アイカ工業株式会社 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第121期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 151,633 163,726 191,363 191,501 174,628
売上高
（百万円） 18,374 19,600 21,249 21,333 18,438
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 11,064 11,996 13,316 12,732 10,759
純利益
（百万円） 11,943 14,951 10,684 11,998 12,363
包括利益
（百万円） 119,685 132,616 136,116 146,221 150,505
純資産額
（百万円） 164,634 189,626 191,025 206,439 207,363
総資産額
（円） 1,759.91 1,880.13 1,936.87 1,994.03 2,064.24
１株当たり純資産額
（円） 169.48 183.76 203.95 195.01 164.79
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 169.39 183.66 203.86 194.93 164.73
当期純利益金額
（％） 69.8 64.7 66.2 63.1 65.0
自己資本比率
（％） 9.9 10.1 10.7 9.9 8.1
自己資本利益率
（倍） 17.3 21.4 18.1 15.9 24.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 18,331 16,436 13,275 18,240 19,713
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,269 △ 7,950 △ 8,147 △ 16,798 △ 9,756
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 4,587 △ 7,406 △ 7,557 △ 6,210 △ 9,179
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 47,622 48,896 45,379 40,644 41,185
残高
（名） 3,349 3,850 3,920 4,781 4,796
従業員数
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第121期及び第120期の関
連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 99,536 105,513 109,053 109,431 98,636
売上高
（百万円） 13,261 14,097 16,002 15,272 14,611
経常利益
（百万円） 9,400 10,212 11,801 10,607 10,384
当期純利益
（百万円） 9,891 9,891 9,891 9,891 9,891
資本金
（千株） 67,590 67,590 67,590 67,590 67,590
発行済株式総数
（百万円） 103,473 109,047 113,421 115,636 120,926
純資産額
（百万円） 132,050 140,473 144,076 145,165 148,748
総資産額
（円） 1,584.34 1,669.74 1,736.66 1,770.60 1,851.64
１株当たり純資産額
85.00 92.00 103.00 106.00 107.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 47.00 ) ( 49.00 ) ( 49.00 )
（円） 143.98 156.42 180.75 162.45 159.05
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 143.91 156.34 180.67 162.39 158.99
純利益金額
（％） 78.3 77.6 78.7 79.6 81.3
自己資本比率
（％） 9.4 9.6 10.6 9.3 8.8
自己資本利益率
（倍） 20.4 25.2 20.4 19.1 25.1
株価収益率
（％） 59.0 58.8 57.0 65.3 67.3
配当性向
（名） 1,097 1,175 1,194 1,239 1,228
従業員数
（％） 127.6 174.2 167.9 147.3 189.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(配当込)） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 3,175 4,285 4,750 3,975 4,275
最高株価
（円） 2,150 2,897 2,975 2,584 2,862
最低株価
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第117期の１株当たり配当額および１株当たり中間配当額には、それぞれ16円の記念配当を含んでおりま
す。
３ 臨時従業員の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業
を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社
として操業を開始しました。
年月 事項
1936年10月 愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。
1939年７月 本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。
1944年３月 新川工場（現・名古屋工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。
1945年11月 本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。
1946年３月 新川工場（現・名古屋工場）にて製紙の生産。
1949年５月 本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。
名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月 本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。
1957年１月 愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。
1957年３月 点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。
本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。
1958年11月 愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。
1960年１月 新川工場（現・名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産。
1962年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年３月 甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・名古屋工場）より設備移設
し接着剤の生産。
1966年６月 社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年２月 新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。
（現・連結子会社）
1968年７月 アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。
1968年８月 神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。
1968年12月 合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。
1971年11月 製紙の生産を中止。
1973年２月 萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。
（現・連結子会社）
1973年６月 住器建材製品の販売。
1974年３月 合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。
（現・連結子会社）
1974年10月 本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。
1977年９月 ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。
1984年２月 アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。
1984年６月 株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。
1984年12月 アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。
1986年５月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1987年４月 ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。
1989年２月 定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。
1995年９月 マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。
1999年３月 マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。
1999年６月 福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。
2000年９月 本社を新川工場（現・名古屋工場）に移転。
合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）
2001年３月 ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。
アイカユニオン産業株式会社を解散。
2001年10月 アイカ販売株式会社を吸収合併。
2002年４月 アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。
2002年10月 アイカ中国株式会社を吸収合併。
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年月 事項
2002年11月 大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。
2003年５月 昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）
2003年９月 合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）
2005年４月 大日本色材工業株式会社を吸収合併。
2006年８月 愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）
2008年10月 西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）
2011年６月 アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。
（現・連結子会社）
2011年10月 アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。
2012年４月 ガンツ化成株式会社を吸収合併。
2012年９月 アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。
ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・
2012年12月
ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。 （現・連結子会社）
2014年４月 プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割により
ＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。
アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015年３月 アイカ電子株式会社を清算結了。
2015年９月 アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。
2015年10月 アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）
2016年４月 株式会社アイホー を吸収合併。
2017年10月 アイカＳＤＫフェノール株式会社を吸収合併。
2017年12月 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国・ドンナイ省）を設立。（現・連結子会社）
2018年１月 本社を愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番１号へ移転。
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾・南投市）に資本参加。（現・連結子会社）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国・バンコク市）を設立。
（現・連結子会社）
2018年３月
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社（タイ
国・サムットプラカーン県）に資本参加。（現・連結子会社）
2019年４月
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がソイス社（中国・上海市）に資本参加。（現・連
結子会社）
2019年９月
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社子会社のダイネア南京社が、南京鐘騰社(中国・
南京市)に資本参加。（現・連結子会社）
2019年12月
ウィルソナート社が保有していたアジア太平洋地域子会社であるウィルソナート・タイ社（タイ国・
サムットサーコーン県）、ウィルソナート上海社（中国・上海市）、ウィルソナート・オーストラリ
ア社（オーストラリア・シドニー市）、他１社に資本参加。（現・連結子会社）
2020年３月
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社がベトナム化粧板販売会社であるCHIグループ８社
の事業を継承したアイカHPLトレーディング社（ベトナム国・ハノイ市）に資本参加。（現・連結子
会社）
2020年６月
アイカベトナム社 を清算結了。
2020年７月
エバモア・ケミカル・インダストリー社がベトナムU-BEST社（ベトナム国・ドンナイ省）、ベトナム
上曜社（ベトナム国・ドンナイ省）及びSuccess社に資本参加 （現・連結子会社）
エバモア・ケミカル・インダストリー社がトップウェル社の株式を追加取得し子会社化。 （現・連結
子会社）
2020年12月
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の子会社であるダイネアデュランテ社を清算結
了。
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３【事業の内容】
当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成
品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活
動を行っております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のと
おりであります。
事業区分 主要製品 主要な会社
当社、西東京ケミックス㈱、
アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、
瀋陽愛克浩博化工有限公司、
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、
アイカ ドンナイ社、アイカ ハチャイ社、
外装・内装仕上塗材、塗り床材、
化成品
アイカ シンガポール社、ダイネア 広東社、
各種接着剤、有機微粒子、他
アイカ インドリア社、アイカ ニュージーランド社、
ダイネア 南京社、 南京鐘騰社、
タイ・ケミカル・コーポレーション社、
エバモア・ケミカル・インダストリー社
当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、
アイカテック建材㈱、
アイカインドネシア社、テクノウッド社、
メラミン化粧板、化粧合板、
マイカラミネート社、
室内用ドア、インテリア建材、
建装建材 アイカ・ラミネーツ・インディア社、
カウンター、収納扉、不燃化粧材、
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、ソイス社、
押出成形セメント板、他
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、
ウィルソナート・タイ社、ウィルソナート上海社、
ウィルソナート・オーストラリア社
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上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。
上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
（連結子会社）
建装建材 の 二次加工委託
アイカインテリア工業㈱ 愛知県小牧市 75 建装建材 100.00 土地設備の一部賃貸
役員の兼任あり
アイカハリマ工業㈱ 建装建材 の 製造委託
兵庫県加西市 72 建装建材 100.00
役員の兼任あり
（注）３
化成品製品・原材料の販売・仕入
西東京ケミックス㈱ 東京都千代田区 60 化成品 100.00
役員の兼任あり
建装建材 製品の仕入
事務所の一部賃貸
東京都練馬区 建装建材
アイカテック建材㈱ 450 100.00
資金援助あり
役員の兼任あり
アイカインドネシア社
インドネシア国 3,950
化成品、建装建材 48.71 建装建材 の製造委託
（注）２ 西ジャワ州 千米ドル
インドネシア国 3,300
テクノウッド社 建装建材 78.18 建装建材 の 製造委託
西ジャワ州 千米ドル
43百万
昆山愛克樹脂有限公司 中国昆山市 化成品 化成品製品・原材料の販売・仕入
100.00
人民元
瀋陽愛克浩博化工
9百万
中国瀋陽市 化成品 化成品製品・原材料の販売・仕入
50.00
有限公司 （注）２
人民元
アイカ・ラミネーツ・
インド国 808百万 100.00
インディア社
建装建材 －
ニューデリー市 ルピー (4.33)
（注）３、４
アイカ・アジア・
145百万
パシフィック・ 持株会社
シンガポール国 シンガ 100.00 役員の兼任あり
ホールディング社 化成品
ポールドル
（注）３
アイカ ドンナイ社
ベトナム国 63,289百万 100.00
化成品 化成品原材料の販売
ホーチミン市 ベトナムドン (100.00)
（注）４
アイカ ハチャイ社
タイ国 165百万 51.00
化成品 －
ソンクラー県 タイバーツ
(51.00)
（注）４
9百万
アイカ シンガポール社
100.00
シンガポール国 シンガポー 化成品 化成品製品・原材料の販売・仕入
(100.00)
（注）４
ルドル
ダイネア 広東社
78百万 100.00
中国肇慶市 化成品 －
人民元 (100.00)
（注）３、４
7,241百万
アイカ インドリア社
インドネシア国 51.00 化成品製品・原材料の販売・仕入
インドネア 化成品
ジャカルタ州 (51.00) 役員の兼任あり
（注）４
ルピア
アイカ ニュージー 9百万
100.00
ニュージーランド社 ランド国ニュー ニュ－ジー 化成品 化成品原材料の販売
(100.00)
（注）４ プリマス市 ランドドル
ダイネア 南京社
191百万 100.00
中国南京市 化成品 化成品原材料の販売
人民元 (100.00)
（注）３、４
南京鐘騰社 70百万 100.00
中国南京市 化成品 －
人民元
（注）３、４ (100.00)
タイ・ケミカル・コーポレー タイ国
312百万 60.00
ション社 サムットプラ 化成品 化成品原材料の販売
タイバーツ
(60.00)
（注）３、４ カーン県
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
アイカ・ラミネーツ・
ベトナム国 547,965百万 100.00 建装建材 原材料の販売
建装建材
ベトナム社（注）３、４ ドンナイ省 ベトナムドン (13.32) 製造委託あり
アイカ・アジア・
タイ国 1,158百万 持株会社 建装建材 製品の販売
ラミネーツ・
100.00
バンコク市 タイバーツ 建装建材 役員の兼任あり
ホールディング社（注）３
エバモア・ケミカル・ 台湾 993,880 化成品製品・原材料の仕入
化成品 50.10
南投市 役員の兼任あり
インダストリー社（注）３ 千台湾ドル
肯美特材料科技(股) 台湾 72,000 99.99
化成品 －
南投市 千台湾ドル
有限公司（注）４ (99.99)
克哲国際貿易股份有限公司
台湾 126,000 100.00
化成品 －
（注）４ 台中市 千台湾ドル (100.00)
タイ国
ウィルソナート・タイ社 348百万
サムットサー 建装建材
51.00 －
（注）３ タイバーツ
コーン県
ウィルソナート上海社 中国 99百万
建装建材 51.00 －
上海市 人民元
（注）３
ウィルソナート・オーストラ
15百万
オーストラリア
リア社 オーストラリ 建装建材 100.00 －
ビクトリア州
（注）３ アドル
その他 22社
（持分法適用関連会社）
94百万
パキスタン国 24.99
ダイネア パキスタン社
パキスタン 化成品 －
カラチ市
(24.99)
ルピー
（注）４
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的
に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,576
化成品
2,178
建装建材
全社（共通） 42
4,796
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略
しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としており
ます。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
1,228 6,441
40 歳 1 ヶ月 16 年 1 ヶ月
従業員数（名）
セグメントの名称
593
化成品
593
建装建材
全社（共通） 42
1,228
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略
しております。なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としており
ます。
(3）労働組合の状況
アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2021年３月31日現在組合員数は991名であり、上部団体には
加盟しておりません。なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の
再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、先行き不透明な状況が続いており 、金融資本市場の変動などの影
響を注視する必要があります。
国内建設需要は、 雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期において
持家に回復の動きが見られました 。非住宅関連では、 景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医療・福祉
施設などの着工面積が減少し 、先行きは不透明な状況です。
アジア・オセアニア地域の経済は、新 型コロナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな
回復基調で推移したものの、インドネシアやタイでは依然として厳しい状況が継続しています 。また、利益面におい
ては、新興国通貨に対して円高が進行した場合には、収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、このような環境の下、収益確保のため経費節減に努めるとともにセグメント毎に次世代分野へ
展開する育成商品の強化に取り組んでまいります。また、海外グループ会社を含めたシナジーの促進とガバナンス体
制を構築し経営基盤の強化に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事
業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。
(1）経済状況の変動
当社グループの製品に対する需要は、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受けるた
め、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの事業活動、財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、統計資料、外部の第三者機関等を通じて経済状況をモニターするととも
