株式会社三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書 第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第13期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
【英訳名】 Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
代表執行役社長 CEO
【代表者の役職氏名】
細谷 敏幸
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目16番10号
【電話番号】 03(6730)5003
執行役員財務・IR統括部長
【事務連絡者氏名】
山室 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,253,457 1,256,386 1,196,803 1,119,191 816,009
経常利益
(百万円) 27,418 27,325 31,995 19,771 △ 17,171
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 14,976 △ 960 13,480 △ 11,187 △ 41,078
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (百万円) 13,295 8,688 2,520 △ 17,794 △ 39,528
純資産額 (百万円) 579,782 588,091 585,715 550,161 508,275
総資産額 (百万円) 1,312,074 1,275,535 1,247,427 1,223,800 1,198,303
１株当たり純資産額 (円) 1,460.32 1,478.74 1,475.74 1,426.61 1,317.23
１株当たり当期純利益
(円) 38.27 △ 2.47 34.58 △ 28.90 △ 107.96
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後
(円) 38.11 － 34.41 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.4 45.2 46.1 44.3 41.9
自己資本利益率 (％) 2.6 △ 0.2 2.3 △ 2.0 △ 7.9
株価収益率 (倍) 31.9 － 32.4 － －
営業活動による
(百万円) 35,373 72,972 28,286 16,281 1,197
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40,913 △ 26,981 △ 22,450 △ 9,965 △ 4,737
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,413 △ 52,753 △ 9,063 20,259 29,733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 60,024 53,969 50,147 76,659 102,797
の期末残高
従業員数 12,382 14,269 13,211 12,453 11,588
(名)
(外 平均臨時雇用者数） ( 12,539 ) ( 11,893 ) ( 10,521 ) ( 9,146 ) ( 8,419 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、当期純損失
のため記載しておりません。
３ 第11期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引につい
て、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期につ
いては、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 第12期より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社等について国際財務報告
基準第16号「リース」を適用しております。 なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している
ため、第11期以前の過年度情報を修正再表示しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 35,970 15,572 14,542 18,624 23,728
経常利益 (百万円) 23,479 7,054 4,559 8,894 12,388
当期純利益
(百万円) 22,381 2,539 △ 8,697 5,723 4,191
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 50,328 50,461 50,573 50,790 50,995
発行済株式総数 (千株) 395,232 395,482 395,694 396,100 396,459
純資産額 (百万円) 467,488 465,692 452,583 443,836 444,913
総資産額 (百万円) 784,322 741,614 718,654 742,872 777,598
１株当たり純資産額 (円) 1,195.09 1,189.52 1,155.16 1,162.61 1,163.78
１株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 12.00 12.00 9.00
(１株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 57.19 6.52 △ 22.31 14.78 11.02
又は１株当たり当期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) 56.96 6.49 － 14.72 10.97
り当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 62.5 62.7 59.5 57.0
自己資本利益率 (％) 4.9 0.5 △ 1.9 1.3 0.9
株価収益率 (倍) 21.4 180.1 － 42.6 70.7
配当性向 (％) 21.0 184.1 － 81.2 81.7
従業員数 618 305 425 349 493
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 182 ) ( 94 ) ( 124 ) ( 145 ) ( 114 )
株主総利回り (％) 93.8 91.1 87.8 51.6 63.5
(比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,469 1,420 1,432 1,142 871
最低株価 (円) 885 1,055 1,042 541 479
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記
載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2007年８月23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を
設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契
約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディ
ングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所
に上場いたしました。
2009年６月16日 当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会
社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日 2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生
手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株
式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今
井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日 当社の普通株式を証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日 当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・
松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域
事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会
社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社
札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日 当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日 当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日 当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日 当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社９社、非連結子会社22社、持分法非適
用関連会社２社（2021年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を
行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容等 主な会社名 会社数
百貨店業 ㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三 連結子会社 21社
越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広
持分法適用関連会社 ３社
島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹
非連結子会社 ２社
（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天
津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都
伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタ
ン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.
(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェ
イアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、
アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)
クレジット・金融・ ㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会 連結子会社 ２社
友の会業
不動産業 ㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越 連結子会社 ２社
伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不
持分法適用関連会社 ４社
動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司
非連結子会社 １社
持分法非適用関連会社２社
その他 ㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹 連結子会社 14社
ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サ
持分法適用関連会社 ２社
ポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊
非連結子会社 19社
勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカン
パニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオア
ルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、SWPホールディング
ス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公
司、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム
ツリー シッピング AG、㈱エムアイフードスタイル、㈱
Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
百貨店業
㈱三越伊勢丹 役員の兼任 ５名
東京都新宿区 10,000 100.0
※４、６ 資金の貸付
不動産業
㈱札幌丸井三越 北海道札幌市中央区 100 百貨店業 100.0 役員の兼任 １名
㈱函館丸井今井 北海道函館市 50 百貨店業 100.0
㈱仙台三越 宮城県仙台市青葉区 50 百貨店業 100.0
㈱新潟三越伊勢丹
新潟県新潟市中央区 100 百貨店業 100.0
㈱静岡伊勢丹 静岡県静岡市葵区 100 百貨店業 100.0
役員の兼任 １名
㈱名古屋三越 愛知県名古屋市中区 50 百貨店業 100.0
資金の借入
㈱広島三越 広島県広島市中区 50 百貨店業 100.0
㈱高松三越 香川県高松市 50 百貨店業 100.0
㈱松山三越 愛媛県松山市 50 百貨店業 100.0
役員の兼任 １名
㈱岩田屋三越
福岡県福岡市中央区 100 百貨店業 100.0
※７
資金の貸付
伊勢丹（中国）投資有限公司 中華人民共和国 米ドル 100.0
百貨店業（持株
役員の兼任 １名
会社）
※４ 上海市 60,371,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 80.0
上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公
百貨店業
司
上海市 5,000,000 (80.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
天津伊勢丹有限公司 百貨店業
天津市 2,100,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
天津濱海新区伊勢丹百貨有限
百貨店業
公司
天津市 12,000,000 (100.0)
中華人民共和国 米ドル 100.0
成都伊勢丹百貨有限公司 百貨店業
四川省成都市 18,019,000 (100.0)
イセタン(シンガポール) シンガポールドル 52.7
シンガポール 百貨店業
Ltd. 20,625,000 (52.7)
イセタン(タイランド) タイランド バーツ 49.0
百貨店業
Co.,Ltd. ※２ バンコク市 290,000,000 (49.0)
イセタン オブ ジャパン マレーシア マレーシアリンギ 100.0
百貨店業
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 20,000,000 (100.0)
アメリカ合衆国 米ドル 100.0
米国三越INC. 百貨店業
フロリダ州 25,000,000 (100.0)
イタリア ユーロ 100.0
イタリア三越S.r.l. 百貨店業
ローマ市 5,118,300 (100.0)
役員の兼任 １名
クレジット・金
㈱エムアイカード 東京都中央区 1,100 100.0
融・友の会業
資金の貸付
100.0
クレジット・金
㈱エムアイ友の会 東京都中央区 100 資金の借入
融・友の会業
(100.0)
㈱三越伊勢丹プロパティ・デ
東京都新宿区 40 不動産業 100.0 役員の兼任 １名
ザイン
その他（情報シ
㈱三越伊勢丹システム・ソ
東京都中央区 90 ステム・メディ 100.0
リューションズ
ア業）
その他（情報シ
100.0
㈱スタジオアルタ 東京都中央区 100 ステム・メディ
(100.0)
ア業）
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資本金又は
議決権の所有又
主要な事業
は被所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソ その他（人材
東京都新宿区 100 100.0
リューションズ サービス業）
㈱三越伊勢丹ビジネス・サ その他（物流
東京都新宿区 50 100.0
ポート 業）
その他（製造・
100.0
㈱三越伊勢丹ギフト・ソ
東京都中央区 100 輸出入等・卸売
リューションズ
(100.0)
業）
その他（コーポ
㈱三越伊勢丹イノベーション
レ ー ト ベ ン
東京都新宿区 100 100.0
チャーキャピタ
ズ
ル業）
㈱三越伊勢丹ニッコウトラベ その他（旅行
東京都中央区 50 100.0 役員の兼任 １名
ル 業）
ライム ツリー クルーゼズ
オランダ ユーロ -
その他（旅行
B.V. ※２ 業）
アムステルダム市 1,000 [100.0]
ライム ツリー シッピング スイス スイスフラン -
その他（旅行
業）
AG ※２ バーゼル 100,000 [100.0]
その他（製造・
80.0
㈱センチュリートレーディン
東京都新宿区 20 輸出入等・卸売
グカンパニー
(80.0)
業）
その他（製造・
イタリア ユーロ 100.0
イセタンミツコシ(イタリア)
輸出入等・卸売
S.r.l.
ミラノ市 100,000 (100.0)
業）
その他（美容
SWPホールディングス㈱ 東京都千代田区 100 100.0
業）
100.0
その他（美容
㈱ソシエ・ワールド 東京都渋谷区 50 役員の兼任 １名
業）
（100.0)
台湾 台湾ドル 100.0
台湾施舒雅美容世界股份有限 その他（美容
公司 業）
台北市 55,000,000 （100.0)
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 ２名
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 京都府京都市下京区 100 百貨店業 40.0
債務保証
台湾 台湾ドル 43.4
新光三越百貨股份有限公司 百貨店業 役員の兼任 ２名
台北市 12,459,386,720 (43.4)
アイティーエム クローバー タイランド タイバーツ 45.5
百貨店業（持株
会社）
Co.,Ltd. バンコク市 11,000,100 (45.5)
33.4
㈱三越伊勢丹アイムファシリ
東京都中央区 50 不動産業 役員の兼任 １名
ティーズ
(33.4)
33.3
新宿サブナード㈱ 東京都新宿区 3,600 不動産業 役員の兼任 １名
(33.3)
野村不動産三越伊勢丹開発合
東京都中央区 20 不動産業 50.0
同会社
中華人民共和国 元 49.0
仁恒伊勢丹商業有限公司 不動産業
天津市 340,000,000 （49.0)
㈱Japan Duty Free Fa-So-La
その他（小売
東京都中央区 490 27.5
業）
三越伊勢丹
34.0
その他（小売
㈱エムアイフードスタイル 東京都新宿区 100
業）
(34.0)
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお( )内は具体的
な事業内容であります。
※２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
※４ 特定子会社であります。
５ 住所は、登記上のものによっております。
※６ 株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(百万円）
㈱三越伊勢丹
① 売上高 408,691
② 経常損失（△） △1,627
③ 当期純損失（△） △13,799
④ 純資産額 181,350
⑤ 総資産額 595,104
※７ 株式会社岩田屋三越については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(百万円）
㈱岩田屋三越
① 売上高 84,413
② 経常損失（△） △807
③ 当期純損失（△） △1,402
④ 純資産額 2,357
⑤ 総資産額 21,818
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 8,100 ( 7,579 )
クレジット・金融・友の会業 629 ( 109 )
不動産業 318 ( 38 )
その他 2,541 ( 693 )
合計 11,588 ( 8,419 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
493 ( 114 ) 46.5 歳 23.0 年 7,852,642
セグメントの名称 従業員数(名)
百貨店業 449 ( 112 )
不動産業 44 ( 2 )
合計 493 ( 114 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2021年3月31日現在、20支部、16直轄分会・組合員数
18,759名）が組織されています。
三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟して
おります。
会社と組合の関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グルー
プ」を実現するため、長期の基本戦略として「高感度上質消費の拡大・席巻、最高の顧客体験の提供」を掲げてお
ります。現在、長期に目指す姿及び長期の基本戦略を踏まえた上で、新３ヶ年計画の策定を進めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、お客さまのご満足の最大化と収益の安定化に向けて、再投資原資となる営業利益をはじめと
