素社会への移行に伴うリスクやＥＳＧ関連の取組不十分等のリスク
については、グループＣＯＯを議長、グループ各社の役員をメンバーとした「サステナビリティ・ＣＳＲ協議
会※」において状況把握、協議を行い、必要に応じて経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告する体制を構築してい
ます。風評には、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。
※サステナビリティ・ＣＳＲ協議会は、2021年４月１日に名称を「グループサステナブル経営推進協議会」
に変更しました。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響および対応策
の状況（パンデミック）」および「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組（気候変動
リスク）」について、別途本項目の末尾に記載しております。
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イ．財務・運用リスク（No.13～15）
ａ． リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
さらに国内生命保険事業では、保有する有価証券のデュレーションに対して保険負債のデュレーションが長
期であることから、金利低下により、経済価値ベースの保険負債の増加額が有価証券等時価の増加額を上回る
ため、実質自己資本を減少させるリスクがあります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループは、政策保有株式を継続的に削減することにより、株式相場下落の影響を低減するよう努めて
おります。
また、積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融
資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに
対してはリミットを設定して管理しております。
さらに国内生命保険事業では、経済価値ベースの保険負債に対して金利低下の影響を受けにくい保障性商品
の保有割合を高めることにも努めております。
資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等
に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。
ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.16～21）
ａ． リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害（サイバー攻撃を含む）、長時間労働等によ
る労務トラブル、顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナル
リスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。当社グループは、保険業法をはじめとして各種事業
に適用される法規制、事業を展開する各国で適用される法規制を遵守して事業を遂行しておりますが、これら
の法規制へ違反した場合、金融庁等からの行政処分を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因によ
り、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有
しており、これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行ってお
りますが、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会
的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、外部委託先管理の失敗、 従業員の心身の不調、 役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、
訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁等による
行政処分、当社グループの社会的信頼・信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。
社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの商品・サービスや業務慣行とステークホル
ダーの期待との間にギャップが生じて利用者保護などに悪影響を及ぼし、結果としてブランド価値を毀損する
コンダクトリスクがあります。
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ｂ． 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ コンプラ
イアンス基本方針」をはじめとする各種方針の下、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な
企業活動を行う態勢を整備しております。また、「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」を定めて
当社グループ内の役職員に周知徹底し、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を
進めております。 サイバー攻撃のリスクについては、 グループ各社における対応態勢の整備を継続して進める
とともに、当社内にサイバーセキュリティの専門組織を設置し、グループ全体での包括的・横断的な対策を通
してグループ会社と共に成熟度の向上を目指しております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメン
トスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクに関しては、予兆把握・未然防止の取組を実施し、外部委託先管理については、委託開始
から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。
エ．事業固有リスク（No.22～27）
（保険引受リスク）
ａ． リスクの概要と評価
国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを
「事業固有リスク（保険引受リスク）」と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う
風水災害の増加と大規模サイバー攻撃による支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うこ
とがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災害の頻
発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した
保険の提供が難しくなる可能性があります。
また、当社グループでは、サイバーリスクの補償を目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、 ソフ
トウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が大規模に発生した場合などに、 同時多発的にお客さまのデータの破
壊・窃取、事業中断等に関する保険金等を支払うことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、
事業の安定を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動を踏まえて定量的に評価
することで、適切な料率設定を目指しております。
なお、海外保険事業では、自然災害リスクの集積が過大とならないよう、グループの資本や利益水準を踏ま
えたリミット金額を地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニ
タリングを実施して適切に管理しております。
また、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えられるものにつき予想最大
損害額の算出を行い、 リスクの把握および低減に努めております。
（介護事業リスク）
ａ． リスクの概要と評価
介護事業戦略の遂行において介護事業環境を見誤ることや、重大不祥事が発生してブランド価値を毀損する
リスクを「事業固有のリスク（介護事業リスク）」と認識しております。当社グループは、多くの高齢者やそ
のご家族の多様なニーズにお応えするため、ＳＯＭＰＯケア株式会社が在宅介護から施設介護までフルライン
ナップの介護サービスを提供しております。
介護事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、従業員確保
の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生およびそれらによる社会的信頼・信用の
毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループの介護事業を担うＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポ
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レート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。ガバナンス・リスク・コンプライア
ンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果な
ど の内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止
策の周知・徹底を図っております。また、ＩＣＴ・最先端テクノロジーの介護現場での有効活用を推進し、生
産性向上および処遇改善を通じた介護人材の需給ギャップの解消を目指しております。さらに、生産性、品質
の高い介護サービスのノウハウ を活かした介護事業者へソリューションを提供するビジネスプロセスサポート
の展開、 認知機能低下予防サービスの推進を通じ、超高齢社会の日本が抱える社会的課題の解決を目指してま
いります。
オ．その他リスク（No.28）
（事業中断リスク）
ａ． リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃（サイバーテロを含む）や、新型インフルエンザ等のパンデミッ
ク（世界的な大流行）等が発生し、本社機能、保険金支払い、介護サービスの提供などにおける円滑な業務運
営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しており、当該リスクは当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生等
の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改
善等に努めてまいりました。
今般の新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大を 契機として想定する事象を追加し、事象ごとに「行動
計画」を定めて危機対応力を引き上げ、 グループ各社の重要業務の継続のための対策に努めております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響および対応策の状況（パンデミック）
新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大は人々の生活や産業活動を制約し、大きな影響を及ぼしまし
たが、今後はワクチン接種が進み、人の移動や一か所に集まることの制限を伴いつつも、正常化に向かうも
のと予想しております。
新型コロナウイルス感染症の波及効果は他のリスクに比して多方面に渡り、オンラインでの商品購入やリ
モートワークの一般化、グリーンリカバリーへの期待や人の健康意識の高まり、各国財政状況の悪化など、
グローバルに人の行動や経済社会に変化をもたらしました。
当社グループは、長期的視点に立って、デジタル化の加速、グリーンリカバリーやお客さまの健康意識の
高まりなどの大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視と取るべきアク
ションの検討を続け、ニューノーマルの世界において「安心・安全・健康のテーマパーク」として、あらゆ
る人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に取り組んでまいります。
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気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえた取組（気候変動リスク）
当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」といいます。）」に賛同し、
気候変動に対する様々な取組と透明性の高い情報開示を行っております。ＴＣＦＤ提言により開示を推奨さ
れている情報のうち、事業等のリスクに関連する内容は以下のとおりであります。
なお、「気候変動リスク」は、経営戦略に関する「重大リスク」とも位置付け、気候変動による風水災損
害の増大および脱炭素社会への移行に伴うレピュテーションや資産価格への影響のそれぞれに対し、対応策
を実施しております。
＜気候変動への対応体制＞
当社はグループ、取締役会が定める「グループＥＲＭ基本方針」に基づいたリスクマネジメント体制を構
築しています。当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定義し、事業の
抱えるリスクを網羅的に把握・評価したうえで、その管理状況を定期的に経営執行協議会（ＭＡＣ）や取締
役会などの会議体に報告する体制としています。気候変動については、想定を超える風水災損害の発生およ
び脱炭素社会への移行に伴うレピュテーション毀損や資産価格への影響などをもたらすことから重大リスク
と位置づけ、役員が責任者となって対策を実施しております。
＜自然災害激甚化に伴うリスクへの対応＞
当社グループの国内損害保険事業および海外保険事業においては、気候変動に伴う風水災の頻発や自然災
害の激甚化によって支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した
保険の提供が難しくなる可能性があります。
風水災リスクに関しては、従来からストレステストを実施し、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリ
オが顕在化した場合の影響を定量的に評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性を検証しております。
2018年からは、「アンサンブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ」（注）を活用し、気象・気候ビッグ
データを用いた台風・豪雨に関する大規模分析を行い、気温が２℃または４℃上昇した気候下における災害
の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向を定量的に把握する取組を進め、中長期にわたる自然災害の影響
の定量分析・把握に努めております。
（注）ｄ４ＰＤＦは、文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースであり
ます。多数の実験例（アンサンブル） を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を、確率的に、かつ高
精度に評価することが可能であります。また、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い
分析ができるという特徴があります。
＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会への対応＞
脱炭素社会への移行に向けた法規制の強化やテクノロジーの進展が、産業構造および地域社会の変化をも
たらし、保険ニーズの変化、株式などの運用資産の価値毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。一方で、産業構造の変革は、新たな保険ニーズやマーケットの創出などの
ビジネス機会の拡大ももたらすと捉え、 脱炭素社会への移行を見据えてさまざまなビジネスに取り組んでお
ります。
上述のリスク・機会に適切に対応するために、当社グループはグループＣＯＯを議長、グループ各社の役員
をメンバーとした「グループサステナブル経営推進協議会」において状況把握、協議を行い、必要に応じて
経営執行協議会（ＭＡＣ）に報告する体制を構築しています。また社内外のステークホルダーとの対話を、
社会・経済の変化をとらえ、当社グループへの期待を把握し、グループの事業を発展させる重要な機会と位
置づけ、継続的に実施しております。
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＜中期経営計画における取組方針「ＳＯＭＰＯ気候アクション」＞
当社グループは1992年に国内金融機関で初めて「地球環境室」を設置して以降、30年にわたり地球環境問
題に取り組んでまいりました。長年にわたる取組の歴史（レガシー）と様々な取組を通じて築き上げたＮＰ
Ｏ・ＮＧＯ、サステナビリティ推進団体等のステークホルダーとのパートナーシップを強みと位置づけ、
2021年度からの中期経営計画では、気候変動への適応、緩和、社会のトランスフォーメーションへの貢献を
通じて人と自然が調和した包摂的でレジリエントなカーボンニュートラル社会の構築を目指してまいりま
す。
（ＳＯＭＰＯ気候アクションの全体像）
運用資産の価値毀損のリスクについては、中長期的な運用ポートフォリオのレジリエンス向上に向け、気
候変動等のトレンドが運用ポートフォリオに与える影響の定量的な検証を進めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により厳しい状況となりましたが、
持ち直しの動きもみられるようになりました。我が国経済も、生産・輸出などで持ち直しの動きがみられるよう
になりましたが、個人消費や企業収益などで一部に弱さがみられるなど、厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が３兆4,037億円、資産運用収益が2,794億円、その他経常収益が1,631億円となった
結果、前連結会計年度に比べて859億円増加して３兆8,463億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用
が２兆9,031億円、資産運用費用が511億円、営業費及び一般管理費が5,374億円、その他経常費用が1,395億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて633億円増加して３兆6,312億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて226億
円増加して、2,150億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて199億円増加して1,424億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて１兆1,408億円増加し、13兆1,186億円となりました。負債の部合
計は、前連結会計年度末に比べて7,222億円増加し、11兆874億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて4,185億円増加し、２兆311億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて392億円減少し、２兆1,965億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて412億円増加し、1,367億円の純利益となりました。国内損害保
険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 460,860 17.72 8.12 489,347 19.12 6.18
海上 46,395 1.78 0.59 44,422 1.74 △4.25
傷害 271,152 10.42 3.22 247,367 9.66 △8.77
自動車 1,137,169 43.72 1.25 1,147,002 44.81 0.86
自動車損害賠償責任 290,712 11.18 △2.20 238,823 9.33 △17.85
その他 395,028 15.19 1.74 392,803 15.35 △0.56
合計 2,601,318 100.00 2.26 2,559,767 100.00 △1.60
（うち収入積立保険料） (113,703) (4.37) (2.31) (93,496) (3.65) (△17.77)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受
その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 285,630 12.78 7.57 306,813 13.97 7.42
海上 46,901 2.10 5.84 40,585 1.85 △13.47
傷害 169,024 7.56 △2.22 154,095 7.02 △8.83
自動車 1,131,317 50.60 1.12 1,140,677 51.93 0.83
自動車損害賠償責任 281,141 12.57 0.84 238,136 10.84 △15.30
その他 321,809 14.39 1.05 316,265 14.40 △1.72
合計 2,235,825 100.00 1.69 2,196,574 100.00 △1.76
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 234,257 17.55 △15.21 214,777 17.59 △8.32
海上 28,418 2.13 △16.67 24,933 2.04 △12.26
傷害 86,460 6.48 △5.74 72,054 5.90 △16.66
自動車 614,177 46.00 △0.98 561,357 45.97 △8.60
自動車損害賠償責任 192,508 14.42 △6.90 175,844 14.40 △8.66
その他 179,299 13.43 △1.16 172,256 14.11 △3.93
合計 1,335,120 100.00 △5.35 1,221,222 100.00 △8.53
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 498,845 8.04 559,146 8.70
買現先勘定 69,999 1.13 59,999 0.93
買入金銭債権 19,897 0.32 21,700 0.34
金銭の信託 32,871 0.53 27,566 0.43
有価証券 3,733,595 60.20 4,149,549 64.59
貸付金 640,492 10.33 597,638 9.30
土地・建物 227,009 3.66 225,203 3.51
運用資産計 5,222,710 84.21 5,640,804 87.80
総資産 6,202,067 100.00 6,424,928 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 725,677 19.44 689,718 16.62
地方債 16,993 0.46 14,933 0.36
社債 648,197 17.36 679,548 16.38
株式 1,032,571 27.66 1,310,674 31.59
外国証券 1,213,155 32.49 1,295,479 31.22
その他の証券 96,998 2.60 159,194 3.84
合計 3,733,595 100.00 4,149,549 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円でありま
す。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円でありま
す。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 125 624,748 0.02 30 544,443 0.01
コールローン 0 138 0.03 0 83 0.03
買現先勘定 2 60,795 0.00 1 47,414 0.00
買入金銭債権 150 14,310 1.05 165 20,652 0.80
金銭の信託 1,211 39,016 3.11 769 24,193 3.18
有価証券 102,070 3,031,755 3.37 105,744 3,040,774 3.48
貸付金 6,967 655,420 1.06 6,002 627,297 0.96
土地・建物 3,106 225,384 1.38 3,050 233,634 1.31
小計 113,634 4,651,572 2.44 115,765 4,538,494 2.55
その他 1,201 ―― ―― 290 ―― ――
合計 114,835 ―― ―― 116,056 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」およ
び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出してお
ります。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得
原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 △1,911 624,748 △0.31 2,393 544,443 0.44
コールローン 0 138 0.03 0 83 0.03
買現先勘定 2 60,795 0.00 1 47,414 0.00
買入金銭債権 150 14,310 1.05 165 20,652 0.80
金銭の信託 △2,305 39,016 △5.91 5,035 24,193 20.81
有価証券 154,920 3,031,755 5.11 160,104 3,040,774 5.27
貸付金 5,532 655,420 0.84 5,401 627,297 0.86
土地・建物 3,106 225,384 1.38 3,050 233,634 1.31
金融派生商品 △9,404 ―― ―― △13,258 ―― ――
その他 △288 ―― ―― 2,063 ―― ――
合計 149,802 4,651,572 3.22 164,957 4,538,494 3.63
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険
料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に
基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権について
は日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 566,195 44.27 530,843 39.10
外国株式 66,832 5.23 47,897 3.53
その他 407,329 31.85 536,635 39.53
計 1,040,358 81.34 1,115,376 82.16
円貨建
外国公社債 25,394 1.99 19,367 1.43
その他 213,277 16.67 222,890 16.42
計 238,672 18.66 242,258 17.84
合計 1,279,031 100.00 1,357,634 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 3.16％ 4.61％
資産運用利回り（実現利回り） 3.01％ 5.02％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資
産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により
算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産に
ついて、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出した
ものであります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円
貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円
貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,373億円増加し、7,269億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて272億円減少し、56億円の純損失となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 589,657 13.52 726,973 23.29
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［国内生命保険事業］
生命保険料は、前連結会計年度に比べて80億円減少し、3,402億円となりました。親会社株主に帰属する当期
純損益は、前連結会計年度に比べて34億円増加し、194億円の純利益となりました。国内生命保険事業における
保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ア．保険引受業務
(ア) 保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） （△）率（％） （百万円） （△）率（％）
個人保険 23,429,156 1.54 23,543,116 0.49
個人年金保険 229,689 △3.31 223,239 △2.81
団体保険 2,752,617 1.55 2,715,790 △1.34
団体年金保険 － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支
払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
(イ) 新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 2,475,501 2,475,501 － 2,141,022 2,141,022 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 14,223 14,223 － 57,758 57,758 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であり
ます。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 116,117 3.61 178,483 5.05
有価証券 2,982,789 92.71 3,259,427 92.15
貸付金 43,163 1.34 41,985 1.19
土地・建物 445 0.01 444 0.01
運用資産計 3,142,515 97.68 3,480,342 98.39
総資産 3,217,267 100.00 3,537,254 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,900,955 63.73 2,140,848 65.68
地方債 74,315 2.49 67,837 2.08
社債 515,609 17.29 460,723 14.14
株式 7,319 0.25 10,132 0.31
外国証券 484,588 16.25 578,222 17.74
その他の証券 － － 1,662 0.05
合計 2,982,789 100.00 3,259,427 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 － 73,150 － － 136,169 －
買入金銭債権 0 24 0.00 － － －
有価証券 44,417 2,829,437 1.57 45,844 3,064,930 1.50
貸付金 1,290 42,482 3.04 1,238 44,423 2.79
土地・建物 － 448 － － 433 －
小計 45,708 2,945,542 1.55 47,082 3,245,956 1.45
その他 － ―― ―― － ―― ――
合計 45,708 ―― ―― 47,082 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 － 73,150 － 0 136,169 0.00
買入金銭債権 0 24 0.00 － － －
有価証券 47,011 2,829,437 1.66 47,754 3,064,930 1.56
貸付金 1,290 42,482 3.04 1,238 44,423 2.79
土地・建物 － 448 － － 433 －
金融派生商品 △374 ―― ―― △389 ―― ――
合計 47,928 2,945,542 1.63 48,604 3,245,956 1.50
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用
費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均
に基づいて算出しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 454,709 94.93 544,605 95.42
その他 － － 33 0.01
計 454,709 94.93 544,638 95.42
円貨建
外国公社債 8,855 1.85 8,901 1.56
その他 15,421 3.22 17,226 3.02
計 24,276 5.07 26,128 4.58
合計 478,986 100.00 570,766 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 1.95％ 1.94％
資産運用利回り（実現利回り） 2.28％ 2.19％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定
する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る
資産について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法に
より算出したものであります。
３ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産
について、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出
したものであります。
４ 前連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であり、円貨建「その他」は、すべて
投資信託受益証券であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前連結会計年度に比べて41億円増加し、1,386億円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損益は、前連結会計年度に比べて２億円減少し、10億円の純利益となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,228億円増加
し、６兆4,249億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,108億円増
加し、２兆6,265億円となりました。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,199億円増加
し、３兆5,372億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて68億円減少し、
1,668億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 585,284 18.05 10.09 638,907 19.61 9.16
海上 94,251 2.91 5.98 88,985 2.73 △5.59
傷害 276,844 8.54 2.07 250,048 7.67 △9.68
自動車 1,233,940 38.06 2.23 1,217,128 37.35 △1.36
自動車損害賠償責任 290,712 8.97 △2.20 238,823 7.33 △17.85
その他 761,156 23.48 5.35 824,414 25.30 8.31
合計 3,242,190 100.00 3.96 3,258,306 100.00 0.50
（うち収入積立保険料） (113,703) (3.51) (2.31) (93,496) (2.87) (△17.77)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受そ
の他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 406,295 14.38 8.30 459,304 15.71 13.05
海上 87,241 3.09 6.74 82,005 2.80 △6.00
傷害 173,875 6.15 △3.55 156,744 5.36 △9.85
自動車 1,221,171 43.22 1.81 1,217,620 41.65 △0.29
自動車損害賠償責任 281,141 9.95 0.84 238,136 8.15 △15.30
その他 655,757 23.21 8.81 769,737 26.33 17.38
合計 2,825,482 100.00 3.95 2,923,547 100.00 3.47
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 305,562 18.57 △11.63 275,451 18.12 △9.85
海上 49,624 3.02 △7.11 45,217 2.98 △8.88
傷害 88,253 5.36 △7.49 72,797 4.79 △17.51
自動車 661,398 40.20 △1.49 597,948 39.34 △9.59
自動車損害賠償責任 192,508 11.70 △6.90 175,844 11.57 △8.66
その他 347,993 21.15 8.03 352,603 23.20 1.32
合計 1,645,340 100.00 △2.92 1,519,862 100.00 △7.63
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合で
も、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リス
クの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソル
ベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベ
ンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ15.7ポイント上昇し
て871.8%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,121,168 3,726,169
(B) 連結リスクの合計額 729,136 854,817
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 856.1 ％ 871.8 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備
金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資
産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があ
ります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有し
ている資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,722,944 2,981,500
(B) 単体リスクの合計額 759,131 847,602
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 717.3 ％ 703.5 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 17,272 19,668
(B) 単体リスクの合計額 8,250 8,582
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 418.6 ％ 458.3 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 382,291 422,651
(B) 単体リスクの合計額 51,935 57,881
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,472.1 ％ 1,460.4 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて
2,697億円増加し、6,262億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,193
億円減少し、△3,595億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べ
て1,361億円増加し、△944億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,500億円増加し、
１兆1,177億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんの
で記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、グループの
「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各事業の優位性の確立・強化、グ
ループ経営戦略の立案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の構築、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行な
どグループ重要課題への対応に取り組むとともに、ミッション・ドリブン（使命ありき）、リザルト・オリエン
テッド（実現志向）な企業文化への転換を果たすための人材の多様化の促進等を進めてまいりました。
これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
経常収益 3,760,366 3,846,323 85,957 2.3％
正味収入保険料 2,825,482 2,923,547 98,065 3.5％
生命保険料 356,064 346,177 △9,886 △2.8％
経常損益 192,451 215,097 22,645 11.8％
親会社株主に
122,515 142,482 19,967 16.3％
帰属す る当期純損益
経常収益は、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて859億円増加し、３ 兆8,463億円となりま
した。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における自動車損害賠償責任保険の減収などがあったものの、海外保険
事業における先進国拠点での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて980億円増加
し、２兆9,235億円となりました。
生命保険料は、新契約の減少などにより、前連結会計年度に比べて98億円減少し、3,461億円となりました。
経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて226億円増加
して、2,150億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会
計年度に比べて199億円増加して1,424億円の純利益となりました。
なお、前中期経営計画の総括・新中期経営計画については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部］
当連結会計年度末の資産の部合計は、株式相場の上昇による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末
に比べて１兆1,408億円増加し、13兆1,186億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて7,222億円増加し、11兆874億円となりました。
［純資産の部］
当連結会計年度末の純資産の部合計は、株式相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによ
り、前連結会計年度末に比べて4,185億円増加し、２兆311億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業の主な取組として、自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの適