に、各国、地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。
(2）特定の部門における建設需要及びリフォーム需要の依存度
当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グ
ループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で
売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に住宅、店舗、病院等の建設及びリフォームにおいて使用され
ております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても住宅建設資材として使用
されております。このため、住宅の建設需要及びリフォーム需要のほか、店舗及び病院等の建設需要及びリ
フォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、建装建材部門では既存商品の競争力を維持しつつ、壁部位を軸に空間を
トータル提案できる商品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、建設需要及びリフォーム需要
に左右されない体質へと転換していきます。
また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力しております。機能材料事業で
は、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクスの海外市場をターゲットにPURホットメルト・UV・
シリコーンといった育成商品を投入して飛躍的成長を目指しております。
(3）主要原材料価格の変動、主要原材料部品の調達
当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、原
油・ナフサ価格等の高騰、中国を中心とするアジア市場の活況による原材料の需給バランスの不均衡により
主要原材料価格の高騰が進んだ場合及び供給メーカーの事情により特定原材料の調達が困難となり生産活動
に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、複数購買の実施、取引先とのコミュニケーション等を図り、安定的な供
給体制の構築に努めております。
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(4）製品の品質、製造物責任
当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・販売
しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。ま
た、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠
陥による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実するとともに、必要に応じて外
部の第三者機関による試験を行い製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にする取り組みを進めておりま
す。
(5）市場ニーズ、顧客ニーズの変化への対応
当社グループは、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギーに配慮し、変動
する国内外の市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、事
業戦略である次世代要素技術の蓄積・創出のため、産官学連携を活性化するとともにM&A・提携による技術
の共有化と活用、技術営業人材育成による組織としての技術開発力の強化を進め、大型新商品開発力の強化
を推進しております。
(6）情報セキュリティ
当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しております。これら各種情報の取
り扱いについては万全の体制を整えておりますが、悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる
処理機器の事故等により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社
会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、情報管理規程による社内ルールの徹底、情報セキュリティーの強化、監
視システム・ファイアウォールの強化等により情報漏洩対策に努めております。
(7）環境保全
化成品、建装建材各部門の製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を
与える物質も含まれております。当社グループは、環境保全に係る法規制を遵守し、土壌汚染、水質汚染等
の環境汚染防止に取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場
合には、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、
法規制に対応すべく取り組んでおります。
(8）海外での事業展開
当社グループは、海外市場の開拓と生産・調達のグローバル化を進めるために、積極的に海外での事業拠
点の充実を推進しております。そのため、進出国において予期しない法令・税制・規制の変更、社会混乱、
政治変動、戦争テロ、天災地変、労務問題など不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した
場合、海外事業の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの状況に対処するために、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やロー
カルパートナーの活用をしております。
(9）為替相場の変動
当社グループは、外貨建の取引における変動リスクについて、海外拠点の事業拡大に伴い外貨建収益・費
用が増加してきており、為替相場の変動により外貨建収益・費用の円貨換算額が大きく増減し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
特に、円高が進み海外グループ会社所在の各国通貨安が進んだ場合には、円貨換算額が目減りし当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可
能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。
(10）大規模災害と事故
当社グループは、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、
事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的
に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し緊急時の対策を講じておりますが、想定外
の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備等の損壊、原材料
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調達の遅延等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
このような状況に対処するため、危機管理規程の運用、BCPの策定により、緊急時への対応を即座に行え
るよう準備するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水
対策工事等を行い出来るだけ影響が少なくなる様に努めております。
（ 注）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、感染症拡大地域における在宅勤務の推進、出張制限、
毎日の検温・手洗い・手指消毒の励行、一部海外赴任者の一時帰国、工場見学や販売促進企画等の多くの
お客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、マスクのグループ会社間の融通等、従業員やお客様の
安全と健康を最優先に考えた様々な施策を実行するとともに、BCPにしたがい原材料の安定調達や製品の
安定供給体制の維持に努め、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っています。
一方で、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年２月以降、抗ウイルス建材「ウイルテクト」シ
リーズへの引合いが増加しています。この抗ウイルス性能を様々な商品に付与しそのラインナップを拡充
することで、新たな生活様式に対応した抗ウイルス建材のニーズを取り込んでまいります。
当社においては、2021年1月より新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しているとの認識
をしておりますが、変異型ウイルスの流行や海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られてい
る状況に柔軟な対応を今後も迫られることを認識しており、その場合、実際の業績は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の収束時期、海外および国内の景気動向、為替動向など様々な要因により大きく変動する可
能性があります。今後、今期の業績見通しに関し、開示すべき重要な事象等が生じた場合には速やかに公
表いたします。
(11）法的規制
当社グループは、事業展開をする上で各国の法律や税制、許認可など様々な法令・規制の適用を受けてお
り、準拠すべき法規制は多岐にわたります。
これらの法規制に加えコンプライアンスを順守すべく研修を通じ役職員に徹底を図っておりますが、これ
らの法令の改変や規制の強化により当社グループの事業活動が制限され、あるいは順守するためのコストが
増加することにより、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
また、不正及び誤謬により不適切な会計処理が行われ、誤りを含んだ財務諸表を開示してしまう可能性が
あります。
このような状況に対処するため、グループ内研修の実施、第三者機関等による情報収集等を実施し、規制
の変更の予兆を早期に捉え対策を行うよう努めております。
(12）企業買収
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収を積極的に実施しており、
企業買収に当たっては買収先企業の財務内容、契約関係等の入念な調査、検討を行った上で決定していま
す。
しかしながら、企業買収の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先
企業を取り巻く事業環境の著しい変化等により期待された利益やシナジー効果が得られない場合には、発生
したのれんについて減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、海外統括会社を中心に各企業の業績の報告、分析等の情報の共有化を図
り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。
(13）納期管理
当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しておりま
す。
しかしながら、競業企業の生産能力の変化などの影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え納期遅延等が
発生し、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは信用が低下することにより当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において情報の共有化を図り、納期遅延
等が発生しないよう努めております。
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(14）気候変動
気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑などの気象災害が発生した場合には、事
業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、
平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響などが徐々に進行した場合、当社グループがおかれる
事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。
一方で、(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからGHG削減製品の要請が増大し、研究
開発費の増大、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定され
ます。気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制をうけ、新
たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等
につながる可能性もあります。
このような変化に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP委
員会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。また、上記
(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、安全環境・生産・技術・営業など関係部署で構成される
「気候変動問題対応プロジェクト」が具体的対応策の検討と推進を担い、取締役会直下の「サステナビリ
ティ推進委員会」が進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行うことにより、中長期的視
点で本リスクへの対策を拡充・推進しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
＜資産＞
当連結会計年度末における流動資産は126,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が1,730百万円、流動資産のその他が579百万円増加したことに対し、受取手
形及び売掛金が3,799百万円減少したことによるものであります。固定資産は80,894百万円となり、前連結会計
年度末に比べ3,603百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,108百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、207,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。
＜負債＞
当連結会計年度末における流動負債は47,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,044百万円減少いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が1,330百万円、流動負債のその他が2,638百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は9,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ684百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、56,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,360百万円減少いたしました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は150,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,284百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10,759百万円及び剰余金の配当6,921百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。
＜売上高＞
当連結会計年度の売上高は174,628百万円となり、前連結会計年度と比べ8.8％減少いたしました。
＜売上総利益＞
経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効
率の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による売上減の影響により売上総利益は49,532百万円と
なり、前連結会計年度と比べ4.6％減少いたしました。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞
販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う物流費の減少等があったものの、新規連結会社により増加したこ
となどにより、455百万円増加し、31,541百万円となりました。この結果、営業利益は17,991百万円となり、前
連結会計年度と比べ13.7％減少いたしました。
＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞
営業外収益は578百万円増加の2,024百万円、営業外費用は613百万円増加の1,576百万円となりました。この
結果、経常利益は18,438百万円となり、前連結会計年度と比べ13.6％減少いたしました。
＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
税金等調整前当期純利益は18,159百万円となり、前連結会計年度と比べ15.0％減少いたしました。
また 、法人税、住民税及び事業税が579百万円減少の6,467百万円となったことから、親会社株主に帰属する
当期純利益は10,759百万円となり、前連結会計年度と比べ15.5％減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、541百万
円増加し、41,185百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、19,713百万円の資金増加（前連結会計年度は18,240百万円の
資金増加）となりました。これは主に、減価償却費が5,773百万円（同4,664百万円）となったこと、売上債権の
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3,857百万円の減少（同178百万円）等の増加要因があったことに対し、法人税等の支払額6,577百万円（同6,167
百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、9,756百万円の資金減少（同16,798百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,560百万円（同5,863百万円）、無形固定資産の取得によ
る支出1,306百万円（同2,304百万円）、投資有価証券の取得による支出1,492百万円（同612百万円）等の減少要
因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、9,179百万円の資金減少（同6,210百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、配当金の支払6,921百万円（同6,850百万円）、非支配株主への配当金の支払1,067百万円
（同879百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,253百万円（同264百万円）等の
減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
化成品 74,165 82.4
建装建材 52,213 99.0
合計 126,379 88.5
（注）１ 金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
（百万円）
化成品 90,446 87.0
建装建材 84,182 96.1
合計 174,628 91.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおける 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として
は、中期経営計画の中で、売上高、経常利益、ＲＯＥ、海外売上比率を取り上げ、目標を設定しております。
当連結会計年度の実績及び中期経営計画は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2024年３月期
実績 実績 実績 実績 中期経営計画
売上高 1,637億円 1,913億円 1,915億円 1,746億円 2,400億円
経常利益 196億円 212億円 213億円 184億円 240億円
ＲＯＥ
10.1％ 10.7％ 9.9％ 8.1％ 10.0％
海外売上比率 33.4％ 42.0％ 40.7％ 42.7％ 47.9％
当 連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の影
響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限される
など、先行き不透明な状況が続いております。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響から持ち直した中国やベトナムは緩やかな回復基調で推移したものの、インドネシアや
タイでは依然として厳しい状況が継続しています。
国内建設市場は、雇用・所得環境に対する先行き懸念もあり、住宅着工全体は減少しましたが、下半期におい
て持家に回復の動きが見られました。非住宅関連では、景気の先行き不透明感から、店舗、工場、ホテル、医
療・福祉施設などの着工面積が減少し、全体としても前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、社会課題の解
決に貢献する商品群の拡充、次世代を担う注力分野の育成、アジア・オセアニア地域における接着剤やメラミン
化粧板の販売強化などを推進いたしました。また、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上、
各種コスト削減などに努め、下半期においては利益改善効果が現れました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高174,628百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益17,991百万円
（同13.7％減）、経常利益18,438百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,759百万円（同
15.5％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は164.79円（同30.22円減）、ＲＯＥは8.1％（同1.8ポイント減）、海外売上比率
は42.7%（同2.0ポイント増）となりました。
なお、財政状態につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 」に記載のとおりでありま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであり
ます。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、木工・家具向け汎用接着剤、施工用接着剤、集成材用接着剤などが低調
で売上が前年を下回りました。海外においては、中国やベトナムなどでは新型コロナウイルスの影響から持ち
直しましたが、インドネシアでは影響が長期化しており、売上が減少しました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が前年を上回り、橋梁・土木用の補修・補強材が
好調に推移したものの、工場・倉庫向けの塗り床材が低迷し、売上が減少しました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器
関連用途のUV樹脂は前年を上回りましたが、自動車用ホットメルトや紙・粘着剤・繊維用途のアクリル・コン
パウンド製品、化粧品用の有機微粒子が低迷し、前年を下回りました。エバモア・ケミカル・インダストリー
社につきましては、主力製品のシューズおよびスポーツウエア向けのウレタン樹脂や家具等の塗料向け架橋剤
が低迷し、前年を下回りました。
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このような結果、売上高は90,446百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
7,109百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（ 建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、抗ウイルスメラミン化粧板「アイカウイルテクト」が好調でしたが、
大都市圏を中心とした店舗需要の低迷などが影響し、前年を下回りました。海外においては、インドやインド
ネシアで売上が低迷しましたが、当連結会計年度より連結業績に組み入れたウィルソナート各社やアイカHPLト
レーディング社が寄与し伸長しました。全体としても売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が低迷し、前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、教育施設での需要を順調に獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不
燃化粧板「セラールウイルテクト」が売上を大幅に伸ばしましたが、首都圏需要低迷の影響を受けて、全体と