した複数の経営指標を持ち、その向上に取り組んでおります。
当面は、2018年度の営業利益292億円水準への回復と、三越と伊勢丹の統合以来最高益である2013年度の営業利益
346億円の更新を目指してまいります。
（３） 経営環境及び対処すべき課題
①企業構造
当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により
構成されています。グループ共通方針や考え方の下、コーポレート機能を集約し、横串に統括機能を果たすことで
グループガバナンスを効かせております。グループポリシーに沿ってセントラルで効率性を追求した上で、各社の
自主独立性や採算性を基本とし、事業を行っております。また各社間の連携やシナジーについても重要視していま
す。
現在、事業構成の大半が百貨店事業であり、小売業を中心とした事業ポートフォリオとなっております。グルー
プ横断で収支構造や事業モデルの改革を進めることで、利益体質への改善を図ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化のため、2020年６月より監査役会設置会社から指名委員会等
設置会社へ企業統治の形態を移行いたしました。取締役会議長に社外取締役を選任し、経営課題の長期視点での討
議や社外取締役中心のミーティングセッションを実施するなど、一層の実効性向上に取り組んでおります。
②市場環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が一定期間続くことは避けられない状況となっており
ます。百貨店業界は、外出の自粛や訪日外国人の大幅減少によって、厳しい経営環境に置かれており、特にこれま
で収益の柱であった衣料品消費が減少傾向にあります。
くわえて、ＥＣ売上の大幅な伸長等、オンライン化が不可逆的に加速しており、実店舗の提供価値にも変化が見
受けられます。当社グループは、実店舗を“憧れと共感”の場と位置付けた上で、実店舗とオンラインを融合する
ことで顧客体験価値の向上を図ってまいります。
③競合他社との比較
当社グループは、首都圏や地方大都市中心地に優良不動産を保有しており、将来に向けた保有不動産周辺開発と
エリアの価値向上に取組んでまいります。
特に本店所在地の新宿や日本橋エリアは国内有数のビジネスや商業の集積地であり、百貨店だけではなく、新し
いショッピングセンター（ＳＣ）、ホテル、レジデンス等、従来の一般的なリーシングを超えた１コンセプトによ
る複合開発に着手し、“核”となる百貨店を源泉とした永続的な新しい価値の創出を実現してまいります。
地方大都市中心地におきましても、百貨店部分の規模はマーケットニーズを踏まえて検討しつつ、保有不動産開
発を進めてまいります。
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④顧客動向・顧客基盤
国内市場は、人口減少や少子高齢化の加速が見込まれる一方で、生活に余裕のある層は増加が見込まれます。当
社グループにおきましても、ロイヤルティの高い顧客層の売上は新型コロナウイルス感染症の影響下でも堅調に
戻っていることから、ロイヤルティの高い顧客を増やすことを軸とした百貨店事業の再構築に取組み、顧客基盤の
強化を図ってまいります。
また、社会貢献や環境改善と保護等に対する要求が高まると共に、消費に対する新たな嗜好性が醸成されていま
す。社会に対する企業の責任として、変化する社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢
献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たすことを目
指してまいります。ESG、CSR、CSV等のサステナビリティの視点も踏まえ、変化する社会からの課題、要請に応えて
いくため、社内に「サステナビリティ推進会議」を創設しており、具体的な取組みにつなげてまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響及び対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立って
いません。緊急事態宣言の発出もあり、百貨店業界は引き続きマイナス基調で推移し、かつてない厳しい状況が続
いています。この未曾有の状況の中、当社グループは事業継続計画に基づいて社長を議長とした「新型コロナウイ
ルス感染症対策会議」を定期的に開催し、スピードをもって様々な対応を進めております。
今後も店舗休業や営業時間短縮等の経営上の大きなマイナス影響を踏まえつつ、事業計画の見直しや一層のコス
ト削減など、機動的な対応を行ってまいります。
（４） 中長期的な経営戦略
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国経済への打撃は深刻なものとなりました。世界中でデ
ジタル化の重要性が高まり、労働環境、働き方、消費者行動等に大きな影響を与え、新しい生活スタイルへの移行
が加速しています。
人の動きが制限されたことで、デジタルシフトが一気に進み、人同士の接触が少なくても社会・産業活動が成り
立つ方向へのシフトが加速しました。実店舗での対面販売を主としてきた企業にとっても、デジタル・チャネルは
お客さまとのエンゲージメントを維持・強化するための直接的な重要な手段となり、外出自粛や店舗休業の中で一
層存在感を強めていくと考えられ、今後の企業経営の鍵となることが予測されます。
また、労働時間の減少に伴い「自由な時間」が増加することが考えられ、時間の使い方の選択肢が拡大するとと
もに、心の豊かさ、生活の快適さへの期待の高まり、価値観に応じた消費体験の重視、個々のお客さまのニーズに
沿った提案がより一層重要となります。
このような状況下において、当社グループは、2020年11月に中期経営計画を一旦取り下げました。従来型の百貨
店モデルからのビジネスモデル転換、構造改革の推進、基盤の整備を今まで以上にスピードを持って進めるため、
新３ヶ年計画を策定しております。コロナ禍で大きく変化した社会の中でも、お客さまの生活・暮らしを豊かにす
るご提案ができる百貨店を中核とした小売グループとなるための戦略を着実に実行してまいります。
■重点戦略① 「“高感度上質”戦略」
生活にこだわりを持ち上質で豊かな生活を求める人々のニーズに、最高の顧客体験でお応えすることで、高感度
で上質な消費を拡大し席巻していきます。そのために両本店は“憧れと共感”の象徴とし、将来の“まち化”につ
なげていきます。その上で国内外百貨店を母店とした中小型店戦略を推進し、リアル店舗とオンラインを融合させ
たシームレスな顧客体験を提供します。マーチャンダイジングの方向性としては“憧れと共感”を発信するモノづ
くりと高感度で上質な商品、サービス、環境等を創造していきます。また、外商セールスとバイヤーの協業による
新しい提案も進めてまいります。
■重点戦略② 「個客との“つながり”戦略」
個客とのつながり方を、“マス”マーケティングから“パーソナル（個）”マーケティングにシフトすることで
お一人おひとりの暮らしに寄り添い、ライフタイムバリューを高めていきます。そのために、お客さまのロイヤル
ティに応じて個客とつながる仕組みや「グループカスタマープログラム」の再設計を進めてまいります。加えて、
“高感度上質”戦略にあわせて個人外商改革による“つながり”強化を進めてまいります。
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■重点戦略③ 「グループ間連携強化」
グループ各社の持つ強みの総和を最大化させることで、“高感度上質”戦略と個客との“つながり”戦略をグ
ループベースで高めていきます。そのために各社の独自性を尊重しつつも、グループ基盤を強化しＯＮＥグループ
として推進していきます。“グループ連邦”として百貨店事業とグループ会社の連携のみならず、グループ各社間
の連携も強化し、その中からB2Bビジネスモデルの事業化も図ってまいります。
■基盤整備
上記の重点戦略を実現させるために必要なグループ共通の基盤整備を進めます。システム・データ基盤について
は、クラウドを活用した基幹システムのモダナイズを進めながら、顧客データの利用高度化の内製化を進めていき
ます。物流基盤については、オンラインの伸長も踏まえ、効率化と生産性を実現させる基盤の再整理をおこないま
す。人事戦略面については、働きやすさ、働きがいを両立させた従業員満足度の高い組織づくりに取り組みます。
経営ガバナンスについては、2020年６月の指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、一層の実効性強化を進めてま
いります。
収支構造改革については、お客さまお一人おひとりとの“つながり”を強化し、ライフタイムバリューの向上を
図ってまいります。また、個々のお客さま情報を基にグループ間連携や他社とのアライアンスによってマネタイズ
手法を多角化し、収入の“質”を変えてまいります。加えて、“永続的な価値形成の源泉”となる領域への要員集
中配置等の固定費コントロール、顧客接点における業務内製化等の変動費コントロールを進め、コストの削減と
“再配分”を実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これ
らに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末に
おいて判断したものであります。
(当グループのコンプライアンスリスクマネジメント推進体制について)
当社では、事業活動に支障をきたす事象とそのおそれを含めて、持続可能な社会づくりへの貢献にマイナス影響
をおよぼす要因をリスクとして定義を行い、特に主要なリスクをコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議
および執行役会で選定し、方向性の決定に基づいて既設置のリスク対策部会、公正取引部会、サイバーリスク対策
会議に加え、2020年４月に設置した新型コロナウイルス感染症対策会議等、連携する階層組織体制のなかで、適切
に発生事象情報及びその対応を踏まえたリスク管理の方向付けを明確化したうえ、実効性あるリスクマネジメント
を推進しています。
また、以下の記載においては、主要な事業領域(百貨店事業)を中心とするグループ経営への影響度及び可能性を
想定した、グループ全体に共通しかつ主要なリスクを記載しております。
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※コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の位置づけ
(新型コロナウイルス感染症による影響）
2020年度において感染拡大防止のための特別措置法の改正及び措置等が行われ、主要な経済活動地域に対してさ
らなる人流の制限が強化されています。また、2021年４月に入り、政府から３度目の緊急事態宣言が発令され、新
型コロナウイルス感染症の変異株が持つ新たな病原性と感染力の変化や、感染状況等に対して、解除の延長および
各地方自治体によるまん延防止措置の要請により、生活必需品以外の営業を一部制限いたしました。
変異株の発生などもあり、安定・収束へ向かう時期については、有効なワクチン接種までの間、相当程度の期間
を要すると考えられます。自粛の更なる長期化による経済活動の停滞は、消費行動への様々な影響だけでなく、消
費者の価値観および嗜好にも影響を及ぼす可能性もあります。引き続き消費マインドおよび消費行動への波及は続
くものとみられますが、この感染状況が収束を迎えて経済活動が正常化するまでの間において、引き続きライフス
タイルおよび消費構造は変化する可能性があると考えられます。
(対応および見通し）
・日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた対応基準の適用
・基礎的な感染症対策の重要性を強く認識し、グループ全店舗等に繰り返し周知徹底
・店舗勤務のお取組先従業員を含めた当社従業員および家族の身体生命の安全確保と感染拡大防止
・体調不良による医療機関受診時のPCR検査受検指示については、各事業所への報告を義務付け
・最終出勤日および行動範囲の把握、当該範囲に対する適時消毒の実施
・一連の拡大防止対応プロセスを集中管理し、新型コロナウイルス感染症対策会議への報告実施
・ホームページ等への感染者発生情報等の速やかな開示手続きの実施
(1) 需要動向におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループの主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や
景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受けます。従って、
これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性があります 。
（対 応）
デジタル化による社会環境変化への対応：ＤＸによる消費行動の変容および非接触型のニューノーマル社会への
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伸展のなかで、ＥＣサイトでのオンライン提案の強化や、アプリによるリモートショッピングなど、ＥＣ事業を拡
充し、シームレスに百貨店のサービスを提供することにより、あらたな顧客創造および顧客獲得に結び付けていく
施 策を経営計画に位置付けて着手推進しています。
(2) 海外の事業展開におけるリスク：影響度 中
（リスク）
当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗の営業等を行ってお
ります。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていま
す。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。
海外における事業展開には、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、コミュニケーション不
足、テロ・戦争・政治・宗教その他（新型コロナウイルス感染症含む）の要因による社会的混乱、ガバナンス不全
等のリスクが内在しています。
（対 応）
・海外赴任前教育等による安全教育機会の提供
・海外拠点とのリモート会議やタイムリーなリスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションの実施や施策の
立案
・事件事故等の発生時におけるレポートラインの確立と、日本と拠点が一体となった組織的対応の実施
・資金管理等においてはシステム導入による日本側からのモニタリング体制の構築
・ガバナンス強化の一環として、海外事業所を対象に内部通報制度を導入し、社外の通報窓口を設置し運用
(3) 公的規制におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループの事業展開においては、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制等の
適用を受けています。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の
増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（対 応）
ＤＸの進展に伴いこれまでの事業展開に加え、ＥＣ事業の拡大強化およびプラットフォームビジネス戦略を推進
するなか、行政によるデジタル社会のルール構築に向けた整備に伴う事業関連法令を始めとした、法規その他ガイ
ドライン等への対応を図ります。
(4) 自然災害・事故におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループは、百貨店業を中心として店舗による事業展開を行っています。このため、自然災害・事故等によ
り、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
当社グループでは、大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでお
ります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及
び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能
性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大
規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火
災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資
産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
・首都圏直下型地震発生を想定した事業継続計画等に基づく災害対策の実現
・災害発生時の初動・復旧・復興にむけた行動想定や実効性向上のための訓練実施等
・災害発生時の本社および百貨店の各機能を強化するための仕組み構築
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(5) 商品取引におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループでは、百貨店業を中心として、消費者向け取引を行っています。これらの事業において欠陥商品や
食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責
任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に消費者からの信用失墜による売
上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っており
ます。これらの事業は契約先１社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等に
より費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループ
の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
当社グループでは適正な品質管理に向けて、調達方針および商品取引基準に基づいた契約締結による商品取引上
のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るま
での多様な商品提供においても、事故防止のための点検をはじめとした品質管理体制を構築しています。
(6) データ・センター運用上のリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループが事業を展開するための各種システムは、主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理
しています。当該データ・センターでは、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑止等の対策を講じてい
ますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、
通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合、業務の遂行に支障をき
たし、グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループではこれらのデータ・
センター運用上のリスクを軽減するため、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置し
ております。
（対 応）
・平常時からのシステム障害への対応・分析・低減・回復の対応力維持向上
・大規模自然災害に起因するセキュリティ上の脅威への防護対策強化
・運用継続計画の構築および見直しの実施
(7) 顧客情報の流出におけるリスク：影響度 大
（リスク）
当社グループでは百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、顧客の個人情報を保
有・処理しております。当グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識したう
え、社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損
害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（対 応）
・セキュリティ体制の継続的見直しの実施
・モニタリングの実施
・他社発生事象の情報共有を含め外部の専門団体への加盟
・対応スキルの維持向上
（グループ連携組織CSIRTについて）
二次被害防止の範囲を含めたリスクの局限化のため、初動と組織連携による十分な対応ができるよう、CSIRT
(Computer security incident response team)の設置、迅速な行政等への報告、外部専門機関との情報連携などの
体制を構築したことに加えて、定期的に訓練を実施する等、さらに実効性を向上させる取組みを行い、情報資産の
保全を強化しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、大きな影響を受けまし
た。世界的な人の移動の停滞や物の移動制限、対面サービス提供の停止等によりサプライチェーンの寸断が進み、
国内においても2020年４月～６月の実質ＧＤＰ成長率は前期比△7.9％、年率△28.1％と大きく停滞しました。2020
年４月には緊急事態宣言が発出され、当社グループも、臨時休業（一部店舗は部分休業や時間短縮）を実施し、百
貨店業およびその他事業の売上高がほぼ消滅する等多大な影響がありました。第１回緊急事態宣言解除後は、内需
において特別定額給付金の支給、Go Toキャンペーン等の政策もあり低迷していた消費は持ち直してきたものの、国
内景気はインバウンド需要の回復の遅れや、感染症再拡大による緊急事態宣言の再発出もあり、雇用や所得の伸び
悩みにより消費マインドは低迷が続き、不確実性が高い中で推移しました。
このような中にあって、当社グループは2018年11月に発表した「三越伊勢丹グループ３ヶ年計画」において掲げ
た目指す姿「オンラインとオフラインのマッチングプラットフォーマー」の実現に向けて進めておりましたが、社
会環境・消費動向の変化とその後の状況を踏まえ、戦略の一部修正とスピードの向上を図るため、昨年11月に一旦
取り下げ、新たな中期計画の策定を進めることとしました。
なお、2020年度は、三越恵比寿店、イセタンハウス、バンコク伊勢丹など収益力に課題のあった店舗の営業終