切な管理や料率適正化・生産性向上の取組を行ってまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大
に対応した商品の補償の拡充、ＷＥＢを活用した新たな顧客接点の創出などに取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
正味収入保険料 2,235,825 2,196,574 △39,250 △1.8％
親会社株主に
95,445 136,744 41,299 43.3％
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、傷害保険や自動車損害賠償責任保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて392億円
減少し、２兆1,965億円となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外旅行傷害保険の
減収や自動車損害賠償責任保険の料率引き下げの影響を受けたことが主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて412
億円増加し、1,367億円の純利益となりました。これらは、収益構造改革の成果と新型コロナウイルス感染症の
影響などによる自動車保険の損害率改善が主な要因であると認識しております。
［海外保険事業］
海外保険事業の主な取組として、先進国のコマーシャル事業では、食料供給の安定化やサイバーリスク、高
額訴訟等の課題に対するソリューションとして、AgriSompo（農業保険）やSomPro（専門職業人向け保険）をは
じめとした商品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール事業では、同部門を牽引しているトル
コのSompo Sigorta Anonim Sirketiのベストプラクティスやノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践す
る取組を行ってまいりました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
正味収入保険料 589,657 726,973 137,316 23.3％
親会社株主に
21,599 △5,639 △27,238 △126.1％
帰属す る当期純損益
正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前連結会計年度に比べて1,373億円増加し、7,269
億円となりました。これらは、先進国のコマーシャル事業における元受・再保険事業の新規取引の拡大、ハー
ドマーケット環境下での更改保険料の増加が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における減益などにより、前連結
会計年度に比べて272億円減少し、56億円の純損失となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う保険引受利益・運用収益への影響や、コマーシャル事業における自然災害による損害額の増加、過年度
発生事故の備金増加が主な要因であると認識しております。
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［国内生命保険事業］
国内生命保険事業の主な取組として、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、新成
長戦略の実行と非連続な生産性の向上に取り組んでまいりました。
Ⓡ
具体的には、保険本来の機能（Insurance）に加え健康応援の機能（Healthcare）を組み込んだInsurhealth （イ
ンシュアヘルス）商品を新たに２商品発売するなど、お客さまへの新たな付加価値提供の拡大を図るとともに、事務
の本社集中化、ウィズコロナ対応での制度、装備の整備などによる生産性の向上が主な要因であると認識しておりま
す。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
生命保険料 348,324 340,291 △8,033 △2.3％
親会社株主に
15,957 19,435 3,477 21.8％
帰属す る当期純損益
生命保険料は、新契約の減少などにより、前連結会計年度に比べて80億円減少し、3,402億円となりました。
これらは、貯蓄性商品の保有契約の減少が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、新契約の減少などに伴う責任準備金負担の軽減などにより、前連結会
Ⓡ
計年度に比べて34億円増加し、194億円の純利益となりました。これらは、Insurhealth 商品を中心とした保
障性商品の保有契約増加に加え、事務の本社集中化、ウィズコロナ対応での制度、装備の整備による人件費お
よび物件費の減少が主な要因であると認識しております。
［介護・ヘルスケア事業］
介護・ヘルスケア事業の主な取組として、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に、オンライン施設
見学等も活用した入居率の向上対策に取り組んでまいりました。また、新卒社員や管理者層向けの研修充実な
ど、人材育成をさらに強化することで社員の働き甲斐や働きやすさを後押しし、質の高い人材の確保および育
成に注力することでサービス品質の向上に努めました。さらに、拡大する介護需要を支えるための成長に向け
た先行投資や施策を推進してまいりました。具体的には Palantir Technologies Japan株式会社との協業による
サービス品質と生産性の向上に向けたリアルデータ活用の実証や認知機能低下の抑制に資するＳＯＭＰＯスマ
イル・エイジングプログラムの開発、介護事業者向けにＳＯＭＰＯのノウハウ等を提供するソリューション事
業、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社との合併などに取り組みました。
これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
増減 増減率
至 2020年３月31日 ）
至 2021年３月31日 ）
経常収益 134,473 138,618 4,145 3.1％
親会社株主に
1,318 1,090 △228 △17.3％
帰属す る当期純損益
経常収益は、前連結会計年度に比べて41億円増加し、1,386億円となりました。これらは、新型コロナウイル
スの影響により居住系サービスの入居者数が落ち込んだものの、介護報酬の加算や要介護度の適切な見直し等
による単価上昇が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、その他特別損失の増加などにより、前連結会計年度に比べて２億円減
少し、10億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルスに対する感染予防対策コストの増加や従
業員への特別手当の支給、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社ののれんの一括償却の影響が主な要
因であると認識しております。
なお、報告セグメントごとの前中期経営計画の総括・新中期経営計画については「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、株式相場の上昇による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末
に比べて2,228億円増加し、６兆4,249億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はありました
が、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,108億円増加し、２兆6,265億円となりまし
た。
［国内生命保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて3,199億円増加し、３兆5,372億円となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計
年度末に比べて68億円減少し、1,668億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりで
あります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,121,168 3,726,169 605,001
(B) 連結リスクの合計額 729,136 854,817 125,680
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 856.1 ％ 871.8 ％ 15.7 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,050億円増加し、３兆7,261億円と
なりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,256億円増加し、
8,548億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて15.7ポイント上昇して871.8%とな
り、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 増減
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,722,944 2,981,500 258,556
(B) 単体リスクの合計額 759,131 847,602 88,471
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 717.3 ％ 703.5 ％ △13.8 pt
[(A)/{(B)×1/2}]×100
損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等によ
り、2,585億円増加し、２兆9,815億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、884億円増加し、
8,476億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて13.8ポイント低下して703.5%となりま
したが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,446 626,202 269,756
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,117 △359,516 △219,398
財務活動によるキャッシュ・フロー △230,605 △94,498 136,107
現金及び現金同等物の期末残高 967,753 1,117,770 150,016
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの保険引受に関する収支改
善などにより、前連結会計年度に比べて2,697億円増加し、6,262億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の売却額の減少
などにより、 前連結会計年度に比べて2,193億円減少し、△3,595億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の 債券貸借取引受入担保金の増加などに
より、 前連結会計年度に比べて1,361億円増加し、△944億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
当社グループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経
て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業で
は配賦された資本をもとに事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経
営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っ
ております。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元でありま
す。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フ
ローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応
じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。当連結会計年度末の社債の残高は、529,591百万円、借入金等の残高は、463,403百万円
となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは200～270％としておりますが、当連結会計年度末のＥ
ＳＲは238％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、総還元性向の目標水準を修正連結利益の50～100％とすることおよび増配の継続を基本
とすることとしております。なお、 2021年５月26日に公表しました新中期経営計画（2021～2023年度）の株主
還元方針として、修正連結利益の50%を基礎的な還元として維持し状況を踏まえて追加還元を実施すること、利
益成長にあわせた増配を基本方針とし総還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、 当
社の配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,117,770百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほ
か、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理
しております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、以
下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払
備金」につきましては、「第５ 経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりま
す。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、
期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が
変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) Palantir Technologies Inc.への出資
当社は、2020年６月18日に、Palantir Technologies Inc.（以下、「ＰＴＩ社」といいます。）に出資することを
決定しました。
① 出資の目的
当社は、「安心・安全・健康のテーマパーク」をブランドスローガンに掲げており、その役割・使命を果たすため
に、「リアルデータ」（※１）を活用していくことが必要であると判断しており、世界各国の政府機関や大企業向け
にビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォームを提供しているＰＴＩ社とのパートナーシップを強化するため、
同社への出資を決定しました。
当社は、2019年10月にＰＴＩ社と共同で設立したPalantir Technologies Japan株式会社（※２）を通じて、当社
グループの各事業から得られる様々なデータを統合・分析し、新たな付加価値の創造に向けた研究・開発を行って
まいります。
※１ リアルデータとは、「個人・企業の実世界での活動について、センサー等により取得されるデータ」であり
ます。
※２ 当社は、2019年11月15日にPalantir Technologies Japan株式会社の発行済株式総数の50.0％を取得し、同社
を当社の持分法適用関連会社としました。
② 出資先の概要および出資額
ア. 商号 Palantir Technologies Inc.
イ. 所在地 アメリカ
ウ. ＣＥＯ アレクサンダー・カープ
エ. 事業内容 政府機関や大企業など非常に複雑で機密性の高いデータ環境を持つ組織向けに、エンタープライ
ズ・データ・プラットフォームを構築する技術とサービスを提供するソフトウェア事業
オ. 設立年月日 2003年５月６日
カ. 出資額 500百万米ドル（約540億円）
(2) CGB Diversified Services, Inc.他９社の買収
当社は、2020年８月28日に、当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.（以下、「ＳＩＨ」と
いいます。）が米国の農業保険を提供しているCGB Diversified Services, Inc.他９社（以下、「ＣＧＢ」といいま
す。）の買収手続きを開始することを決定しました。
その後、監督当局の認可等の契約書上に定められた買収完了条件を充足したことから、同社の買収に関する手続き
を2020年12月28日付けで完了しました。
① 買収の目的
ＳＩＨは、2017年度に農業保険部門「ARMtech」を中心とする農業保険グローバル統合プラットフォーム
「AgriSompo」を立ち上げて以来、買収や業務提携を通じて世界における農業保険事業を拡大してきました。本件買
収は、この取組を補完し、農業保険へのコミットメントをさらに強化することを目的にしております。
本件買収により、「ARMtech」とＣＧＢの合算元受収入保険料が2019年実績で約20億米ドル（約2,214億円）とな
り、当社グループは、北米および世界における最大手の農業保険プロバイダーを保有することになりました。
② CGB Diversified Services, Inc.の概要
ア. 商号 CGB Diversified Services, Inc.
イ. 所在地 アメリカ カンザス州レネックサ
ウ. 事業内容 農業保険、リスクマネジメントサービスおよびアメリカ48州におけるアメリカ連邦政府の制度農
業保険の提供
エ. 設立年月日 1997年12月10日
オ. 取扱保険料 約10億米ドル（約1,200億円（※））
※ アメリカ連邦政府の制度農業保険の2019年実績の元受保険料であり、為替レートは2021年３月末のレート１ド
ル110.71円で換算しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 27,452 百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、 16,634 百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（9,117百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、 6,084 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 国内生命保険事業
当連結会計年度において、 446 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
当連結事業年度において、 4,050 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
当連結会計年度において、 236 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店 その他
― 202 101 ― ― 381 392
(東京都新宿区) (保険持株会社)
(2) 国内子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
セグメント
店名 従業員数 年間賃借料
土地
の
会社名
リース 建設
(所在地) (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
名称
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
30,205
東京本部を含む
国内損害保
(401,498.29) 46,635 20,494 549 1,155 6,616 5,618
険事業
(東京都新宿区)
[14,114.49]
他東京地区５支店
神奈川本部
522
国内損害保
(横浜市中区) 2,802 293 130 ― 900 299
険事業
(3,011.23)
他本部管下３支店
埼玉本部
4,219
国内損害保
(さいたま市大宮区) 1,775 173 126 34 773 190
険事業
(2,796.08)
他本部管下２支店
千葉本部
1,136
国内損害保
(千葉市中央区) 964 206 93 28 734 290
険事業
(2,457.96)
他本部管下２支店
北海道本部
1,505
国内損害保
(札幌市中央区) 3,860 396 155 43 842 83
険事業
(9,635.65)
他本部管下４支店
東北本部
3,014
国内損害保
(仙台市宮城野区) 2,284 567 200 ― 1,278 546
険事業
(10,198.89)
他本部管下６支店
関東本部
1,853
国内損害保
(東京都新宿区) 2,183 369 166 ― 1,122 405
険事業
(5,705.12)
他本部管下４支店
静岡本部
273
国内損害保
(静岡市葵区) 697 222 87 ― 664 305
険事業
(1,359.51)
他本部管下２支店
損害保険ジャパン株式会
社
3,821
中部本部
国内損害保
(名古屋市中区) (7,535.73) 3,860 616 215 115 1,746 434
険事業
他本部管下５支店
[197.33]
1,877
甲信越本部
国内損害保
(東京都新宿区) (6,555.97) 1,861 339 127 52 825 290
険事業
他本部管下４支店
[306.53]
北陸本部
1,167
国内損害保
(石川県金沢市) 1,376 253 96 32 578 76
険事業
(2,603.48)
他本部管下３支店
関西第一本部
8,931
国内損害保
(大阪市西区) 8,463 631 241 283 2,021 1,252
険事業
(21,543.39)
他本部管下４支店
関西第二本部
4,675
国内損害保
(大阪市西区) 1,552 310 112 7 819 333
険事業
(2,736.62)
他本部管下４支店
中国本部
2,286
国内損害保
(広島市中区) 6,509 961 156 ― 1,151 269
険事業
(5,871.45)
他本部管下４支店
四国本部
2,335
国内損害保
(香川県高松市) 1,899 266 92 23 676 187
険事業
(4,668.03)
他本部管下４支店
3,489
九州本部
国内損害保
(福岡市博多区) (11,398.83) 4,549 705 283 ― 2,201 529
険事業
他本部管下11支店
[7.83]
本店
セゾン自動車火災保険株 国内損害保
― 114 63 332 ― 946 637
式会社 険事業
(東京都豊島区)
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帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
損保ジャパンパートナー 国内損害保険
― 176 153 ― ― 1,329 921
ズ株式会社 事業
(東京都新宿区)
本店
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式 国内損害保険
― ― ― ― ― 24 25
会社 事業
(東京都新宿区)
本店
ＳＯＭＰＯひまわり生命 国内生命保険
― 444 465 630 ― 2,656 2,628
保険株式会社 事業
(東京都新宿区)
ＳＯＭＰＯケア株式会社 本店 6,385
介護・ヘルス
16,643 603 43,194 1,105 11,165 16,193
ケア事業
(東京都品川区) (25,493.94)
本店
ＳＯＭＰＯヘルスサポー 介護・ヘルス
― 59 29 ― ― 304 171
ト株式会社 ケア事業
(東京都千代田区)
その他
本店
ＳＯＭＰＯアセットマネ
― 16 113 ― ― 162 190
(アセットマネ
ジメント株式会社
(東京都中央区)
ジメント事業)
その他
本店
損保ジャパンＤＣ証券株
― 2 112 ― ― 114 127
(確定拠出年金
式会社
(東京都新宿区)
事業)
その他
本店
ＳＯＭＰＯリスクマネジ
― 61 64 ― ― 328 258
(リスクマネジ
メント株式会社
(東京都新宿区）
メント事業)
(3) 在外子会社
（ 2021年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
Sompo International
海外保険事業 ― ― 543 690 ― ― 283
(英国領バミューダ
Holdings Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 ― 156 7 451 10 186 113
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 ― ― ― 13,593 ― ― 1,831
Corporation デラウェア州
ウィルミントン）
Endurance 本店
Worldwide Insurance (イギリス
海外保険事業 ― 404 71 1,687 ― ― 180
Limited
ロンドン）
本店
SI Insurance
海外保険事業 ― 1 9 ― 36 50 ―
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim 736
海外保険事業 1,076 185 160 22 640 119
(トルコ
Sirketi (2,662.00)
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 ― 5 19 156 ― 48 36
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 ― 95 57 477 ― 237 234
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 ― 2,144 153 26 ― 622 ―
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
(インドネシア 海外保険事業 ― ― 123 0 ― 573 173
Indonesia
ジャカルタ）
Sompo Insurance 本店
海外保険事業 ― ― 50 ― ― 203 297
China Co., Ltd. (中国 大連）
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 ― ― 6 303 ― 96 ―
(中国 香港）
Limited
本店
180
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 929 287 258 583 1,545 145
(6,556.00)
サンパウロ)
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(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しておりま
す。
４ 土地を賃借している場合には、［ ］内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2020年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
261 1,536
(821.03) (11,261.72)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
808 843
(960.17) (8,135.01)
(大阪市西区)
姫路ビル
672 511
損害保険ジャパン株式会社
(1,163.93) (7,842.42)
(兵庫県姫路市)
千里ビル
351 654
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
神田淡路町ビル
186 649
（574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
百合ヶ丘寮
88 373
(5,135.00) (7,703.00)
(川崎市麻生区)
浦和白幡寮
756 450
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
541 559
損害保険ジャパン株式会社
(6,043.30) (4,358.04)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 389
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
南流山寮
102 36
(1,091.00) (2,661.00)
(千葉県流山市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超
えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年11月30日
△42,021 373,330 ― 100,045 ― 25,045
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2021年３月31日 現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 3 161 38 849 825 23 32,104 34,003 ―
所有株式数
84 1,383,462 202,964 258,738 1,334,620 167 541,412 3,721,447 1,185,789
(単元)
所有株式数
0.00 37.18 5.45 6.95 35.86 0.00 14.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式17,382,246株は「個人その他」の欄に173,822単元および「単元未満株式の状況」の欄に46株を含
めて記載しております。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみず
ほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式
991,700株は含まれておりません。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の
状況」の欄に76株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 35,049 9.85
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 20,093 5.65
（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
16,176 4.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
11,071 3.11
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 10,267 2.88
（信託口７）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員
ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社 8,760 2.46
持株会
福利厚生ＳＳＣ部内
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９－３ 6,501 1.83
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 5,331 1.50
（信託口５）
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
STATE STREET BANK WEST
MA 02171，U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
5,252 1.48
（東京都港区港南二丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 5,245 1.47
（信託口４）
計 － 123,749 34.77
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式17,382千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口））が所有する当社株式991千株は含まれておりません。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（17,382千株）を控除して計算しております。
３ 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。）。
４ 2020年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同
保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13－１ 556 0.15
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 18,643 4.99
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５ 2021年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年12月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨー
ファースト・イーグル・インベスト
ク市 アヴェニュー・オブ・ジ・アメリカズ
メント・マネジメント・エルエル
シー
1345
24,103 6.46
（First Eagle Investment
（1345 Avenue of the Americas，New York，
Management, LLC）
NY 10105-0048 U.S.A. ）
６ 2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱
1179 バンクプラッセン２
ノルウェー銀行
15,923 4.27
（Norges Bank）
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum,
N-0107 Oslo, Norway）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年３月31日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 17,382,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,547,607 ―
354,760,700
普通株式
１単元（100株）未満の株式でありま
単元未満株式 ―
1,185,789 す。
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,547,607 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株（議決権9,917個）が含まれております。なお、
当該議決権の数9,917個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Ｈｉｔｚ保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 17,382,200 － 17,382,200 4.66
一丁目26－１
株式会社
（相互保有株式）
大阪府大阪市西区江戸堀
Ｈｉｔｚ保険サービス株式会 1,800 － 1,800 0.00
二丁目６－33
社
計 － 17,384,000 － 17,384,000 4.66
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式991,700株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、なら
びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役
員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016
年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストックオプションの付与を
行わないこととしました。
当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、本制度を導入しました。
① 本制度の概要
・名 称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委 託 者：当社
・受 託 者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 ）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対
して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める
「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ
て交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」と
いいます。）。
（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議さ
れたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に
「執行役」を追加しております。
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ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。
エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。
オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いこととします。
カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たし
た者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交
付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイ
ントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
当社が2016年７月１日付けで金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株
式会社（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。加えて、
2019年９月10日付けで金銭信託した2,800百万円を原資として、601,100株を取得しております。
なお、同株式は2021年３月31日現在で 991,700株 であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年５月20日)での決議状況
15,000,000 35,300,000,000
(取得期間 2020年５月29 日～2020年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 9,261,200 35,299,912,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,738,800 87,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 38.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 38.3 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年５月20日)での決議状況
15,000,000 40,400,000,000
(取得期間 2021年５月27 日～2021年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
る事項」に基づく2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,562 22,241,471
当期間における取得自己株式 856 3,594,409
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買
取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(新株予約権の権利行使)
36,100 36,100 2,200 2,200
(単元未満株式の買増請求)
423 1,523,019 － －
保有自己株式数 17,382,246 ― 17,380,902 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内
容および処理内容は含めておりません。
・2021年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
よる取得株式数
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
・新株予約権の権利行使による処理株式数
・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式数は含め
ておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さ
まへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。
当社の株主還元方針は、総還元性向（注１）の目標水準を修正連結利益（注２）の50％～100％とすることおよび増配
の継続を基本とすることとしております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針
であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当た
り90円とすることを2021年６月28日開催予定の第11回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株
につき80円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は１株当たり20円増配の170円となる予定であります。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月19日
28,670 80.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会決議
2021年6月28日
32,035 90.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会決議(予定)
なお、当社は、2021年５月26日に公表いたしました新中期経営計画（2021年度～2023年度）の株主還元方針とし
て、修正連結利益の50%を基礎的な還元として維持し状況を踏まえて追加還元を実施すること、利益成長にあわせた増
配を基本方針とし総還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
(注) １ 「総還元性向」とは、毎期の利益に対する株主還元のウェイトを示す指標で次の計算によります。
総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額(株主還元目的)）÷修正連結利益
２ 「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算しま
す。
なお、修正連結利益の計算方法については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」の注記に記載されている「2021年度以降
の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散比率および海外事業比率（地域分散比
率）の計算方法」に記載のとおりであります。
＜新中期経営計画の株主還元方針＞
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通
じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営
理念として定めております。
また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、”安心・安全・健康のテーマパー
ク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰ
Ｏのパーパス」として経営戦略の根幹に位置付けております。
当社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、