しては売上が前年を下回りました。
不燃建材は、多機能建材「モイス」が耐力面材用途の好調により、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板
「ルナライト」が医療・福祉施設や教育施設の好調により、それぞれ伸長しましたが、押出成型セメント板
「メース」が低迷し、前年を下回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、学校や公共施設向けで好調なポストフォームカウンターや天然石の代
替品としてキッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」が伸長しましたが、戸
建て住宅や集合住宅向けのキッチン対面カウンター「バリューエッジカウンター」が低調で、全体として売上
が前年を下回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向けの洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、
住宅向けの建具が低調で、前年を下回りました。
このような結果、売上高は84,182百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は
13,751百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は7,671百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フ
ローや現金 及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面
充分な流動性を確保しております。
当社グループは新中期経営計画「 Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇｒｏｗ２４００」 の方針に基づき、持続的成長に向けて、
設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、研究開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、配当について
は連結配当性向50％を目処に、安定的な株主還元を行う方針としております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって
賄っております。また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コスト
で安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
なお、 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形固定資産（顧客関連資産）の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれんの減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、資産グループにのれんを加え
た、より大きな単位で行っております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回
収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っており
ます。その内容は、以下のとおりであります。
当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイ
カグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群の拡充による国内建設分野の成長持続、非建
設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,327 百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであ
ります。
（1） 化成品
化成品分野におきましては、「環境」「高機能」「省力化」をキーワードに研究開発を進めておりま
す。
接着剤系商品では、ウレタンフォーム用（F☆☆☆☆対応、JAIA 4VOC基準適合）ゴム系ラテックス接着
剤「アイカアイボンRAX-53KM」を開発しました。従来品よりも初期強度に優れ、短時間で接着が可能で
す。また皮膜が柔らかくウレタンフォーム用接着剤として風合いに優れます。
建設樹脂系商品では、耐熱水性等の従来の耐久性を有しながら、紫外線による変色を抑えた高耐候性水
性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール ピュール耐熱AH工法」を発売しました。耐候性の向上に
加え、従来の工法では剥離防止のため必要不可欠であったカット目地の処理を不要としており、施工効率
の向上と工期短縮に寄与します。また、工場や倉庫などコンクリート構造物の誘発目地に充填する目地
シール材「ジョリエース目地シールドU」を市場投入しました。ポリウレア樹脂製の速硬化タイプで、早期
解放が可能で工期短縮が図れます。専用カートリッジガンを用いることで攪拌(混合)が不要となり、ユー
ザーの利便性が向上します。
砥石用のバインダーとして硬化時にガスが発生しないベンゾオキサジン樹脂（BOZ樹脂）を開発しまし
た。従来は硬化剤のヘキサミンを用いたフェノール樹脂が使用されており、硬化時にアンモニアガスが発
生します。BOZ樹脂はヘキサミンを使用せずに硬化します。硬化性が遅い欠点を改良し従来フェノール樹脂
と同等な硬化性が得られ、作業環境、研削性能、耐久性に優れております。
電子材料商品では、フォルダブル有機ＥＬディスプレイ向けで繰り返しの屈曲耐久性と高硬度・耐摩耗
性を両立した高機能ハードコート剤、各種ガスや水蒸気バリア性に優れたコート剤、段差追従性と耐久性
を両立した光学用透明粘接着剤など、紫外線硬化型樹脂「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、
スピーディーに市場投入してまいりました。また、同樹脂技術を応用し、抗ウイルス性能を付与したハー
ドコートフィルム「ルミアート抗菌・抗ウイルスフィルム」を上市しました。透明性が高く傷つきにも強
いクリアタイプ、蛍光灯などの映り込みを防止するマット調の防眩タイプ、フェイスシールドに最適な防
曇タイプとラインナップを拡充、貼り付けた表面を容易に抗ウイルス仕様にできることから、スマート
フォン、デジタルサイネージなどの各種タッチパネル・ディスプレイなど、幅広い分野でご採用頂いてお
ります。
自動車分野向けには、解体性や低ＶＯＣ化など機能を付与したホットメルト接着剤「アイカメルト」の
ラインナップを拡充、ヘッドランプやフィルター向けへの展開を進めています。
有機微粒子商品では、熱硬化型樹脂向け応力緩和剤「スタフィロイド」のラインナップを拡充、電子材
料関連のエポキシ樹脂向けや、環境配慮型商品となる粉体塗料向けに、新商品のワークを開始しました。
今後も国内外での販売拡大と市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。
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なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,456 百万円であります。
（2）建装建材
建装建材分野におきましては、「意匠/デザイン」「高機能」「省施工」「加工技術」をキーワードに研
究開発を進めております。
高機能では、抗ウイルス剤練込メラミン化粧板「ウイルテクト」のラインナップの拡充を進めてまいり
ました。化粧板では、簡易施工性可能な粘着剤付メラミンシート「メラタック」に抗ウイルス性能を付与
した粘着剤付抗ウイルスメラミンシート「メラタックウイルテクト」を開発しました。カッターやハサミ
でカット・加工することができ、粘着剤付きのため接着剤を塗布することなく簡単に貼り付けることがで
きます。改修の短工期化にも寄与し、ウイルス・細菌対策が急務となっている店舗や教育施設での改修に
貢献します。また、高機能な加工品の開発にも注力し、住宅分野では、「ウイルテクト」を使用すること
で玄関周りへの設置に特化したスリムな洗面化粧台「スマートサニタリーエントランスタイプ」を開発し
ました。withコロナ時代の家づくりでは、ウイルスの侵入を玄関で食い止めるべく、玄関に洗面台を設置
したいというニーズに対応します。また、老人ホームや保育園・幼稚園向けの建具「気くばりUDドアウイ
ルテクト」やトイレブース「メラフロントブースウイルテクト」など非住宅向けの製品のラインナップの
拡充も進めました。
高意匠では、表面に施した独自開発のグロス＆マット加工により、柄と艶を同調させることで素材の奥
行き感を表現したメラミン不燃化粧板「セラールセレント」を開発しました。メラミン不燃化粧板「アイ
カセラール」特有の優れた物性、施工性はそのままに、ダイナミックな流れ模様の大理石柄、アンティー
クな風合いを表現した錆柄、繊細な導管表現が美しい木目柄など、従来のセラールとは一線を画す高意匠
性が特徴です。ホテル、オフィス、商業施設、マンションエントランスの壁面など、ラグジュアリーな空
間演出が求められる部位へのさらなる用途拡大を図ります。
また、ストーン事業では、高級人造石「フィオレストーン」に世界的なトレンドを意識した大胆な石目
模様を有した新柄を開発し、市場投入することで、より選ばれ易く、高級感のあるラインナップとしてお
ります。また、人工大理石のラバトリーボウルに海外のホテルや住宅で人気のベッセルデザインを新たに
開発しました。立体的で存在感のあるデザインでホテルライクなイメージの提案が可能です。
今後も引き続き、さまざまな社会課題の解決に寄与できる特徴のある商品の開発に努めてまいります 。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 871 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に
4,740 百万円の設備投資を実施しております。
化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結
果、設備投資総額は 3,580 百万円となりました。
建装建材事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結
果、設備投資総額は 1,069 百万円となりました。
全社部門においては、設備投資総額は90百万円となりました。
また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を1,373百万円実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメント
設備の内容 機械装置 員数
の名称 建物及び リース
（所在地）
及び その他 合計 （名）
面積
構築物 資産
運搬具 金額
(平方米)
名古屋工場、
製造設備 40,621
名古屋R&Dセンター 建装建材
1,165 393 81 12 186 1,839 287
研究用設備
(12,879）
（愛知県清須市）
甚目寺工場、
甚目寺第一R&Dセンター 製造設備 34,065
化成品 794 656 581 1 106 2,139 176
甚目寺第二R&Dセンター 研究用設備 (990)
（愛知県あま市）
福島工場
製造設備
化成品、
福島R&Dセンター 研究用設備 698 385 47,257 657 0 6 1,749 67
建装建材
販売用設備
（福島県岩瀬郡鏡石町）
広島工場
化成品 製造設備 117 87 8,482 33 0 24 262 25
（広島県三原市）
茨城工場
化成品 製造設備
茨城R&Dセンター 674 202 20,250 360 0 22 1,259 12
建装建材 研究用設備
（茨城県古河市）
丹波工場
製造設備
丹波R&Dセンター 化成品 568 533 34,960 493 35 18 1,650 103
研究用設備
（兵庫県丹波市）
伊勢崎工場
製造設備 45,383
伊勢崎R&Dセンター 化成品
424 397 946 － 35 1,803 50
研究用設備
(679)
（群馬県伊勢崎市）
札幌支店 化成品、
販売用設備
31 － 1,045 9 0 0 41 13
建装建材
（札幌市白石区）
仙台支店 化成品、
販売用設備 24 － 1,367 17 0 2 45 13
建装建材
（仙台市若林区）
東京支社 化成品、
販売用設備 163 3 1,791 103 0 8 279 84
（東京都練馬区） 建装建材
名古屋支店
化成品、
販売用設備 420 10 1,507 1,203 0 74 1,709 70
（名古屋市千種区） 建装建材
大阪支店
化成品、
販売用設備 486 7 863 553 0 15 1,063 65
（大阪市中央区） 建装建材
広島支店 化成品、
販売用設備 23 0 790 60 0 0 85 14
（広島市南区） 建装建材
福岡支店 化成品、
販売用設備
311 0 1,925 905 0 11 1,228 28
（福岡市博多区） 建装建材
（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 事業所 セグメント 設備の 土地
員数
機械装置
名 の名称 内容 建物及び リース
（所在地）
及び その他 合計 （名）
構築物 面積 資産
運搬具 金額
(平方米)
アイカインテリア
本社・ 10,687 422 784
工業㈱ 建装 建材 製造設備
259 93 － 9 59
工場
〔4,450〕 〔250〕 〔250〕
（愛知県小牧市）
アイカハリマ工業㈱ 本社・ 38,182
建装 建材 製造設備 803 266 117 23 36 1,248 111
工場
（兵庫県加西市） （37,334）
製造設備
アイカテック建材㈱ 本社・ 127,160
建装 建材 研究用設備 466 1,331 1,065 9 273 3,146 158
工場
（東京都練馬区） (67,384)
販売用 設備
（注）１ 「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
３ 〔 〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
土地
機械装置
員数
事業所名 設備の内容
建物及び リース
（所在地） の名称
及び その他 合計
（名）
面積
構築物 資産
金額
運搬具
(平方米)
アイカインドネシア社
本社・ 化成品、 製造設備 73,391
（インドネシア国 330 263 － 777 8 1,379 223
工場 建装 建材 販売用設備
（73,391）
西ジャワ州）
テクノウッド社
本社・ 24,724
（インドネシア国 建装 建材 製造設備 91 15 － 95 5 207 112
工場
（24,724）
西ジャワ州）
昆山愛克樹脂有限公司
本社・ 25,229
化成品 製造設備 196 44 － － 8 249 33
（中国昆山市） 工場
（25,229）
アイカ・ラミネーツ・
本社・ 製造設備 60,230
インディア社 建装 建材 87 161 － 429 10 689 180
工場 販売用設備
（60,230）
（インド国ニューデリー）
アイカ・ラミネーツ・
本社・ 27,098
ベトナム社 建装建材 製造設備 737 993 － 214 2 1,948 91
工場
（27,098）
（ベトナム国ドンナイ省）
アイカニュージーランド社 本社・ 製造設備 79,274
化成品 875 28 259 30 14 1,207 40
工場 販売用設備
（ニュージーランド国） （75,598）
アイカインドリア社
本社・ 製造設備 30,346
（インドネシア国 化成品 261 340 452 － 39 1,094 417
工場 販売用設備
（30,346)
ジャカルタ州）
ダイネア南京社 本社・ 製造設備 42,020
化成品
941 2,359 － 140 75 3,516 164
（中国南京市） 工場 販売用設備 (42,020)
南京鐘騰社 本社・ 62,839
化成品 製造設備
390 193 － 399 1 985 6
（中国南京市） 工場 (62,839)
アイカハチャイ社 本社・ 製造設備
化成品
177 589 32,208 37 41 5 851 90
（タイ国ソンクラー県） 工場 販売用設備
ダイネア広東社 本社・ 製造設備 49,823
化成品 159 480 － 240 157 1,037 154
（中国肇慶市） 工場 販売用設備 (49,823)
アイカドンナイ社
本社・ 製造設備 30,000
（ベトナム国
化成品 59 370 － 43 6 479 152
工場 販売用設備 (30,000)
ホーチミン市）
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
土地
機械装置
事業所名 設備の内容 員数
建物及び リース
の名称
（所在地）
及び その他 合計
（名）
面積
構築物 資産
金額
運搬具
(平方米)
タイ・ケミカル・
コーポレーション社 本社・ 製造設備
化成品
217 246 31,335 862 3 44 1,373 109
（タイ国 工場 販売用設備
サムットプラカーン県）
エバモア・ケミカル・ 製造設備
本社・
インダストリー社
化成品 研究用設備 554 649 32,775 3,763 － 44 5,010 157
工場
（台湾南投市 ） 販売用設備
肯美特材料科技股份
本社・ 製造設備
有限公司
化成品 131 259 2,860 388 － 7 786 25
工場 販売用設備
（台湾南投市 ）
ウィルソナート・タイ社
本社・ 製造設備
（タイ国 建装 建材
252 553 32,440 502 5 95 1,409 203
工場 販売用設備
サムットサーコーン県）
ウィルソナート上海社 本社・ 製造設備 39,275
建装 建材 432 251 － 1,359 207 2,251 270
（中国上海市 ） 工場 販売用設備 (39,275)
（注）１「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２ （ ）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引
発行数（株） 発行数（株）
種類 所名又は登録認可金 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2011年11月15日（注） △2,300 67,590 － 9,891 － 13,277
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 53 28 260 253 － 4,247 4,841 －
所有株式数
－ 266,199 6,263 130,670 158,171 － 114,076 675,379 52,764
（単元）
所有株式数の割合
－ 39.41 0.93 19.35 23.42 － 16.89 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,297,405 株は、「個人その他」に22,974単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
6,741 10.33
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,151 6.36
託口）
2,279 3.49
アイカ工業取引先持株会 愛知県清須市西堀江2288番地
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,791 2.74
（常任代理人 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部） シティＡ棟）
1,565 2.40
アイカ工業株式保有会 愛知県清須市西堀江2288番地
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,545 2.37
託口9）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,342 2.06
託口4）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 1,318 2.02
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
株式会社日本カストディ銀行）
1,300 1.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,293 1.98
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
－ 23,330 35.73
計
（注） 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 有割合
（株）
（％）
株式 2,886,600
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 4.27
株式 1,243,300
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 1.84
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,297,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,240,500 652,405 －
普通株式
52,764 － －
単元未満株式 普通株式
67,590,664 － －
発行済株式総数
－ 652,405 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
2,297,400 － 2,297,400 3.40
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地
－ 2,297,400 － 2,297,400 3.40
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
578
当事業年度における取得自己株式 2,051,290
40
当期間における取得自己株式 169,000
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（新株予約権の行使）
－ － 47,600 41,670,683
その他（株式給付信託への拠出）
－ 2,249,845 －
保有自己株式数 2,297,405
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間の「その他」欄の取得自己株式の処分は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）への拠出により、信託財産
として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である、株式会社日本カストディ銀行に対して
実施した第三者割当による処分であります。
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３【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を持続するため、連結業績、配当性向お
よび内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。新 中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ＆Ｇ
ｒｏｗ２４００」においては、連結配当性向50％を目処に安定的な株主還元を実施してまいります。ただし、こ
の配当性向は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当
性向としております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金58円といたしまし
た。この結果、年間配当金は中間配当金１株当たり49円と合わせて107円となります。
内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための
投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月29日
3,199 49
取締役会決議
2021年６月24日
3,787 58
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
アイカグループは、国内外子会社を含めたグループ各社の「コーポレート・ガバナンス強化」を通じて、企業
価値および株主共同の利益の確保・向上を実現させたいと考えています。また、当社は、2020年６月より監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査
等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層の
コーポレート・ガバナンス強化を図るとともに国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の
構築を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・
監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るとともに、国
内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決
定権限を取締役に委任することが可能となり、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさら
なる迅速化を図ってまいります。
＜会社の機関の内容＞（有価証券報告書提出日現在）
１）取締役・取締役会
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレート・ガバナンス強化を図っております。取
締役会は、取締役9名（監査等委員である取締役を含む。）で構成されており、取締役会の監督機能強
化のため、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。
定時取締役会が原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。