了、株式会社三越伊勢丹研究所の事業終了、株式会社三越伊勢丹不動産の株式譲渡など、経営資源の再配分、事業
ポートフォリオの組み替えを進めてまいりました。今後も、新しいコミュニケーションの在り方、デジタルシフト
の加速、それらを踏まえたビジネスモデル転換に向けた事業基盤の整備、収支構造の可視化による抜本的コスト構
造改革を進めてまいります。
当連結会計年度の連結決算につきましては、 売上高は816,009百万円 （前連結会計年度比27.1％減） 、 営業損失は
20,976百万円 （前連結会計年度は 営業利益15,679百万円 ）、 経常損失は17,171百万円 （前連結会計年度は 経常利益
19,771百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期
純損失11,187百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
百貨店業
百貨店業では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、玄関口でのサーモグラフィによる検温や消毒など、全
店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を整え、お客さまをお迎えしてきましたが、緊急事
態宣言発出に伴う休業や時短営業を実施した影響で大幅な減収となりました。
海外におきましても、2020年２月以降、中国・東南アジア・米国などを中心に、政府の規制強化の中順次休業を
余儀なくされ、前年を大きく下回りました。
感染の収束が見えない状況が続く中でありますが、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店を中心にラグジュアリーブ
ランドや時計・宝飾など付加価値の高い商品の売上は好調に推移しました。９月には三越日本橋本店新館７階に
「ビックカメラ日本橋三越」が増床オープンし、ご好評をいただいているコンシェルジュ接客に加え、新たに
フィットネス機器の提案やリフォームカウンターを新設し、サービスを拡充しています。地域店舗では伊勢丹新宿
本店・三越日本橋本店からの商品お取り寄せによる外商顧客向けサービスが大きく伸長するなど、リモート接客に
よる接客体験向上に向けた取組みもスタートしました。
オンライン推進の取組みでは、６月にＥＣサイトを刷新し、同時にリリースした三越伊勢丹アプリにより、店舗
へ来店することなくシームレスに百貨店のサービスをご利用いただける体制が整いました。
三越伊勢丹ＥＣサイトでは食料品・住関連など巣ごもり需要による稼働が高まったことを受け、年末年始のオ
ケージョン・在宅需要についてのオンライン提案を強化し、クリスマスケーキやおせち、福袋のオンライン予約・
販売が伸長しました。また、食品宅配の「ISETAN DOOR」、化粧品ＥＣ「meeco」についても大きく伸長し、2020年
度オンライン売上高合計で300億円を上回る結果となりました。
11月にはリアル店舗と同様のショッピング体験をオンライン上で提供するアプリ「三越伊勢丹リモートショッピ
ング」を立ち上げ、トライアルを開始いたしました。家にいながら百貨店ならではの接客を１to１でお楽しみいた
だけるコンテンツとしてご好評をいただいています。
さらに、新しい取組みとして、仮想の都市空間でユーザー同士が会話やショッピングを楽しめるスマートフォン
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向けアプリ「レヴ ワールズ（REV WORLDS）」をスタートいたしました。リアル店舗では実現できないサービスを
掛け合わせることで新しい顧客体験を提供するとともに、他社コンテンツを誘導するなどして、ＶＲプラット
フォー ムの拡大にも挑戦しています。
一方で、三越恵比寿店を２月に営業終了しました。営業終了に際し、ご不便をお掛けいたしますことをお詫びい
たしますとともに、長年のご愛顧に心より御礼申し上げます。
このセグメントにおける、 売上高は752,131百万円 （前連結会計年度比27.4％減） 、 営業損失は30,302百万円 （前
連結会計年度は 営業利益2,203百万円 ）となりました。
クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、株式会社エムアイカードが、百貨店カードおよび外部企業との提
携カードの新規会員獲得やカードの利用促進による取扱高の拡大に取組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業や営業時間短縮等によって、グループ百貨店内での取扱高が
大きく減少し、グループ外においても、通販やスーパー・食品、家電分野は好調であるものの、飲食や旅行分野の
取り扱いが低迷する結果となりました。
グループ百貨店内でのカード獲得が苦戦したため、営業拡大の施策として、WEBチャネルでの獲得強化、Apple
Pay導入による会員利便性の向上と外部利用促進、新しい顧客層の開拓のためのグループ外企業との提携カードの発
行等に取組みました。
今後は、前述した当年度の取組みの継続に加え、世の中のデジタル化の進展や、お客さまのニーズに合ったサー
ビスを展開し、取扱高および収益の拡大につなげてまいります。
このセグメントにおける、 売上高は32,542百万円 （前連結会計年度比15.7％減） 、 営業利益は4,450百万円 （前連
結会計年度比21.5％減） となりました。
不動産業
不動産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、商業施設の休業や営業時
間の短縮を余儀なくされたため大幅な減収となりました。
レジデンス事業においては、事業の選択と集中の一環として株式会社三越伊勢丹不動産を2021年１月に株式譲渡
いたしました。このため通年では減収減益となりました。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインの建装事業においても、三越伊勢丹の店舗やラグジュアリーホテルの
内装デザイン設計・工事・個人住宅のリフォーム・リノベーション工事等の受注は堅調であるものの、コロナ禍で
工事の延期等が発生した影響を受け、減収減益となりました。
このセグメントにおける、 売上高は28,367百万円 （前連結会計年度比19.9％減） 、 営業利益は5,440百万円 （前連
結会計年度比8.9％減） となりました。
その他
その他事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減益となりましたが、一部の企業に
つきましては増益となりました。株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポートは、既存クライアントの受託領域拡大お
よび新規クライアントの獲得を進め、増益となりました。株式会社三越伊勢丹ギフト・ソリューションズは、後方
部門の効率化やビジネスフローの見直し等の構造改革に取組み、減収ながら増益を確保しました。
一方で、海外旅行が主力商品である株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルや美容事業の株式会社ソシエ・ワール
ドは大幅な減収となりました。株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、海外旅行がコロナ禍で通期運航がゼロと
なり、国内旅行の回復も９月以降と遅れたため、大きく減収となりました。
なお、当社は事業構造改革、ビジネスモデル改革を進める中で、エステ事業を取り巻く環境の変化、今後の株式
会社ソシエ・ワールドの事業の方向性を勘案した結果、株式を譲渡することといたしました。
今後の業績回復に向け、構造改革やコスト削減に取組むとともに、引き続き「お客さまの生活のさまざまなシー
ンでお役に立つこと」の実現や、百貨店業との連携強化による価値創造に取組んでまいります。
このセグメントにおける、 売上高は63,656百万円 （前連結会計年度比22.8％減） 、 営業損失は619百万円 （前連結
会計年度は 営業利益1,618百万円 ）となりました。
当連結会計年度末の総資産は 1,198,303百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ25,497百万円減少 しました。これ
は主に、連結子会社であった株式会社三越伊勢丹不動産の全株式を譲渡したことにより連結範囲から除外となった
ため、有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
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負債合計では 690,027百万円 となり、 前連結会計年度末から16,388百万円増加 しました。これは主に、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により業績の先行きが不透明な状況であることを踏まえ、安定的な資金確保のために有利子負
債 が増加したことなどによるものです。
また、純資産は 508,275百万円 となり、 前連結会計年度末から41,885百万円減少 しました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて26,138百万円増加し 、 102,797百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,197百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ収入が 15,083百万円
減少 しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による大幅な売上高減少などにより、税金等調整前当期
純損失を計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,737百万円の支出 となり、前連結会計年度に比べ支出が 5,228百万円
減少 しました。これは主に、株式会社三越伊勢丹不動産の株式売却収入を計上したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 29,733百万円の収入 となり、前連結会計年度に比べ収入が 9,474百万円
増加 しました。これは主に、前連結会計年度に実施した自己株式の取得による支出が減少したことなどによるも
のです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占
める比重が極めて低いため、記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
百貨店業 749,522 △27.4
クレジット・金融・友の会業 20,464 △11.1
不動産業 26,505 △17.8
その他 19,517 △37.4
合計 816,009 △27.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
１)概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は 816,009百万円 （前連結会計年度比
27.1％減） 、 連結営業損失は20,976百万円 （前連結会計年度は営業利益 15,679 百万円）、 連結経常損失は
17,171百万円 （前連結会計年度は経常利益 19,771 百万円）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除し
た 親会社株主に帰属する当期純損失は41,078百万円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する 当期純損失
11,187百万円 ）となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。
２)売上高
連結売上高は、 816,009百万円 となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、百貨店店舗玄関口で
のサーモグラフィによる検温や消毒など、全店舗において安心安全に最大限に配慮しご利用いただける体制を
整えると共に、ＥＣ事業の強化などを進めてまいりましたが、店舗休業や営業時間の短縮、外出や消費行動の
自粛、訪日外国人の渡航禁止等の影響を受けて大きく減少しました。
３)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 248,542百万円 （前連結会計年度比19.0％減） となりました。各社でコスト構造改革
を進め、人件費、宣伝費、修理費などの経費削減を進めてまいりました。
４)営業外損益
営業外損益は3,805百万円の利益となりました。営業外収益には未回収商品券受入益6,722百万円、固定資産
受贈益3,247百万円等を計上しました。また、営業外費用には商品券回収損引当金繰入額6,445百万円等を計上
しました。
５)特別損益
特別利益として13,150百万円を計上いたしました。主な内容は関係会社株式売却益7,151百万円等です。また
特別損失として26,975百万円を計上いたしました。主な内容は新型コロナウイルス感染症による損失12,637百
万円、減損損失6,605百万円、事業構造改善費用2,592百万円等です。
６)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。
運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コ
マーシャル・ペーパー等により賄っております。
また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコ
マーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が
保 有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済株式数の100.0％）をThe Blackstone Group
Inc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が
設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021
年１月４日に譲渡を完了いたしました。これにより株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）は当社グループの連結
子会社ではなくなりました。
(１)株式譲渡の理由
IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが
所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。
当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ
保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。
具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取組みを推進し、今後は当該分野に経営
資源を重点的に配分していく方針です。
このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績
を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしまし
た。
(２)株式譲渡の相手先の名称
エチゴ合同会社
(３)株式譲渡の時期
2021年１月４日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① 名称 株式会社三越伊勢丹不動産
② 事業内容 不動産賃貸、不動産賃貸管理
③ 当社との取引関係 当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数 192,542株（議決権所有割合：100.0％）
② 譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しておりま
す。
③ 譲渡損益 7,151百万円
④ 譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
５ 【研究開発活動】
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で 29,484 百万円の設備投資を実施しました。主な内
訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称 金額(百万円)
百貨店業 23,409
クレジット・金融・友の会業 1,425
不動産業 135
その他 4,564
調整額（注） △ 49
合計 29,484
（注）調整額△49百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。
百貨店業においては、㈱三越伊勢丹の各店改修工事等で21,765百万円の投資を実施しました。
その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中
心に、4,128百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
㈱三越伊勢丹ホールディン
493
－
グス
― 事務所等 － 4 4
（－)
[114]
(東京都新宿区)
(注) １ 所在地は、登記上のものによっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) トの名称 内容
建物及び
[名]
(面積千 その他 合計
構築物
㎡)
本社等 29,875
事務所 2,433
㈱三越伊勢丹 百貨店業 14,626 3,117 47,619
等 [1,763]
(東京都新宿区等) (29)
伊勢丹新宿本店 3,129
365
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 31,762 2,595 37,486
[504]
（東京都新宿区） (20)
伊勢丹立川店 －
135
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[443]
（東京都立川市） (－)
伊勢丹浦和店 5,254
158
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,142 387 10,784
[458]
（埼玉県さいたま市浦和区) (5)
三越日本橋本店 110,310
353
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 34,850 2,415 147,576
[603]
（東京都中央区） (12)
三越銀座店 81,736
356
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 19,848 864 102,449
[350]
（東京都中央区） (5)
静岡伊勢丹店 4,121
125
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 1,869 99 6,091
[189]
（静岡県静岡市葵区） (6)
新潟伊勢丹店 2,911
219
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,867 628 8,408
[334]
（新潟県新潟市中央区） (7)
仙台三越店 3,849
190
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,360 335 7,545
[271]
（宮城県仙台市青葉区） (5)
札幌三越店 6,779
74
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,915 293 10,988
[204]
（北海道札幌市中央区） (3)
札幌丸井今井等 6,479
259
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,699 353 12,532
[547]
（北海道札幌市中央区） (6)
名古屋三越栄店 4,174
310
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 5,663 655 10,493
[324]
(愛知県名古屋市中区) (1)
名古屋三越星ヶ丘店 －
63
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[186]
(愛知県名古屋市千種区) (－)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
(所在地) トの名称 内容
建物及び 土地
[名]
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
広島三越店 684
77
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 631 125 1,441
[216]
(広島県広島市中区) (1)
高松三越店 3,112
110
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 3,665 221 7,000
[303]
(香川県高松市) (9)
松山三越店 1,968
20
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 1,801 36 3,806
[27]
(愛媛県松山市) (7)
福岡三越店 －
32
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 － － －
[75]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
岩田屋本店等 －
460
㈱三越伊勢丹 百貨店業 店舗等 4,157 679 4,837
[482]
(福岡県福岡市中央区等) (－)
函館丸井今井等 474
30
㈱函館丸井今井 百貨店業 店舗等 790 14 1,279
[104]
(北海道函館市) (5)
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 設備の
会社名 所在地 員数
土地
名称 内容
建物及び
使用権
[名]
その他 合計
(面積千
資産
構築物
㎡)
イセタン(シ
1,344
356
ンガポール)
シンガポール 百貨店業 店舗等 2,075 2,273 1,058 6,751
[72]
(3)
Ltd.