事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要
と考え、取締役会において本方針を定め、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化
し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、２０１９年６月に指名委員会等設置会社へ移行
し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲
による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性
の向上を実現していく統治体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役の選任、取締
役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限り
において原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピード
アップを共に図っております。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執
行により、取締役、執行役および執行役員の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポ
レート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。
業務執行体制では、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任
を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以
下、「グループＣｘＯ」といいます。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・
責任の明確化を図っております。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議する
ために、グループＣＥＯの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるGlobal Executive Committee（以
下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいます。）を、事業戦略の実行や当社およびグループ会社の管理業務案件
に係る重要事項等を協議するために、グループＣＯＯの諮問機関として経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）を、それぞれ設置しており
ます。
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イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目
を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループＣＥＯを兼務する取締役
がこれを務めております。
取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っておりま
す。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会
と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っ
ております。これらの取組を通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確
保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締役
とグループＣＥＯの会合等を開催しております。
社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知
見を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮して選任し、コーポレート・ガバナンス、消費
者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入しております。
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取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役は12名のうち半数を超える９名を社外取締役としており、日本人11名・
外国人１名、男性９名・女性３名で構成されており、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）は5.3
年でありますが、2021年６月28日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任
の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、12名のうち半数を超える９名が社外取締役となり、日
本人11名・外国人１名、男性９名・女性３名の構成となり、平均在任期間（監査役であった期間を含みます。）
は4.1年となります。
（指名委員会）
指名委員会は、取締役、執行役員および特別顧問の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するととも
に、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の選任についても関与しております。
また、指名委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバ
ナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中か
ら選定しております。
（監査委員会）
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を
行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定してお
ります。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策
定し、組織的に監査を実施しております。
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締
役から選定することとしております。
また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員お
よび財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役、執行役および執行役員の評価ならびに取締役、執行役、執行役員および特別顧問の報
酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模等に応じ、子会社の取締役、執行役員および特別顧問の報
酬等についても関与しております。
また、報酬委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観
性を高め、ガバナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中
から選定しております。
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（取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）
■本有価証券報告書提出日現在
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ
辻 伸治 取締役 ○ － － －
代表執行役副社長
花田 秀則 取締役 ○ － ○ －
○
野原 佐和子 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
東 和浩 社外取締役 ○ ○ － ○
名和 高司 社外取締役 ○ ○ － ○
柴田 美鈴 社外取締役 ○ ○ － ○
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
村木 厚子 社外取締役 ○ － ○ －
遠藤 功 社外取締役 ○ － ○ －
■2021年６月28日開催予定の第11回定時株主総会後
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ
辻 伸治 取締役 ○ － － －
代表執行役副社長
手島 俊裕 取締役 ○ － ○ －
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
○
東 和浩 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
名和 高司 社外取締役 ○ ○ － ○
柴田 美鈴 社外取締役 ○ ○ － ○
山田 メユミ 社外取締役 ○ ○ － ○
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
遠藤 功 社外取締役 ○ － ○ －
伊藤 久美 社外取締役 ○ － ○ －
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（業務執行体制・執行役）
当社は、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受け
た業務執行の決定および業務執行を担います。また、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制を採用し、敏捷
かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っておりま
す。
■執行役・執行役員
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程
等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。執行役員は、
執行役から業務執行権限の一部委譲を受けて、当該執行役の業務の執行を担当しております。
■グループＣＥＯ
グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏
捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループＣＯＯ、各事業部門の最高責任者である事業オーナーお
よびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を
統括しております。
■グループＣＯＯ
グループＣＯＯは、グループの最高執行責任者として、グループ経営全般の統括において、グループＣＥ
Ｏを支援するとともに、グループＣＥＯとの役割分担に基づき意思決定、業務の統括等を行っております。
■事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業
オーナー、介護・シニア事業オーナーおよびデジタル事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、
投資判断および人材配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思
決定および業務遂行を行っております。
■グループＣｘＯ
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループ
ＣＳＯ（戦略領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）、グループＣＤＭ
Ｏ（データマーケティング領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣＩＯ（ＩＴ領域）、お
よびグループＣＢＯ（ブランド領域）を置き、各機能領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔
軟にグループベストの意思決定およびグループ横断での業務遂行を行っております。
（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏはグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開
催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏは、グループＣＥＯを議長とし、グループＣＯＯ、事業オーナー、海外Ｍ＆Ａ統
括、グループＣＦＯ、グループＣＳＯおよびグループＣＨＲＯ等で構成されております。
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（経営執行協議会（ＭＡＣ））
経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループＣＯＯの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社お
よびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議しております。
経営執行協議会（ＭＡＣ）は、グループＣＯＯを議長とし、グループＣｘＯ、事業オーナー等で構成されて
おります。
（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）の構成員（注））
Ｇｌｏｂａｌ 経営執行協議会
氏名 役職
ＥｘＣｏ （ＭＡＣ）
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ
○
辻 伸治 取締役 ○
（議長）
代表執行役副社長
国内損害保険事業オーナー
西澤 敬二 ○ ○
執行役
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
国内生命保険事業オーナー
大場 康弘 ○ ○
執行役
介護・シニア事業オーナー
笠井 聡 ○ ○
執行役
デジタル事業オーナー
楢﨑 浩一 グループＣＤＯ ○ ○
執行役専務
海外Ｍ＆Ａ統括
ナイジェル・フラッド グループＣＢＯ ○ －
執行役員専務
グループＣＦＯ
濵田 昌宏 グループＣＳＯ（共同） ○ ○
執行役専務
グループＣＳＯ（共同）
奥村 幹夫 ○ －
執行役専務
グループＣＤＯ（共同）
アルバート・チュー ○ －
執行役員
グループＣＨＲＯ
原 伸一 ○ ○
執行役常務
グループＣＤＭＯ
尾股 宏 グループＣＩＯ － ○
執行役常務
グループＣＲＯ
魚谷 宜弘 － ○
執行役
川内 雄次 執行役員常務 － ○
松田 秀康 執行役 － ○
新甚 博史 執行役員 － ○
損害保険ジャパン株式会社
齋藤 滋夫 － ○
取締役専務執行役員
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（任意委員会）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織として以下の委員会等を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏでの良質かつ迅
速な意思決定に関する議論の実施に向け、各事業領域または機能領域において、専門的かつグローバルな経営論
議が必要な事項について協議しております。
■グローバル・トランザクション専門委員会
迅速かつ適切な当社の意思決定に資することを目的として、グループ事業における投資検討および買収会
社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議をしております。
■グループＥＲＭ委員会
当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グ
ループ横断の経営論議を行っております。
（グローバル・トランザクション専門委員会およびグループＥＲＭ委員会の構成員（注））
グローバル・トランザ グループＥＲＭ
氏名 役職
クション専門委員会 委員会
グループＣＯＯ
辻 伸治 取締役 ○ －
代表執行役副社長
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
○
海外Ｍ＆Ａ統括
（委員長）
ナイジェル・フラッド グループＣＢＯ －
（議長）海外所在の事
執行役員専務
業・会社等
グループＣＦＯ ○
濵田 昌宏 グループＣＳＯ（共同） （議長）国内所在の事 ○
執行役専務 業・会社等
グループＣＳＯ（共同）
奥村 幹夫 ○ ○
執行役専務
グループＣＲＯ ○
魚谷 宜弘 ○
執行役 （委員長）
損害保険ジャパン株式会社
齋藤 滋夫 ○ －
取締役専務執行役員
（注）氏名が記載されている構成員を含む執行役全員の氏名および役職は、下記「 (2) 役員の状況 ①役員一覧
ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況 ｂ．執行役の状況 」に記載のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況
当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業
務の適正を確保するための体制を整備しております。
なお、「内部統制基本方針」につきましては、2021年７月１日付けで改定を予定しております。
＜内部統制基本方針＞
当社は、ＳＯＭＰＯグループ（以下「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企業統治の強化およ
び質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会におい
て決議します。
当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体
制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締
役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
１．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョ
ン、グループＣＳＲビジョンをグループ各社に示します。
（２）グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にしま
す。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報
告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を
締結するなどによりその実効性を確保します。
（３）当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守
を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させ
ます。
（４）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等
を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保し
ます。
（５）グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や
適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するた
め、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するな
ど、適切な管理体制を整備します。
２．取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定
款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法
令等に適合していることを確認します。
（２）コンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行
動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにお
けるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス
に関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的
確に行います。
（４）お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するな
ど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。
（５）お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的
な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認
手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上さ
せる体制を整備します。
（６）セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、ＥＲＭに関する基本方針を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスク
コントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リ
スク経営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループ リスク選好」を定め、資
本配賦を行うなどの体制を整備します。また、当社グループが抱える各種リスクの特性の概要および当社グ
ループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（２）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
（３）ＥＲＭの基礎となる保険数理に関する基本方針を定め、保険負債の適切な評価および財務の健全性確保を図り
ます。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職
務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行い
ます。
（１）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。
（２）グループ全体の戦略的課題等について協議するＧｌｏｂａｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅおよ
び管理業務案件等について協議する経営執行協議会（Ｍａｎａｇｅｒｉａｌ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖ
ｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議することで質
の高い迅速な意思決定につなげるとともに、専門性・技術性の高い領域についても、十分な審議ができる体制
を整備します。
（３）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明
らかにします。また、当社はこれに整合するよう執行役の業務執行権限を定めます。
（４）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任
者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ＩＴに関する基本方針を定め、当社グループ各社に
対して、ＩＴマネジメント体制を整備する部署の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理計画等
の策定を求めるなど、当社グループのＩＴガバナンスおよびシステムリスク管理体制を整備します。
（６）外部委託管理に関する基本方針を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する
管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）資産運用に関する基本方針を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえ
るなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）業務継続体制構築に関する基本方針を定め、大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務
の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図り
ます。
５．情報開示の適切性を確保するための体制
（１）当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるた
め、情報開示に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、法令等に基づく開示の統括部署を設
置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための規程等を整備します。
（２）当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関
する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、適正な財務諸表等の作成に至る各種プロセスとリスク
を明確化し、監査委員会、会計監査人および内部監査部門の監査結果等も踏まえ、各種プロセスを適宜見直
し、これらの適切性を確保します。また、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署を定め、一般
に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するとともにその評価を
行い、内部統制報告書を作成します。
６．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要会議の議事録および関連資料そ
の他執行役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
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７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、内部監査に関する基本方針を定め、内部監査に関す
る独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部
監査体制を整備します。
８．監査委員会の監査に関する体制
当社は、監査委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
８－１．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査委員会スタッ
フ（監査委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査委員会スタッフに関する規程を定め、
次のとおり監査委員会スタッフの執行からの独立性および監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性
を確保します。
（１）監査委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査委員会が選定する監査
委員の同意を得ることにより、執行役その他の業務執行者からの独立性を確保します。
（２）監査委員会スタッフはその職務に関して監査委員会または監査委員からの指揮命令のみに服し、それ以外から
の指揮命令を受けないこととします。
（３）監査委員会スタッフは、監査委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
８－２．監査委員会への報告に関する体制
（１）監査委員会の同意のもと、役職員が監査委員会に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期等
を監査委員会への報告に関する規程において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査
委員会の要請する報告を確実に行います。
（２）役職員が監査委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
（３）監査委員会が取締役または執行役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当
該取締役または執行役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査委員会に報告します。
８－３．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査委員会が選定する監査委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（２）監査委員または監査委員会が、取締役、執行役、会計監査人、内部監査部門およびその他監査委員会の職務を
適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員から
の情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査委員会の求めに応じて対
応します。
（４）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、監査委員会の同意を得ることとします。
（５）内部監査部門は、内部監査計画について監査委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門
は、監査委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査委員会からの指示を受
けるものとします。
（６）監査委員および監査委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに
応じて適切に処理します。
（７）その他、役職員は監査委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。
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④ 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任
の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役
との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第1項の規定により、当社および当社子会社（海外子会社の一部を除く）の取締
役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を
負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただ
し、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社
が負担しております。
⑥ 取締役の定数および選任の決議要件
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内
としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役および執行役の責任免除
当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および執行役
（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2021年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります 。
男性 21 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
ａ． 取 締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2010年７月 同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執
行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
櫻 田 謙 悟
取締役 1956年２月11日 生 (注)２ 22,741
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会
長会長執行役員
2015年４月 同社代表取締役会長
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職)
1979年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマー
サービス部長
2009年４月 同社常務執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
(現ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社)取締役
辻 伸 治
取締役 1956年12月10日 生 (注)２ 21,550
(現職)
2017年４月 当社グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員
2019年１月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＦＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年４月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年６月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ取締役代表
執行役副社長
2021年４月 当社グループＣＯＯ取締役代表執行役副社長(現
職)
1981年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部長
花 田 秀 則
取締役 1958年８月15日 生 (注)２ 7,847
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部特命部長
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
1998年７月 同社ＥＣビジネス開発室長
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長(現職）
2006年６月 日本電気株式会社取締役
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教
授
2012年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯ
野 原 佐和子
取締役 1958年１月16日 生 (注)２ －
ホールディングス株式会社)取締役(現職）
2014年６月 日本写真印刷株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役
2018年６月 東京瓦斯株式会社監査役(現職)
2019年６月 第一三共株式会社取締役(現職)
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教
授(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長
2001年４月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
スコット・
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
トレバー・
2006年３月 株式会社ニッセン監査役
取締役 デイヴィス 1960年12月26日 生 (注)２ －
2006年４月 立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
（Scott Trevor
2011年３月 株式会社ブリヂストン取締役(現職)
Davis）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社)取締役(現職)
1982年４月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行
2005年６月 りそな信託銀行株式会社社外取締役
2009年６月 株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役
副社長
2011年４月 同社取締役兼代表執行役副社長
2012年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2013年４月 株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執
行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員
取締役 東 和 浩 1957年４月25日 生 (注)２ －
2017年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
2017年６月 一般社団法人大阪銀行協会会長
2017年11月 大阪商工会議所副会頭(現職)
2018年４月 株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員
2020年４月 株式会社りそなホールディングス取締役会長(現職)
株式会社りそな銀行取締役会長(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
2021年６月 本田技研工業株式会社取締役(現職)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネ
ススクール国際企業戦略専攻)教授
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
2010年９月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアア
ドバイザー
2011年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社取締役
(現職)
取締役 名 和 高 司 1957年６月８日 生 (注)２ －
2012年11月 株式会社ファーストリテイリング取締役(現職)
2014年６月 株式会社デンソー取締役
2015年６月 味の素株式会社取締役(現職)
2018年４月 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授
(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 弁護士登録
2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所弁護士(現職)
2007年10月 金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2017年４月 司法研修所民事弁護教官
取締役 柴 田 美 鈴 1974年７月25日 生 (注)２ －
2017年６月 デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
2020年６月 当社取締役(現職)
株式会社スペースバリューホールディングス取締
役 (現職 )
1987年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護
士(現職)
2004年６月 日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社監査役
柳 田 直 樹
取締役 1960年２月27日 生 (注)２ －
アルパイン株式会社監査役
2016年６月 アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
ＹＫＫ株式会社監査役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
2019年８月 株式会社クスリのアオキホールディングス取締役
(現職)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)
入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社
員
2002年５月 同監査法人本部理事
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務
理事
内 山 英 世
取締役 1953年３月30日 生 (注)２ 500
2010年６月 同監査法人理事長
ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2011年９月 ＫＰＭＧアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 ＫＰＭＧジャパンＣＥＯ
2015年９月 朝日税理士法人顧問(現職)
2016年６月 オムロン株式会社監査役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1978年４月 労働省入省
2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
村 木 厚 子 2012年９月 厚生労働省社会・援護局長
取締役 1955年12月28日 生 (注)２ －
2013年７月 同省厚生労働事務次官
2016年６月 伊藤忠商事株式会社取締役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 住友化学株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会
社パートナー兼取締役
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
遠 藤 功
取締役 1956年５月８日 生 (注)２ 1,000
2006年４月 同社会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年５月 株式会社良品計画取締役(現職)
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現ＳＯＭＰＯ
ホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
2021年２月 株式会社ネクステージ取締役 (現職 )
計 53,638
（注）１ 野原佐和子氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、柳田直樹氏、
内山英世氏、村木厚子氏および遠藤功氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、野原佐和子氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、花田秀則氏、内山英世氏、村木厚子氏、遠藤功氏
報酬委員会：野原佐和子氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、
柴田美鈴氏
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ｂ． 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
グループＣＥＯ
櫻 田 謙 悟
1956年２月11日 生 a.取締役の状況参照 (注) 22,741
代表執行役社長
グループＣＯＯ
辻 伸 治
代表執行役 1956年12月10日 生 a.取締役の状況参照 (注) 21,550
副社長
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役
員
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役
員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専
務執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
国内損害保険
西 澤 敬 二
事業オーナー 1958年２月11日 生 取締役副社長執行役員 (注) 11,800
執行役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副
社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険
ジャパン株式会社)代表取締役社長社長執行役員
(現職)
2017年４月 当社国内損害保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執
行役員
2001年３月 AXIS Capital Holdings Limited 取締役ＣＥＯ
2013年５月 Endurance Specialty Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
ジョン・
2019年１月 同社取締役(Executive Chairman of the Board)
海外保険
チャーマン
(現職)
事業オーナー 1952年10月22日 生 (注) －
(John R.