２）ガバナンス委員会
2016年４月より取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役（うち監査等委員である取締役２
名）を主な構成員とする「ガバナンス委員会」を設置し、企業の持続的な成長と統治機能の更なる充実
を目指しています。第121期（2020/4～2021/3）は、６回開催しました。監査等委員会設置会社への移
行以降、監査等委員会とガバナンス委員会の内容重複がないこと、また、監査等委員会による意見陳述
権行使のため、ガバナンス委員会での審議内容を監査等委員会でも共有することで両委員会の役割分担
を図っております。
３）監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）に
て監査等委員会が構成されており、１名の常勤の監査等委員である取締役を設定しております。監査
等委員会は、原則毎月１回開催されております。常勤の監査等委員である取締役は、経営会議、経営
推進会議、ガバナンス委員会、その他重要な会議に出席するとともに決裁書類その他重要な書類の閲
覧を実施しました。また、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所轄す
る部署等と綿密な連携が保持される体制を整備しています。なお、法令に定める監査等委員である取
締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております 。
４）執行役員制度
当社は、2002年４月より執行役員制度を設け、2018年６月より社内取締役（監査等委員である取締
役を除く。）が執行役員を兼任する形をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化するこ
とで業務執行のスピードアップを図っております。
５）経営会議
当社は、取締役に業務執行責任者を加えて構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原
則毎月１回開催され、取締役会に付議する議案の事前審議および当社規程に基づく決裁機能を有し、
取締役会での決定事項の迅速な展開ならびに業務執行における審議および報告を行っております。
６）経営推進会議
経営推進会議には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行
役員をはじめ業務執行部門の長が参加し、原則、半期毎に業務執行報告、課題検討等を行い、業務内
容および執行状況の監視が行える体制をとっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムを整備し、持続的な企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリ
スクを常に明らかにして、的確な対応を実施しております。内部監査機能としては、内部監査を専門とする
組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部」が、当社グループ全体の内部統
制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セ
キュリティ・為替・原材料価格等）については、各々、規程・ガイドラインを制定の上、リスク評価を定期
的に行っています。また、危機が発生した場合における報告ルールを策定し、危機対策本部等を設置する
等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業集団としての企業行動指針を定め、理念の統一をめざし、「関係会社管理規程」に基づき、
重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求めております。また、
当社は、定期的なグループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報
告を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務執行を実施しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低
責任限度額を上限としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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＜企業統治の体制および内部統制の仕組み＞
（2021年６月24日現在）
・業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
＜ 取締役ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 ＞
１） 当社は監査等委員会設置会社であり、複数の社外取締役の選任を通じて、経営に対する取締役会の監督
機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保します。
２） コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役ならびに使用人が法令・定款および当社の経営理
念を遵守するための行動規範「アイカグループ行動規範」を策定し、その行動規範に基づく具体的な行
動基準を「アイカグループ社員の行動指針」にて定めています。それらを当社およびグループ全体の役
職員に展開し、周知徹底を図ります。
３） 「企業倫理委員会」において企業活動における法令遵守とそのために必要な施策の企画や立案を行い、
取締役ならびに使用人への周知徹底を図ります。
４） 品質（ＩＳＯ9001）・環境（ＩＳＯ14001）・労働安全衛生（ＩＳＯ45001）マネジメントシステムを
「三位一体の活動」として全社に展開し、各マネジメントシステムにおいて法令・法規制等の要求事項
を遵守します。
５） 当社グループ全体で内部通報制度の自浄機能を発揮させ、早期に問題点の把握と解決を図ります 。
６） 内部監査を専門とする組織「内部監査室」およびコンプライアンス活動を推進する組織「法務部」が、
当社グループ全体の内部統制活動、コンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無を調
査・検討します。
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７） 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然たる態度で臨み、一切
の関係を遮断・排除します。また、弁護士、警察等の外部専門機関とも連携し組織的に対応します。
＜ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ＞
１） 取締役の職務の執行に関する情報・文書は、社内規程および関連する文書管理マニュアルに基づき、適
切な文書の保存ならびに管理体制を維持します。
２） 株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・経営推進会議議事録・グループ代表者会議議事
録・稟議書ならびに関連資料は経営企画部が、契約書ならびに関連資料などの重要文書類は法務部がそ
れぞれ保管・管理します。
３） 取締役、執行役員は、常時これらの文書等の閲覧または謄写ができます。
＜ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ＞
１） 経営環境を取り巻く各種リスク（法令遵守・災害・製品・品質・物流・安全衛生・環境・情報セキュリ
ティ・為替・原材料価格等）については、それぞれの対応部署において検証し、規程・ガイドラインを
制定します。また、リスク評価は定期的に取締役会・監査等委員会に報告します。
２） 取締役会・監査等委員会は、必要に応じ各種リスクについて審議し、法律上の判断が必要な場合は顧問
弁護士等に意見を求めるなど対策を講じます 。
３） 当社グループは、危機が発生した場合における報告ルールを策定、また、危機対策本部等を設置する
等、迅速かつ適切な対応を行い、被害最小化を図るとともに、社外への適時適切な情報を発信します。
＜ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＞
１） 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項
を決定し、業務執行状況を監督することでコーポレートガバナンス強化を図ります。
２） 執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形をと
り、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行の更なるスピードアップを図り
ます。
３） 年度目標は中期経営計画に基づき策定します。各部門はその目標達成に向けて目標と予算を策定し、併
せて具体策を立案し実行します 。
＜ 当該株式会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ＞
１） 企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや理念の統一をめざし、子会社ごとに当社
の取締役・執行役員等より責任担当を決め、事業を総括的に管理します 。
２） 当社は、子会社の経営内容を把握し、かつ業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づ
き、重要事項について当社（取締役会または代表取締役）の承認または当社への報告を求めます 。
３） 当社は、グループ代表者会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況報告と重要事項の報告
を行い、グループ全体の迅速な意思決定と適正な業務遂行を行います 。
＜ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性
に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 ＞
１） 監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援するため、専属のスタッフを監査等委員会室に配置し
ます 。
監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人の人選、異動、処遇の変更においては、監
査等委員会の事前の同意を得ます 。
２） 監査等委員会の職務を補助し、職務執行を支援する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会に
属します 。
＜ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制 ＞
１） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および当社子会社の取締役および監査役、ならび
に当社および当社子会社の使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行い
ます 。
２） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社子会社の取締役および監査役、ならびに当
社および当社子会社の使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき法令に
反しない範囲で直ちに監査等委員会に報告します。その他、法定事項に加え、取締役との協議により
決定する下記事項を報告します 。
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※ 内部統制システムの整備・運用に関わる件、子会社の監査役の監査状況、重要な会計方針、会計基準お
よびその変更、業績および業績見込の発表内容、重要な開示書類の内容、稟議書および監査等委員から
要求された会議議事録など。
３） 監査等委員会へ報告を行った者に対し、不利益が生じないことを確保します 。
＜ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 ＞
監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、請求に基づき会社が負担します 。
＜ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ＞
１） 監査等委員会は、会計監査人との意見交換ならびに内部監査部門等の協力・補助体制を確保します 。
２） 代表取締役は、監査等委員会・会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を実施しております 。
３） 監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、顧問弁護士、公認会計士等を活用します 。
＜ 財務報告の信頼性を確保するための体制 ＞
当社は、当社および当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切
に対応するため「内部統制委員会」を設置し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することに
より、財務報告の信頼性を確保する体制を整備します 。
・ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制の整備当初から、内部統制システムの整備および運用状況
について継続的に調査を実施しており、その内容を取締役会へ報告しております。また、調査結果で判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事
業年度における上記体制の運用状況の概要は、以下のとおりです 。
（１） 取締役の執務の執行について
当社は、監査等委員会設置会社であり、４名の社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）の選任
を通じて、経営に対する取締役会の監督機能を強化し、経営判断の透明性、公正性を確保しています 。
また、執行役員制度を設け、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が執行役員を兼任する形
をとり、執行機能において執行役員の職務分掌を明確化することで業務執行のスピードアップを図ってお
ります。
なお、当事業年度は取締役会を14回開催しており、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款
に適合するよう監督を行いました 。
（２）リスクマネジメント体制の構築について
当社は、不測の損失の軽減を図るため、経営環境を取り巻く各種リスクに対応する部署を決め、必要な
規程・ガイドラインを整備しており、リスク評価を定期的に取締役会・監査等委員会において報告してお
ります 。
なお、危機管理については、「危機管理規程」、「地震防災規程」、「風水害防災規程」、「新型イン
フルエンザ対策に関する行動計画」などを制定し、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております
（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で14か所、製造委託先２ヵ所で訓練を実施)。また、2020
年２月、新型コロナウイルスの対策本部を立ち上げ、感染予防および事業活動継続のための措置を講じて
おります 。
（３）コンプライアンス体制について
当社は、従業員に対し、ｅラーニングを活用し、定期的にコンプライアンス研修を実施しております。
また、問題の早期発見・未然防止を図るため、内部通報制度を整備し、社内および社外に通報窓口を設置
しております。当事業年度において発生した案件に関しましては、代表取締役を委員長とする企業倫理委
員会が速やかに調査し、取締役会、監査等委員会へ報告し、必要な対処をしております 。
（４） 監査等委員 の職務の執行について
当事業年度において、監査役会/監査等委員会を16回開催しており、経営の妥当性、効率性、コンプラ
イアンス等に関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、
監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行いまし
た 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 %）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
2000年４月 当社化成品開発第一部長
2002年10月 当社化成品カンパニー営業部長
2004年４月 当社化成品カンパニー副カンパニー長
2004年６月 当社執行役員
代表取締役/
2004年10月 当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
小 野 勇 治 1956年８月24日 生 （注）３ 65
2008年４月 当社化成品カンパニー長
社長執行役員
2008年６月 当社取締役
2009年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社代表取締役（現任）、
当社取締役社長
2018年６月
当社社長執行役員（現任）
1980年４月 株式会社東海銀行入行
2003年３月 株式会社ＵＦＪ銀行蒲郡支店長
2007年３月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
守口支社長
2009年４月 当社入社、当社総務部担当、
財務企画部長
2009年６月 当社執行役員
2010年１月 当社総合企画部長
2010年６月 当社取締役
2012年11月 当社広報・ＩＲ室長
2013年４月 当社海外事業部長、
西東京ケミックス株式会社
代表取締役社長
取締役/
2014年４月 当社総合企画部長
専務執行役員/
百 々 聡 1957年８月16日 生 （注）３ 27
2014年６月 当社常務取締役
建装・建材カンパニー長/
2015年４月 当社財務統括部担当
営業統括本部長
2015年10月 当社経営企画部担当、情報システム部
担当、財務統括部長
2017年４月 当社財務統括部担当、物流部担当
2018年４月 当社業務統括部担当、情報システム部
長
2018年６月 当社取締役（現任）、
当社専務執行役員（現任）
2018年10月 当社経営企画部長
2019年４月 当社経営企画部担当、情報システム部
担当
2020年３月 当社経営企画部長
2021年４月 当社建装・建材カンパニー長（現
任）、営業統括本部長（現任）
1988年４月 三井物産株式会社入社
2003年10月 同社中部支社物資部物資室長
2008年６月 同社コンシューマーサービス事業
第二本部次長
2009年１月 当社入社、当社海外事業部副事業部長
2009年４月 当社海外事業部長
2009年６月 当社取締役
2011年４月 当社新規事業室長、法務監査室長、
広報・ＩＲ室長
取締役/
2012年11月 当社海外事業部副事業部長
常務執行役員 大 村 信 幸 1964年４月７日 生 （注）３ 21
2012年12月 アイカ・アジア・パシフィック・
機能材料カンパニー長
ホールディング社取締役副会長
2015年４月 アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社取締役会長
2016年４月 当社化成品カンパニー海外事業管掌
2017年６月 当社常務取締役
2018年４月 当社化成品カンパニー長、
営業統括本部副本部長
当社取締役（現任）、
2018年６月
当社常務執行役員（現任）
当社機能材料カンパニー長（現任）
2020年４月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 当社入社
2009年４月 当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長
2010年10月 当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長
2013年４月 当社Ｒ＆Ｄセンター長
取締役/
2015年４月 当社機能材料カンパニー長
常務執行役員
海 老 原 健 治 2017年６月 当社執行役員
1967年４月15日 生 （注）３ 11
化成品カンパニー長/
2018年６月 当社上席執行役員
営業統括本部副部長
2019年４月
当社常務執行役員（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年４月 当社化成品カンパニー長（現任）
営業統括本部副部長（現任）
1970年４月 ソニー株式会社入社
1988年10月 ソニー長崎株式会社取締役管理部長
1995年６月 ソニー国分株式会社取締役管理部長
1997年10月 エスティ・エルシーディ株式会社
取締役管理部長
2002年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
取締役 小 倉 健 二 1947年10月１日 生 （注）３ －
2011年１月 ＣarrierＩntegration株式会社
監査役、
ＷaferＩntegration株式会社
監査役
2012年６月 株式会社クーレボ社外監査役
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月
株式会社クーレボ社外取締役
（現任）
1999年４月 弁護士登録
石原法律事務所
（現 石原総合法律事務所 ） 入所（現
任）
2014年６月 シンクレイヤ株式会社社外監査役
2015年４月 愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
2016年４月 愛知紛争調整委員会委員（現任）
2017年４月 名古屋市情報公開審査会委員（現任)
2017年７月 愛知県建設工事紛争審査会委員
取締役 清 水 綾 子 1972年６月６日 生 （注）３ －
（現任）
2018年１月 司法委員（現任）
2019年４月 愛知県弁護士会紛争解決センターあっ
せん・仲裁人（現任）
2019年12月 株式会社MTG社外取締役（監査等委
員）（現任）
2020年４月 名古屋テレビ放送株式会社オンブズ６
委員（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月
シンクレイヤ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2000年５月 当社化粧板生産部長
2003年４月 当社建装材カンパニー
生産統括部本社工場長
2006年４月
当社建装材カンパニー生産統括部長
2009年10月
当社化成品カンパニー生産統括部長
2011年６月
当社執行役員
2012年４月
当社建装材カンパニー生産統括部長
2013年４月
当社建装・建材カンパニー
生産統括部長
2013年６月
当社上席執行役員
取締役
2015年６月
森 良 二 1959年９月29日 生 （注）４ 17
当社取締役（現任）
（常勤監査等委員）
2016年４月
当社建装・建材カンパニー生産統括部
本社工場長
2018年４月
当社生産担当、購買部長
2018年６月
当社常務執行役員
2019年４月
当社購買部担当、安全環境部担当
2020年４月
当社建装・建材カンパニー副カンパ
ニー長、同カンパニー技術担当、
同カンパニー生産統括部長
2021年４月
当社社長補佐、特命事項担当
2021年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1969年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話
株式会社）入社
1994年４月 日本電信電話株式会社 東海支社
副支社長
1997年７月 シーキューブ株式会社 顧問
経営企画室長
取締役
片 桐 清 志 1946年９月20日 生 （注）４ 0
1998年６月 同社専務取締役
（監査等委員）
1999年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社取締役相談役
2017年６月 マイプラネット株式会社
代表取締役社長
2018年６月 当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカ
ミノルタ株式会社）入社
1985年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年３月 公認会計士登録
2005年７月 中央青山監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）代表社員
取締役
2010年９月 有限責任あずさ監査法人理事
宮 本 正 司 1956年２月８日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2014年９月 有限責任あずさ監査法人監事
2018年７月 宮本正司公認会計士事務所所長
（現任）
2019年６月
当社監査役
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
名糖産業株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
計 143
（注）１ 取締役 小倉健二氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員） 片桐清志氏及び宮本正司氏 は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2021年６月24日 開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
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所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
（千株）
2001年10月 弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2006年10月 春馬・野口法律事務所開設
＜重要な兼職の状況＞
春 馬 学 1973年11月４日生
春馬・野口法律事務所代表 －
株式会社ネクステージ社外監査役
ポバール興業株式会社社外監査役
株式会社コプロ・ホールディングス
社外監査役