イセタンオブ
マレーシア
－
523
ジャパン 百貨店業 店舗等 1,984 － 169 2,154
クアラルン
[8]
(－)
プール
Sdn.Bhd.
(注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ25,200百万円予定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 設備の 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 名称 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
2021年 2022年
㈱三越伊勢
新宿区 百貨店業 リモデル等 12,500 － 自己資金等 －
丹
４月 ３月
等
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 396,459,054 396,491,054 市場第一部
す。
福岡証券取引所
計 396,459,054 396,491,054 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 113 395,232 51 50,328 51 18,676
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 250 395,482 132 50,461 132 18,809
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 212 395,694 112 50,573 112 18,921
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 406 396,100 217 50,790 217 19,138
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 358 396,459 205 50,995 205 19,343
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32千株、資
本金が20百万円及び資本準備金が20百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 56 40 1,406 338 407 261,268 263,515 －
所有株式数
－ 1,303,053 66,613 542,178 560,641 1,228 1,474,504 3,948,217 1,637,354
（単元）
所有株式数の
－ 33.00 1.69 13.73 14.20 0.03 37.35 100.00 －
割合（％）
（注) １ 自己株式15,403,484株は、「個人その他」に154,034単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
84単元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 42,665 11.20
株式会社（信託口） ※１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 23,445 6.15
（信託口） ※２
公益財団法人三越厚生事業団 東京都新宿区西新宿１丁目24番１号 13,067 3.43
三越伊勢丹グループ取引先持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 8,357 2.19
会
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 6,200 1.63
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カス 5,697 1.50
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,287 1.39
（信託口５） ※３
三越伊勢丹グループ従業員持株
東京都新宿区新宿５丁目16番10号 4,700 1.23
会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,683 1.23
（信託口６） ※４
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4,541 1.19
計 ― 118,646 31.14
(注) ※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数42,665千株は信託業務に係る株式であり
ます。
※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数23,445千株は信託業務に係る株式であります。
※３ 株式会社日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数5,287千株は信託業務に係る株式であります。
※４ 株式会社日本カストディ銀行(信託口６)の所有株式数4,683千株は信託業務に係る株式であります。
５ 千株未満は切り捨てて表示しております。
６ 2020年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
テッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・
ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2020年11月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保
有報告書の内容は以下の通りであります。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 5,503 1.39
社
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
739 0.19
(BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
テッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク 489 0.12
(BlackRock Asset Management
２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
バイザーズ
3,235 0.82
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
パニー、エヌ．エイ．
2,205 0.56
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ミテッド
995 0.25
ベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 ― 13,167 3.32
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
７ 2020年12月18日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株
式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメ
ント株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 96 0.02
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
2,009 0.51
Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 27,854 7.03
社
計 ― 29,960 7.56
８ 2021年３月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信
託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,584 0.40
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 15,077 3.80
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,792 2.72
社
計 ― 27,454 6.93
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,403,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 379,418,300 3,794,183 －
単元未満株式 普通株式 1,637,354 － －
発行済株式総数 396,459,054 － －
総株主の議決権 － 3,794,183 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 15,403,400 － 15,403,400 3.89
五丁目16番10号
計 － 15,403,400 － 15,403,400 3.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,598 2,976,996
当期間における取得自己株式 930 701,394
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
542 324,300 － －
よる売渡し)
その他(譲渡制限付株式報酬による
538,900 309,328,600 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 15,403,484 － 15,404,414 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
配当につきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準を維持するこ
とを基本姿勢としておりますが、中長期的には利益成長にあわせた安定的な増配を目指してまいります。
なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。
①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定めております。
②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月11日 取締役会 1,141 3.00
2021年６月25日 定時株主総会 2,286 6.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構
築するとともに、株主総会、取締役会、会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、経営機構改革と併せ
て、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。その一環として、一層のガバナンスの高度化を図るこ
とを目的に、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。
企業活動の透明性を確保し、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダー
の皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、皆様からより一層信頼される企業グループを目指し、経営の
意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などにこれからも継続的に取り組んでまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向
上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、2020年６月より機関設計として指名委員会等設置会
社を採用しております。
≪取締役会の責務・構成≫
機関設計として指名委員会等設置会社を採用することにより、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取
締役会の役割をグループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することで、取締役
会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化を実現するため、取締役会の構成は社外取締役を過半
数とする等、経営の「執行」のモニタリングに適した体制とし、「取締役会規程」および「グループ意思決定手
続規程」において取締役会が意思決定すべき付議基準を明確に定めると同時に、経営の機動性を高めるために、
執行役への権限委譲を進めております。
そして法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会の設置により、経営トップの選解任等のガバナンス上で重
要な取組みを、社外取締役主導のもと客観性・透明性高く実施しております。
当社では、取締役の員数を定款において「15名以内」と規定のうえ、ガバナンス強化を鑑み社外取締役が過半
数の構成としております。その上で、取締役会が高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを
有した多様なメンバーで構成されるよう考慮しております。なお、社外取締役については、全員が当社の独立性
基準を満たしております。
議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締
役が務めております。
≪法定3委員会の責務・構成≫
■指名委員会
社長ＣＥＯの再任可否および後継者計画審議をはじめ、株主総会に提出する取締役候補者の決定、法定３委員
会の委員案や執行役等の役員人事案、および役員選解任基準の審議を行っています。
構成は５名の委員のうち社外取締役を４名とし、委員長は社外取締役が担います。サクセッションプランの実
効性を高めるため代表執行役社長を委員としますが、ガバナンス上重要である代表執行役社長の再任可否判断に
際しては審議の場から退席し、実効性を高めることとしております 。
■報酬委員会
企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、役員報酬制度について課題と方向性を審議し、様々
な客観的指標を適宜活用しながら、個別報酬額等の決定を行っています。
構成は３名の委員全員を社外取締役としております。なお、委員長は社外取締役が担うことと規定しており、
恣意性を回避するため、代表執行役社長を委員には含めないこととしております 。
■監査委員会
執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する
評価を行い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査
役と連携して、グループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
構成については、過半数の社外取締役および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成としておりま
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す 。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定し、監査委員会の実効性を確保しておりま
す。なお、監査委員会の委員長は社外取締役とすることを方針としておりますが、現在は社内取締役である常勤
監 査委員が務めております。
≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）
取締役会の構成員 役職 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役 会長
赤松 憲 ◎
取締役 代表執行役社長 CEO
細谷 敏幸 ○
取締役 代表執行役副社長 CMO
竹内 徹
取締役 取締役会議長
久保山 路子（社外）
飯島 彰己（社外） 取締役 ◎ ○
土井 美和子（社外） 取締役 ○ ◎
小山田 隆（社外） 取締役 ○ ○
古川 英俊（社外） 取締役 ○ ○
橋本 副孝（社外） 取締役 ○ ○
社内取締役 １ ０ １
委員会委員数 社外取締役 ４ ３ ３
合計 ５ ３ ４
当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保する
ために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
１．コンプライアンス体制
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416
条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）
(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない
事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および
定款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図
る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締
役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と
各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善する
ため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
２．リスクマネジメント体制
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）
(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリス
クを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の
拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
３．財務報告に係る内部統制体制
「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを
低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用す
る。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備す
る。
(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適
切な対応を行う。
４．情報保存管理体制
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）
(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・
保管・管理する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
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⑥その他取締役会が決定する書類
(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報
について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行
役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
５．効率的職務執行体制
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）
(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を
中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の
部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞ
れ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
６．グループ会社管理体制
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５
号）
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項
５号イ）
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制
度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、
当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体として
のリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定
め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携
しながら、リスクマネジメントを推進する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長
が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則
112条２項５号ハ）
(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じ
て当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定
手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）
(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵
守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グ
ループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行
う。
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７．監査委員会スタッフに関する事項
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役か
らの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置
する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有
する。
(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。
当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣す
る。
８．監査委員会への報告に関する体制
a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするた
めの体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に
報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）
(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべ
き事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うもの
とする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求
めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対し
て、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持
し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
（会社法施行規則112条１項５号）
監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る。
９．監査費用の処理方針
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該
請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用また