執行役
2019年４月 当社海外保険事業オーナー執行役員
Charman)
2019年６月 当社海外保険事業オーナー執行役(現職)
<主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd.取締役
（Executive Chairman of the Board)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役執行役
員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2018年４月 当社国内生命保険事業オーナー執行役員
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
国内生命保険
(現ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社)代表取
大 場 康 弘
事業オーナー 1965年９月30日 生 (注) 2,300
執行役
締役社長社長執行役員(現職)
2018年６月 当社国内生命保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社代表取締役
社長社長執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事
部特命部長
2017年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
介護・シニア
2019年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
笠 井 聡
事業オーナー 1962年12月22日 生 (注) 6,100
執行役
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ(現
職)
2019年６月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役
2021年４月 当社介護・シニア事業オーナー執行役 (現職 )
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2000年７月 Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2005年４月 同社執行役員
2007年２月 IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出
向)
2009年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役
2011年10月 同社取締役副社長ＣＯＯ
2012年６月 IP Infusion, Inc. Chairman
2014年10月 UBIP 取締役ＣＥＯ
2015年10月 Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ
デジタル
2016年５月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
事業オーナー
楢 﨑 浩 一
1958年１月４日 生 (注) 3,300
執行役員
グループＣＤＯ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
執行役専務
2017年４月 当社グループＣＤＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＤＯ執行役常務
2019年12月 Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ(現職)
2021年４月 当社デジタル事業オーナー兼グループＣＤＯ執行
役専務 (現職 )
＜主要な兼職＞
Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役
ＣＥＯ
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2018年４月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役
員
2018年６月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
執行役員
グループＣＦＯ
2019年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
グループＣＳＯ
濵 田 昌 宏 執行役員
1964年12月18日 生 (注) 4,100
(共同)
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役(現職)
執行役専務
2019年６月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)兼グ
ループＣＩＯ執行役常務
2020年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行
役常務
2021年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行
役専務(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年４月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2016年７月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執
行役員
2017年７月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会
長会長執行役員
グループＣＳＯ
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長
(共同) 奥 村 幹 夫
1965年11月23日 生 (注) 2,800
執行役専務
会長執行役員
2019年３月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年４月 当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＳＯ執行役常務
2020年１月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)(現職)
2021年４月 当社グループＣＳＯ(共同)執行役専務(現職)
＜主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
Executive Officer)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年８月 当社執行役員海外事業企画部長
グループ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
原 伸 一
ＣＨＲＯ 1965年４月14日 生 (注) 3,050
事業企画部長
執行役常務
2019年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＨＲＯ執行役常務(現職)
1988年４月 株式会社電通入社
2018年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社
チーフ・デジタル・オフィサ―兼執行役員
グループ
デジタル・ビジネス・グループ担当
ＣＤＭＯ
尾 股 宏 1963年10月６日 生 (注) 400
グループＣＩＯ
2020年４月 当社グループＣＤＯ(共同)兼グループＣＩＯ執行
執行役常務
役常務
2021年４月 当社グループＣＤＭＯ兼グループＣＩＯ執行役常
務(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
グループＣＲＯ
2018年４月 当社リスク管理部特命部長
魚 谷 宜 弘 1965年10月８日 生 (注) 1,700
執行役
2021年４月 当社グループＣＲＯ執行役(現職)
1987年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員調査
有 働 隆 登 部長
執行役 1962年８月４日 生 (注) 3,200
2018年７月 当社執行役員経営企画部特命部長
2019年６月 当社執行役(現職)
1991年４月 武田薬品工業株式会社入社
執行役 松 田 秀 康 1965年12月23日 生 2020年４月 当社ヘルスケア事業開発部長 (注) 200
2021年４月 当社執行役(現職)
計 83,241
（注）執行役の任期は、2020年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締
役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
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イ．定時株主総会後の役員の状況
2021年６月28日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案し
ております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役９名の再任ならびに新任取締役３名の選任となり、
当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役員の状況は、第11回定時株主総会の直後に開催予定の
取締役会および指名委員会等の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 21 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
ａ． 取締役の状況
役職名 氏名
櫻 田 謙 悟
取締役
辻 伸 治
取締役
取締役 手 島 俊 裕
スコット・トレバー・デイヴィス
取締役
(Scott Trevor Davis)
取締役 東 和 浩
取締役 名 和 高 司
取締役 柴 田 美 鈴
取締役 山 田 メユミ
柳 田 直 樹
取締役
内 山 英 世
取締役
遠 藤 功
取締役
取締役 伊 藤 久 美
（注）１ スコット・トレバー・デイヴィス氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、柳田直樹氏、
内山英世氏、遠藤功氏および伊藤久美氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
４ 当社の指名委員会等の体制は次のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、手島俊裕氏、内山英世氏、遠藤功氏、伊藤久美氏
報酬委員会：東和浩氏（委員長）、スコット・トレバー・デイヴィス氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、
山田メユミ氏
５ 新任取締役である手島俊裕氏、山田メユミ氏および伊藤久美氏の略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年９月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員法務
部長
当社執行役員法務部長
取締役 手 島 俊 裕 1960年10月24日生 9,059
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執
行役員
2021年４月 損害保険ジャパン株式会社顧問
2021年６月 当社取締役(現職)
1995年４月 香栄興業株式会社入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年７月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年４月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月 同社取締役(現職)
2012年５月 株式会社サイバースター代表取締役社長
取締役 山 田 メユミ 1972年８月30日生 －
2015年９月 株式会社メディア・グローブ取締役(現職)
2016年３月 株式会社ＩＳパートナーズ代表取締役社長
2016年９月 株式会社Ｅａｔ Ｓｍａｒｔ取締役
2017年６月 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
セイノーホールディングス株式会社取締役(現職)
2019年11月 株式会社ＩＳパートナーズ取締役(現職)
2021年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 ソニー株式会社入社
1998年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014年１月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社ＣＭＯ
2016年９月 4U Lifecare株式会社取締役ＣＯＯ
2017年７月 株式会社YextＣＭＯ
2018年４月 4U Lifecare株式会社代表取締役社長ＣＥＯ(現職)
取締役 伊 藤 久 美 1964年12月20日生 －
2018年６月 株式会社True Data取締役(現職）
2020年６月 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社取締役(現職)
2021年６月 当社取締役(現職)
＜主要な兼職＞
4U Lifecare株式会社代表取締役社長ＣＥＯ
ｂ． 執行役の状況
役職名 氏名
櫻 田 謙 悟
グループＣＥＯ代表執行役社長
辻 伸 治
グループＣＯＯ代表執行役副社長
西 澤 敬 二
国内損害保険事業オーナー執行役
ジョン・チャーマン
海外保険事業オーナー執行役
(John R. Charman)
大 場 康 弘
国内生命保険事業オーナー執行役
笠 井 聡
介護・シニア事業オーナー執行役
楢 﨑 浩 一
デジタル事業オーナー兼グループＣＤＯ執行役専務
濵 田 昌 宏
グループＣＦＯ兼グループＣＳＯ(共同)執行役専務
奥 村 幹 夫
グループＣＳＯ(共同)執行役専務
原 伸 一
グループＣＨＲＯ執行役常務
グループＣＤＭＯ兼グループＣＩＯ執行役常務 尾 股 宏
グループＣＲＯ執行役 魚 谷 宜 弘
有 働 隆 登
執行役
執行役 松 田 秀 康
（注）執行役の任期は、2021年６月28日から2022年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締
役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は９名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ア．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
ａ.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基
準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を
包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うこと
を目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかか
わる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、
社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選
任を行うほか、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせ
て選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届け出ております。
当社は、 2021年３月26日開催の取締役会において、「社外取締役の独立性に関する基準」を「コーポレー
ト・ガバナンス方針」に組み入れることを決議（2021年４月１日付け）しており、その内容は以下のとおりで
あります。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
ア．人的関係 ：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
イ．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
ウ．取引関係 ：当社グループとの取引・寄付の状況
エ．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無
を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立
役員として届け出ます。
ア．人的関係
（ア）現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子
会社の業務執行取締役※１・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
（イ）現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※２
である者・あった者の親族※３
（ウ）当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の
取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
イ．資本的関係
（ア）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
（イ）当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
（ウ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社
またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である
者・あった者）
（エ）現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は
当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
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ウ．取引関係
（ア）現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けて
いる者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・
執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）
（イ）現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受
けている者・受けた者またはその親族（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締
役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者）
（ウ）過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・
公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者またはその親族
（エ）現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・
執行役員もしくはその親族または使用人
（オ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を
実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）
（カ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナーの親族
（キ）当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および
過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（も
しくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務
（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族
（ク）上記（オ）以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過
去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記（オ）以外の法律
事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過
去３事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファーム
の社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族
エ．重要な利害関係
ア～ウ以外で重要な利害関係があると認められる者
※１ 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役
をいう。（以下同じ）
※２ 「重要な使用人」とは、会社法第362条第４項第３号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ）
※３ 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ）
※４ 「重要 な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」（会社法
施行規則第120条第１項第７号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社
として記載されている子会社をいう。（以下同じ）
※５ 上記イ（ウ）・（エ）、ウ（ア）・（イ）・（ク）に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合
をいう。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執
行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および
執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しておりま
す。
取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細について
は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採
用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適
正を確保するための体制整備の状況」および「（3）監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会の委員は、執行役を兼務しない５名の取締役で組織されており、うち過半数（４名）が社外取締
役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査
委員１名（花田秀則氏）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員２名（花田秀則
氏、内山英世氏）を配置しております。
さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査
委員会室を設置しております。
イ．監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を年12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
12回 12回
花田 秀則
柳田 直樹
12回 12回
（社外取締役）
内山 英世
12回 12回
（社外取締役）
村木 厚子
12回 11回
（社外取締役）
遠藤 功
10回 10回
（社外取締役）
（注）遠藤功氏は、2020年６月22日開催の第10回定時株主総会終結時までは指名委員会および報酬委員会の委員
であり、同日以降は監査委員会の委員であるため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しておりま
す。
監査委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用とそ
れに対する監視および検証であります。また、代表執行役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行
い、監査委員会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な
会議に出席・陪席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した社内取締役として、執行役、内
部統制関連部門の部門長、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の
環境の整備を実施しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行
上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は33名で構成されております。
内部監査部門は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務遂行状況等を監査
するとともに、グループ会社に対しては実効性の高い内部監査の実施を求めております。また、当社およびグ
ループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に報告してお
ります。
イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの３つの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議・合意を行うこととしております。ま
た、内部監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査
部に調査を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密
な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。
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監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部長に監査委員会等への同席を求め、定期
的に意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監
査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っておりま
す。また、会計監査人の監査品質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監
査人の監査報酬額の決定に同意を与えております。さらに、会計監査人が代表執行役をはじめとする経営陣幹
部へのアクセスや内部監査部門等との連携が可能となるよう会計監査人の監査環境の整備にも配慮しておりま
す。
なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、３つの監
査が認識の共有化を図っております。
内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部
門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの３つの監査における意
見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
2010年以降。
（注）当社は2010年４月に株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社による株式移転により設
立しており、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当該株
式移転における会計上の取得企業である株式会社損害保険ジャパンは、その前身である安田火災海上保険
株式会社が2002年４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式
会社と合併して設立し、その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併しております。安田火災海
上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を
締結しております。
ウ．業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
小林 弘幸
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他21名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第404条第２項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
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カ．監査委員会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについ
て通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体
制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等に
ついて評価を実施しております。
キ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 74 21 76 7
連結子会社 447 41 422 45
計 522 63 498 53
当社および連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの
移行に係る助言業務等であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 - 7 - 0
連結子会社 933 28 1,083 130
計 933 36 1,083 131
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、各種データ分析に係る支援業務であり、当連結会計年
度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務であります。
当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業
務等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査委員会の同意を得たうえで決定し
ております。
オ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社
の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当
社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、客観的な視
点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、後述の「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役
職区分ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
(1) 優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
(2) 役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を
高めること
(3) 単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
(4) 報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
(5) 当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
イ．当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーション 具現化の
フェーズと捉えております。これを支えるガバナンスの重要な要素として、トランスフォーメーション実現に
向けたミッションの大きさや取組、会社業績に連動した役員報酬を位置づけております。
当社では、「ミッション・ドリブン（使命感とやりがいを感じ、当事者意識を持って働く）＆リザルト・オ
リエンテッド（実現志向）」の思想に基づき、各役員は、自らの役割・使命を示し行動すべきと定めておりま
す。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて固定的に決められるものではなく、未来志
向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されるべきであるという理念のもとに役員報
酬制度を設計しております。
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これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグ
レードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディング（ポストによる格付）に基づく総報酬パッケージ標準
額を定めております。個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッション
の大きさを反映させ、事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや
算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
ａ． 総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさや役員個人の実績を考慮したうえで、報酬水準
を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといった
アプローチを当社では採っておりません。
ｂ． 報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する「固定報酬（月例報酬）」と、業績等に連動する「変
動報酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績
連動報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての
「業績連動型株式報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を
動機づける設計となっております。
＜当社役員報酬制度の概観＞
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＜役職別 報酬構成比率の例＞
ｃ． 報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬（月例報酬）
当社の固定報酬（月例報酬）は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同
額を支給します。
固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個
別のミッションを考慮しつつ、 それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティ
ング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決
定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕
組として、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は
以下のとおりであります。なお、当社では業績連動報酬制度について、会社の財務的実績だけでなく、経営
計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させるため、「財務業績連動報酬＋戦
略業績連動報酬」方式を採用しております。また、インセンティブとしての機能の強化を目的として、各役
員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を「０％～200％」と
しております。
・業績連動報酬は、業績連動報酬基準額に単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値 ）に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オー
ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
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■業績連動型株式報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。2016年
６月開催の定時株主総会において、当社グループの役員の報酬と業績および株式価値の連動性をより明確に
し、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
当該報酬は、当社株価とＴＯＰＩＸの相対的な成長率の対比（株式価値）、および当社純利益と 保険業を
中心とするグローバル企業の純利益の相対的な成長率の対比（連結業績）に基づき付与数が変動する株式報
酬であり、当社の中長期的な業績に連動する形を採っております。
・業績連動型株式報酬は、株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対
比で反映させております。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケット対
比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業を競合企業とし、過去３事業年度の連結純利益
の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬に用いる指標は、過去３事業年度の平均値を基準年度の数値で除したうえで、付与ポ
イント数に反映させます。以下では、2021年度にポイント付与する株式報酬の評価期間を例に記載してお
ります。
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・例えば2021年度に役員に就任し、2025年度以降に役員を退任する場合、2021年度から2025年度までの毎
年、ポイント付与（１ポイント＝１株）します。そして役員は2025年度以降の退任時に権利行使し、それ
まで累積して保有していたポイントに応じた株式が支給されます。なお、毎年度付与するポイント数は、
マーケット対比指 標およびグローバル対比指標に応じて決定します。
ｄ． 支給割合（報酬の構成比率）
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機付け
るため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を担う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を実
現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆さまと中長期的に価値を共有することを目的に定め
ております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるように設計
しております。 例えばグループＣＥＯでは、固定報酬（月例報酬）が33.4％に対し、業績によって変動する報
酬の割合は66.6％としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度としておりま
す。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
ｅ． 業績連動報酬および業績連動型株式報酬に係る指標、当該指標を選択した理由ならびに額の決定方法
■業績連動報酬で用いられる指標
業績連動報酬で用いられている 財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定め
ております。なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
担当事業 財務指標（2021度） 選択した理由
グループ全体 修正連結利益
・グループ全体の収益力の向上を企図した指標
修正連結ＲＯＥ
・グループ全体の資本効率の向上を企図した指標
国内損害保険事業 正味収入保険料
・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・国内損害保険事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・国内損害保険事業の資本効率の向上を企図した指標
Ｅ／Ｉコンバインド・レシ
・国内損 害保険事業の事業効率向上を企図した指標
オ
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額
・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・国内生命保険事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・国内生命 保険事業の資本効率の向上を企図した指標
保有契約件数
・国内生命 保険事業の更なる成長を企図した指標
介護・シニア 事業 売上高
・介護・シニア事業の更なる成長を企図した指標
修正利益
・介護・シニア事業の収益力の向上を企図した指標
ＲＯＥ
・介護・シニア事業の資本効率の向上を企図した指標
（注）１ 国内損害保険事業の正味収入保険料は、自賠責・家計分野地震保険に関する金額を除いております。
２ 国内損害保険事業のＥ／Ｉコンバインド・レシオは、自賠責・家計分野地震保険を除いた損害保険ジャパ
ン株式会社単体の数値であります。
■業績連動型株式報酬で用いられる指標
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業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択
した理由は以下のとおりであります。なお、これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっておりま
す。
株式報酬指標 指標の説明 選択した理由
マーケット 当社株価成長率とＴＯＰＩ ・ＴＯＰＩＸと比較して当社株価がアウトパフォームする
Ｘ成長率を対比し指標化し 場合 に、より多くの株式報酬を支給する形とすることで、
対比指標係数
たもの （過去３事業年度） 本来の制度趣旨である中長期的な企業価値向上と報酬の
連動性を高めるため
・株主利益と当社役員の経済的利益の方向性を揃えるため
グローバル 当社純利益成長率と 保険業 ・実際に事業上競合する 保険業を中心とするグローバル企
を中心としたグローバル企 業の純利益成長率を当社が上回る場合に、より多くの株
対比指標係数
業の純利益成長率を対比し 式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨であ
指標化したもの（過去３事 る中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため
業年度）
■業績連動報酬および業績連動型株式報酬の額の決定方法
業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、前記ｃ．に基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考
慮して報酬委員会が支給金額を決定します。
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ウ．個人別報酬の決定方針
当社は、役員の定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する個人別報酬等の決定方針を定めて
おります。役員の個人別報酬の決定方針は、報酬委員会の決議によって定めております。役員の個人別報酬の
決定方針の内容は次のとおりであります。
＜役員報酬決定方針＞
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定
方針を定めます。
１．役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
（１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
（２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高
めること
（３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
（４）報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
（５）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
２．当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある
場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
（１）取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、
月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基
準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支
給します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（２）執行役の報酬構成および決定方法
執行役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
執行役の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさや
その戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それ
ぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（３）業績連動報酬制度
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高め
る仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定し
ます。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額
を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割
合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値） に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オ
ーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
（４）業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型
株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績
をマーケット対比で反映します。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケ
ッ ト対比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去３事業年度の連
結純 利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対
比指 標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイン
トを算出します。
なお、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関わる基本理念」に則った制度のう
えで、業績連動報酬については事業別の業績指標と個人別の戦略目標の達成度合いに、また業績連動型株式報
酬については中長期的な株式価値および連結業績のマーケット対比に応じて適正に決定されていることから、
役員の個人別報酬の決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断しております 。
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エ．役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執
行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
ａ． 取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任である
ことから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役およ
び非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する役員報
酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果たすという
役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
ｂ． 執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に対
応する報酬を支給します。
執行責任に対する執行役報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に定め
られます。固定報酬（月例報酬）を支給することのほかに、執行責任の性質上、業績結果に対しても責任を
負うことから、その貢献度合いに応じ、当期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期の業績に対しては業
績連動型株式報酬を支給します。
オ．業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績（当事業年度支給分）
ａ． 業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりでありま
す。
会社業績評価指標（2019年度） 目標値（2019年度） 実績（2019年度）
修正連結ＲＯＥ 7.8％ 6.6％
国内損害保険事業正味収入保険料 22,215億円 22,358億円
国内損害保険事業修正利益 1,011億円 711億円
国内損害保険事業ＲＯＲ 12.6％ 8.8％
国内損害保険事業当期純利益 1,630億円 1,305億円
国内損害保険事業コンバインドレシオ 95.1％ 97.2％
海外保険事業正味収入保険料 6,080億円 6,144億円
海外保険事業修正利益 540億円 468億円
海外保険事業ＲＯＲ 16.6％ 14.1％
国内生命保険事業修正ＥＶ増加額 950億円 704億円
国内生命保険事業修正利益 340億円 321億円
国内生命保険事業ＲＯＲ 5.8％ 5.7％
介護・ヘルスケア事業売上高 1,274億円 1,284億円
介護・ヘルスケア事業経常利益 71億円 101億円
（注）目標値および実績は、当社が公表しているＫＰＩや財務諸表の数値から一部修正しております。
また、グループＣＥＯの個人業績評価は、グループＣＥＯのミッションである、経営理念・中期経営計画
を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したところ、報酬委員
会は期待通りの成果を挙げたと評価いたしました。
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ｂ． 業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
株式報酬指標 当社数値(2019年度) ベンチマーク
マーケット対比指標係数 105.1％ ＴＯＰＩＸの株価成長率
保険業を中心としたグローバル企業トップ21
グローバル対比指標係数 13位
社のボトムライン成長率
（注）業績連動型株式報酬は、「マーケット対比指標（当社株価成長率とＴＯＰＩＸ成長率を対比し指標化
したもの（過去３事業年度））」と「グローバル対比指標（当社純利益成長率と保険業を中心とした
グローバル企業の純利益成長率を対比し指標化したもの（過去３事業年度））」から構成されてお
り、予め目標値を定めるのではなく、評価対象年度の当社業績が対象となる指標に比較した結果に応
じて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
非金銭報酬
金銭報酬
固定報酬
（百万円）
退職慰労金等
（名）
（月例報酬）
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) 56 51 ― 2 2 4
社外取締役 146 146 ― ― ― 10
執行役 1,955 889 ― 831 234 17
合計 2,158 1,087 ― 834 236 29
(注) １ 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2020年６月22日開催の第10回定時
株主総会終結の時をもって退任した取締役２名分が含まれております 。
２ 執行役を兼務する取締役２名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したう
えで、それぞれの報酬等の総額に含めておりますので、対象となる役員の員数計と各区分の対象となる役員
の員数の合計は相違しております。
３ 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報
酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計であります（ただし、前事業年度の引当金計
上額は除きます。）。また、「業績連動型株式報酬」は「非金銭報酬」であり、前事業年度の業績に基 づ
き、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額であります。
４ 取締役および執行役の報酬等は、すべて保険持株会社からの報酬等であり、保険持株会社の親会社等からの
報酬等はありません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
業績連動報酬等
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬
非金銭報酬
金銭報酬
退職慰労金等
（百万円）
（月例報酬）
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役 6 － 1 1
当社
執行役 143 － 154 92
櫻田 謙悟 400
損害保険ジャパン
取締役 － － － －
株式会社
取締役 6 － 1 1
当社
執行役 60 － 18 19
辻 伸治 107
ＳＯＭＰＯひまわり
取締役 － － － －
生命保険株式会社
執行役 当社 － － － －
西澤 敬二 151
損害保険ジャパン
取締役 78 － 35 37
株式会社
ジョン・
執行役 当社 138 － 203 －
チャーマン
341
Sompo International
(John R.