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、当社の出身ではなく、外部から招聘した取締役であり、当社との間には、人的関
係、重要な資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。
社外取締役 小倉健二氏は長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有
していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任いたしました。
社外取締役 清水綾子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験を有していることから、その知見をさ
らに当社の経営監督に活かし、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるため選任いたしました。
社外取締役（監査等委員） 片桐清志氏は長年にわたり企業経営に携わり、リスクマネジメントに関する
専門的な知識と豊富な知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言が期待できると判断したた
め選任いたしました。なお、片桐清志氏は当社株式300株を保有しております。
社外取締役（監査等委員） 宮本正司氏は公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有していることか
ら、監査体制の強化のため選任いたしました。
社外取締役は一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定
める独立役員として両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門から
の内部監査に関する状況についての報告を取締役会等において受けております。また、重要会議への出席や
重要書類の閲覧等を通じて、監査等委員会監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応
じて取締役会等において意見を表明しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名及び監査等
委員付（２名）を中心に、会計監査及び業務監査を会計監査人及び内部監査室と連携し随時実施しており、
十分な監査を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役１名は公認会計士の資格を有しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名
を選任しております。
なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。（監
査等委員会設置会社移行前における監査役の監査役会の出席状況を含みます）
氏 名 開催回数 出席回数
岩田 照德 16 16
片桐 清志 16 16
宮本 正司 16 16
・監査等委員会における主な検討事項
健全な経営と持続的な成長を確保するため、不祥事防止の観点からコンプライアンス体制並びにリスク
管理体制の整備と運用及びその実効性に関する監査を重点監査項目として監査等委員会活動を行っており
ます。
・常勤及び社外監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見
を表明するとともに、重要書類の閲覧や当社および子会社の取締役、監査等委員（子会社の場合は監査
役）および使用人から適宜、必要な報告を受けることにより取締役の職務執行状況を把握し、その適正性
をチェックしています。
また、会計監査及び内部統制監査については、会計監査人、内部監査室と積極的な意見交換及び情報交
換を行っております。
社外監査等委員は、監査等委員会、会計監査人との会合等で監査状況を把握し、意見を表明するととも
に、常勤監査等委員に同行して社内部門や国内外の子会社へ往査に赴き、経営者、公認会計士としての豊
富な経験と見識を活かした適切な助言をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について、随時必
要な実地監査を社長の直轄機関である内部監査室（４名）において実施しており、監査等委員又は会計監査
人と定期的に意見交換を行っております。
内部監査室と監査等委員と内部統制委員会は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を
行うことで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
70年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限 責任社員 業務執行社員 河嶋聡史
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦野衣
なお、継 続監査期間が７年以内のため監査期間の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、公認会計士合格者等３名、その他27名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合
的に勘案して監査法人を選任しております。監査法人の解任または不再任の決定方針については、監査等
委員会が会計監査人の独立性及び専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性
を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不
再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすること
としております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告す
ることとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っておりま
す。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制及び専門性ならびに監査の実施状況に関し
チェックリストを作成して評価した結果、適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
44 3 64 3
提出会社
－ － － －
連結子会社
44 3 64 3
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等であります。
ｂ . 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 38 － 0
提出会社
32 3 40 10
連結子会社
32 41 40 11
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等の業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積監査工数及び監査報酬につい
て会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会
社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を踏まえ監
査等委員会で協議した結果、適正水準であると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月29日および５月14日の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系を基
本に、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（報酬の構成）
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、
業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役およ
び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額基本報酬のみで構成されています。
(ⅰ) 基本報酬
取締役の基本報酬は月例の定額報酬であり、役職毎の基準額をベースに、外部公表されている他社の
水準や会社の業績等を勘案し決定しております。
(ⅱ) 業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、各事業年度
の業績が確定した時点で、個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個
別報酬を決定し年１回支給しております。個別評価は、連結・個別の売上高・利益（営業利益等）の伸
び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況などを勘案し決定しておりま
す。
業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。
なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し15.9％となっ
ております。
(ⅲ) 株式報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬については、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的に、年１回の付与を予定しております。株式報酬は譲渡制限付株式とし、役職毎の基準額を
ベースに会社の業績等を勘案し決定いたします。
（取締役の評価）
(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個別評価は、代表取締役社長執行役
員が行い、ガバナンス委員会において個別評価を含む、報酬額水準の妥当性を確認しております。
(ⅱ) 代表取締役社長執行役員の評価は、ガバナンス委員会において報告され評価プロセスや評価に対する
考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。
（役員報酬の決定方法）
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権
を受けた代表取締役社長執行役員小野勇治が上記算定方法に則り決定しております。
（役員の報酬等の額の決定過程における活動内容）
役員の報酬等の決定過程においては、社外取締役を中心に構成されるガバナンス委員会において会社業績と
担当業務業績との割合や評価ランクと増減率との関係等について、成果および責任、客観性、透明性を高める
ため意見交換を行っております。
（報酬総額等を決議した株主総会の年月日および決議内容等）
2020年６月23日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
限度額は年額370百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬限
度額は年70百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は20百万円以内）にすることをご承認いただい
ております。
また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限
付株式を付与するための報酬額として2021年６月24日開催の第121回定時株主総会において、年額60百万円以
内にすることをご承認いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
260 215 44 － － 6
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
14 14 － － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
10 10 － － － 2
（社外監査役を除く）
33 33 － － － 5
社外役員
（注） 当社は2020年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、価値変動及び配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら保有する投資株式を純投
資目的に該当する投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断され
る場合に政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式に関して、年２回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の
少ない株式については売却することとしております。また、同時に個別銘柄毎に取引内容、取引金額、今
後の関係継続についての方針等を確認し、保有目的が適切かどうか検証しております。政策保有株式の議
決権行使については、保有先及び当社双方の企業価値向上に資するかどうか、株主価値の毀損の恐れがな
いか等を総合的に勘案し、行使しています。また、業績の長期低迷、重大なコンプライアンス違反の発生
等の要注意事象がある場合、十分な調査、情報収集を行い、議案に対する賛否を慎重に判断しておりま
す。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 211
非上場株式
49 12,915
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
当社の企業価値向上を図るべく取引
5 392
非上場株式以外の株式
先との連携強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 129
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
810,000 810,000
建装建材事業等における継続的取引関係
株式会社オカムラ 有
の維持・強化のため（注）１
1,050 700
建装建材事業等における継続的取引関係
575,258 569,394
タカラスタンダード
の維持・強化のため
有
株式会社
958 944
持株会へ加入しているため（注）１
株式会社三菱UFJ
1,413,950 1,413,950
無
金融取引関係等の円滑化のため（注）１
フィナンシャル・グ
（注）３
836 569
ループ
建装建材事業等における継続的取引関係
203,000 103,000
の維持・強化のため
住友不動産株式会社 有
より密接な取引関係の強化に伴う増加
792 271
（注）１
350,100 350,100
生産・物流取引等の安定化のため（注）
ニッコンホールディ
有
１
ング株式会社
778 741
313,500 313,500
建装建材事業等における継続的取引関係
大日本印刷株式会社 有
の維持・強化のため（注）１
727 721
207,000 207,000
化成品事業等における継続的取引関係の
三井化学株式会社 無
維持・強化のため（注）１
723 424
120,000 120,000
化成品事業等における継続的取引関係の
日産化学株式会社 有
維持・強化のため（注）１
709 472
285,500 285,500
化成品及び建装建材事業等における継続
住友林業株式会社 有
的取引関係の維持・強化のため（注）１
681 395
251,000 251,000
化成品事業等における継続的取引関係の
株式会社ADEKA
有
維持・強化のため（注）１
545 339
116,200 116,200
化成品事業等における継続的取引関係の
デンカ株式会社 有
維持・強化のため（注）１
513 264
102,600 102,600
建装建材事業等における継続的取引関係
株式会社内田洋行 有
の維持・強化のため（注）１
505 361
235,900 235,900
建装建材事業等における継続的取引関係
株式会社ノーリツ 有
の維持・強化のため（注）１
416 277
115,000 115,000
化成品事業等における継続的取引関係の
ニチハ株式会社 有
維持・強化のため（注）１
371 235
45/110
EDINET提出書類
アイカ工業株式会社(E00824)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
241,500 241,500
化成品事業等における継続的取引関係の
東亞合成株式会社 有
維持・強化のため（注）１
313 227
1,028,000 1,028,000
建装建材事業等における継続的取引関係
永大産業株式会社 有
の維持・強化のため（注）１
306 283
46,000 46,000
化成品事業等における継続的取引関係の 無
ショーボンドホール
維持・強化のため（注）１ （注）４
ディングス株式会社
219 198
399,800 399,800
建装建材事業等における継続的取引関係
クリナップ株式会社 有
の維持・強化のため（注）１
217 213
68,100 68,100
化成品事業等における継続的取引関係の
昭和電工株式会社 有
維持・強化のため（注）１
214 152
600,000 600,000
生産・物流取引等の安定化のため（注）
東陽倉庫株式会社 有
１
207 208
30,500 30,500
無
東京海上ホールディ
金融取引関係等の円滑化のため（注）１
（注）５
ングス株式会社
160 150
32,200 32,200
化成品事業等における継続的取引関係の
株式会社カネカ 有
維持・強化のため（注）１
146 83
60,000 60,000
化成品事業等における継続的取引関係の
森六ホールディング
有
維持・強化のため（注）１
ス株式会社
135 89
200,000 200,000
営業支援業務における継続的取引関係の
竹田印刷株式会社 有
維持・強化のため（注）１
132 112
10,000 10,000
建装建材事業等における継続的取引関係
大東建託株式会社 無
の維持・強化のため（注）１
128 100
40,500 40,500
金融取引関係等の円滑化のため（注）１
株式会社名古屋銀行 有
127 105
58,000 58,000
建装建材事業等における継続的取引関係
積水化学工業株式会
無
の維持・強化のため（注）１
社
123 83
36,464 36,464
建装建材事業等における継続的取引関係
株式会社LIXILグ
無
の維持・強化のため（注）１
ループ
112 49
44,000 44,000
化成品事業等における継続的取引関係の
大日精化工業株式会
有
維持・強化のため（注）１
社
108 103
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アイカ工業株式会社(E00824)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
103,315 103,315
建装建材事業等における継続的取引関係
JKホールディングス
有
の維持・強化のため（注）１
株式会社
90 71
化成品事業等における継続的取引関係の
33,607 32,235
飯田グループホール
維持・強化のため
無
ディングス株式会社
89 48
持株会へ加入しているため（注）１
49,700 497,000
金融取引関係等の円滑化のため（注） 無
株式会社みずほフィ
１，２ （注）６
ナンシャルグループ
79 61
20,000 20,000
建装建材事業等における継続的取引関係
大和ハウス工業株式
無
の維持・強化のため（注）１
会社
64 53
25,000 25,000
建装建材事業等における継続的取引関係
積水ハウス株式会社 無
の維持・強化のため（注）１
59 44
27,500 27,500
建装建材事業等における継続的取引関係
凸版印刷株式会社 有
の維持・強化のため（注）１
51 45
三井住友トラスト・
11,200 11,200
無
金融取引関係等の円滑化のため（注）１
ホールディングス株
（注）７
43 34
式会社
30,000 30,000
建装建材事業等における継続的取引関係
コマニ－株式会社 無
の維持・強化のため（注）１
32 27
6,295 6,295
建装建材事業等における継続的取引関係
日本紙パルプ商事株
有
の維持・強化のため（注）１
式会社
22 23
建装建材事業等における継続的取引関係
15,481 15,037
の維持・強化のため
ヤマエ久野株式会社 有
18 16
持株会へ加入しているため（注）１
8,000 8,000
地域文化発展への貢献のため（注）１
株式会社御園座 無
17 17
10,000 10,000
金融取引関係等の円滑化のため（注）１
株式会社中京銀行 有
17 21
13,000 13,000
建装建材事業等における継続的取引関係
北恵株式会社 有
の維持・強化のため（注）１
12 9
11,500 11,500
建装建材事業等における継続的取引関係
ジューテックホール
無
の維持・強化のため（注）１
ディングス株式会社
11 11
8,100 8,100
建装建材事業等における継続的取引関係
OCHIホールディング
無
の維持・強化のため（注）１
ス株式会社
10 12
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,000 20,000
化成品事業等における継続的取引関係の
菊水化学工業株式会
無
維持・強化のため（注）１
社
8 7
5,000 5,000
化成品事業等における継続的取引関係の
西華産業株式会社 有
維持・強化のため（注）１
7 5
7,500 7,500
化成品事業等における継続的取引関係の
昭栄薬品株式会社 無
維持・強化のため（注）１
7 6
3,600 3,600
建装建材事業等における継続的取引関係
株式会社稲葉製作所 無
の維持・強化のため（注）１
5 4
建装建材事業等における継続的取引関係
893 532
の維持・強化のため
高島株式会社 無
1 0
持株会へ加入しているため（注）１
取引先との関係強化のため、保有してお
－ 80,000
株式会社日立ハイテ
りましたが、当連結会計年度において売 無
ク
－ 129
却しました。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況（売
上、仕入、配当金等）、定性的な保有理由を含め保有意義を 検証しております。
２．取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三
菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド
建設株式会社は当社株式を保有しております。
５．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災
保険株式会社は当社株式を保有しております。
６．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有しております。
７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住
友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 19 2 73
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 26 2
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計監査人等の行う外部研修へ参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
40,690 42,420
現金及び預金
61,691 57,892
受取手形及び売掛金
10,153 9,537
商品及び製品
1,132 1,064
仕掛品
8,098 7,584
原材料及び貯蔵品
8,002 8,582
その他
△ 620 △ 612
貸倒引当金
129,148 126,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,229 41,244
建物及び構築物
△ 25,946 △ 27,054
減価償却累計額
※２ 14,282 ※２ 14,190
建物及び構築物（純額）
60,851 62,149
機械装置及び運搬具
△ 47,436 △ 49,385
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,414 12,764
11,442 11,967
工具、器具及び備品
△ 9,270 △ 9,936
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,171 2,030
※２ 14,530 ※２ 14,451
土地
4,352 5,675
リース資産
△ 350 △ 525
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,001 5,150
1,965 2,163
建設仮勘定
50,366 50,750
有形固定資産合計
無形固定資産
4,281 4,589
のれん
7,780 7,931
その他
12,062 12,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 12,523 ※１ 15,632
投資有価証券
449 445
繰延税金資産
251 255
退職給付に係る資産
1,649 1,301
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,862 17,623
投資その他の資産合計
77,290 80,894
固定資産合計
206,439 207,363
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
24,799 23,469
支払手形及び買掛金
5,207 4,887
電子記録債務
※２ 5,947 ※２ 6,015
短期借入金
3,616 3,428
未払法人税等
915 1,147
未払消費税等
1,957 2,090
賞与引当金
※２ 9,124 ※２ 6,485
その他
51,568 47,524
流動負債合計
固定負債
※２ 914 ※２ 1,255
長期借入金
3,897 4,373
繰延税金負債
1,476 1,486
退職給付に係る負債
2,361 2,218
その他
8,649 9,333
固定負債合計
60,218 56,858
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,276 13,280