は債務を処理する。
10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７
号）
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の
取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握する
ため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告す
るほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令
もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監
査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒に
は監査委員会の同意を必要とする。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行
役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟に
おいて発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしております。なお、すべての被保険者の保険料を
当社が負担しております。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険
者による悪意または重大の過失がある場合の賠償金等については、補填の対象外としています。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項 につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めてお
ります。
(b)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載
若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当 をす
ることができる旨定款に定めております。
(c)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
(d) 取締役及び執行役の責任軽減
当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締
役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
① 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年６月 株式会社三越入社
2006年２月 同執行役員業務部長
2007年２月 同執行役員グループ業務部長
2007年５月 同取締役上席執行役員グループ業
務部長
2008年４月 当社取締役常務執行役員管理本部
長
株式会社三越取締役
2009年４月 株式会社伊勢丹取締役
2013年４月 当社取締役常務執行役員業務本部
長
取締役会長 赤松 憲 1952年９月５日 生 株式会社三越伊勢丹取締役常務執 注２ 43
行役員業務本部長
2016年６月 新光三越百貨股份有限公司董事
（現任）
2017年５月 当社顧問
日本百貨店協会会長
2017年６月 当社代表取締役会長
株式会社三越伊勢丹代表取締役会
長
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役会長
2020年６月 当社取締役会長兼取締役会議長
2021年４月 当社取締役会長（現任）
1987年４月 株式会社伊勢丹入社
2015年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員営業
本部商品統括部婦人雑貨統括部長
2016年４月 同執行役員営業本部商品統括部婦
人雑貨統括部長兼営業本部商品統
括部特選・宝飾時計統括部長
2017年４月 当社執行役員経営戦略本部経営企
取締役
画部長
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注２ 34
代表執行役社長 ＣＥＯ
2018年４月 株式会社岩田屋三越代表取締役社
長執行役員
2021年４月 当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社
長執行役員（現任）
2021年６月 当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月
株式会社伊勢丹入社
2009年４月
同執行役員営業本部ＭＤ統括部婦
人統括部長
2010年３月
同取締役常務執行役員営業本部Ｍ
Ｄ統括部長兼婦人統括部長
2011年４月
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
営業本部ＭＤ統括部長
2013年４月
当社常務執行役員
株式会社札幌丸井三越代表取締役
社長執行役員
2016年４月
当社常務執行役員グループ人財本
部長
株式会社三越伊勢丹常務執行役員
グループ人財本部長
2017年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
行役員百貨店事業本部長兼商品統
括部長
2017年６月
当社取締役
取締役
2018年４月
株式会社三越伊勢丹取締役専務執
代表執行役副社長 ＣＭＯ
竹内 徹 1960年５月21日 生 注２ 47
行役員百貨店事業本部長
（チーフ・マーチャンダイ
ジング・オフィサー）
2019年４月
当社代表取締役副社長執行役員Ｃ
ＭＯ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング・オフィサー)
株式会社三越伊勢丹取締役
株式会社名古屋三越取締役
株式会社岩田屋三越取締役
2020年４月
当社代表取締役副社長執行役員Ｃ
ＭＯ
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング＆マーケティング・オ
フィサー）
2020年６月
当社取締役代表執行役副社長ＣＭ
Ｏ
2021年４月
当社取締役代表執行役副社長ＣＭ
Ｏ（現任）
※ＣＭＯ（チーフ・マーチャンダ
イジング・オフィサー）
株式会社三越伊勢丹副社長執行役
員ＭＤ統括部長（現任）
株式会社札幌丸井三越取締役（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 花王石鹸株式会社（現 花王株式
会社）入社
2006年４月 同商品広報部部長
同商品広報センター センター長
2011年４月
2011年９月 多摩大学大学院客員教授
2016年５月 花王株式会社生活者研究部コミュ
ニケーションフェロー
2017年６月 株式会社ジャックス社外取締役
取締役 久保山 路子
1956年４月16日 生 注２ 2
兼取締役会議長 ※１
2018年６月 当社社外取締役
2019年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役
（現任）
2020年６月 株式会社Kids Smile Holdings社
外取締役（現任）
株式会社Kids Smile Project社外
取締役（現任）
2021年４月 当社社外取締役 取締役会議長
（現任）
1974年４月 三井物産株式会社入社
2008年４月 同常務執行役員
2008年６月 同代表取締役常務執行役員
2008年10月 同代表取締役専務執行役員
2009年４月 同代表取締役社長
2015年４月 同代表取締役会長
取締役 飯島 彰己 1950年９月23日 生 注２ 2
2016年６月
株式会社リコー社外取締役（現
任）
2018年７月 ソフトバンクグループ株式会社社
外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
日本銀行参与（現任）
2021年４月 三井物産株式会社取締役
2021年６月 同顧問（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式
会社東芝）入社
2005年７月 株式会社東芝研究開発センター
ヒューマンセントリックラボラト
リー技監
2006年７月 同研究開発センター技監
2008年７月 同研究開発センター首席技監
2014年４月 独立行政法人（現国立研究開発法
人）情報通信研究機構監事（非常
勤）（現任）
取締役 土井 美和子 1954年６月２日 生 注２ 1
2015年６月 株式会社野村総合研究所社外取締
役
2017年４月 奈良先端科学技術大学院大学理事
（非常勤）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 東北大学理事（非常勤）（現任）
2020年６月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取締役
（現任）
日本特殊陶業株式会社社外取締役
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
2009年１月
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
常務執行役員
同常務取締役
2009年６月
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2012年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務
執行役員
2013年５月 同専務執行役員
2014年６月 同副頭取
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役代表執行役副
取締役 小山田 隆 1955年11月２日 生 注２ 7
社長グループＣＯＯ
2016年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行特別
顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所
代表理事・副会長
2018年12月 三菱総研ＤＣＳ株式会社社外取締
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
三菱電機株式会社社外取締役（現
任）
2021年３月 協和キリン株式会社社外取締役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2005年６月 株式会社三井住友銀行執行役員バ
ンコック支店長
2008年４月 同執行役員法人部門、国際部門副
責任役員
2009年４月 同常務執行役員名古屋営業部担
当、名古屋法人営業本部長
2011年４月 同常務執行役員投資銀行部門統括
責任役員
2012年４月 同取締役兼専務執行役員投資銀行
部門統括責任役員
取締役 古川 英俊 1955年７月16日 生 注２ 1
2013年４月 同取締役兼専務執行役員企業金融
部門統括責任役員
2014年４月 同代表取締役兼副頭取執行役員グ
ローバルコーポレートバンキング
本部長
2015年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取
締役社長兼最高執行役員
2018年６月 同取締役会長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特別顧
問（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所
（現 東京八丁堀法律事務所）入
所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
東京八丁堀法律事務所代表パート
2008年１月
ナー弁護士・所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護
士連合会副会長
取締役 橋本 副孝 1954年７月６日 生 注２ 1
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（現 損害保険ジャパン株式会
社）社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 コクヨ株式会社社外監査役（現
任）
計 142
※１ 久保山路子氏の戸籍上の氏名は、岩﨑路子であります。
(注) １ 取締役久保山路子ならびに飯島彰己、土井美和子、小山田隆、古川英俊、橋本副孝の各氏は、社外取締役
であります。
２ 取締役の任期は、2021年６月25日より、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、2021年３月31日現在の数であります。
４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。
指名委員会：飯島彰己（委員長）、土井美和子、小山田隆、古川英俊、細谷敏幸
報酬委員会：土井美和子（委員長）、飯島彰己、橋本副孝
監査委員会：赤松憲（委員長）、小山田隆、古川英俊、橋本副孝
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② 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
代表執行役
細谷 敏幸 1964年７月１日 生 注１ 注２ 34
社長 ＣＥＯ
代表執行役
副社長 ＣＭＯ
竹内 徹 1960年５月21日 生 注１ 注２ 47
（チーフ・マーチャンダイジ
ング・オフィサー）
1982年４月 株式会社伊勢丹入社
2011年４月 株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス取締役執行役員管理本部長兼経
営企画室長
2012年４月 株式会社三越伊勢丹常勤監査役
2016年４月 当社理事経営戦略本部国内関連事
業部長
2017年４月 株式会社三越伊勢丹執行役員関連
事業本部関連事業企画部長
2018年４月 当社執行役員総務部門長
株式会社三越伊勢丹執行役員総務
部門長
2019年４月 当社執行役員グループ総務部門長
執行役常務
2020年４月 当社常務執行役員総務統括部長兼
ＣＦＯ 兼ＣＲＯ 兼ＣＡ
ＣＲＯ
Ｏ
※ＣＲＯ（チーフ・リスク・オ
（チーフ・フィナンシャ
フィサー）
ル・オフィサー） 西山 茂 1960年２月９日 生 注２ 39
株式会社三越伊勢丹取締役
（チーフ・リスク・オフィ
株式会社三越伊勢丹ニッコウトラ
サー）
ベル取締役
（チーフ・アドミニストレ
イティブ・オフィサー）
2020年６月 当社取締役執行役常務総務統括部
長兼ＣＲＯ
2021年４月 当社取締役執行役常務ＣＦＯ兼Ｃ
ＲＯ兼ＣＡＯ
※ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）
※ＣＲＯ（チーフ・リスク・オ
フィサー）
※ＣＡＯ（チーフ・アドミニスト
レイティブ・オフィサー）
2021年６月
当 社執行役常務ＣＦＯ兼ＣＲＯ兼
ＣＡＯ（現任）
※ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）
※ＣＲＯ（チーフ・リスク・オ
フィサー）
※ＣＡＯ（チーフ・アドミニスト
レイティブ・オフィサー）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 株式会社伊勢丹入社
2016年４月 株式会社三越伊勢丹フードサービ
ス（現 株式会社エムアイフード
スタイル）取締役執行役員経営戦
略部長
執行役常務
ＣＳＤＯ 兼ＣＨＲＯ
2018年４月 株式会社エムアイフードスタイル
取締役執行役員
（チーフ・ストラテジー＆
牧野 欣功 1966年12月２日 生 注２ 24
デジタル・オフィサー）
2019年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役
（チーフ・ヒューマンリ
員総務人事部門長
ソース・オフィサー）
2020年４月 同取締役常務執行役員総務人事グ
ループ長
2021年４月 当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲ
Ｏ（現任）
計 145
(注) １ 「（２）役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、2021年３月31日現在の数であります。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞
重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2021年６月25日現在）
同氏は、花王㈱において商品広報センター・センター長を務める
など、主に商品開発やマーケティング部門に関する豊富な知識と
経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この分
野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行う
とともに、監査委員会委員として、独立した立場から執行役およ
び取締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅
する監査体制の充実に貢献してまいりました。本年４月からは、
新たに取締役会議長として、経営のモニタリング強化に貢献して
います。
・株式会社三井住友銀行社外取
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与し
締役
たことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するマーケティ
・株式会社Kids Smile Holdings
久保山 路子
ング分野における幅広い知識と、監査やガバナンスにおける経験
社外取締役
を当社の経営の監督に活かすとともに、取締役会議長としてリー
・株式会社Kids Smile Project
ダーシップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役
社外取締役
としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、㈱三井住友銀行との間に借入金等の取引関係が
あります。その借入額は当社の直近の連結総資産の２％未満であ
ります。
また、当社グループは、㈱Kids Smile Holdings、
㈱Kids Smile Projectとの間に特別な関係はありません。
同氏は、日本を代表する総合商社である三井物産㈱の経営に携わ
り、企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、同社の取締
役会議長としてコーポレートガバナンスの推進に貢献され、かつ
国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナンス
に関する深い知見を有しております。当社においても、取締役会
にて、企業経営経験者としての幅広い経験と知見に基づいた有益
な助言を行うとともに、指名委員会委員長として、社長ＣＥＯの
再任可否および後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委
員や執行役等の役員人事案審議等につき、客観性と透明性のある
・三井物産株式会社顧問 議事運営に主導的役割を果たした他、報酬委員会委員として、当
・株式会社リコー社外取締役 社の役員報酬制度についての審議、および個別報酬額等の決定に
飯島 彰己 ・ソフトバンクグループ株式会 関わる審議に貢献してまいりました。
社社外取締役 指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、ガ
・日本銀行参与 バナンスに関する知見を当社の経営の監督に活かすとともに、指
名委員会委員長、報酬委員会委員としてリーダーシップを発揮す
ることを期待し、同氏を引き続き社外取締役としました。なお、
同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
当社グループは、三井物産㈱との間に商品等の販売に関する取引
がありますが、前事業年度における取引額は当社連結売上高の
１％未満であります。
また、当社グループは、㈱リコー、ソフトバンクグループ㈱、日
本銀行との間に特別な関係はありません。
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重要な兼職の状況
氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2021年６月25日現在）
同氏は、㈱東芝における情報技術分野の研究者・責任者を務める
など、デジタル・IT分野における多数の功績と、豊富な知識およ
び経験を有しております。当社においても、取締役会にて、この
分野の知見をはじめとした多様な視点に基づいた有益な助言を行
うとともに、報酬委員会委員長として、当社の役員報酬制度につ
いての審議、および個別報酬額等の決定に関わる審議につき、客
観性と透明性のある議事運営に主導的役割を果たした他、指名委
・国立研究開発法人情報通信研
員会委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取
究機構監事（非常勤）
締役候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に
・奈良先端科学技術大学院大学
貢献してまいりました。
理事（非常勤）
同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与し
土井 美和子 ・東北大学理事（非常勤）
たことはありませんが、指名委員会は、同氏が有するデジタル・
・株式会社ＳＵＢＡＲＵ社外取
IT分野における豊富な知識・経験を、当社の経営の監督に活かす
締役
とともに、報酬委員会委員長、指名委員会委員としてリーダー
・日本特殊陶業株式会社社外取
シップを発揮することを期待し、同氏を引き続き社外取締役とし
締役
ました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構、奈
良先端科学技術大学院大学、東北大学、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日本特
殊陶業㈱との間に特別の関係はありません。
同氏は、国内トップクラスのメガバンクである㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行（当時）の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験に加
え、金融機関における経験に基づく財務・会計に関する深い知識
や、国内有数の上場企業の社外取締役を務めた経験によるガバナ
ンスに関する深い知見を有しております。当社においても、取締
役会にて、企業経営経験者としての高い見識と財務・会計に関す
る専門的知識に基づいた有益な助言を行うとともに、指名委員会
委員として、社長CEOの再任可否および後継者計画審議、取締役
候補者の決定、委員会委員や執行役等の役員人事案審議等に貢献
した他、監査委員会委員として独立した立場から執行役および取
締役の業務執行の監査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する
・株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別
監査体制の充実に貢献してまいりました。
顧問
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、財
・三菱総研ＤＣＳ株式会社社外
務・会計に関する知識、およびガバナンスに関する知見を当社の
小山田 隆 取締役
経営の監督に活かすとともに、指名委員会委員、報酬委員会委員
・三菱電機株式会社社外取締役
として当社のガバナンスのさらなる高度化に貢献することを期待
・協和キリン株式会社社外取締
し、同氏を引き続き社外取締役としました。
役
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社発行株式の１．１９％を有する株主で
あります。
当社および当社グループは、㈱三菱ＵＦＪ銀行との間に借入金等
の取引関係があります。その借入額は当社の直近の連結総資産の
３％未満であります。また、同氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行（当時㈱
三菱東京ＵＦＪ銀行）の頭取を退任し４年が経過しており、現在
経営には関与されておりません。
また、当社グループは、三菱総研ＤＣＳ㈱、三菱電機㈱、協和キ
リン㈱との間に特別の関係はありません。
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氏名 選任状況の考え方および当社との関係
（2021年６月25日現在）
同氏は、㈱三井住友銀行において、国内・海外双方の営業現場指
揮や投資銀行・企業金融業務責任者として経営に携わり、2015年
には㈱SMBC信託銀行の社長兼最高執行責任者としてPMIを遂行す
る等、企業経営に関する豊富な経験と、長年の金融機関での経験
に基づく財務・会計に関する深い知識を有しております。当社に