取締役 0 － － －
Holdings Ltd.
Charman)
ナイジェル・
フラッド
175 執行役 当社 175 － － －
(Nigel
Frudd)
執行役 当社 55 － 18 26
奥村 幹夫 100
Sompo International
取締役 － － － －
Holdings Ltd.
(注) １ 業績連動報酬については、前事業年度の業績に基づいて支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引
当金計上額は含んでおりません 。
２ ジョン・チャーマン氏の報酬は米国ドルで支払っております。米国ドルから円への換算レートは、固定報酬
（月例報酬）は送金時レート、業績連動報酬はその種類に応じて送金時レートと2019年度の期末社内換算
レートを使用しております 。
３ ナイジェル・フラッド氏の固定報酬（月例報酬）には、所得税額の一部補填に関わる費用等を含んでおりま
す 。
４ ナイジェル・フラッド氏の固定報酬（月例報酬）は米国ドルで支払っております。米国ドルから円への換算
レートは送金時レートを使用しております。なお、所得税額の一部補填に関わる費用は英国ポンドで支払っ
ております。英国ポンドから円の換算レートは2020年度の期末社内換算レートを使用しております 。
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④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、
その権限の内容および裁量の範囲
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年６月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員で
ある取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設
置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する方針を定める権限を有します。
2021年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであり
ます。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 野原 佐和子（報酬委員長）
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス
取締役（社外取締役） 東 和浩
取締役（社外取締役） 名和 高司
取締役（社外取締役） 柴田 美鈴
なお、2021年６月28日開催予定の第11回定時株主総会後、報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりとなり
ます。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 東 和浩（報酬委員長）
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス
取締役（社外取締役） 名和 高司
取締役（社外取締役） 柴田 美鈴
取締役（社外取締役） 山田 メユミ
報酬委員会は、取締役・執行役の評価ならびに報酬体系および報酬について決定するほか、主要子会社の取
締役および執行役員の報酬などにも関与しております。また、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことで、
報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、ガバナンスの向上を図る役割を担っております。３人以上の取締
役で構成し、過半数を社外取締役から選定しております。また、委員長は社外取締役から選定しております。
2021年６月25日時点の委員は５人であり、社外取締役のみで構成しております。
イ．委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、報酬委員会を11回開催し、主にグループＣＥＯを含む当社役員の目標、評
価、個別報酬額および内容に関して審議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を主な目的としたもので
あります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、発行体等との総合的な関係強化など純投資目的以外を主
な目的としたものであります。
② 損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、
すべて「政策保有株式」であるため、本項目においては「政策保有株式」に関する内容を記載しております。
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
保険販売チャネルや業務提携先との関係強化および企業との保険取引の維持・強化などを目的として、株
式を保有しております。
グループの資本政策の一環として、保有株式の継続的削減により生まれる資本バッファーの一部をＭ＆Ａ
等の成長投資に配分することにより、財務健全性の確保と資本効率の向上を目指す経営方針としており、取
締役会は中期および年度の保有株式の保有・売却計画を決定しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等
の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行っております。検証に際し
ては、保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式として
の長期的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用しておりま
す。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 911 35,452
非上場株式以外の株式 800 1,290,914
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
保険取引・業務提携における関係構
非上場株式 5 616 築・強化を促進するための株式の取
得
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 29 1,628
非上場株式以外の株式 171 69,554
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ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
信越化学工業株式会社 5,357,556 99,704 5,357,556 57,486 保険取引の維持・強化 有
伊藤忠商事株式会社 16,029,371 57,497 18,033,043 40,439 保険取引の維持・強化 無
ヒューリック株式会社 42,248,800 55,134 44,248,800 48,585 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
本田技研工業株式会社 16,542,000 54,902 16,542,000 40,197 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社 4,764,508 41,051 4,764,508 30,974 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
保険取引の維持・強化
スズキ株式会社 7,761,500 39,001 7,761,500 20,059 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
キヤノン株式会社 13,080,087 32,732 13,080,087 30,855 保険取引の維持・強化 無
日本通運株式会社 3,567,752 29,398 3,567,752 18,873 保険取引の維持・強化 有
丸紅株式会社 30,000,000 27,624 30,000,000 16,170 保険取引の維持・強化 有
イオン株式会社 7,908,035 26,088 7,908,035 18,971 保険取引の維持・強化 無
ＳＧホールディングス
保険取引の維持・強化
10,200,000 25,877 5,100,000 13,122 無
（注５）
株式会社
株式会社資生堂 3,104,497 23,041 3,104,497 19,812 保険取引の維持・強化 無
第一生命ホールディング 包括業務提携の関係強
11,000,000 20,922 11,000,000 14,250 無
ス株式会社 化
保険取引の維持・強化
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 8,267,130 18,220 8,267,130 17,141 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
ヤマトホールディングス
5,133,900 15,581 5,133,900 8,712 保険取引の維持・強化 有
株式会社
株式会社村田製作所 1,647,600 14,568 1,647,600 9,015 保険取引の維持・強化 有
味の素株式会社 6,282,894 14,233 7,853,594 15,789 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社千葉銀行 18,537,968 13,440 18,537,968 8,768 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社アイシン精機 3,000,720 12,603 3,300,720 8,793 保険取引の維持・強化 無
株式会社小松製作所 3,662,048 12,520 3,662,048 6,512 保険取引の維持・強化 無
LPI CAPITAL BERHAD
海外における保険事業
34,024,320 12,372 34,024,320 9,930 無
上のアライアンス強化
MYR1
無
日本ペイントホールディ 保険取引の維持・強化
6,986,000 11,142 2,149,400 12,165
ングス株式会社 （注５）
（有）
株式会社リコー 9,398,414 10,563 9,398,414 7,462 保険取引の維持・強化 有
東日本旅客鉄道
1,221,200 9,572 1,221,200 9,984 保険取引の維持・強化 有
株式会社
日産化学株式会社 1,547,000 9,142 1,547,000 6,095 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社京都銀行 1,307,200 8,902 1,307,200 4,496 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日東電工株式会社 931,700 8,813 931,700 4,495 保険取引の維持・強化 無
株式会社セブン＆アイ・
1,853,702 8,273 1,853,702 6,628 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
東京建物株式会社 4,744,000 7,974 4,744,000 5,441 保険取引の維持・強化 有
株式会社東芝 2,121,600 7,934 2,121,600 5,049 保険取引の維持・強化 無
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
ＪＦＥホールディングス
5,630,969 7,675 5,630,969 3,958 保険取引の維持・強化 無
株式会社
芙蓉総合リース
1,002,400 7,638 1,002,400 5,493 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社めぶきフィナ
28,325,260 7,392 28,325,260 6,231 や、保険販売チャネル 無
ンシャルグループ
における関係強化
株式会社ネクステージ 3,540,000 6,676 3,540,000 2,502 保険取引の維持・強化 無
昭和電工株式会社 2,104,760 6,629 2,104,760 4,708 保険取引の維持・強化 無
日油株式会社 1,110,000 6,426 1,387,500 4,759 保険取引の維持・強化 有
塩野義製薬株式会社 1,000,191 5,953 1,000,191 5,318 保険取引の維持・強化 無
東海旅客鉄道株式会社 350,000 5,792 350,000 6,062 保険取引の維持・強化 有
旭化成株式会社 4,500,000 5,735 5,000,000 3,824 保険取引の維持・強化 無
三菱瓦斯化学株式会社 2,098,625 5,695 2,098,625 2,467 保険取引の維持・強化 有
日本ハム株式会社 1,135,500 5,387 1,135,500 4,275 保険取引の維持・強化 有
ASIA FINANCIAL HLD
海外における保険事業
91,759,753 5,200 91,759,753 3,787 無
上のアライアンス強化
HKD1
日本ゼオン株式会社 2,871,000 5,078 2,871,000 2,336 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
や、保険販売チャネル
株式会社ひろぎんホー
7,500,055 5,077 7,500,055 3,382 無
における関係強化
ルディングス
（注７）
株式会社ミツウロコ
3,681,173 4,995 3,681,173 4,181 保険取引の維持・強化 有
グループホールディングス
株式会社オリエンタル
296,000 4,921 296,000 4,090 保険取引の維持・強化 無
ランド
川崎汽船株式会社 1,910,700 4,843 1,910,700 1,551 保険取引の維持・強化 無
東急株式会社 3,235,785 4,769 3,235,785 5,500 保険取引の維持・強化 有
福山通運株式会社 1,017,460 4,639 1,017,460 3,932 保険取引の維持・強化 有
ＮＯＫ株式会社 3,036,400 4,557 3,036,400 3,622 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
いすゞ自動車株式会社 3,815,450 4,536 3,815,450 2,729 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社Ｔ＆Ｄ
損害保険分野における
3,132,510 4,466 3,132,510 2,769 無
業務提携の関係強化
ホールディングス
京成電鉄株式会社 1,222,500 4,425 1,222,500 3,814 保険取引の維持・強化 無
山崎製パン株式会社 2,473,396 4,424 2,973,396 6,710 保険取引の維持・強化 有
株式会社日立製作所 843,814 4,222 843,814 2,652 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社ＴＫＣ 1,196,670 4,212 598,335 2,904 無
（注５）
川崎重工業株式会社 1,528,899 4,192 1,987,599 3,118 保険取引の維持・強化 無
京王電鉄株式会社 562,584 4,185 865,484 5,530 保険取引の維持・強化 無
アズビル株式会社 860,000 4,097 960,000 2,691 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社ふくおかフィ
1,829,702 3,840 1,829,702 2,618 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
九州旅客鉄道株式会社 1,482,800 3,816 1,482,800 4,596 保険取引の維持・強化 無
海外における保険事業
SAHA PATHANA INTER-H
17,625,000 3,743 17,625,000 3,855 無
上のアライアンス強化
五洋建設株式会社 4,280,000 3,719 4,280,000 2,435 保険取引の維持・強化 有
昭和産業株式会社 1,196,300 3,714 1,196,300 3,840 保険取引の維持・強化 有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
パナソニック株式会社 2,600,000 3,701 3,800,000 3,135 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
マツダ株式会社 4,086,840 3,686 4,086,840 2,337 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
名古屋鉄道株式会社 1,398,906 3,683 1,398,906 4,238 保険取引の維持・強化 無
ＴＰＲ株式会社 2,293,000 3,680 2,293,000 2,641 保険取引の維持・強化 無
株式会社デンソー 499,200 3,667 499,200 1,742 保険取引の維持・強化 無
小田急電鉄株式会社 1,211,873 3,665 1,461,873 3,467 保険取引の維持・強化 有
日本精工株式会社 3,197,000 3,628 3,197,000 2,218 保険取引の維持・強化 有
株式会社ニチレイ 1,258,200 3,584 1,797,300 5,490 保険取引の維持・強化 有
コスモエネルギー
1,342,320 3,539 1,342,320 2,041 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス株式会社
保険取引の維持・強化
第一三共株式会社 1,096,647 3,536 463,949 3,448 無
（注５）
関西電力株式会社 2,934,678 3,515 2,934,678 3,531 保険取引の維持・強化 無
株式会社日清製粉
1,876,496 3,471 1,876,496 3,381 保険取引の維持・強化 有
グループ本社
西日本旅客鉄道株式会社 562,500 3,450 562,500 4,160 保険取引の維持・強化 無
岩谷産業株式会社 500,050 3,415 781,450 2,821 保険取引の維持・強化 有
クラウドサービスによ
るシステム基盤構築や
株式会社インターネット
1,300,000 3,377 650,000 2,304 先端サービスの創出を 無
イニシアティブ
目的とした共同事業の
強化（注５）
日本電産株式会社 248,576 3,339 124,288 1,393 保険取引の維持・強化 無
大和ハウス工業株式会社 1,021,015 3,309 1,021,015 2,733 保険取引の維持・強化 無
株式会社ブリヂストン 738,500 3,304 825,300 2,742 保険取引の維持・強化 無
日清オイリオグループ
1,004,396 3,279 1,004,396 3,666 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
スルガ銀行株式会社 7,429,848 3,172 8,829,848 3,125 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社コンコルディア・
7,017,000 3,150 9,017,000 2,840 や、保険販売チャネル 無
フィナンシャルグループ
における関係強化
日本光電工業株式会社 969,496 3,131 969,496 3,936 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
日産自動車株式会社 5,000,000 3,079 5,000,000 1,783 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
帝国繊維株式会社 1,347,000 3,019 1,587,000 3,332 保険取引の維持・強化 有
スタンレー電気株式会社 900,000 2,965 1,080,000 2,302 保険取引の維持・強化 無
ショーボンドホール
612,100 2,919 857,000 3,702 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
京セラ株式会社 410,600 2,884 410,600 2,631 保険取引の維持・強化 無
富士電機株式会社 620,040 2,858 620,040 1,518 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行 4,293,421 2,850 4,293,421 2,348 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社滋賀銀行 1,180,452 2,828 1,180,452 3,031 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
オリンパス株式会社 1,233,200 2,825 2,466,400 3,852 保険取引の維持・強化 無
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
西日本鉄道株式会社 952,522 2,816 952,522 2,530 保険取引の維持・強化 無
コニカミノルタ株式会社 4,640,700 2,784 4,640,700 2,037 保険取引の維持・強化 有
横浜ゴム株式会社 1,406,200 2,784 1,406,200 1,888 保険取引の維持・強化 無
積水化学工業株式会社 1,274,080 2,707 1,274,080 1,825 保険取引の維持・強化 無
株式会社ケーユー
2,754,080 2,676 2,754,080 2,340 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
株式会社日本触媒 417,270 2,645 417,270 2,065 保険取引の維持・強化 無
ライオン株式会社 1,223,200 2,640 1,529,000 3,536 保険取引の維持・強化 無
株式会社ヤクルト本社 463,860 2,597 579,760 3,704 保険取引の維持・強化 無
株式会社豊田自動織機 262,600 2,589 262,600 1,360 保険取引の維持・強化 無
明治ホールディングス
359,940 2,562 359,940 2,764 保険取引の維持・強化 有
株式会社
株式会社クボタ 1,000,000 2,519 1,000,000 1,381 保険取引の維持・強化 無
片倉工業株式会社 1,715,000 2,495 1,715,000 1,821 保険取引の維持・強化 有
三浦工業株式会社 408,000 2,439 408,000 1,572 保険取引の維持・強化 無
多木化学株式会社 401,748 2,418 464,448 1,746 保険取引の維持・強化 有
浜松ホトニクス株式会社 369,600 2,417 369,600 1,633 保険取引の維持・強化 無
大同特殊鋼株式会社 470,000 2,401 470,000 1,635 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社九州フィナン
4,929,190 2,341 4,929,190 2,035 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
北越コーポレーション
4,499,652 2,330 4,499,652 1,817 保険取引の維持・強化 有
株式会社
日本電信電話株式会社 816,000 2,319 816,000 2,101 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社北洋銀行 7,183,080 2,298 9,154,980 1,867 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
岡谷鋼機株式会社 251,000 2,286 251,000 2,020 保険取引の維持・強化 有
オリックス株式会社 1,206,840 2,254 1,206,840 1,569 保険取引の維持・強化 無
セキュリティ事業、保険
綜合警備保障株式会社 430,415 2,251 1,121,315 5,898 事業、介護事業などにお 無
ける業務提携の関係強化
東北電力株式会社 2,153,300 2,250 2,553,300 2,657 保険取引の維持・強化 無
株式会社ＡＤＥＫＡ 1,000,000 2,172 1,000,000 1,351 保険取引の維持・強化 無
無
キッコーマン株式会社 322,000 2,121 322,000 1,482 保険取引の維持・強化
（有）
日立造船株式会社 2,358,039 2,110 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
京浜急行電鉄株式会社 1,251,800 2,091 2,503,500 4,548 保険取引の維持・強化 有
オカモト株式会社 488,800 2,055 488,800 1,896 保険取引の維持・強化 有
シャープ株式会社 1,074,800 2,052 1,074,800 1,219 保険取引の維持・強化 無
安田倉庫株式会社 2,045,100 1,985 2,045,100 1,726 保険取引の維持・強化 有
三愛石油株式会社 1,501,300 1,971 1,501,300 1,694 保険取引の維持・強化 有
東武鉄道株式会社 657,308 1,956 657,308 2,478 保険取引の維持・強化 有
日本特殊陶業株式会社 1,000,000 1,911 1,000,000 1,522 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社十六銀行 863,808 1,908 949,608 1,790 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
中外製薬株式会社 420,600 1,888 140,200 1,752 無
（注５）
109/208
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
保険取引の維持・強化
株式会社第四北越フィ
718,414 1,875 803,414 1,898 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
大塚ホールディングス
400,000 1,874 500,000 2,115 保険取引の維持・強化 無
株式会社
株式会社大阪ソーダ 701,503 1,849 768,503 1,978 保険取引の維持・強化 有
王子ホールディングス
2,560,000 1,832 2,560,000 1,482 保険取引の維持・強化 無
株式会社
レンゴー株式会社 1,900,000 1,825 1,900,000 1,599 保険取引の維持・強化 無
日本曹達株式会社 513,000 1,792 513,000 1,383 保険取引の維持・強化 有
宇部興産株式会社 757,060 1,785 870,160 1,441 保険取引の維持・強化 無
ＶＴホールディングス
4,000,000 1,784 4,000,000 1,172 保険取引の維持・強化 無
株式会社
日産東京販売ホール
6,649,000 1,722 6,649,000 1,429 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
マルハニチロ株式会社 629,967 1,653 629,967 1,422 保険取引の維持・強化 無
大王製紙株式会社 867,381 1,647 867,381 1,260 保険取引の維持・強化 無
オムロン株式会社 190,347 1,644 190,347 1,071 保険取引の維持・強化 無
株式会社ＦＵＪＩ 564,858 1,601 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
上新電機株式会社 506,500 1,600 506,500 1,052 保険取引の維持・強化 無
セイノーホールディングス
1,024,740 1,580 1,024,740 1,202 保険取引の維持・強化 無
株式会社
株式会社平和堂 700,000 1,570 700,000 1,332 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社京葉銀行 3,378,564 1,547 4,278,564 2,284 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ＪＳＲ株式会社 461,817 1,542 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社静岡銀行 1,759,000 1,530 1,759,000 1,155 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
前田建設工業株式会社 1,600,000 1,529 1,600,000 1,275 保険取引の維持・強化 有
株式会社三越伊勢丹
1,934,267 1,504 2,134,267 1,344 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
双日株式会社 4,731,246 1,476 4,731,246 1,201 保険取引の維持・強化 無
ダイワボウホールディン
保険取引の維持・強化
868,500 1,460 ＊ ＊ 有
（注５）
グス株式会社
電源開発株式会社 733,200 1,418 733,200 1,596 保険取引の維持・強化 無
ミネベアミツミ
500,000 1,414 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
株式会社
みずほリース株式会社 420,000 1,396 540,000 1,137 保険取引の維持・強化 無
古河電気工業株式会社 467,535 1,388 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
豊田通商株式会社 298,800 1,387 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
東急不動産ホールディ
2,115,292 1,385 2,115,292 1,095 保険取引の維持・強化 無
ングス株式会社
アステラス製薬株式会社 807,220 1,373 1,008,920 1,685 保険取引の維持・強化 無
理研計器株式会社 491,260 1,353 491,260 1,003 保険取引の維持・強化 有
リケンテクノス株式会社 2,500,000 1,290 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
日野自動車株式会社 1,353,937 1,288 ＊ ＊ や、保険販売チャネル 無
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社百五銀行 3,748,974 1,252 3,748,974 1,132 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
日本水産株式会社 2,312,800 1,230 2,312,800 1,105 保険取引の維持・強化 有
丸全昭和運輸株式会社 360,000 1,168 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
古河機械金属株式会社 839,000 1,120 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
ニッコンホールディングス
501,470 1,114 501,470 1,061 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社山陰合同銀行 1,932,748 1,084 2,199,948 1,203 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
京葉瓦斯株式会社 320,800 1,055 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
日立金属株式会社 577,451 1,052 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
東建コーポレーション
96,000 1,037 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
株式会社
ＫＹＢ株式会社 339,400 1,024 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
ＫＯＡ株式会社 653,500 1,022 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
横河電機株式会社 500,000 1,019 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 有
三和ホールディングス
700,000 1,014 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社福井銀行 515,459 1,010 ＊ ＊ や、保険販売チャネル 無
における関係強化
エア・ウォーター株式会社 519,800 1,008 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社大垣共立銀行 450,600 1,003 ＊ ＊ や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社富士通ゼネラル 325,000 1,002 ＊ ＊ 保険取引の維持・強化 無
雪印メグミルク株式会社 ＊ ＊ 637,295 1,565 保険取引の維持・強化 有
大阪ガス株式会社 ＊ ＊ 723,600 1,473 保険取引の維持・強化 無
久光製薬株式会社 ＊ ＊ 276,102 1,391 保険取引の維持・強化 無
日立化成株式会社 - - 268,500 1,232 保険取引の維持・強化 無
日本製紙株式会社 ＊ ＊ 724,149 1,114 保険取引の維持・強化 有
東洋水産株式会社 ＊ ＊ 211,000 1,101 保険取引の維持・強化 無
月島機械株式会社 ＊ ＊ 808,157 1,095 保険取引の維持・強化 無
株式会社ファミリーマート - - 523,028 1,013 保険取引の維持・強化 無
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・みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 式の保有
保有効果および株式数が
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
議決権の行使を指図する
本田技研工業株式会社 8,900,000 29,539 8,900,000 21,627 有
権限を有する
株式会社村田製作所 1,650,000 14,589 1,650,000 9,028 同上 有
小野薬品工業株式会社 1,850,000 5,346 1,850,000 4,599 同上 無
株式会社セブン＆アイ・
913,000 4,074 913,000 3,264 同上 無
ホールディングス
株式会社東芝 950,000 3,553 950,000 2,261 同上 無
日清食品ホールディングス
400,000 3,284 400,000 3,600 同上 無
株式会社
トヨタ自動車株式会社 330,000 2,843 330,000 2,145 同上 無
塩野義製薬株式会社 308,000 1,833 308,000 1,637 同上 無
株式会社リコー 1,000,000 1,124 ＊ ＊ 同上 有
コムシスホールディングス
300,000 1,023 ＊ ＊ 同上 無
株式会社
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略している
ことを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 「保有目的」および「当社の株式の保有有無」については、当事業年度の内容が前事業年度の内容から変更
があった場合のみ、括弧書きで前事業年度の内容を記載しております。
５ 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しておりま
す。
６ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記載して
おりません。なお、2021年２月12日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施しており、検証の方
法は次のとおりであります。
（保有の合理性の検証方法）
保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式としての長期
的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用して経済合理性がある
かどうかの検証を行っております。
７ 株式会社広島銀行は2020年10月１日に、株式会社ひろぎんホールディングスを設立し、株式移転しておりま
す。
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イ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
（銘柄） （銘柄）
非上場株式 － － 1 546
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
評価損益の合計額
区分
（百万円）
売却損益の合計額
受取配当金の合計額
（百万円）
（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － 18 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
当社は、「安心・安全・健康のテーマパーク」の実現に向け、デジタルを含めた、各種先進技術・ビジネス
モデルを有するスタートアップ企業等との関係強化を目的として、株式を保有しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等
の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行っております。検証に際して
は、株式としての長期的な収益性のみならず、グループ戦略への貢献度や一定の時間軸をもった事業提携面の
リターン発現状況などを総合的に勘案することとしております。
ｂ． 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 32 3,935
非上場株式以外の株式 2 279,132
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
各種先進技術・ビジネスモデルを有
非上場株式 4 56,183 するスタートアップ企業等との資本
提携・出資を行ったため
グループ重要戦略の実現に向けた資
非上場株式以外の株式 2 1,682
本業務提携
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 株式数が減少した非上場株式の銘柄数の１銘柄は、新規上場に伴うものであります。
３ 非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた１銘柄が含まれてお
ります。
ｃ． 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
区分 式の保有
保有効果および株式数が
株式数 (株）
株式数 (株）
計上額 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
グループ重要戦略（デ
Palantir
107,526,881 277,251 － － ジタル領域）の実現に 無
Technologies, Inc.