資本剰余金
106,786 110,563
利益剰余金
△ 2,009 △ 2,011
自己株式
127,945 131,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,743 4,594
その他有価証券評価差額金
16 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 474 △ 1,512
為替換算調整勘定
△ 33 △ 26
退職給付に係る調整累計額
2,252 3,055
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 27
15,995 15,697
非支配株主持分
146,221 150,505
純資産合計
206,439 207,363
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
191,501 174,628
売上高
※１ 139,564 ※１ 125,095
売上原価
51,936 49,532
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,985 8,277
荷造運搬費
1,819 1,628
広告宣伝費
8,633 8,850
給料及び賞与
949 1,050
賞与引当金繰入額
350 391
退職給付費用
1,728 1,856
福利厚生費
1,102 1,793
減価償却費
703 752
賃借料
6,812 6,940
その他
※１ 31,085 ※１ 31,541
販売費及び一般管理費合計
20,850 17,991
営業利益
営業外収益
172 194
受取利息
371 336
受取配当金
216 571
投資有価証券売却益
- 236
助成金
685 685
その他
1,446 2,024
営業外収益合計
営業外費用
125 138
支払利息
136 139
売上割引
283 552
納期遅延賠償金
73 175
為替差損
345 571
その他
963 1,576
営業外費用合計
21,333 18,438
経常利益
特別利益
※２ 522
-
受取保険金
522 -
特別利益合計
特別損失
※３ 279
-
事業再構築費用
※２ 500
-
災害による損失
500 279
特別損失合計
21,355 18,159
税金等調整前当期純利益
7,047 6,467
法人税、住民税及び事業税
140 △ 296
法人税等調整額
7,187 6,171
法人税等合計
14,167 11,988
当期純利益
1,434 1,228
非支配株主に帰属する当期純利益
12,732 10,759
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
14,167 11,988
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,564 1,851
その他有価証券評価差額金
22 △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 293 △ 1,464
為替換算調整勘定
△ 232 7
退職給付に係る調整額
△ 101 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,169 375
その他の包括利益合計
※ 11,998 ※ 12,363
包括利益
（内訳）
10,423 11,563
親会社株主に係る包括利益
1,574 800
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,891 13,279 100,739 △ 2,007 121,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,855 △ 6,855
親会社株主に帰属する当期
12,732 12,732
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動
169 169
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 6,046 △ 2 6,041
当期末残高 9,891 13,276 106,786 △ 2,009 127,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,307 △ 5 60 199 4,562
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,564 22 △ 534 △ 232 △ 2,309
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,564 22 △ 534 △ 232 △ 2,309
当期末残高 2,743 16 △ 474 △ 33 2,252
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 27 9,622 136,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,855
親会社株主に帰属する当期
12,732
純利益
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動 169
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ 6,373 4,063
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,373 10,105
当期末残高 27 15,995 146,221
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,891 13,276 106,786 △ 2,009 127,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,921 △ 6,921
親会社株主に帰属する当期
10,759 10,759
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
連結範囲の変動 4 △ 61 △ 57
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 3,776 △ 2 3,779
当期末残高 9,891 13,280 110,563 △ 2,011 131,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,743 16 △ 474 △ 33 2,252
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
1,851 △ 17 △ 1,037 7 803
変動額（純額）
当期変動額合計 1,851 △ 17 △ 1,037 7 803
当期末残高 4,594 △ 0 △ 1,512 △ 26 3,055
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 27 15,995 146,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,921
親会社株主に帰属する当期
10,759
純利益
自己株式の取得 △ 2
連結範囲の変動 △ 57
株主資本以外の項目の当期
－ △ 298 504
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 298 4,284
当期末残高 27 15,697 150,505
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,355 18,159
税金等調整前当期純利益
4,664 5,773
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 197 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 172 151
△ 543 △ 531
受取利息及び受取配当金
125 138
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 178 3,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 659 1,075
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 237 972
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,669 △ 1,813
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,327 △ 2,422
△ 268 417
その他
23,981 25,883
小計
552 544
利息及び配当金の受取額
△ 126 △ 137
利息の支払額
△ 6,167 △ 6,577
法人税等の支払額
18,240 19,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 1,282
定期預金の預入による支出
190 102
定期預金の払戻による収入
△ 5,863 △ 5,560
有形固定資産の取得による支出
△ 2,304 △ 1,306
無形固定資産の取得による支出
- △ 1,000
有価証券の取得による支出
△ 612 △ 1,492
投資有価証券の取得による支出
737 1,533
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 7,033 △ 294
支出
△ 29 -
関係会社株式の取得による支出
△ 1,859 △ 456
その他
△ 16,798 △ 9,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,439 △ 141
△ 305 △ 585
長期借入金の返済による支出
823 973
長期借入れによる収入
△ 6,850 △ 6,921
配当金の支払額
△ 879 △ 1,067
非支配株主への配当金の支払額
△ 171 △ 181
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 264 △ 1,253
よる支出
△ 2 △ 1
その他
△ 6,210 △ 9,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 236
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,869 541
45,379 40,644
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
133 -
額（△は減少）
※ 40,644 ※ 41,185
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数： 49 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
ベトナムU-Best社、Success社、ベトナム上曜社については連結子会社であるエバモア・ケミカル・イ
ンダストリー社が当連結会計年度において株式を取得したため当連結会計年度から連結子会社に含めてお
ります。
なお、トップウェル社については連結子会社であるエバモア・ケミカル・インダストリー社が当連結会
計年度において株式を追加取得したため当連結会計年度から連結子会社に含めております。
また、アイカベトナム社、ダイネアデュランテ社については清算したため当連結会計年度より連結子会
社から除いております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数：2社
主要な非連結子会社の名称
崇広サービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数： 1 社
会社の名称
ダイネアパキスタン社
なお、トップウェル社は、エバモア・ケミカル・インダストリー社が同社株式を追加取得し連結子会社
となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
（非連結子会社）
崇広サービス株式会社
（関連会社）
マイカラミネ－ト社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社であるダイネアパキスタン社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の直
近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アイカインドネシア社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社ほか40社
は12月末日が決算日であり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～25年
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における
見込利用可能期間（５年）に 基づいており ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えて、連結会社間の債権、債務を相
殺消去した後の債権を基礎として、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ているほか、在外連結子会社において発生した数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6） 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 為替予約
ｂ ヘッジ対象 外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後５年間または８年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
企業結合により生じたのれん及び無形資産を以下の通り計上しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん 4,589
その他（無形資産） 3,534
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、企業結合により生じたのれん4,589百
万円及びその他（無形資産）3,534百万円（合計8,123百万円。総資産の3.9％）が計上されております。
これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社の株式及び持分取得取引にお
いて生じたのれん及び無形資産（顧客関連資産）の他、2019年４月の中国ソイス社への出資や2020年３
月のベトナムのアイカHPLトレーディング社の出資において生じたもの等、複数の企業結合にかかるのれ
ん及び無形資産が含まれております。
当社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単位を法人各社としており、のれん及び無形資
産（顧客関連資産）の減損の兆候の有無を判定するにあたっては、各社の損益実績及び将来の利益計画
を用いております。
減損の兆候の有無を判定するにあたり使用する将来の利益計画は、各社の経営計画を基礎として算定
しております。各社の経営計画は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通しに基づき、販
売数量予測及び市場成長率の予測等の影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の収束
時期や収束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感
染症による売上減少等の影響は、2021年３月末までに概ね回復済みであり、2022年３月期においては重
要な影響は生じないとの仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等によ
り、将来の利益計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載しておりません。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325
百万円及び「固定資産処分損」に表示していた93百万円は、「為替差損」73百万円、「その他」345百万円
として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 894百万円 918百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び土地 3,233百万円 3,432百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 641百万円 913百万円
その他流動負債（１年内返済予定の長期借入金） 197百万円 234百万円
長期借入金 99百万円 760百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 25 百万円 9 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,454 百万円 3,327 百万円
※２ 「受取保険金」及び「災害による損失」
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 「事業再構築費用」
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
中国子会社における生産体制再構築費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,037百万円 3,233百万円
組替調整額 △216百万円 △566百万円
税効果調整前
△2,254百万円 2,667百万円
税効果額 689百万円 △816百万円
その他有価証券評価差額金
△1,564百万円 1,851百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 23百万円 △0百万円
組替調整額 8百万円 △24百万円
税効果調整前
32百万円 △24百万円
税効果額 △9百万円 7百万円
繰延ヘッジ損益
22百万円 △17百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △293百万円 △1,464百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △298百万円 24百万円
組替調整額 △37百万円 △14百万円
税効果調整前
△335百万円 9百万円
税効果額 102百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額
△232百万円 7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △101百万円 △1百万円
その他の包括利益合計
△2,169百万円 375百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
67,590,664 － － 67,590,664
合計
67,590,664 － － 67,590,664
自己株式
普通株式 （注）
2,296,226 601 － 2,296,827
合計
2,296,226 601 － 2,296,827
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加601株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 27
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 27
３ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,656 56 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 3,199 49 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,721 利益剰余金 57 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
67,590,664 － － 67,590,664
合計
67,590,664 － － 67,590,664
自己株式
普通株式 （注）
2,296,827 578 － 2,297,405
合計
2,296,827 578 － 2,297,405
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り578株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 27
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 27
３ ．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 3,721 57 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 3,199 49 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月24日
普通株式 3,787 利益剰余金 58 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 40,690百万円 42,420百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △46百万円 △1,235百万円
現金及び現金同等物 40,644百万円 41,185百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
海外子会社はIFRS第16号を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等にお
ける賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表におい
て、「リース資産」に含めて表示しております。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であ
ります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての
営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は、海外連結子会社に
おいて主に設備投資資金として調達したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を
利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載され
ている「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管
理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取
引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
40,690
(1）現金及び預金 40,690 －
61,691
(2）受取手形及び売掛金 61,691 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式 230 318 87
11,500
②その他有価証券 11,500 －
資産計 114,113 114,201 87
(1）支払手形及び買掛金 24,799 24,799 －
(2）電子記録債務 5,207 5,207 －
(3）短期借入金 5,947 5,947 －
(4）未払法人税等 3,616 3,616 －
(5）未払消費税等 915 915 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 1,247 1,247 0
負債計 41,733 41,733 0
デリバティブ取引（＊） 23 23 －
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当
てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
42,420
(1）現金及び預金 42,420 －
57,892
(2）受取手形及び売掛金 57,892 －
(3）有価証券及び投資有価証券
257
①関連会社株式 635 378
14,585
②その他有価証券 14,585 －
資産計 115,155 115,534 378
(1）支払手形及び買掛金 23,469 23,469 －
(2）電子記録債務 4,887 4,887 －
(3）短期借入金 6,015 6,015 －
(4）未払法人税等 3,428 3,428 －
(5）未払消費税等 1,147 1,147 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 1,655 1,655 －
負債計 40,604 40,604 －
デリバティブ取引（＊） △1 △1 －
（＊） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当
てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金（一年内返済予定含む）
変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実
行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
によっております。
また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（百万円） （百万円）
非上場株式 885 877
投資事業有限責任組合への出資 6 12
合計 891 890