おいても、取締役会にて、豊富な現場感覚や、企業経営経験者と
しての高い見識、財務・会計に関する専門的知識に基づいた有益
な助言を行い、指名委員会委員として、社長CEOの再任可否およ
び後継者計画審議、取締役候補者の決定、委員会委員や執行役等
の役員人事案審議等に貢献した他、監査委員会委員として独立し
・株式会社ＳＭＢＣ信託銀行特 た立場から執行役および取締役の業務執行の監査を行い、かつ当
古川 英俊
別顧問 社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢献してまいりまし
た。
指名委員会は、同氏が有する企業経営に関する豊富な経験と、財
務・会計に関する知識を当社の経営の監督に活かすとともに、指
名委員会委員、監査委員会委員として当社のガバナンスの更なる
高度化に貢献することを期待し、同氏を引き続き社外取締役とし
ました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、㈱ＳＭＢＣ信託銀行との間に特別の関係
はありません。
同氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活動し、2008年には
東京八丁堀法律事務所の代表パートナー弁護士・所長に就任する
など、企業法務に関する高度な専門知識・経験と、国内有数の上
場企業の社外監査役を務めた経験による監査に関する深い知見を
有しております。当社においても、取締役会にて、弁護士として
の専門的見地に基づいた有益な助言を行うとともに、監査委員会
委員として独立した立場から執行役および取締役の業務執行の監
査を行い、かつ当社グループ全体を網羅する監査体制の充実に貢
献してまいりました。
・東京八丁堀法律事務所パート
同氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会
ナー弁護士・所長
社の経営に関与したことはありませんが、指名委員会は、同氏が
橋本 副孝 ・損害保険ジャパン株式会社社
有する企業法務に関する専門知識と監査に関する知見を、当社の
外監査役
経営の監督に活かすとともに、監査委員会委員に加え、新たに報
・コクヨ株式会社社外監査役
酬委員会委員として当社のガバナンスの更なる高度化に貢献する
ことを期待し同氏を引き続き社外取締役としました。
なお、同氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社グループは、損害保険ジャパン㈱との間に取引関係が
ありますが、保険契約等に関する一般的な内容であり、一般株主
との利益相反となるような特別の関係はありません。
また、当社グループは、コクヨ㈱との間に特別の関係はありませ
ん。
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＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞
当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。それを契機に、社外取締役には当社グループの経
営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議
長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定
の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組
みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいております。
当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで
構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な
視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘してお
ります。
なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を
満たしております。
［独立社外役員の独立性基準］
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホール
ディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役
員として指定しております。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家等
⑥当社の発行済総株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度
でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」と
は「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定
額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。
④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。社外取締役は、取締役会において内部監査部門より
監査計画および監査の状況、内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けており、また内部統制部門
からは「内部統制システム構築の基本方針」の策定にあたって報告を受け、監督機能を発揮しております。なお、監
査委員会監査の状況、監査委員会と内部監査部門および会計監査人との連携ならびに内部統制部門との関係について
は、（3）（監査の状況） に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社は、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、監査委員会を設置しました。監査委員会は、執行役お
よび取締役の職務執行の監査、内部統制システムの状況の監査、および会計監査人の選解任に関する評価を行
い、監査を通じた取締役会の監督機能を担っています。また、内部監査部門およびグループ各社の監査役と連携
してグループ全体を網羅する監査体制を構築しております。
（ 監査委員会の組織、人員および手続 ）
監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と、１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計４
名で構成されています（有価証券報告書提出日現在）。監査委員会の委員長は、社外取締役とすることを方針と
しておりますが、現在は社内取締役である常勤監査委員の赤松憲氏が務めております。なお、監査委員の小山田
隆氏ならびに古川英俊氏は、金融機関における長年の経験および経営者としての経験を有し、財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。また、監査委員の橋本副孝氏は、弁護士としての企業法務に関する豊
富な知見と経験を有しております。
常勤監査委員は、社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門および主要なグループ会社の監
査役と定期的な会合を行い、グループ内における重要な情報を収集して、監査委員会で報告しています。また、
社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等から報告を受けるほか、執行役等から会社の
重要な事項の報告を受ける等の監査活動を行っています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が
担っておりますが、各委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、委員会に報告のうえ、各委員自ら
が調査できる体制としています。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、計11名（うち１名は兼務）を配置しております。な
お、うち５名は主要なグループ会社の非常勤監査役を担っており、グループ全体を網羅する監査体制を構築して
おります。
（監査委員会の活動状況）
当事業年度の監査委員会（指名委員会等設置会社移行以前の監査役会を含む）は、合計20回開催され、１回あ
たりの平均所要時間は３時間20分、年間の議題数は85件です。
当事業年度における各監査役および監査委員の出席状況は、次のとおりです。
＜当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況＞
地位 氏名 出席状況 出席率
常勤監査役(社内) 白井 俊徳 ４／４回 100%
常勤監査役(社内) 瀧野 良夫 ４／４回 100%
監査役(社外) 宮田 孝一 ４／４回 100%
監査役(社外) 藤原 宏髙 ４／４回 100%
監査役(社外) 平田 竹男 ４／４回 100%
＜当事業年度における監査委員会への各監査委員の出席状況＞
地位 氏名 出席状況 出席率
常勤監査委員 (委員長)
白井 俊徳 16／16回 100%
（社内取締役）
監査委員(社外取締役) 久保山 路子 16／16回 100%
監査委員(社外取締役) 小山田 隆 16／16回 100%
監査委員(社外取締役) 古川 英俊 16／16回 100%
監査委員(社外取締役) 橋本 副孝 16／16回 100%
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（監査委員会の主な検討事項）
年間を通じての主な決議、報告および審議・協議の内容は以下のとおりです。
主な決議事項
監査計画および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成および提出、
等
主な報告および審議・協議事項
執行役等からの報告、グループ主要会社監査役からの報告、執行役会の状況、リスクマネジメント体制お
よびリスクマネジメントの状況、内部監査の状況、会計監査人の監査状況、会計監査人評価、等
監査委員会は、定期的に執行役社長や取締役会議長と意見交換を行い情報共有を図るほか、執行役会等の重要
な会議への出席および執行役等からの報告聴取等を行い、監査の実効性を確保しています。
また、リスクマネジメント部門や内部監査部門から定期的に報告を聴取し、当社および当社グループにおける
内部統制システムの構築および運用の状況を監査しています。
加えて、会計監査人と定期的に会合を行い、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行う
ほか、監査上の主要な事項（Key Audit Matters）について協議を行うなど、必要な連携を図っています。
監査委員会は、以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性お
よび妥当性の監査を実施し、監査の内容を取締役会において定期的に報告し、監査委員ではない取締役との情報
共有を図っております。
なお、当事業年度の監査活動は、新型コロナウィルス感染症の影響は生じたものの、Ｗｅｂ会議による監査活
動の実施など、デジタル技術を活用して適正な監査活動を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（27名）が、財務報告の信頼性
を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとと
もに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、
その内容を代表執行役社長及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必
要に応じて内部統制システムの改善を図っております。
また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意
見交換を行い連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
EY新日本有限責任監査法人
（継続監査期間）
56年間
当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。
（業務を執行した公認会計士）
指定有限責任社員 業務執行社員 梅村 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 関口 依里
指定有限責任社員 業務執行社員 衣川 清隆
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士22名、その他（公認会計士試験合格者等）34名であります。
（会計監査人の選定方針と選定した理由）
当社監査委員会は、会計監査人の監査活動を毎期評価する制度を導入しており、その評価結果等を踏まえて再
任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、
監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額等について説明を受け、監査委員会との定期会合
等を通じて期中・期末の監査状況を確認し、その監査活動を評価の上、第14期の会計監査人の再任を決定しまし
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た。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員
全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。
（監査委員会による会計監査人の評価）
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実
施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価する制度を導入しております。
④ 監査報酬の内容等
（監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 104 － 112 －
連結子会社 127 － 114 －
計 232 － 227 －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 6 － 11
連結子会社 20 － 20 －
計 20 6 20 11
当社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計
士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。
（監査委員会が監査報酬に同意した理由)
当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第
399条第１項および第４項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する方針
当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしまし
た。
（社外取締役は含まず）
1． 株主と役員の利害一致の促進
2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。
ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項
上記の「役員報酬原則」を踏まえ、2020年６月15日の指名委員会等設置会社への移行後は、法定の報酬委員
会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保していま
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す。
＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞
当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員
を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしております。また、報酬委
員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、
代表執行役社長は委員には含めておりません。
＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞
報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬
に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。
ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセ
ンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則 3.」を
踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画
し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しております。
業績連動報酬以外の
業績連動報酬
報酬（比率）
役員区分
基本報酬 賞与（目標達成時） 株式報酬（目標達成時）
取締役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×1ヶ月
―
（執行役兼務者除く） （約92％） （約8％）
執行役 基本報酬×12ヶ月 基本報酬×5ヶ月 基本報酬×3ヶ月
（取締役兼務者含む） （60％） （25％） （15％）
１．基本報酬
取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月
定額で支払われます。
この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法にてより作成さ
れた個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しております。
２． 賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）
執行役に対しては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を
導入しております。なお、執行役を兼務しない取締役へは賞与支給はありません。
基準賞与額＝ 月額基本報酬額 ×５ヶ月
賞与支給額＝ 基準賞与額 ×〔1〕支給率（全社業績目標達成度）×〔3〕配分比率（ウエイト）
＋ 基準賞与額 ×〔2〕支給率（個人の定性評価）×〔3〕配分比率（ウエイト）
〔1〕支給率（全社業績目標達成度）
2008年度の当社設立以来、単年度計画の達成を強く動機づけるため、単年度の連結営業利益の目標額をそ
の指標としてまいりました。
第10期 第11期 第12期 第13期
（2018年３月期） （2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）
連結営業利益目標額 250億円 290億円 300億円 ―
連結営業利益実績額 244億円 292億円 156億円 ▲209億円
この営業利益目標を達成した場合の支給率を1.00とし、下限（支給率0.00）～上限（支給率2.00）で比例
配分となるように設計しております。その上・下限における連結営利益額は、目標額の絶対水準を鑑みなが
らメリハリのある設定となるよう毎期判断し決定しております。
2020年３月期においては、連結営業利益目標額を300億円、上・下限を目標額±30％に設定し、実績額が
下限を下回った結果、賞与における当該部分の支給はありませんでした。
2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症による営業への未曽有の影響が生じる見通しである
ことを踏まえ、当該部分を不支給とすることを期初に取締役会にて決議いたしました。
〔2〕支給率（個人の定性評価）
執行役の定性評価の支給率は、被評価者と代表執行役社長等の評価者との間で期初に面談し設定した定性
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的な目標の実現度を、期末に評価者がＳ（150％）、Ａ（125％）、Ｂ（100％）、Ｃ（75％）、Ｄ（50％）
の5段階で評価し、報酬委員会に諮ることとしております。
〔3〕配分比率（ウエイト）
定性評価の配分比率（ウエイト）についても、毎期そのあり方を判断し決定しております。
2021年３月期の設定は、全社業績に対する最終責任者である代表執行役社長については全社業績目標達成
度の配分比率を100％とし、その他の執行役についてはその比率を60％としております。
全社業績目標達成度 個人の定性評価
代表執行役社長 100％ 0％
その他の執行役
60％ 40％
（代表執行役副社長含む）
代表執行役を含む執行役の賞与については、前述の決定方式のうち、毎期の「全社業績目標額」と「全社
業績目標達成度・個人の定性評価の各支給率算出方法」及び役位ごとの「全社業績目標達成度・個人の定性
評価の各配分比率（ウエイト）」の原案を期初に作成、また、期末にはあらかじめ設定された計算式にて算
出される「全社業績目標達成度における支給額」に加え、評価者による「個人の定性評価」の結果の妥当性
についての原案を作成し、報酬委員会で決議しております。
３． 株式報酬（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）
取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高める
とともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年3
月期において譲渡制限付株式報酬を導入しております。
金銭報酬債権額 月額基本報酬額×3ヶ月分×150％（非業務執行取締役は月額基本報酬額×1ヶ月分）
報酬対象期間 1年間
30年間
譲渡制限期間 ※ただし譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了若し
くは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は譲渡制限を解除
評価期間 3事業年度
33.3～100％
※対TOPIX伸長率が100%のときに譲渡制限が
解除される本割当株式の数を100％とした場
連動幅
合に、対TOPIX伸長率に連動して50～150％
の範囲で譲渡制限が解除されるように設
株価連動条件
定。
（譲渡制限解除率）
譲渡制限解除率（％）＝当社TSR÷TOPIX伸
長率×2／3×100％
※この株価連動条件
※1：当社TSR＝（B＋C）÷A
は非業務執行取締
※2：TOPIX伸長率＝E÷D
役には設定してお
A：東証第1部における評価期間開始前3ヶ月
りません。
連動指標・ 間の当社普通株式の終値平均額
連動方法 B：同市場における評価期間終了前3ヶ月間
の当社の普通株式の終値平均額
C：評価期間中の当社の1株あたりの配当額
の合計
D：評価期間開始前3ヶ月間のTOPIXの平均額
E：評価期間終了前3ヶ月間のTOPIXの平均額
※なお、本制度に基づき付与された2021年３月期分の譲渡制限株式に対する株価連動条件（譲渡制限解除率）
の連動指標の確定は、評価期間とする３事業年度（2020年４月１日～2023年３月31日）終了後となります。
この譲渡制限付株式報酬については、導入初年度における運用上の課題等を総合的に勘案し、2022年3月期
以降の対応方法を検討することとし、当社の継続的な成長に向けた健全なインセンティブとして一層機能する
よう、その在り方等については引き続き報酬委員会にて審議を継続してまいります。
＜ 最近事業年度における委員会の活動内容 ＞
2021年３月期は報酬委員会を全９回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社
の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会に
おける審議結果に基づき、譲渡制限付株式報酬制度の導入、および同株式の割当を条件とした金銭報酬債権付
与については2020年11月、次年度（2022年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案は2021年３月、2021
年３月期分の役員賞与支給額案については2021年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しております。
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なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産
業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般とし、上場