向けた資本業務提携
グループ重要戦略（ヘ
株式会社ルネサンス 1,603,500 1,880 － － ルスケア領域）の実現 無
に向けた資本業務提携
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記載して
おりません。なお、2021年２月12日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施しており、検証の方
法は次のとおりであります。
（保有の合理性の検証方法）
株式としての長期的な収益性のみならず、グループ戦略への貢献度や一定の時間軸をもった事業提携面のリ
ターン発現状況などを総合的に勘案することとしております。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
※5 925,014 ※5 1,068,985
現金及び預貯金
買現先勘定 69,999 59,999
買入金銭債権 21,183 21,700
金銭の信託 33,003 27,698
※3 、 ※5 、 ※6 7,970,386 ※3 、 ※5 、 ※6 9,036,200
有価証券
※4 684,094 ※4 639,631
貸付金
※1 、 ※2 、 ※5 374,393 ※1 、 ※2 、 ※5 362,195
有形固定資産
土地 126,045 120,244
建物 135,333 139,471
リース資産 71,969 66,807
建設仮勘定 8,311 3,946
その他の有形固定資産 32,734 31,726
無形固定資産 407,988 422,238
ソフトウエア 18,822 118,128
のれん 172,665 163,555
その他の無形固定資産 216,501 140,554
その他資産 1,428,879 1,481,467
退職給付に係る資産 186 83
繰延税金資産 70,886 6,652
△ 8,179 △ 8,196
貸倒引当金
資産の部合計 11,977,836 13,118,656
負債の部
保険契約準備金 8,544,735 8,891,259
支払備金 1,558,502 1,646,818
責任準備金等 6,986,233 7,244,440
社債 504,089 529,591
※5 1,091,499 ※5 1,380,322
その他負債
退職給付に係る負債 94,094 80,497
役員退職慰労引当金 30 35
賞与引当金 32,969 30,421
役員賞与引当金 702 1,083
株式給付引当金 1,619 1,953
特別法上の準備金 95,387 100,212
価格変動準備金 95,387 100,212
125 72,109
繰延税金負債
負債の部合計 10,365,252 11,087,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,129 244,060
利益剰余金 788,922 876,066
△ 38,842 △ 73,772
自己株式
株主資本合計 1,094,254 1,146,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 578,261 997,904
繰延ヘッジ損益 5,593 4,406
為替換算調整勘定 △ 83,214 △ 141,211
2,103 10,862
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,743 871,961
新株予約権
551 467
15,033 12,340
非支配株主持分
純資産の部合計 1,612,584 2,031,168
負債及び純資産の部合計 11,977,836 13,118,656
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 3,760,366 3,846,323
保険引受収益 3,334,680 3,403,765
正味収入保険料 2,825,482 2,923,547
収入積立保険料 113,703 93,496
積立保険料等運用益 35,140 32,031
生命保険料 356,064 346,177
その他保険引受収益 4,289 8,512
資産運用収益 266,713 279,437
利息及び配当金収入 204,135 198,288
金銭の信託運用益 202 5,046
売買目的有価証券運用益 324 1,526
有価証券売却益 90,376 78,654
有価証券償還益 1,032 3,116
特別勘定資産運用益 － 4,912
その他運用収益 5,782 19,923
積立保険料等運用益振替 △ 35,140 △ 32,031
その他経常収益 158,973 163,120
その他の経常収益 158,973 163,120
経常費用 3,567,915 3,631,226
保険引受費用 2,839,225 2,903,127
正味支払保険金 1,645,340 1,519,862
※1 130,144 ※1 127,052
損害調査費
※1 531,419 ※1 549,324
諸手数料及び集金費
満期返戻金 212,156 196,812
契約者配当金 101 65
生命保険金等 94,610 95,399
支払備金繰入額 8,394 135,941
責任準備金等繰入額 212,208 275,451
その他保険引受費用 4,848 3,217
資産運用費用 48,166 51,126
金銭の信託運用損 2,507 11
有価証券売却損 6,562 7,901
有価証券評価損 23,307 5,752
有価証券償還損 455 479
金融派生商品費用 6,999 28,165
特別勘定資産運用損 1,925 －
その他運用費用 6,408 8,817
※1 539,172 ※1 537,431
営業費及び一般管理費
その他経常費用 141,350 139,541
支払利息 14,166 13,734
貸倒引当金繰入額 1,219 1,778
貸倒損失 54 29
持分法による投資損失 8,952 3,147
116,956 120,850
その他の経常費用
経常利益 192,451 215,097
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 1,873 9,639
固定資産処分益 1,873 9,639
特別損失 17,133 29,799
固定資産処分損 4,532 2,468
※2 19,805
減損損失 2,672
特別法上の準備金繰入額 4,664 4,825
価格変動準備金繰入額 4,664 4,825
※3 5,264 ※3 2,699
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 177,191 194,937
法人税及び住民税等
71,733 86,681
△ 17,729 △ 34,633
法人税等調整額
法人税等合計 54,004 52,047
当期純利益 123,187 142,890
非支配株主に帰属する当期純利益 671 407
親会社株主に帰属する当期純利益 122,515 142,482
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 123,187 142,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 185,486 419,752
繰延ヘッジ損益 △ 856 △ 1,187
為替換算調整勘定 △ 19,739 △ 58,186
退職給付に係る調整額 5,660 8,752
△ 570 396
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 200,993 ※1 369,527
その他の包括利益合計
包括利益 △ 77,806 512,417
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 78,553 511,700
非支配株主に係る包括利益 747 717
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632 △ 51,632
親会社株主に帰属する
122,515 122,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,328 △ 36,328
自己株式の処分 △ 35 387 352
連結範囲の変動 154 154
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,139 5,139
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 40 76,177 △ 35,940 40,196
当期末残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632
親会社株主に帰属する
122,515
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,328
自己株式の処分 352
連結範囲の変動 154
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,139
株主資本以外の項目の
△ 185,597 △ 856 △ 20,276 5,654 △ 201,076 △ 81 △ 6,365 △ 207,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 185,597 △ 856 △ 20,276 5,654 △ 201,076 △ 81 △ 6,365 △ 167,327
当期末残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,129 788,922 △ 38,842 1,094,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058 △ 56,058
親会社株主に帰属する
142,482 142,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,322 △ 35,322
自己株式の処分 △ 69 391 322
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 69 87,144 △ 34,930 52,144
当期末残高 100,045 244,060 876,066 △ 73,772 1,146,399
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 578,261 5,593 △ 83,214 2,103 502,743 551 15,033 1,612,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058
親会社株主に帰属する
142,482
当期純利益
自己株式の取得 △ 35,322
自己株式の処分 322
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
419,643 △ 1,187 △ 57,997 8,759 369,217 △ 84 △ 2,693 366,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 419,643 △ 1,187 △ 57,997 8,759 369,217 △ 84 △ 2,693 418,584
当期末残高 997,904 4,406 △ 141,211 10,862 871,961 467 12,340 2,031,168
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 177,191 194,937
減価償却費 41,401 40,811
減損損失 2,672 19,805
のれん償却額 23,961 27,892
支払備金の増減額（△は減少） 2,558 123,845
責任準備金等の増減額（△は減少） 201,474 262,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） 261 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,631 △ 1,425
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,895 △ 2,043
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 440 381
株式給付引当金の増減額（△は減少） 426 551
価格変動準備金の増減額（△は減少） 4,664 4,825
利息及び配当金収入 △ 204,135 △ 198,288
有価証券関係損益（△は益） △ 61,068 △ 67,615
支払利息 14,166 13,734
為替差損益（△は益） △ 7,118 △ 17,992
有形固定資産関係損益（△は益） 2,613 △ 7,174
貸付金関係損益（△は益） 1 2
持分法による投資損益（△は益） 8,952 3,147
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 57,010 108,735
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
41,687 △ 17,284
連）の増減額（△は減少）
27,453 32,840
その他
小計 221,858 522,667
利息及び配当金の受取額
204,778 199,536
利息の支払額 △ 14,553 △ 14,008
△ 55,637 △ 81,993
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,446 626,202
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 21,626 7,626
買入金銭債権の取得による支出 △ 9,861 △ 5,188
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,682 3,238
金銭の信託の増加による支出 △ 3,181 △ 46
金銭の信託の減少による収入 6,106 14,247
有価証券の取得による支出 △ 1,649,179 △ 1,682,472
有価証券の売却・償還による収入 1,490,653 1,277,258
貸付けによる支出 △ 189,970 △ 151,608
貸付金の回収による収入 198,945 188,228
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
44,420 111,921
額
24,096 △ 37,428
その他
資産運用活動計 △ 64,662 △ 274,223
営業活動及び資産運用活動計 291,784 351,978
有形固定資産の取得による支出
△ 27,043 △ 24,542
有形固定資産の売却による収入 4,464 13,167
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 23,601
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 333
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 928 －
る支出
△ 51,949 △ 50,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,117 △ 359,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 4 －
借入金の返済による支出 △ 32,285 △ 32,387
社債の償還による支出 △ 5,722 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 89,383 42,926
少）
自己株式の売却による収入 116 63
自己株式の取得による支出 △ 36,328 △ 35,322
配当金の支払額 △ 51,571 △ 55,997
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,184 △ 5,121
△ 8,250 △ 8,658
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,605 △ 94,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,609 △ 22,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,886 149,846
現金及び現金同等物の期首残高
991,295 967,753
3,345 169
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 967,753 ※1 1,117,770
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 73 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
損害保険ジャパン株式会社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が2020年４月１日付で、損保ジャパンパー
トナーズ株式会社は、損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社が2020年４月１日付で、ＳＯＭＰＯアセッ
トマネジメント株式会社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が2020年４月１日付で、損
保ジャパンＤＣ証券株式会社は、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社が2020年４月１日付で、それぞれ社
名変更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 13 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
・株式会社ティアフォー
・Palantir Technologies Japan株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Mobility
・akippa株式会社
・株式会社DeNA SOMPO Carlife
なお、株式会社ティアフォーは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の適用
範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company
Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しております
が、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結
財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法に
よっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に
係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせ
る運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期
間を耐用年数とする定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、
執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上
しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施す
る金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社
債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処
理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、
保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または
償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 163,555百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20年以内）にわたって均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めてお
り、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計
画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候
があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから
生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識
しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損
失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事
業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金 1,646,818百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示
第234号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に基づき、支
払備金を積み立てております。
① 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契
約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払
備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規
定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的
手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR
備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、
保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由の発
生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであ
ります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」 金融商品の分類および測定等を規定 未定
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」 保険負債の認識および測定等を規定 未定
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対
する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前連結会計年度末4,047百万円、1,053,400株、当連結会計年度末3,810百万円、991,700株であ
ります。
２ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度を適用する予定となったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合
の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税
制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
410,205 418,670
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
15,688 14,841
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
36,049 49,026
有価証券（株式）
(－) (1,857 )
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
3,808 3,761
有価証券（出資金）
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
破綻先債権額 － －
81 86
延滞債権額
35 69
３カ月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
117 156
合計
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本ま
たは利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または
同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付
金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債
権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
38,663 63,790
預貯金
449,819 560,123
有価証券
2,457 2,399
有形固定資産
490,940 626,312
合計
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
182,213 337,061
その他負債（債券貸借取引受入担保金）
380 307
その他負債（借入金）
47 47
その他負債（預り金）
182,641 337,416
合計
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
167,783 297,927
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
379,198 488,416
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
代理店手数料等 511,025 526,468
給与 236,852 233,287
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
その他の有形固
保険事業等の用 定資産、ソフト
に供している不 ウェアおよびそ － － － 640 640
動産等 の他の無形固定
資産
東京都に保有する土
賃貸不動産等 土地および建物 429 71 － 501
地および建物
山梨県に保有する土
遊休不動産等 土地および建物 地および建物等10物 4,353 2,549 － 6,903
件
－ ソフトウェア － － － 1,900 1,900
その他の無形固
－ － － － 9,859 9,859
定資産
合計 4,783 2,621 12,401 19,805
国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資産グルー
プとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングして
おります。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループ
としております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等によ
り、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直
しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社におい
てロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことによ
り、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引
いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等により算定しております。
※３ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 － 1,722
商号変更に係る費用 5,264 977
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△187,119 677,986
組替調整額 △75,127 △91,920
税効果調整前
△262,246 586,066
税効果額
76,760 △166,313
その他有価証券評価差額金
△185,486 419,752
繰延ヘッジ損益
当期発生額
329 △263
組替調整額 △1,517 △1,383
税効果調整前
△1,187 △1,647
税効果額 331 459
繰延ヘッジ損益
△856 △1,187
為替換算調整勘定
当期発生額
△19,785 △58,186
組替調整額 45 －
為替換算調整勘定
△19,739 △58,186
退職給付に係る調整額
当期発生額
7,241 12,500
組替調整額 544 △369
税効果調整前
7,786 12,130
税効果額
△2,126 △3,378
退職給付に係る調整額
5,660 8,752
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△579 418
組替調整額 9 △21
持分法適用会社に対する持分相当額
△570 396
その他の包括利益合計
△200,993 369,527
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 373,330 373,330
－ －
合計 373,330 373,330
自己株式
普通株式 904 8,428 127 9,205
合計 904 8,428 127 9,205
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、550千株、1,053千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,428千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,821千
株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加601千株および単元未満株式の買取りによる増加6千株であり
ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分
による減少97千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少29千株および単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 551
合計 551
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月19日
普通株式 27,388 75 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) １ 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金35百万円が含まれております。
２ 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月22日
27,388 75
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 9,205 9,266 98 18,373
合計 9,205 9,266 98 18,373
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、1,053千株、991千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加9,266千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,261千
株および単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分に
よる減少61千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少36千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 467
合計 467
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月19日
普通株式 28,670 80 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(注) １ 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 2020年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金79百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 32,035 利益剰余金 90 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 2021年６月28日定時株主総会決議（予定）による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
現金及び預貯金 925,014 1,068,985
買現先勘定 69,999 59,999
買入金銭債権 21,183 21,700
有価証券 7,970,386 9,036,200
預入期間が３か月を超える預貯金 △70,013 △60,724
現金同等物以外の買入金銭債権 △19,897 △21,700
現金同等物以外の有価証券 △7,928,919 △8,986,690
現金及び現金同等物 967,753 1,117,770
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 16,773 19,051
１年超 153,244 177,081
合計 170,017 196,133
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
１年内 195 211
１年超 1,200 1,136
合計 1,396 1,348
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収
益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資
産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金など
の支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が
認められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っておりま
す。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動に
より価格が下落するリスク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よ
りも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク
（信用リスク）にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市
場リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に
把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理す
ることなどを定めた「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。また、経
営陣がグループ全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループＥＲＭ委員会
を設置し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会
社が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管
理しており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大
な影響を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するス
トレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理
しております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険
金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの
態勢を整備しております。
グループ各社は、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内
容・規模・特性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社
は、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、
デリバティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
量や信用リスク量を表すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
925,014 925,014 －
(2) 買現先勘定 69,999 69,999
－
(3) 買入金銭債権 21,183 21,183
－
(4) 金銭の信託 33,003 33,003 －
(5) 有価証券
32,526 32,526 －
売買目的有価証券
1,200,548 1,496,069
満期保有目的の債券 295,520
責任準備金対応債券 460,685 500,834 40,148
6,174,482 6,174,482 －
その他有価証券
(6) 貸付金 684,094
△45
貸倒引当金 (※１)
684,048
701,715 17,666
9,601,493 353,335
資産計 9,954,829
(1) 社債 504,089 505,968 1,879
(2) 債券貸借取引受入担保金 182,213 182,213 －
(3) 借入金 76,467 △35
76,432
1,844
負債計 762,770 764,614
デリバティブ取引 (※２)
5,013 5,013 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
16,557 －
ヘッジ会計が適用されているもの 16,557
21,570 21,570 －
デリバティブ取引計
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
1,068,985 1,068,985 －
(2) 買現先勘定
59,999 59,999 －
(3) 買入金銭債権
21,700 21,700 －
(4) 金銭の信託
27,698 27,698 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 31,211 31,211 －
満期保有目的の債券 1,221,845 1,475,033 253,187
責任準備金対応債券 751,622 768,113 16,490
その他有価証券 6,921,257 6,921,257 －
(6) 貸付金
639,631
貸倒引当金 (※１) △34
639,597 654,527 14,929
資産計 10,743,918 11,028,526 284,608
(1) 社債
529,591 545,550 15,959
(2) 債券貸借取引受入担保金
337,061 337,061 －
(3) 借入金
45,979 45,988 8
負債計 912,632 928,600 15,967
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,890 2,890 －
ヘッジ会計が適用されているもの (33,746) (33,746) －
デリバティブ取引計 (30,856) (30,856) －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表
する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格に
よっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された
価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格お
よび取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証
による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価
とする方法によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレート
に信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価とし
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式 66,414 73,256
外国証券 21,841 23,041
その他の証券 13,456 13,563
合計 101,711 109,861
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示
の対象としておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
917,299 7,593 － －
預貯金
69,999 － －
買現先勘定 －
1,287 2,000 3,106 14,322
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
83,900 250,206 667,877
国債 14,060
－ 1,000 － 43,400
地方債
3,000 9,700 800 99,300
社債
8,173 7,102 118 －
外国証券
責任準備金対応債券
－ － － 440,200
国債
－ － － 9,400
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
52,706 201,577 217,276 527,024
国債
400 － 10,500 31,500
地方債
46,734 144,097 94,820 609,805
社債
144,499 796,209 757,244 657,389
外国証券
3,958 18,854 7,713 1,351
その他の証券
貸付金 (※) 179,729 376,844 78,776 48,730
1,441,848 1,648,878 1,420,562 3,150,300
合計
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い8百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,060,715 8,117 57 －
買現先勘定 59,999 － － －
買入金銭債権 2,000 622 1,262 17,502
有価証券
満期保有目的の債券
国債 28,500 70,235 240,071 685,177
地方債 － 1,000 － 43,400
社債 800 8,900 800 99,300
外国証券 23,103 8,916 － －
責任準備金対応債券
国債 － － － 735,700
社債 － － － 11,900
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 45,771 195,761 221,565 474,723
地方債 － 200 13,400 21,200
社債 36,337 145,398 87,634 636,185
外国証券 146,974 855,594 721,469 801,277
その他の証券 1,552 19,211 11,845 2,265
貸付金 (※)
199,857 322,382 75,670 41,713
合計 1,605,611 1,636,338 1,373,774 3,570,345
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めな
い7百万円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 32,868 － － 465,942
社債 －
30,469 30,467 53 46 120
長期借入金 15,260
8,321 8,632 7,252 6,503 5,643 48,254
リース債務
182,213 － － － －
債券貸借取引受入担保金 －
221,004 39,100 55,381 6,556 5,690 514,317
合計
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 31,050 － － － 492,096
長期借入金 30,473 15,258 51 44 16 85
リース債務 9,209 8,255 7,299 6,432 5,958 43,207
債券貸借取引受入担保金 337,061 － － － － －
合計 376,743 54,563 7,351 6,476 5,974 535,390
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △2,394 4,835
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,179,676 1,475,011 295,334
公社債
時価が連結貸借対照表
13,290 13,619 328
外国証券
計上額を超えるもの
1,192,967 1,488,630 295,663
小計
5,981 5,845 △136
公社債
時価が連結貸借対照表
1,599 1,593 △6
外国証券
計上額を超えないもの
7,581 7,438 △142
小計
1,200,548 1,496,069
合計 295,520
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,158,582 1,411,949 253,367
時価が連結貸借対照表
外国証券 22,469 23,592 1,122
計上額を超えるもの
小計 1,181,051 1,435,541 254,490
公社債 30,728 29,713 △1,014
時価が連結貸借対照表
外国証券 10,066 9,778 △287
計上額を超えないもの
小計 40,794 39,492 △1,302
合計 1,221,845 1,475,033 253,187
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
375,977 417,368 41,390
公社債
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