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,000百万円）を計上しており
ますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから
上表に含めておりません。
（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 40,605 － － －
受取手形及び売掛金 61,691 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 100 － － －
(2）その他 － 480 468 －
合計 102,396 480 468 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 42,362 － － －
受取手形及び売掛金 57,892 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － － －
(2）その他 1,100 501 400 －
合計 101,354 501 400 －
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（注）５ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,947 － － － － －
長期借入金 332 237 188 162 162 162
合計 6,279 237 188 162 162 162
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,015 － － － － －
長期借入金 400 372 363 363 156 －
合計 6,415 372 363 363 156 －
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（有価証券関係）
(1）その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,320 5,163 4,156
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 102 100 2
株式 837 984 △147
連結貸借対照表計上額が
社債 100 100 △0
取得原価を超えないもの
その他 1,140 1,200 △59
合計 11,500 7,549 3,951
（注） 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額221百万円、６百万円）は、市場価格が
なく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 12,953 6,346 6,606
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 1,204 1,199 4
株式 27 28 △1
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 399 401 △1
合計 14,585 7,976 6,609
（注）１ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,000百万円）については、預金と同様の性質を有するもの
であり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
２ 非上場株式、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額216百万円、12百万円）は、市場価格
がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
(2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（ 百万円） （ 百万円）
株式 398 203 0
社債 － － －
その他 310 13 －
合計 708 216 0
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当連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（ 百万円） （ 百万円）
株式 702 536 －
社債 － － －
その他 831 35 －
合計 1,533 571 －
(3）減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について5百万円減損処理を行っています。なお、
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
－ △0 △0
シンガポール ドル 5
－ △0 △0
米ドル 41
－ △0 △0
合計 46
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
－ △0 △0
シンガポール ドル 5
－ △0 △0
米ドル 138
－ △0 △0
合計 143
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
円） １年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
－
米ドル 売掛金 398 △22
振当処理
買建
－
米ドル 買掛金 960 46
－
合計 1,359 23
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等（百万 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（百万円）
円） １年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
－
米ドル 売掛金 466 △8
振当処理
買建
－
米ドル 買掛金 649 8
－
合計 1,116 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
るほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の子会社を除いて国内連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,802百万円 7,032百万円
勤務費用 448百万円 434百万円
利息費用 113百万円 109百万円
数理計算上の差異の発生額 △7百万円 90百万円
退職給付の支払額 △394百万円 △346百万円
その他 68百万円 △58百万円
退職給付債務の期末残高 7,032百万円 7,261百万円
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 6,091百万円 5,910百万円
期待運用収益 125百万円 111百万円
数理計算上の差異の発生額 △317百万円 51百万円
事業主からの拠出額 308百万円 271百万円
退職給付の支払額 △297百万円 △201百万円
年金資産の期末残高 5,910百万円 6,143百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 51百万円 102百万円
退職給付費用 22百万円 22百万円
退職給付の支払額 △2百万円 △0百万円
制度への拠出額 △11百万円 △11百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 43百万円 －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 102百万円 112百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,120百万円 6,312百万円
年金資産 △6,073百万円 △6,317百万円
47百万円 △5百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,176百万円 1,235百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,224百万円 1,230百万円
退職給付に係る資産 △251百万円 △255百万円
退職給付に係る負債 1,476百万円 1,486百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,224百万円 1,230百万円
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 448百万円 423百万円
利息費用 113百万円 109百万円
期待運用収益 △125百万円 △111百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △88百万円 49百万円
簡便法で計算した退職給付費用 22百万円 22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 371百万円 493百万円
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △335百万円 9百万円
合計 △335百万円 9百万円
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（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △47百万円 △37百万円
合計 △47百万円 △37百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 29％ 28％
外国債券 12％ 11％
国内株式 11％ 12％
外国株式 10％ 11％
保険資産（一般勘定） 18％ 16％
その他 20％ 22％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
主として 0.93％ 主として 0.93％
割引率
主として 2.00％ 主として 2.00％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年
決議年月日
６月24日 ６月23日 ６月23日 ６月23日
付与対象者の
当社の取締役８名 当社の取締役８名 当社の取締役７名 当社の取締役８名
区分及び人数
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数（注）
11,500株 11,500株 11,500株 23,000株
2009年 2010年 2011年 2012年
付与日
５月26日 ５月18日 ５月16日 ５月15日
該当事項は 該当事項は 該当事項は 該当事項は
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません 。 ありません。
該当事項は 該当事項は 該当事項は 該当事項は
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2009年 自2010年 自2011年 自2012年
５月27日 ５月19日 ５月17日 ５月16日
権利行使期間
至2029年 至2030年 至2031年 至2032年
５月26日 ５月18日 ５月16日 ５月15日
会社名 提出会社
2012年
決議年月日
６月22日
付与対象者の
当社の取締役８名
区分及び人数
普通株式
株式の種類及び付与数（注）
17,000株
2013年
付与日
５月16日
該当事項は
権利確定条件
ありません。
該当事項は
対象勤務期間
ありません。
自2013年
５月17日
権利行使期間
至2033年
５月16日
（注）付与数については株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
決議年月日
６月24日 ６月23日 ６月23日 ６月23日 ６月22日
権利確定前
期首（株） － － － － －
付与（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
権利確定（株） － － － － －
未確定残（株） － － － － －
権利確定後
期首（株） 800 2,000 4,700 10,000 7,600
権利確定（株） － － － － －
権利行使（株） － － － － －
失効（株） － － － － －
未行使残（株） 800 2,000 4,700 10,000 7,600
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
決議年月日
６月24日 ６月23日 ６月23日 ６月23日 ６月22日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時
－ － － － －
平均株価（円）
付与日における
664 736 716 858 1,746
公正な評価単価（円）
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産 72百万円 99百万円
賞与引当金 472百万円 524百万円
未払事業税 184百万円 203百万円
貸倒引当金 14百万円 45百万円
退職給付に係る負債 299百万円 254百万円
投資有価証券評価損 231百万円 168百万円
未実現利益 101百万円 92百万円
621百万円 817百万円
その他
繰延税金資産小計 1,998百万円 2,206百万円
同一納税主体に係る繰延税金負債との相殺 △1,548百万円 △1,760百万円
繰延税金資産合計 449百万円 445百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金 △134百万円 △133百万円
その他有価証券評価差額金 △927百万円 △1,679百万円
連結子会社の評価差額 △1,766百万円 △2,603百万円
△1,612百万円 △1,717百万円
その他
繰延税金負債小計 △4,439百万円 △6,134百万円
同一納税主体に係る繰延税金資産との相殺 1,548百万円 1,760百万円
繰延税金負債合計 △2,891百万円 △4,373百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △2.2
海外子会社の留保利益 4.9 6.2
受取配当金連結消去に伴う影響額 1.5 2.1
連結子会社の税率差異 △2.3 △3.5
外国子会社合算税制 － 1.4
特別税額控除 － △1.0
その他 △0.3 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 34.0
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年12月30日に 株式会社日本政策投資銀行と共同で行われた、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会
社４社(以下、「Wilsonart AP各社」)の企業結合及び、2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング
社（以下、「AHT社」）の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました
が、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。
１．配分額の見直しの内容（のれんの修正金額）
Wilsonart AP各社
AHT社
のれん（修正前） 5,042百万円 541百万円
無形固定資産 △3,383百万円 △613百万円
有形固定資産 △887百万円 －百万円
繰延税金負債 883百万円 122百万円
非支配株主持分 1,659百万円 147百万円
取得原価の価額調整等 94百万円 474百万円
修正金額合計 △1,633百万円 130百万円
のれん（修正後） 3,409百万円 671百万円
２．のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却方法及び償却期間
Wilsonart AP各社
AHT社
のれん ８年にわたる均等償却 ８年にわたる均等償却
顧客関連資産 17年にわたる均等償却 10年にわたる均等償却
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の２つのセグ
メントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
化成品 外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
建装建材 メラミン化粧板、化粧合板、 室内用ドア、インテリア建材、
カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板 、他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、社内ルールに基づき利益を付加した価格によっておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
報告セグメント
（注）１
表計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
（注）３
売上高
103,945 87,555 191,501 － 191,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,675 － 2,675 △ 2,675 －
高又は振替高
106,620 87,555 194,176 △ 2,675 191,501
計
8,123 15,874 23,998 △ 3,147 20,850
セグメント利益
セグメント資産（注）４ 89,432 92,964 182,397 24,042 206,439
その他の項目
2,769 1,694 4,464 168 4,632
減価償却費
有形固定資産及び無形固
2,944 3,742 6,686 1,801 8,487
定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
報告セグメント
（注）１
表計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
（注）３
売上高
90,446 84,182 174,628 － 174,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,387 － 2,387 △ 2,387 －
高又は振替高
92,834 84,182 177,016 △ 2,387 174,628
計
7,109 13,751 20,860 △ 2,869 17,991
セグメント利益
89,982 90,589 180,571 26,792 207,363
セグメント資産
その他の項目
3,138 2,378 5,517 165 5,683
減価償却費
有形固定資産及び無形固
3,634 1,412 5,047 1,066 6,113
定資産の増加額
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額 △3,147 百万円及び△2,869百万円に
は、それぞれ各報告セグメントに配分しない全社費用△3,145百万円及び△2,869百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用
で あります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額24,042百万円及び26,792百万円に
は、それぞれ各報告セグメントに配分していない全社資産24,042百万円及び26,792百万円が含まれており
ます。全社資産は、セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券及び一般管理部門
（人事、総務、経理部門等）に係る資産であります。
４ 前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合（Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４社、及び
当社100%子会社アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社を通じて、ベトナムの化粧板販売会社で
あるCHIグループ８社の事業を譲り受けて新たに設立されたアイカHPLトレーディング社の企業結合）に係
る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
113,561 76,541
1,397 191,501
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
22,315 27,163 49,478
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア その他 合計
100,090 73,346
1,191 174,628
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
22,509 28,241 50,750
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
化成品 建装建材 調整額 合計
77 96 － 174
当期償却額
260 4,020 － 4,281
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
化成品 建装建材 調整額 合計
95 888 － 984
当期償却額
333 4,256 － 4,589
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
・親会社情報
連結財務諸表提出会社には、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,994円03銭 2,064円24銭
１株当たり当期純利益金額 195円01銭 164円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 194円93銭 164円73銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,732 10,759
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
12,732 10,759
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,294 65,293
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 25
（うち新株予約権（千株）） (25) (25)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め －
なかった潜在株式の概要
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
146,221 150,505
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
16,023 15,724
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (27) (27)
（うち非支配株主持分（百万円）） (15,995) (15,697)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 130,198 134,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
65,293 65,293
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,947 6,015 2.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 332 400 2.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 143 181 － －
長期借入金 2022年～
914 1,255 2.6
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
リース債務 2022年～
367 312 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2031年
その他有利子負債
取引先預り保証金 450 471 0.1 －
合計 8,156 8,637 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 372 363 363 156
リース債務 112 59 52 49
４ その他有利子負債中の取引先預り保証金については、連結決算日後５年間の返済予定金額を確定できないた
め記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 37,364 77,927 124,399 174,628
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 3,023 6,521 11,918 18,159
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,504 3,792 7,117 10,759
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 23.04 58.08 109.00 164.79
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円）
１株当たり四半期純利益金額 23.04 35.04 50.16 55.79
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,963 17,005
現金及び預金
13,941 14,594
受取手形
※１ 28,303 ※１ 25,349
売掛金
100 1,101
有価証券
4,904 4,600
商品及び製品
392 374
仕掛品
1,432 1,455
原材料及び貯蔵品
※１ 2,845 ※１ 2,886
短期貸付金
※１ 1,781 ※１ 1,888
未収入金
※１ 283 ※１ 350
その他