企 業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年収ベースで業績・株価への連動報酬が目標達成時に平均
相当となるよう検証しており、また、2021年３月期中には、譲渡制限付株式報酬を導入したことにより、同原
則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が推
進されたと考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に
基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則
に沿っているものと判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
（固定報酬） （業績連動報酬等） （非金銭報酬等 ）
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
123 112 ― 10 7
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
執行役 195 167 9 19 7
社外役員
89 82 ― 7 7
(社外取締役)
社外役員
7 7 ― ― 3
(社外監査役)
（注）1 上記の取締役の報酬等には、2020年６月15日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役１名への支給額を含めております。
2 当社は2020年６月15日開催の第12回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行いたしました。上記の執行役の報酬等の総額は、移行後に執行役に就任した７名の同年６
月15日～2021年３月31日までの在任期間に係るものとなります。その７名のうち取締役を兼務する４名
については、移行後の報酬等の総額を取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載して
おり、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しております。
3 上記の監査役２名および社外監査役３名は、上記定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し
ております。上記の監査役の報酬等の総額は、2020年４月１日から同年６月15日までの在任期間に係る
ものとなり、監査役を退任後、取締役に就任した社内１名は取締役と監査役の員数に、社外１名は社外
取締役と社外監査役の員数に各々重複して記載しております。
4 当社の役員賞与は、前述のとおり、業績に連動する算定方法を導入しておりますが、当期につきまして
はその算定結果に関わらず、2021年３月期業績の大幅な悪化を勘案し、取締役（執行役を兼務する）へ
の賞与は支給しないものといたします。なお、取締役を兼務しない執行役につきましては、前述の方針
に基づき、賞与を支給しております。
5 当社は2021年３月期において従来の株式報酬型ストックオプションを改定し、前述の方針に基づき、株
価連動条件を付した譲渡制限付株式報酬（日本国非居住者等へは同等の条件の株価連動型金銭報酬）を
導入しております。非金銭報酬等には、この 譲渡制限付株式（および株価連動型金銭報酬）に係る費用
のうち、2021年３月期中に費用計上した額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわ
ゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として
保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式
を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、
毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的
に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階
的に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 378
非上場株式以外の株式 38 21,987
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 2 9 取引先持株会の拠出
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 8 465
非上場株式以外の株式 1 151
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
3,230,172 3,230,172
主に百貨店セグメントにおける事
清水建設株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
2,894 2,729
株式会社三菱ＵＦＪ
3,165,190 3,165,190
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャル・グ 有
及び安定化のための保有
1,872 1,275
ループ
484,000 484,000
ヤマトホールディン 主に百貨店セグメントにおける事
有
グス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,468 821
681,000 681,000
ロイヤルホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,363 1,197
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
98,500 98,500
主に百貨店セグメントにおける事
松竹株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,351 1,193
165,600 165,600
大正製薬ホールディ 主に百貨店セグメントにおける事
有
ングス株式会社 業活動の円滑化のための保有
1,182 1,099
614,107 614,107
主に百貨店セグメントにおける事
凸版印刷株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,148 1,016
144,900 144,900
東日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
1,135 1,184
169,000 169,000
西日本旅客鉄道株式 主に百貨店セグメントにおける事
有
会社 業活動の円滑化のための保有
1,036 1,249
1,115,700 1,115,700
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社松屋 有
業活動の円滑化のための保有
1,024 683
435,528 435,528
主に百貨店セグメントにおける事
三井物産株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
1,002 654
382,467 382,467
株式会社ワコール 主に百貨店セグメントにおける事
有
ホールディングス 業活動の円滑化のための保有
938 897
主に百貨店セグメントにおける事
2,462,111 2,433,106
業活動の円滑化のための保有
株式会社オンワード
有
2020年度において、取引先持株会
ホールディングス
の拠出により保有株数が29,005株
768 1,155
増加
2,367,400 2,367,400
株式会社ＴＳＩホー 主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス 業活動の円滑化のための保有
759 937
115,000 115,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社歌舞伎座 無
業活動の円滑化のための保有
557 598
220,400 220,400
主に百貨店セグメントにおける事
日本航空株式会社 有
業活動の円滑化のための保有
544 438
279,180 279,180
高砂熱学工業株式会
主に百貨店セグメントにおける事
有
社 ＊
業活動の円滑化のための保有
481 463
135,500 135,500
主に百貨店セグメントにおける事
三菱倉庫株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
458 295
205,720 205,720
主に百貨店セグメントにおける事
美津濃株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
447 384
230,000 230,000
主に百貨店セグメントにおける事
三菱鉛筆株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
367 326
416,337 416,337
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社三陽商会 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
329 561
株式会社第四北越
62,964 62,964
当社グループの財務活動の円滑化
フィナンシャルグ
有
及び安定化のための保有
164 148
ループ ＊
134,400 134,400
株式会社ルックホー
主に百貨店セグメントにおける事
有
ルディングス ＊
業活動の円滑化のための保有
163 102
50,000 50,000
主に百貨店セグメントにおける事
新潟交通株式会社 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
100 99
52,277 52,277
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社デサント ＊
有
業活動の円滑化のための保有
98 66
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル
14,597 14,597
主に百貨店セグメントにおける事
ディングス株式会社
有
業活動の円滑化のための保有
61 48
＊
三井住友トラスト・
15,600 15,600
当社グループの財務活動の円滑化
ホールディングス株
有
及び安定化のための保有
60 48
式会社 ＊
30,000 30,000
三機工業株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
43 36
9,000 9,000
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社東京會舘 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
27 25
5,000 5,000
伊藤忠食品株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
27 21
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注４）
(百万円) (百万円)
13,200 13,200
株式会社百十四銀行
当社グループの財務活動の円滑化
有
及び安定化のための保有
＊
22 25
主に百貨店セグメントにおける事
日本マクドナルド 4,090 4,007
業活動の円滑化のための保有
ホールディングス株
無
2020年度において、取引先持株会
式会社 ＊
20 19
の拠出により保有株数が83株増加
5,025 5,025
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社商船三井 ＊
無
業活動の円滑化のための保有
19 8
9,519 9,519
株式会社ツカモト
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
14 10
24,000 24,000
主に百貨店セグメントにおける事
三共生興株式会社 ＊
有
業活動の円滑化のための保有
13 11
4,730 4,730
株式会社リーガル
主に百貨店セグメントにおける事
有
コーポレーション ＊
業活動の円滑化のための保有
9 11
2,014 2,014
三井不動産株式会社
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
5 3
3,841 3,841
主に百貨店セグメントにおける事
株式会社ナイガイ ＊
有
業活動の円滑化のための保有
1 1
- 116,500
株式会社東京ドーム
主に百貨店セグメントにおける事
有
業活動の円滑化のための保有
＊
- 84
（注）１ 2020年７月29日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報
に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、継続保有の合理性を判断しておりま
す。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしておりません 。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております。
４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注２）
(百万円) (百万円)
260,000 260,000
退職給付信託として拠出し、議決
三井不動産株式会社
有
権行使を指図
653 248
株式会社三井住友
115,500 115,500
退職給付信託として拠出し、議決
フィナンシャルグ
有
権行使を指図
462 542
ループ ＊
ＭＳ＆ＡＤインシュ
69,500 69,500
アランスグループ
退職給付信託として拠出し、議決
有
ホールディングス株
権行使を指図
225 134
式会社 ＊
（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹
の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載し
ております 。
２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
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イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 510
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
(銘柄) 取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設
定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,301 100,041
※3 119,441 ※3 116,415
受取手形及び売掛金
有価証券 1,718 1,683
商品 38,128 28,907
製品 24 5
仕掛品 2,797 320
原材料及び貯蔵品 629 549
その他 39,007 38,730
△ 3,736 △ 4,205
貸倒引当金
流動資産合計 272,313 282,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 478,164 466,423
△ 307,257 △ 305,185
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 170,907 161,238
土地
533,433 521,541
建設仮勘定 5,525 7,649
使用権資産 6,621 4,681
△ 1,707 △ 2,408
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,914 2,273
その他
72,663 69,075
△ 52,471 △ 51,524
減価償却累計額
その他（純額） 20,191 17,550
有形固定資産合計 734,972 710,252
無形固定資産
ソフトウエア 18,044 15,410
のれん 15 －
22,702 23,453
その他
無形固定資産合計 40,762 38,863
投資その他の資産
※1 108,743 ※1 110,558
投資有価証券
長期貸付金 229 177
差入保証金 47,968 44,910
退職給付に係る資産 3,539 3,570
繰延税金資産 10,110 3,270
その他 5,201 4,318
△ 173 △ 170
貸倒引当金
投資その他の資産合計 175,618 166,635
固定資産合計 951,353 915,751
繰延資産
133 102
社債発行費
繰延資産合計 133 102
資産合計 1,223,800 1,198,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 79,742 83,140
※3 21,401 ※3 31,084
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
未払法人税等 2,897 1,834
商品券 77,374 80,012
賞与引当金 10,447 6,415
ポイント引当金 9,870 8,581
商品券回収損引当金 32,799 36,154
96,779 80,630
その他
流動負債合計 381,313 377,853
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 64,146 87,800
繰延税金負債 128,011 128,522
退職給付に係る負債 36,150 34,570
関係会社事業損失引当金 100 29
※2 1,651 ※2 2,811
持分法適用に伴う負債
22,266 18,440
その他
固定負債合計 292,325 312,173
負債合計 673,639 690,027
純資産の部
株主資本
資本金 50,790 50,995
資本剰余金 322,985 323,755
利益剰余金 183,644 138,865
△ 19,304 △ 18,654
自己株式
株主資本合計 538,115 494,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,523 3,240
繰延ヘッジ損益 43 46
為替換算調整勘定 4,625 4,923
△ 1,962 △ 1,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,229 6,973
新株予約権
1,857 1,447
5,958 4,891
非支配株主持分
純資産合計 550,161 508,275
負債純資産合計 1,223,800 1,198,303
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,119,191 816,009
796,489 588,443
売上原価
売上総利益 322,702 227,565
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 18,702 10,312
ポイント引当金繰入額 227 △ 1,248
給料手当及び賞与 83,676 67,075
退職給付費用 4,190 4,134
貸倒引当金繰入額 812 565
減価償却費 27,021 23,629
地代家賃 31,858 25,939
業務委託費 33,426 29,978
107,106 88,155
その他
販売費及び一般管理費合計 307,023 248,542
営業利益又は営業損失（△） 15,679 △ 20,976
営業外収益
受取利息 729 490
受取配当金 791 590
持分法による投資利益 2,228 2,003
未回収商品券受入益 5,928 6,722
固定資産受贈益 5,231 3,247
1,499 2,749
その他
営業外収益合計 16,409 15,804
営業外費用
支払利息 942 893
固定資産除却損 1,233 1,757
商品券回収損引当金繰入額 5,873 6,445
4,267 2,902
その他
営業外費用合計 12,316 11,999
経常利益又は経常損失（△） 19,771 △ 17,171
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 6,637
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 2,450 －
※２ 7,151
関係会社株式売却益 －
事業譲渡益 649 －
雇用調整助成金等 － 5,998
14 －
その他
特別利益合計 9,751 13,150
特別損失
※３ 4,293 ※３ 1,205
固定資産処分損
※４ 10,844 ※４ 6,605
減損損失
投資有価証券評価損 771 1,230
関係会社株式評価損 － 599
※５ 6,988 ※５ 1,754
店舗閉鎖損失
※６ 8,928 ※６ 2,592
事業構造改善費用
※７ 12,637
新型コロナウイルス感染症による損失 －
－ 349
その他
特別損失合計 31,826 26,975
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,303 △ 30,997
法人税、住民税及び事業税
4,544 2,852
5,767 8,231
法人税等調整額
法人税等合計 10,312 11,083
当期純損失（△） △ 12,615 △ 42,080
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,428 △ 1,001
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 11,187 △ 41,078
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 12,615 △ 42,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,260 2,933
繰延ヘッジ損益 1 3
為替換算調整勘定 △ 222 △ 677
退職給付に係る調整額 45 725
1,257 △ 433
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,179 ※ 2,552
その他の包括利益合計
包括利益 △ 17,794 △ 39,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 16,404 △ 38,334
非支配株主に係る包括利益 △ 1,390 △ 1,193
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,573 322,770 202,040 △ 9,300 566,084
会計方針の変更によ
－ － △ 2,513 － △ 2,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,573 322,770 199,527 △ 9,300 563,571
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 217 217 － － 434
剰余金の配当 － － △ 4,681 － △ 4,681
親会社株主に帰属す
－ － △ 11,187 － △ 11,187
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 10,004 △ 10,004
自己株式の処分 － △ 0 － 0 0
連結及び持分法適用
－ － △ 14 － △ 14
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 2 － － △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 217 214 △ 15,883 △ 10,004 △ 25,455
当期末残高 50,790 322,985 183,644 △ 19,304 538,115
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,448 42 4,964 △ 2,008 9,446 2,077 8,106 585,715
会計方針の変更によ
－ － － － － － － △ 2,513
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,448 42 4,964 △ 2,008 9,446 2,077 8,106 583,202
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 434
剰余金の配当 － － － － － － － △ 4,681