84,707 △1,241
公社債 83,465
計上額を超えないもの
460,685 500,834 40,148
合計
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 348,093 376,692 28,599
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 403,529 391,420 △12,108
計上額を超えないもの
合計 751,622 768,113 16,490
４ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
1,889,044 1,722,025 167,019
公社債
869,590 329,234 540,356
株式
連結貸借対照表計上額が
1,919,916 1,783,993 135,923
外国証券
取得原価を超えるもの
117,230 108,735 8,494
その他
4,795,782 3,943,990 851,792
小計
340,146 344,479 △4,333
公社債
117,179 132,825 △15,645
株式
連結貸借対照表計上額が
953,928 988,441 △34,513
外国証券
取得原価を超えないもの
45,695 48,304 △2,609
その他
1,456,949 1,514,051 △57,101
小計
6,252,732 5,458,041 794,690
合計
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,633,949 1,502,590 131,359
株式 1,243,617 407,488 836,128
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,806,275 2,385,754 420,521
取得原価を超えるもの
その他 162,470 141,843 20,626
小計 5,846,312 4,437,677 1,408,635
公社債 472,623 485,343 △12,720
株式 28,175 33,447 △5,271
連結貸借対照表計上額が
外国証券 587,797 601,944 △14,146
取得原価を超えないもの
その他 79,250 80,740 △1,490
小計 1,167,846 1,201,475 △33,628
合計 7,014,159 5,639,152 1,375,006
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
122,655 8,993 78
公社債
100,154 1,059
株式 60,955
1,148,912 17,695 5,245
外国証券
547 1,038 41
その他
1,372,270 88,682 6,426
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 192,140 9,694 781
株式 70,642 48,693 922
外国証券 847,550 19,245 6,195
その他 18,469 1,011 1
合計 1,128,802 78,644 7,901
６ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて17,691百万円（うち、株式15,805百万円、外国証券1,885百万円）、その他有価証券で時価を把握することが
極めて困難と認められるものについて5,616百万円（うち、株式2,636百万円、外国証券2,979百万円、その他0百
万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて1,722百万円（うち、株式164百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて2,175百万円（うち、株式716百万円、外国証券1,458百万円）減損処理を行って
おります。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △65 29
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 32,428 33,022 △594
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 27,106 23,595 3,510
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,750百万円減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 34,010 － 89 89
買建 3,708 － △416 △416
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,455 － △68 △11
買建 51,600 － 234 177
通貨スワップ取引 45,443 － △109 △109
合計 ── ── △270 △270
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 46,104 － △1,998 △1,998
買建 4,016 － 53 53
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,445 － △296 △266
買建 49,800 － 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 － △1,438 △1,438
合計 ── ── △3,675 △3,675
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 898 － 12 12
買建 460 － △13 △13
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 403 403 △6 △6
合計 ── ── △7 △7
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 672 － △14 △14
買建 10 － 0 0
合計 ── ── △14 △14
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,000 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 2,728 － △2,812 △2
以外の取引
買建 8,030 － 8,280 △11
合計 ── ── 5,467 △14
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,323 － △12,914 △84
以外の取引
買建 16,544 － 17,318 151
合計 ── ── 4,404 66
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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(5) その他
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 558 558 9 9
買建 98 98 △1 △1
クレジットデリバティブ取引
売建 76 76 1 1
天候デリバティブ取引
売建 32,837 6,070 △3,011 2,174
買建 16,605 2,565 2,938 △833
地震デリバティブ取引
売建 70,050 10 △7 1,158
市場取引
以外の取引
買建 34,419 150 3 △462
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,737 2,737 △100 △100
パンデミックデリバティブ取
引
売建 906 － △22 215
買建 634 － 15 △37
合計 ── ── △176 2,122
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 242 242 1 1
買建 93 93 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
買建 284 － 2 2
天候デリバティブ取引
売建 8,896 3,724 189 △227
買建 3,360 1,489 1,954 330
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建 79,683 10 △10 1,307
買建 31,300 6 1 △438
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,619 2,619 39 39
合計 ── ── 2,176 1,013
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 831,201 － 8,405
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 154,562 － △414
買建 141,439 － 808
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 179,597 179,597 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― 8,798
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借
入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価
に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 869,620 － △37,420
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 128,733 － △2,442
買建 117,130 － 5
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 161,182 161,182 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― △39,857
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借
入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 69,000 60,500 7,758
合計 ―― ―― 7,758
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 60,500 52,500 6,111
合計 ―― ―― 6,111
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
連結子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制
度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設
けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および
非積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 193,735 178,080
勤務費用 12,400 11,441
利息費用 432 1,004
数理計算上の差異の発生額 △12,800 5,701
退職給付の支払額 △15,508 △13,536
連結範囲の変動 － 9
その他 △179 △608
退職給付債務の期末残高 178,080 182,092
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
年金資産の期首残高 90,436 84,434
期待運用収益 496 365
数理計算上の差異の発生額 △5,612 18,230
事業主からの拠出額 1,376 1,419
退職給付の支払額 △2,142 △1,870
その他 △118 △636
年金資産の期末残高 84,434 101,943
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 170,331 174,172
年金資産 △84,434 △101,943
85,896 72,228
非積立型制度の退職給付債務 7,748 7,919
アセット・シーリングによる調整額 262 265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,908 80,413
退職給付に係る負債 94,094 80,497
退職給付に係る資産 △186 △83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,908 80,413
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
勤務費用 12,400 11,441
利息費用 432 1,004
期待運用収益 △496 △365
数理計算上の差異の費用処理額 539 △321
過去勤務費用の費用処理額 7 △48
その他 33 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 12,916 11,710
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
過去勤務費用 △7 51
数理計算上の差異 △7,778 △12,182
合計 △7,786 △12,130
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △51 －
未認識数理計算上の差異 △2,824 △15,002
合計 △2,876 △15,002
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
債券 23 20
株式 60 67
共同運用資産 5 3
生命保険一般勘定 8 7
現金および預金 1 1
その他 3 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
割引率 国内連結子会社 0.5～1.0 0.2～0.7
在外連結子会社 3.1～8.3 1.8～6.8
長期期待運用収益率 国内連結子会社 0.0～1.5 0.0～1.5
在外連結子会社 7.0 6.8
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,640百万円、当連結会計年度8,158百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
当社第15回および同第16回のストック・オプションについては旧株式会社損害保険ジャパン（以下「旧損保ジャ
パン」といいます。）が、当社第17回から同第22回までのストック・オプションについては旧日本興亜損害保険株
式会社（以下「旧日本興亜損保」といいます。）がそれぞれ付与していたストック・オプションに代えて、当社設
立日である2010年４月１日に付与したものであります。
なお、当社は、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
① 旧損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第15回新株予約権 当社第16回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧損保ジャパン取締役および執行役員 27 旧損保ジャパン取締役および執行役員 41
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 1 上記以外 (注) １ 1
株式の種類別のストック・
普通株式 74,325 (注) ２ 普通株式 186,775 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2033年８月11日 2010年４月１日～2034年８月10日
197 (注) ３ 342 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,925 (注) ３、４ 普通株式 8,550 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 3,761 発行価格 2,493
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
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(注) １ 旧損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以
下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
② 旧日本興亜損保から移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第17回新株予約権 当社第18回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 5 旧日本興亜損保取締役および執行役員 7
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 7 上記以外 (注) １ 11
株式の種類別のストック・
普通株式 35,775 (注) ２ 普通株式 50,400 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2024年６月29日 2010年４月１日～2025年６月29日
14 (注) ３ 13 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 3,150 (注) ３、４ 普通株式 2,925 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,385 発行価格 2,385
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から起算して１年が経過した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日から起
算して７年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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当社第19回新株予約権 当社第20回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 12 旧日本興亜損保取締役および執行役員 12
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 2 上記以外 (注) １ 2
株式の種類別のストック・
普通株式 27,675 (注) ２ 普通株式 30,375 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2027年３月27日 2010年４月１日～2028年３月17日
10 (注) ３ 12 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 2,250 (注) ３、４ 普通株式 2,700 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第21回新株予約権 当社第22回新株予約権
2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日旧損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日旧日本興亜損保 および2009年12月30日旧日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
旧日本興亜損保取締役および執行役員 16 旧日本興亜損保取締役および執行役員 21
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 3 上記以外 (注) １ 3
株式の種類別のストック・
普通株式 61,875 (注) ２ 普通株式 88,425 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2029年３月16日 2010年４月１日～2029年10月７日
19 (注) ３ 23 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,275 (注) ３、４ 普通株式 5,175 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 旧日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者であり
ます。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以
下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日の翌日から起算して10日後まで（かつ新株予
約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使すること
ができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
166/208
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
③ 当社が付与したストック・オプション
当社第23回新株予約権 当社第24回新株予約権
決議年月日 2010年７月30日取締役会決議 2011年10月14日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 8
当社子会社取締役および執行役員 66 当社子会社取締役および執行役員 82
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 86）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 349,450 (注) ３ 普通株式 372,300 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2010年８月16日 2011年11月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年８月17日～2035年８月16日 2011年11月１日～2036年10月31日
1,094 (注) ４ 372 (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 27,350 (注) ４、５ 普通株式 37,200 (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,809 発行価格 1,373
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
167/208
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有価証券報告書
当社第25回新株予約権 当社第26回新株予約権
決議年月日 2012年７月27日取締役会決議 2013年７月26日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 9
当社子会社取締役および執行役員 87 当社子会社取締役および執行役員 136
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 90） （合計実付与人数 79）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 391,100 (注) ３ 普通株式 195,000 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2012年８月14日 2013年８月13日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2012年８月14日～2037年８月13日 2013年８月13日～2038年８月12日
349 (注) ４ 224 (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 34,900 (注) ４、５ 普通株式 22,400 (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,329 発行価格 2,297
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
168/208
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有価証券報告書
当社第27回新株予約権 当社第28回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日取締役会決議 2015年７月30日取締役会決議
当社取締役および執行役員 11 当社取締役および執行役員 16
当社子会社取締役および執行役員 117 当社子会社取締役および執行役員 61
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 63）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 172,900 (注) ３ 普通株式 100,700 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2014年８月15日 2015年８月17日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2014年８月15日～2039年８月14日 2015年８月17日～2040年８月16日
290[280] (注) ４ 265[253] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 29,000[28,000] (注) ４、５ 普通株式 26,500[25,300] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,404 発行価格 4,153
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年５月31日現在）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
２ 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。
３ 株式数に換算して記載しております。なお、当社第23回新株予約権については2011年10月１日付株式併合
（４株につき１株の割合）後の株式数を記載しております。
４ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、第23回は25株、第24回から第28回は100株であります。
５ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者である当社の取締役および執行役、当社子会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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８ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成
対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を（ストック・オプション等関係）注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載して
おりません。
＜権利確定後＞
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 2,700 4,275 5,175 30,450 39,800
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － 3,100 2,600
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 2,700 4,275 5,175 27,350 37,200
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 43,900 28,500 37,300 33,500
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 9,000 6,100 8,300 7,000
失効(株) － － － －
未行使残(株) 34,900 22,400 29,000 26,500
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② 単価情報
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － －
3,760 2,492 2,384 2,384 2,440
付与日における公正な
(注) １、２ (注) １、２ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － 3,550 3,550
2,440 2,440 2,440 1,808
付与日における公正な
1,372
(注) １ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 １ 1 1
行使時平均株価(円) 3,580 3,502 3,488 3,469
付与日における公正な
1,328 2,296 2,403 4,152
評価単価(円)
(注) １ 権利行使価格および付与日における公正な評価単価は、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割
合）後の価格を記載しております。
２ 旧損保ジャパンでの付与時点の評価単価を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
なお、旧損保ジャパンから移行した新株予約権（当社第15回新株予約権および同第16回新株予約権）については、
新たな見積もりは行っておりません。また、旧日本興亜損保から移行した新株予約権（当社第17回新株予約権から同
第22回新株予約権まで）については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな見積もりは行っており
ません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
責任準備金等 175,003 193,998
支払備金 35,980 42,424
税務上無形固定資産 35,107 39,766
財産評価損 33,842 35,510
価格変動準備金 26,633 28,008
その他 99,751 82,715
繰延税金資産小計 406,319 422,424
評価性引当額 △63,416 △54,644
繰延税金資産合計 342,902 367,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △237,312 △401,545
連結子会社時価評価差額金 △8,735 △7,991
その他 △26,093 △23,700
繰延税金負債合計 △272,141 △433,237
繰延税金資産（負債）の純額 70,760 △65,457
（注）なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から適用する連結納税制度を前提とした会計
処理を行っております。
このため、当連結会計年度において評価性引当額が減少し、繰延税金資産合計が2,557百万円増加しており
ます。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
国内の法定実効税率 ― 30.6
（調整）
のれん償却額 ― 4.4
評価性引当額の増減 ― △3.5
子会社税率差 ― △3.3
受取配当金等の益金不算入額 ― △2.4
その他 ― 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 26.7
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保
険事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメント
としております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメン
ト事業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主と
して日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービス
およびヘルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,235,825 597,397 348,324 134,289 3,315,836 13,179 3,329,015 431,350 3,760,366
セグメント間の内部
－ － － 184 184 12,495 12,679 △ 12,679 －
売上高または振替高
計 2,235,825 597,397 348,324 134,473 3,316,020 25,674 3,341,695 418,671 3,760,366
セグメント利益または
95,445 21,599 15,957 1,318 134,321 △ 11,805 122,515 － 122,515
損失（△）
セグメント資産 6,202,067 2,315,725 3,217,267 173,721 11,908,782 69,054 11,977,836 － 11,977,836
その他の項目
減価償却費 15,042 20,212 532 5,257 41,045 355 41,401 － 41,401
のれんの償却額 76 18,468 609 4,807 23,961 － 23,961 － 23,961
利息及び配当金収入 114,400 44,563 45,708 129 204,802 110 204,912 △ 777 204,135
支払利息 7,132 4,449 76 2,515 14,174 7 14,181 △ 15 14,166
持分法投資損失（△） △ 13 △ 2,214 － － △ 2,227 △ 6,724 △ 8,952 － △ 8,952
特別利益（注５） 1,824 45 3 － 1,873 － 1,873 － 1,873
特別損失（注６） 13,929 606 2,319 219 17,074 59 17,133 － 17,133
（減損損失） (2,124 ) (547 ) (－) (－) (2,672 ) (－) (2,672 ) (－) (2,672 )
税金費用 37,180 6,257 6,672 3,496 53,605 398 54,004 － 54,004
持分法適用会社への
1,411 7,329 － － 8,741 10,650 19,391 － 19,391
投資額
有形固定資産および
64,813 12,476 912 6,911 85,113 541 85,655 － 85,655
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益431,350百万円、セグメント間取引消去△12,679百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益1,824百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損4,212百万円、価格変動準備金繰入額
3,941百万円および商号変更に係る費用3,651百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失
の主なものは、商号変更に係る費用1,558百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,196,574 732,860 340,291 138,425 3,408,151 12,195 3,420,346 425,977 3,846,323
セグメント間の内部
－ － － 193 193 13,757 13,951 △ 13,951 －
売上高または振替高
計 2,196,574 732,860 340,291 138,618 3,408,344 25,953 3,434,297 412,026 3,846,323
セグメント利益または
136,744 △ 5,639 19,435 1,090 151,630 △ 9,148 142,482 － 142,482
損失（△）
セグメント資産 6,424,928 2,626,544 3,537,254 166,822 12,755,549 363,106 13,118,656 － 13,118,656
その他の項目
減価償却費 16,387 18,140 493 5,348 40,370 441 40,811 － 40,811
のれんの償却額 37 20,417 609 6,828 27,892 － 27,892 － 27,892
利息及び配当金収入 116,123 35,644 47,082 113 198,964 160 199,124 △ 836 198,288
支払利息 7,072 4,253 69 2,344 13,739 3 13,743 △ 8 13,734
持分法投資利益
1 71 － － 72 △ 3,220 △ 3,147 － △ 3,147
または損失（△）
特別利益（注５） 9,613 11 7 － 9,632 7 9,639 － 9,639
特別損失（注６） 15,214 11,852 892 1,821 29,781 17 29,799 － 29,799
（減損損失） (8,045 ) (11,760 ) (－) (－) (19,805 ) (－) (19,805 ) (－) (19,805 )
税金費用 42,508 2,028 7,984 1,338 53,859 △ 1,812 52,047 － 52,047
持分法適用会社への
1,417 8,701 － － 10,119 17,276 27,395 － 27,395
投資額
有形固定資産および
63,676 34,479 453 6,567 105,177 623 105,801 － 105,801
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益425,977百万円、セグメント間取引消去△13,951百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,613百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,045百万円および価格変動準備金繰入額3,993
百万円であります。また、介護・ヘルスケア事業における特別損失の主なものは、新型コロナウイルス感染
症対策に係る費用1,722百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 406,295 87,241 173,875 1,221,171 281,141 655,757 2,825,482
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 334,715 5,330 16,018 － 356,064
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,677,291 289,948 348,596 3,315,836
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載
しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
336,842 37,551 374,393
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 459,304 82,005 156,744 1,217,620 238,136 769,737 2,923,547
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 325,972 4,945 15,259 － 346,177
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,643,229 396,450 368,471 3,408,151
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載
しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
327,883 34,311 362,195
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 2,124 547 － － 2,672 － － 2,672
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 8,045 11,760 － － 19,805 － － 19,805
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 76 18,468 609 4,807 23,961 － － 23,961
当期末残高 49 136,024 609 35,982 172,665 － － 172,665
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 37 20,417 609 6,828 27,892 － － 27,892
当期末残高 11 132,368 － 31,174 163,555 － － 163,555
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり純資産額 4,385円85銭 5,686円22銭
１株当たり当期純利益 334円12銭 397円40銭
潜在株式調整後
333円89銭 397円16銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
122,515 142,482
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
122,515 142,482
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
366,675 358,531
（千株）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 247 214
（うち新株予約権（千株）） (247) (214)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
－ －
定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 1,612,584 2,031,168
純資産の部の合計額から控除する
15,585 12,807
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (551) (467)
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,033) (12,340)
普通株式に係る期末の純資産額
1,596,998 2,018,361
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
364,125 354,956
れた期末の普通株式の数（千株）
３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前連結会計年度786千株、当連結会計年度996千株であり、１株当たり純資産額の算定
上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,053千株、当連結会計年度991千株でありま
す。
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（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年５月20日
開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、配当に加え、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
2021年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 15,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 40,400,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月27日から2021年11月18日まで
２ 子会社の設立
当社は、 2021 年６月 11 日に下記のとおり子会社を設立することを決定致しました。
(1) 子会社設立の理由
当社グループでは、 2016 年にデジタル戦略部（東京およびシリコンバレー）を設置するとともに、 2018 年にイス
ラエル法人を設立してグループ内の DX の推進とデジタル新規事業の創出のために、デジタル技術を有するスター
トアップ企業をはじめとしたパートナーとのアライアンス（出資・協業・ M&A ）を行ってまいりました。
当社グループでは今後、より外部に対するデジタルソリューション拡販の機会を認識し、中期経営計画（ 2021 年
度～ 2023 年度）においては「新たな顧客価値の創造」を基本戦略の一つに据えております。
デジタル領域の事業化により、顧客への魅力あるコンテンツ作りを強化することを目的とし、関係当局の承認を
取得することを前提として、子会社を設立することと致しました。
(2) 設立する子会社の概要
① 会社の名称 SOMPO Light Vortex 株式会社
② 所在地 東京都新宿区
③ 設立年月 2021年７月（予定）
④ 資本金 100億円
⑤ 主な事業内容 デジタル技術を活用した商品・サービスの企画、開発、販売
⑥ 出資比率 当社 100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560
133,560
2073年満期米ドル建劣後
損害保険ジャパン 2013年 5.325 2073年
[1,400百万
特約付社債（利払繰延条 なし
[1,400百万
株式会社 ３月28日 (注２) ３月28日
項付）(注１)
米ドル]
米ドル]
第１回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2046年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2076年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2017年 1.060 2077年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
株式会社 ４月26日 (注４) ４月26日
債（劣後特約付）
26,785 25,140
Sompo International
米ドル建普通社債 2004年 2034年
7.000 なし
[244百万 [242百万
Holdings Ltd.