70,949 69,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,475 5,551
建物
516 539
構築物
2,573 2,752
機械及び装置
67 56
車両運搬具
718 598
工具、器具及び備品
6,348 6,303
土地
50 43
リース資産
1,031 654
建設仮勘定
16,782 16,499
有形固定資産合計
無形固定資産
312 260
ソフトウエア
3,049 3,744
その他
3,362 4,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,585 14,662
投資有価証券
35,448 36,161
関係会社株式
6,337 6,912
関係会社出資金
699 901
その他
54,071 58,637
投資その他の資産合計
74,215 79,141
固定資産合計
145,165 148,748
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
130 125
支払手形
※１ 5,687 ※１ 5,409
電子記録債務
※１ 14,142 ※１ 13,272
買掛金
7 7
リース債務
147 48
未払金
※１ 2,315 ※１ 1,865
未払費用
2,794 2,394
未払法人税等
693 906
未払消費税等
1,380 1,536
賞与引当金
※１ 1,525 ※１ 881
その他
28,824 26,445
流動負債合計
固定負債
45 37
リース債務
111 784
繰延税金負債
547 553
その他
704 1,375
固定負債合計
29,528 27,821
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
資本剰余金
13,277 13,277
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
13,283 13,283
資本剰余金合計
利益剰余金
1,622 1,622
利益準備金
その他利益剰余金
291 291
圧縮積立金
16,976 16,976
別途積立金
72,791 76,255
繰越利益剰余金
91,682 95,146
利益剰余金合計
△ 2,009 △ 2,011
自己株式
112,849 116,310
株主資本合計
評価・換算差額等
2,743 4,589
その他有価証券評価差額金
16 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,760 4,588
評価・換算差額等合計
27 27
新株予約権
115,636 120,926
純資産合計
145,165 148,748
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 109,431 ※１ 98,636
売上高
※１ 76,798 ※１ 68,675
売上原価
32,633 29,961
売上総利益
※２ 19,050 ※２ 17,862
販売費及び一般管理費
13,582 12,098
営業利益
営業外収益
※１ 1,411 ※１ 1,573
受取利息及び受取配当金
※１ 645 ※１ 1,272
その他
2,056 2,845
営業外収益合計
367 332
営業外費用
15,272 14,611
経常利益
特別利益
※３ 522
-
受取保険金
522 -
特別利益合計
特別損失
※３ 500
-
災害による損失
500 -
特別損失合計
15,293 14,611
税引前当期純利益
4,700 4,360
法人税、住民税及び事業税
△ 13 △ 133
法人税等調整額
4,686 4,226
法人税等合計
10,607 10,384
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
9,891 13,277 5 13,283 1,622 292 16,976 69,039 87,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,855 △ 6,855
当期純利益 10,607 10,607
圧縮積立金の取崩
△ 0 0 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 － 3,751 3,751
当期末残高 9,891 13,277 5 13,283 1,622 291 16,976 72,791 91,682
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,007 109,099 4,299 △ 5 4,294 27 113,421
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,855 △ 6,855
当期純利益
10,607 10,607
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,556 22 △ 1,533 △ 1,533
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 3,749 △ 1,556 22 △ 1,533 － 2,215
当期末残高 △ 2,009 112,849 2,743 16 2,760 27 115,636
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 9,891 13,277 5 13,283 1,622 291 16,976 72,791 91,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,921 △ 6,921
当期純利益 10,384 10,384
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 0 - 3,464 3,463
当期末残高 9,891 13,277 5 13,283 1,622 291 16,976 76,255 95,146
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 2,009 112,849 2,743 16 2,760 27 115,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,921 △ 6,921
当期純利益 10,384 10,384
圧縮積立金の取崩
-
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期
- 1,845 △ 16 1,828 1,828
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 3,461 1,845 △ 16 1,828 - 5,290
当期末残高 △ 2,011 116,310 4,589 △ 0 4,588 27 120,926
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ４年～25年
車両運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を
超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 為替予約
ｂ ヘッジ対象 外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建予定取引に関しては、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式 36,161
関係会社出資金 6,912
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式36,161百万円及び関係会社出資金6,912百万円
（合計43,073百万円。総資産の29.0％）が計上されております。
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に
計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、
各社の超過収益力を反映すべく将来利益計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを用いて算定しており
ます。連結貸借対照表上ののれんや無形資産が計上されている関係会社株式及び関係会社出資金には、それ
らののれん及び無形資産に表される超過収益力が実質価額の算定において加味されておりますが、当該超過
収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収
束後の見通しの判断にも影響を受けますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による売
上減少等の影響は、2021年３月末までに概ね回復済みであり、2022年３月期においては重要な影響は生じな
いとの仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当
該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損または関係会
社出資金評価損を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,193百万円 4,441百万円
短期金銭債務 3,865百万円 3,999百万円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
アイカインドネシア社 88百万円 -百万円
ソイス社 638百万円 1,059百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 3,552百万円 2,892百万円
仕入高 22,308百万円 20,591百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,220百万円 1,590百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 1,546 百万円 1,302 百万円
荷造運搬費 5,829 百万円 5,365 百万円
給与及び賞与 4,931 百万円 4,615 百万円
賞与引当金繰入額 748 百万円 800 百万円
退職給付費用 180 百万円 207 百万円
減価償却費 610 百万円 855 百万円
※３ 「受取保険金」及び「災害による損失」
「受取保険金」及び「災害による損失」は「平成30年７月豪雨」による広島工場浸水被害によるものでありま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,018 2,850 △1,168
関連会社株式 － － －
合計 4,018 2,850 △1,168
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
3,234
子会社株式 4,018 △784
－
関連会社株式 － －
合計 4,018 3,234 △784
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 30,828 31,541
関連会社株式 600 600
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ ． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
＜繰延税金資産＞
たな卸資産 17百万円 20百万円
賞与引当金 422百万円 470百万円
未払事業税 162百万円 167百万円
投資有価証券評価損 229百万円 167百万円
新株予約権 8百万円 8百万円
346百万円 427百万円
その他
(Ａ)繰延税金資産合計 1,186百万円 1,261百万円
＜繰延税金負債＞
圧縮積立金 △128百万円 △128百万円
土地時価評価差額 △141百万円 △141百万円
その他有価証券評価差額金 △927百万円 △1,676百万円
△100百万円 △99百万円
その他
(Ｂ)繰延税金負債合計 △1,297百万円 △2,046百万円
繰延税金資産の純額
△111百万円 △784百万円
（(Ａ)＋(Ｂ)）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効会 30.6%
（調整） 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 担率との間の差異が法定 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 実効税率の100分の 5 以下 △2.7
外国子会社合算税制 であるため注記を省略し 1.8
住民税均等割 ております。 0.4
源泉税税額控除額 △0.0
特別減税による影響 △1.2
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,475 431 0 354 5,551 8,884
2,204
構築物 516 83 0 60 539
機械及び装置 2,573 1,068 1 888 2,752 18,287
有形固定
車両運搬具 67 27 0 39 56 392
資産
工具、器具及び備品 718 221 0 341 598 4,886
土地 6,348 - 45 - 6,303 -
リース資産 50 - - 7 43 69
建設仮勘定 1,031 1,455 1,832 - 654 -
計 16,782 3,288 1,879 1,691 16,499 34,725
ソフトウエア 312 66 - 118 260 -
無形固定
その他 3,049 994 66 233 3,744 -
資産
計 3,362 1,061 66 351 4,004 -
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,380 1,536 1,380 1,536
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載URL http://www.aica.co.jp/（注）２
公告掲載方法
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
（注）２ 電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いた
します。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類並びに確認書 （第120期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
及びその添付書類 （第120期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第121期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 第１四半期） 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第121期 自 2020年７月１日 2020年11月10日
第２四半期） 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第121期 自 2020年10月１日 2021年２月15日
第３四半期） 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書
2020年11月10日提出の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
2020年12月24日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2020年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(6）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年４月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
アイカ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアイカ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
カ工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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のれん及び無形資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損の兆候判定を
4,589百万円及び無形資産（顧客関連資産）3,534百万円 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（合計8,123百万円。総資産の3.9％）が計上されている。
これらには、2019年12月にWilsonart LLCが保有するアジ ・経営計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候
判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有
アの事業会社４社の株式及び持分取得取引において生じた
効性の評価手続を実施した。
のれん及び無形資産（顧客関連資産）の他、2019年4月の
・のれん及び無形資産が計上されている各社の将来の利益
中国ソイス社への出資や2020年３月のベトナムのアイカ
計画について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
HPLトレーディング社の出資において生じたもの等、複数
収束後の見通しの影響を含め、過去の実績からの変動
の企業結合にかかるのれん及び無形資産（顧客関連資産）
（売上高増加、コスト削減等）の具体的理由や前提につ
が含まれている。
いて経営者等に質問するとともに、市場予測及び直近の
会社は、のれんの帳簿価額を分割し帰属させる事業の単
利用可能な外部データと比較することにより、その合理
位を法人各社としており、のれん及び無形資産（顧客関連
性について検討した。
資産）の減損の兆候が生じているかどうかの判定（以下、
・減損の兆候判定に使用された将来の利益計画について、
「減損の兆候判定」という）にあたっては、各社の損益実
経営者によって承認された経営計画との整合性を検討し
績及び将来の利益計画を用いている。
た。
減損の兆候判定にあたり使用される将来の利益計画は、
・買収時の事業計画と実績の比較を行い、将来の利益計画
各社の経営計画を基礎として算定される。各社の経営計画
において不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無
は、その属する国の経済環境を踏まえたビジネスの見通し
を検討した。
に基づき、販売数量予測及び市場成長率の予測等の影響を
受ける。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収
束後の見通しの判断にも影響を受けるが、アイカグループ
においては、 連結財務諸表注記 に記載のとおり、2022年3
月期においては新型コロナウイルス感染症による重要な影
響は生じないとの経営者の仮定に基づいて策定されてい
る。
上記より、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の減損
の兆候判定における将来の利益計画においては、不確実性
及び経営者の重要な判断を伴うものであるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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企業買収に伴う企業結合に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2019年12月30日にWilsonart LLC（以下、 当監査法人は、顧客関連資産の識別にあたり、主として
以下の監査手続を実施した。
「Wilsonart社」）が保有するアジアの事業会社４社(以
・経営者が利用した外部の評価専門家の適性、能力及び客
下、「Wilsonart AP各社」)の発行済み株式及び持分を取
観性を評価し、外部の評価専門家に対して質問を行っ
得した。（ 企業結合等関係注記 参照）
た。
取得対価は、9,234百万円であり、会社は、外部の評価
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受け
与させ、経営者が利用した外部の評価専門家の評価結果
た負債の認識及び測定を行った。その結果、顧客関連資産
を検証し、顧客関連資産の識別方法が適切かつ合理的で
及びのれんを、それぞれ3,383百万円及び3,409百万円計上
あるかを検証した。
している。
・識別した無形固定資産の測定に使用されたWilsonart AP
顧客関連資産の測定における重要な仮定は、将来の売上
各社の将来利益計画について過去のWilsonart AP各社の
収益の予想、既存顧客の減耗率及び割引率である。
実績からの変動（売上高増加、コスト削減等）の具体的
顧客関連資産の識別における仮定は、将来利益計画及び
理由を把握し、その合理性について検討した。また、将
割引率を含んでいる。これらは経営者による判断を伴うも
来利益計画に、各社が属する国の経済環境が適切に反映
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
されているかを検証した。
な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監
査法人のネットワーク・ファームの評価専門家による見
積りと比較した 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイカ工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイカ工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
アイカ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 嶋 聡 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているアイカ工業株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業会計年度末の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、各関係会社の投資の評価を検討するにあ
36,161百万円及び関係会社出資金6,912百万円（合計 たり、主として以下の監査手続を実施した。
43,073百万円、総資産の29.0%）が計上されている 。 ・実質価額の算定にあたり使用する各関係会社の財務数値
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均 が、各社において適切に承認されたものであることを確
法による原価法によって取得原価によって貸借対照表に計 認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を実施し
上されており、関係会社株式及び関係会社出資金について た。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に ・海外の各関係会社の財務数値については、主要な関係会
は、相当の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が 社について構成単位の監査人が実施すべき作業の種類を
著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏 決定の上、構成単位監査人に監査指示書を送付し、その
付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこ 実施結果の十分性を評価した。
とも認められる。 ・国内の各関係会社の財務数値については、主要な関係会
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準 社を検討対象として実施した監査手続結果を評価し、そ
拠して作成した各社の財務数値を基礎としつつ、各社の超 の財務数値の信頼性を検証した。
過収益力を反映すべく将来利益計画に基づく割引後将来 ・のれん及び無形資産が計上されている各社の将来の利益
キャッシュ・フローを用いて算定される。 計画について、新型コロナウイルス感染症の収束時期や
連結貸借対照表上のれんや無形資産が計上されている関 収束後の見通しの影響を含め、過去の実績からの変動
係会社株式及び関係会社出資金には、それらのれん及び無 （売上高増加、コスト削減等）の具体的理由や前提につ
形資産に表される超過収益力が実質価額に含まれている いて経営者等に質問するとともに、市場予測及び直近の
が、当該超過収益力の算定には見積りの不確実性や経営者 利用可能な外部データと比較することにより、その合理
の重要な判断を伴う。 性について検討した。
関係会社株式及び関係会社出資金は、財務諸表における ・買収時の事業計画と実績の比較を行い、将来利益計画に
金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減額処 おいて不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を
理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きく 検討した。
なる可能性があること、また、超過収益力を含む実質価額 ・実質価額の著しい低下が生じているかについて、会社の
の見積りにおいては、不確実性及び経営者の重要な判断を 計算過程を検討し、経営者の判断の妥当性を評価した。
伴うものであるため、当監査法人は、関係会社株式及び関
係会社出資金にかかる評価の妥当性を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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