(注１) ７月15日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
10,812 10,148
Sompo International
米ドル建普通社債 2010年 2034年
7.000 なし
[98百万 [98百万
Holdings Ltd.
(注１) ３月23日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
32,930 31,088
Sompo International
米ドル建普通社債 2012年 2022年
4.700 なし
[300百万 [300百万
Holdings Ltd.
(注１) 10月２日 10月15日
米ドル] 米ドル]
29,653
Sompo International
米ドル建普通社債 2020年 2027年
[286百万
－ 4.500 なし
Holdings Ltd.
(注１) 12月28日 12月31日
米ドル]
合計 ―― ―― 504,089 529,591 ―― ―― ――
(注) １ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年８月８日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.86％を加算した利率であります。
４ 2027年４月26日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.81％を加算した利率であります。
５ LIBORについては、公表停止が決定していることから、対応を検討しております。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
― 31,050 ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.76 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 30,469 30,473 0.16 ――
１年以内に返済予定のリース債務 8,321 9,209 4.34 ――
2022年４月26日
長期借入金
45,948 15,456 0.18
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2039年８月26日
2022年１月１日
リース債務
76,286 71,153 4.34
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2043年４月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
182,213 337,061 － ――
（１年以内返済予定）
合計 343,288 463,403 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 15,258 51 44 16
リース債務 8,255 7,299 6,432 5,958
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,039,080 1,985,323 2,909,658 3,846,323
税金等調整前四半期（当期）純利益
63,736 63,601 130,482 194,937
（百万円）
親会社株主に帰属する
47,336 39,616 85,726 142,482
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 130.08 109.48 238.32 397.40
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
130.08 △21.45 129.72 159.89
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,159 14,835
前払費用 119 2,588
※1 97,881 ※1 160,420
未収入金
256 316
その他
流動資産合計 123,417 178,160
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 198 202
56 101
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 254 304
投資その他の資産
投資有価証券 4,204 286,559
関係会社株式 915,717 919,580
129 165
その他
投資その他の資産合計 920,051 1,206,305
固定資産合計 920,306 1,206,609
資産合計 1,043,723 1,384,770
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 32,500 38,680
未払金 945 1,152
未払費用 7 1
未払法人税等 8 7
前受収益 18 -
賞与引当金 345 360
役員賞与引当金 510 863
0 0
その他
流動負債合計 34,336 41,065
固定負債
退職給付引当金 - 4
株式給付引当金 1,619 1,953
繰延税金負債 29 66,381
197 370
その他
固定負債合計 1,846 68,710
負債合計 36,182 109,775
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,930 586,861
その他資本剰余金
資本剰余金合計 611,976 611,907
利益剰余金
その他利益剰余金
333,742 480,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 333,742 480,838
自己株式 △ 38,842 △ 73,772
株主資本合計 1,006,921 1,119,018
評価・換算差額等
67 155,508
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 67 155,508
新株予約権 551 467
純資産合計 1,007,540 1,274,994
負債純資産合計 1,043,723 1,384,770
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※1 104,308 ※1 214,376
関係会社受取配当金
※1 9,236 ※1 10,569
関係会社受入手数料
営業収益合計 113,545 224,945
営業費用
※2 12,866 ※2 16,644
販売費及び一般管理費
営業費用合計 12,866 16,644
営業利益 100,679 208,301
営業外収益
有価証券利息 1 83
未払配当金除斥益 34 43
業務受託料 95 57
※3 18 ※3 33
受取事務手数料
還付加算金 24 17
4 15
その他
営業外収益合計 177 250
営業外費用
※4 7 ※4 3
支払利息
投資事業組合運用損 128 59
為替差損 35 193
自己株式取得費用 13 24
0 0
その他
営業外費用合計 185 282
経常利益 100,671 208,269
特別利益
1,240 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,240 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 3,591 1,509
2,852 5,783
関係会社株式評価損
特別損失合計 6,444 7,293
税引前当期純利益 95,467 200,976
法人税、住民税及び事業税
17 7
－ △ 2,185
法人税等調整額
法人税等合計 17 △ 2,178
当期純利益 95,449 203,154
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632 △ 51,632
当期純利益 95,449 95,449
自己株式の取得 △ 36,328 △ 36,328
自己株式の処分 △ 35 387 352
株主資本以外の項目の
86 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 35 43,817 △ 35,940 7,841 86 86
当期末残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
新株予約権 純資産合計
当期首残高 632 999,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,632
当期純利益 95,449
自己株式の取得 △ 36,328
自己株式の処分 352
株主資本以外の項目の
△ 81 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81 7,847
当期末残高 551 1,007,540
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,930 333,742 △ 38,842 1,006,921 67 67
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058 △ 56,058
当期純利益 203,154 203,154
自己株式の取得 △ 35,322 △ 35,322
自己株式の処分 △ 69 391 322
株主資本以外の項目の
155,441 155,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 69 147,095 △ 34,930 112,096 155,441 155,441
当期末残高 100,045 25,045 586,861 480,838 △ 73,772 1,119,018 155,508 155,508
新株予約権 純資産合計
当期首残高 551 1,007,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,058
当期純利益 203,154
自己株式の取得 △ 35,322
自己株式の処分 322
株主資本以外の項目の
△ 84 155,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 267,453
当期末残高 467 1,274,994
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上して
おります。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対す
る業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(１) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役
および執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(２) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末4,047百万円、1,053,400株、当事業年度末3,810百万円、991,700株であります。
２ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、2021年度より当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受け
たため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対
応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ってお
ります。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
76,559 116,637
未収入金
２ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
32,564 29,734
ＳＯＭＰＯケア株式会社
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（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
104,308 214,376
関係会社受取配当金
9,236 10,569
関係会社受入手数料
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するもので
あります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
3,968 5,003
給与
345 360
賞与引当金繰入額
510 863
役員賞与引当金繰入額
－ 6
退職給付費用
26 37
減価償却費
4,565 5,864
業務委託費
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
18 33
受取事務手数料
※４ 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
7 3
支払利息
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 900,963 898,909
関連会社株式 14,753 20,671
合計 915,717 919,580
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,349 3,118
投資有価証券評価損 2,187 2,649
税務上の繰越欠損金 666 1,972
株式みなし配当 1,618 1,618
その他 472 736
繰延税金資産小計 6,293 10,096
評価性引当額 △6,293 △7,904
繰延税金資産合計 － 2,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29 △68,567
その他 － △5
繰延税金負債合計 △29 △68,573
繰延税金負債の純額 △29 △66,381
なお、当社は、翌事業年度から適用する連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。このため、当事
業年度末において繰延税金資産合計が2,191百万円増加しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △33.4 △32.6
評価性引当額の増減 2.7 0.8
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 △1.1
（重要な後発事象）
１ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年５月20日
開催の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、配当に加え、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方針に基づき、
2021年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
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② 取得し得る株式の総数 15,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 40,400,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年５月27日から2021年11月18日まで
２ 子会社の設立
当社は、 2021 年６月 11 日に下記のとおり子会社を設立することを決定致しました。
(1) 子会社設立の理由
当社グループでは、 2016 年にデジタル戦略部（東京およびシリコンバレー）を設置するとともに、 2018 年にイス
ラエル法人を設立してグループ内の DX の推進とデジタル新規事業の創出のために、デジタル技術を有するスター
トアップ企業をはじめとしたパートナーとのアライアンス（出資・協業・ M&A ）を行ってまいりました。
当社グループでは今後、より外部に対するデジタルソリューション拡販の機会を認識し、中期経営計画（ 2021 年
度～ 2023 年度）においては「新たな顧客価値の創造」を基本戦略の一つに据えております。
デジタル領域の事業化により、顧客への魅力あるコンテンツ作りを強化することを目的とし、関係当局の承認を
取得することを前提として、子会社を設立することと致しました。
(2) 設立する子会社の概要
① 会社の名称 SOMPO Light Vortex 株式会社
② 所在地 東京都新宿区
③ 設立年月 2021年７月（予定）
④ 資本金 100億円
⑤ 主な事業内容 デジタル技術を活用した商品・サービスの企画、開発、販売
⑥ 出資比率 当社 100％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － 381 178 14 202
工具、器具及び備品 － － － 197 96 22 101
有形固定資産計 － － － 579 275 37 304
無形固定資産
－ － － － － － － －
無形固定資産計 － － － － － － －
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 345 360 345 － 360
役員賞与引当金 510 863 510 － 863
株式給付引当金 1,619 612 278 － 1,953
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
取扱場所 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
無料
電子公告としております。（URL https://www.sompo-hd.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有しておりません。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第10期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
① 第11期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
2020年８月13日 関東財務局長に提出
② 第11期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
2020年11月26日 関東財務局長に提出
③ 第11期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）
2020年９月29日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
① 2020年７月６日 関東財務局長に提出
② 2020年８月７日 関東財務局長に提出
③ 2020年９月３日 関東財務局長に提出
④ 2020年10月５日 関東財務局長に提出
⑤ 2020年11月５日 関東財務局長に提出
⑥ 2020年12月３日 関東財務局長に提出
⑦ 2021年６月15日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外保険事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の 2021 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
計上されている「のれん」 163,555 百万円には、海外保 として以下の監査手続を実施した。
険事業に関するのれんが 132,368 百万円含まれている。
関連する注記は、 【注記事項】（重要な会計上の見積 ● のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況
り）及び【注記事項】（セグメント情報等）【報告セグ の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施し
メントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情 ている資産グループの決定や、利益の推移、事業の
報】 である。 廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させ
る変化の有無及び市場環境の著しい悪化の有無等の
海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額 検討に関する内部統制の評価が含まれている。
ののれんを除き、発生年度以後 20 年以内の償却期間で均 ● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。
等償却される。関連する注記は、【注記事項】（重要な
● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に
会計上の見積り）及び 【注記事項】（連結財務諸表作成
質問した。
のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する
事項（8）のれんの償却方法および償却期間 である。ま
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの
た、海外保険事業に関するのれんの減損の判定におい
評価において、主として以下の監査手続を実施した。
て、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ
る場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積
● 海外保険事業における事業計画、戦略及び業績等を
り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差
検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の
額を減損損失として計上することが求められる。
意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場
海外保険事業は、 Sompo International Holdings
の見通しや新型コロナウイルス感染症の影響等につ
Ltd. を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心と
いて、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
するコマーシャル部門及び個人保険等を中心とするリ
● 海外保険事業におけるコマーシャル部門及びリテー
テール部門の元受保険事業及び再保険事業を行ってい
ル部門の業績の推移や事業計画等について、会社の
る。海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場
海外保険事業担当役員やSompo International
並びにトルコ、南米及び東南アジア等の新興国市場にて
Holdings Ltd.の経営者に質問した。
展開している。
● 当監査法人のネットワーク・ファームである現地監
査人と継続的にコミュニケーションを実施し、元受
海外保険事業に関するのれんは、 Sompo
保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、法
International Holdings Ltd. の事業に関するものであ
令の改正等による減損の兆候の有無の判定を評価し
り、 Endurance Specialty Holdings Ltd. （現 Sompo
た。
International Holdings Ltd. ）の買収に関するのれん
● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査
に加えて、リテール部門の保険事業に関するプラット
法人のネットワーク・ファームである現地監査人、
フォームに含まれるリテール部門の海外子会社の買収に
評価専門家及び保険数理専門家（アクチュアリー）
関するのれんや、 Sompo International Holdings Ltd.
を関与させ、過年度の業績、業界の動向及び競合他
による海外保険事業の買収に関するのれんにより構成さ
社の情報と比較・検討した。
れる。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場におい
て、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部
門及びリテール部門という性質の異なる事業を営んでい
る。また、海外保険事業では、保険市場のハード化に伴
う保険料のレートアップの動向、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う経済の減速、ハリケーン等の大規模自
然災害等に代表される各種リスク要因が存在することか
ら、減損の兆候の有無の評価を含むのれんの減損の判定
は、監査において慎重な検討が必要となる。なお、会社
は、当連結会計年度において、海外保険事業に関するの
れんの減損は不要であると判断した。
監査における検討では、 Sompo International
Holdings Ltd. の業績の推移や経営者によって承認され
た事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上記の各
種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保
険金及び保険負債の変動要因となる結果、経常損益に影
響する。経常損益の見積りにおける重要な仮定は、保険
引受業務の成績に関連する正味収入保険料の成長率や損
害率である。正味収入保険料の成長率や損害率の見積り
は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価
は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する
程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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統計的IBNR備金の推計方法
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の 2021 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討する
は、「支払備金」が 1,646,818 百万円計上されている。 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
支払備金は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNR ● 統計的 IBNR 備金の推計方法に関する内部統制の整備
は “Incurred but not reported”の略称であり、既発
及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、
生未報告の損害に対する支払備金）により構成される。 統計的な見積方法の選択及びロス・ディベロップメ
ント係数や予想損害率という重要な仮定の設定に関
普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険 する内部統制の評価が含まれている。
契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容及 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専
び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額
門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手
を見積もったものであり、 IBNR 備金は、まだ支払事由の
続を実施した。
発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因す
由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を
る損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保
見積もったものである。 IBNR 備金には、保険契約に基づ
険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロッ
いて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及ぶ
プメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
と認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率
に基づき、統計的な見積方法により推計したもの（統計
の変更の要否を検討した。
的 IBNR 備金）が含まれる。
・ 重要な計算単位に係る統計的 IBNR 備金について
は、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾
統計的 IBNR 備金は、一定の統計的な見積方法に基づく
向の検討を踏まえ、統計的 IBNR 備金の独自の見
保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な
積りを行い、経営者による見積額と比較・検討
専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な
した。
仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等
● 統計的 IBNR 備金の推計に使用された保険金等のデー
の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を
タを評価するために、サンプルを抽出して支払関連
見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）
資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的
や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大
IBNR 備金の推計の基礎データを比較・検討した。
規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく
過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。
統計的 IBNR 備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベ
ロップメント係数の算定を含む統計的 IBNR 備金の推
上記を踏まえ、統計的 IBNR 備金の推計方法は、保険数
計について再計算した。
理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法
に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度
が高いことから、当監査法人は、統計的 IBNR 備金の推計
方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
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る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭ
ＰＯホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の2021年3月31日現在における貸借対照表には、 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
「関係会社株式」が919,580百万円計上されている。こ り、主として以下の監査手続を実施した。
れは、 【注記事項】（有価証券関係） に記載されている
とおり、子会社株式及び関連会社株式であり、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ● 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運
ものである。
用状況の有効性を評価した。当該評価には、自己査
定プロセスにおける実質価額の算定や著しい低下の
会社は、保険持株会社であり、子会社及び関連会社を 有無の評価及び事業計画の進捗状況の評価に関する
通じて、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保 内部統制の評価が含まれている。
険事業及び介護・ヘルスケア事業という性質や環境が異 ● 関係会社株式の評価に影響する事項の有無を検討す
なる事業を展開していることから、関係会社株式が、金
るために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決
額的重要性が高く、資産合計のうち最も占率の高い項目
定に関連する会議の議事録を閲覧した。
である。また、会社は、「安心・安全・健康のテーマ
● 自己査定資料を閲覧し、関連部署に質問した。
パーク」の実現を目指しており、M&Aによる新事業投資
● 関係会社株式の実質価額を評価するために、当該関
に係る関係会社株式の評価は、経営者の判断に依拠する
係会社の財務諸表や調整項目を検討した。
程度が高い。
● 関係会社の事業計画と業績を比較し、重要な乖離が
ある場合には、その要因を分析した。
関係会社株式の減損の判定では、会社は、実質価額の
著しい低下の有無や事業計画の進捗状況を評価してい
る。
上記を踏まえ、関係会社株式の評価は、当該関係会社
の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いこと
から、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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