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － △ 11,187
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － △ 10,004
自己株式の処分 － － － － － － － 0
連結及び持分法適用
－ － － － － － － △ 14
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － △ 2
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,924 0 △ 338 45 △ 5,217 △ 219 △ 2,148 △ 7,585
額）
当期変動額合計 △ 4,924 0 △ 338 45 △ 5,217 △ 219 △ 2,148 △ 33,040
当期末残高 1,523 43 4,625 △ 1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,790 322,985 183,644 △ 19,304 538,115
会計方針の変更によ
－ － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,790 322,985 183,644 △ 19,304 538,115
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 205 205 － － 410
剰余金の配当 － － △ 3,422 － △ 3,422
親会社株主に帰属す
－ － △ 41,078 － △ 41,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － △ 343 － 653 309
連結及び持分法適用
－ 908 △ 278 － 630
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 205 770 △ 44,778 650 △ 43,153
当期末残高 50,995 323,755 138,865 △ 18,654 494,962
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,523 43 4,625 △ 1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
会計方針の変更によ
－ － － － － － － －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,523 43 4,625 △ 1,962 4,229 1,857 5,958 550,161
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 410
剰余金の配当 － － － － － － － △ 3,422
親会社株主に帰属す
－ － － － － － － △ 41,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － － － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － 309
連結及び持分法適用
－ － － － － － － 630
範囲の変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － － － － － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,717 3 297 726 2,744 △ 409 △ 1,066 1,267
額）
当期変動額合計 1,717 3 297 726 2,744 △ 409 △ 1,066 △ 41,885
当期末残高 3,240 46 4,923 △ 1,236 6,973 1,447 4,891 508,275
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 2,303 △ 30,997
減価償却費 29,635 27,468
減損損失 14,870 7,067
のれん償却額 7 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 419 467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,522 △ 512
受取利息及び受取配当金 △ 1,520 △ 1,081
支払利息 942 893
持分法による投資損益（△は益） △ 2,228 △ 2,003
固定資産受贈益 △ 5,231 △ 3,247
固定資産売却損益（△は益） △ 6,637 9
固定資産処分損益（△は益） 5,527 2,934
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,420 △ 346
投資有価証券評価損益（△は益） 1,011 1,230
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 7,151
事業譲渡損益（△は益） △ 649 －
雇用調整助成金等 － △ 5,998
売上債権の増減額（△は増加） 15,977 4,558
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,283 11,605
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,622 3,604
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,306 △ 557
未払金の増減額（△は減少） △ 1,288 △ 9,652
379 1,854
その他
小計 21,323 152
利息及び配当金の受取額
3,702 3,463
利息の支払額 △ 961 △ 873
雇用調整助成金等の受取額 － 5,998
△ 7,782 △ 7,543
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,281 1,197
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 20
定期預金の払戻による収入 387 20
短期貸付金の純増減額（△は増加） 120 10,869
有形固定資産の取得による支出 △ 28,128 △ 25,005
有形及び無形固定資産の売却による収入 15,873 1,673
無形固定資産の取得による支出 △ 6,882 △ 6,116
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,357 △ 2,690
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
8,985 2,973
る収入
敷金及び保証金の回収による収入 3,989 2,723
敷金及び保証金の差入による支出 △ 287 △ 187
※２ 898
事業譲渡による収入 －
関係会社の清算による収入 952 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 11,373
－
る収入
△ 498 △ 350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,965 △ 4,737
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,231 △ 198
長期借入れによる収入 5,846 47,042
長期借入金の返済による支出 △ 11,000 △ 12,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
46,000 －
少）
配当金の支払額 △ 4,704 △ 3,405
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 10,004 △ 2
非支配株主への配当金の支払額 △ 99 △ 75
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 661 －
による支出
△ 1,884 △ 1,626
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,259 29,733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 141 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,433 26,247
現金及び現金同等物の期首残高 50,147 76,659
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 △ 108
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
79 －
増加額
※１ 76,659 ※１ 102,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、ライム ツリー シッピングAGは新たに設立したため、㈱三越伊勢丹イノベー
ションズは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
アイシージェイ デパートメントストアSdn.Bhd.については清算することを決定したため、㈱三越伊勢丹不動産は
株式譲渡により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱九州コミュニケーションサービス、㈱愛生、㈱ファッションヘッド
ライン、㈱レオマート
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 9 社
新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブ
ナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、 仁恒伊勢丹商業有限公
司 、㈱エムアイフードスタイル、㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹
なお、当連結会計年度において、 仁恒伊勢丹商業有限公司は新たに設立したため、 持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。
(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱
持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っ
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津
濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)
Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツ
コシ(イタリア)S.r.l.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在
の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商
品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償
却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額
を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づ
き、将来の使用見込額等を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見
込額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５～11年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建営業債務
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を
省略することとしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引につ
い ては、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社を除き、「売上高」及び「売
上原価」のいずれにも総額の取引金額を計上しております。
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(重要な会計上の見積り）
1．国内百貨店事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失 3,356
固定資産 609,049
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、
帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値
により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス
感染症の収束時期や事業計画後の売上成長率を総合的に勘案して、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下におい
ても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、外部評価機関による不動産
鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及び
インバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイルス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年
度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
事業計画後の売上成長率については、百貨店業界を取り巻く経済環境や店舗固有の事象、将来の不確実性を勘案
して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善
の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に
予測することが困難な状況であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合や消費者行動の変化に
より売上成長率が乖離した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける
可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があ
ります。
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2． 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 19,869
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間
３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来課税所得の見積りは、翌年度の計画を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期や店舗休業の影響を含
んだ新型コロナウイルス感染症の影響などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性が高い昨
今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド需要
の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響であります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長
率を算定しております。
インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で翌年
度のインバウンド需要が回復するものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、現時点では2023年度まで新型コロナウイルス感染症による業績への影響があるものと仮定しており
ます。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
予測される将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可
能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを
行っております。緊急事態宣言に伴う店舗臨時休業の長期化など不測の事態が生じた場合には、翌年度において繰
延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。一方で、今後国内におけるワクチン接種が進み、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が早期収束に向かうなど、将来の不確実性が低減された場合には、翌年度において繰延税
金資産が追加で計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
なお、主な影響として、百貨店事業において、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れるいわゆ
る消化仕入取引については、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客
への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、売上利益相当額を「売上高」に計上する
こととなります。この結果、当該取引に係る収益は、総額表示から純額表示に変更され、売上高が減少すること
が見込まれます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適
用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１
月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採
用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 80,081 百万円 81,954 百万円
※２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員住宅ローン保証 53 百万円 従業員住宅ローン保証 40 百万円
関係会社借入金等債務保証 関係会社借入金等債務保証
(注) (注)
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,709 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,989 百万円
保証債務等合計 7,762 百万円 保証債務等合計 8,029 百万円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
※３ 貸出コミットメント
(1)貸手側
クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
キャッシング及びカードローン等の キャッシング及びカードローン等の
与信限度額の総額 87,949 百万円 与信限度額の総額 84,586 百万円
実行残高 1,736 百万円 実行残高 1,274 百万円
差引額 86,212 百万円 差引額 83,312 百万円
(2)借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結
会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
特定融資枠契約の総額 50,000 百万円 特定融資枠契約の総額 130,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 借入実行残高 － 百万円
差引額 50,000 百万円 差引額 130,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 前連結会計年度における固定資産売却益の内容は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店等の売却によるもので
あります。
※２ 当連結会計年度における関係会社株式売却益は、株式会社三越伊勢丹不動産株式の売却によるものであります。
※３ 前連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店及び伊勢丹新宿本店の改
装関連によるものであります。
当連結会計年度における固定資産処分損は、主に株式会社三越伊勢丹の三越日本橋本店の改装関連によるもので
あります。
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 1,835
建設仮勘定 8
ソシエ(東京都渋谷区 他)他
店舗・その他 使用権資産 30
ソフトウエア 157
その他 928
建物及び構築物 2,300
店舗 静岡伊勢丹(静岡県静岡市)
その他 136
建物及び構築物 6
店舗 使用権資産 2,010 シンガポール伊勢丹(シンガポール)
その他 343
建物及び構築物 921
店舗 差入保証金 340 イセタンハウス(愛知県名古屋市)
その他 75
建物及び構築物 660
店舗 差入保証金 503 三越恵比寿店(東京都渋谷区)
その他 24
建物及び構築物 322
店舗 差入保証金 360 伊勢丹立川店(東京都立川市)
その他 91
建物及び構築物 459
土地 222
店舗・その他 岩田屋久留米店(福岡県久留米市)
建設仮勘定 2
その他 77
建物及び構築物 498
ソフトウエア 3
店舗 ミーツ国分寺(東京都国分寺市)
差入保証金 101
その他 85
建物及び構築物 458
店舗 バンコク伊勢丹(バンコク)
その他 166
建物及び構築物 1
店舗 建設仮勘定 20 伊勢丹府中店(東京都府中市)
差入保証金 599
建物及び構築物 223
店舗 差入保証金 292 名古屋三越星ヶ丘店(愛知県名古屋市)
その他 56
建物及び構築物 346
東京都渋谷区 他
その他店舗 差入保証金 128
その他 66
合計 14,870
（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 13
建設仮勘定 2
店舗 シンガポール伊勢丹（シンガポール）
使用権資産 1,343
その他 404
店舗 土地 1,725 札幌三越店（北海道札幌市）
営業用システム ソフトウエア 821 東京都中央区
建物及び構築物 403
店舗 差入保証金 228 福岡三越店（福岡県福岡市）
その他 77
建物及び構築物 267
店舗 伊勢丹立川店(東京都立川市)
その他 51
建物及び構築物 209
店舗 クアラルンプール伊勢丹（マレーシア）
その他 58
建物及び構築物 214
使用権資産 50
店舗・その他 ソシエ（東京都渋谷区 他）他
ソフトウエア 59
その他 123
建物及び構築物 170
店舗 広島三越店（広島県広島市）
その他 33
ライム ツリー クルーゼズ
船舶 その他 182
（オランダアムステルダム）
店舗 建物及び構築物 152 三越恵比寿店（東京都渋谷区）
建物及び構築物 265
土地 17
ソフトウエア 28
その他の店舗 愛知県名古屋市 他
のれん 7
差入保証金 19
その他 133
合計 7,067
（注）連結損益計算書において、減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」、72百万円は「その他」に含ま
れております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味
売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士
からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約
８％～11％で割り引いて算定しております。
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※５ 前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、イセタンハウスの営業終了によるもの等であり、主に減損損失4,026百
万円等であります。
また、当連結会計年度における店舗閉鎖損失は株式会社三越伊勢丹の三越恵比寿店の営業終了によるもの等であ
り、減損損失389百万円等であります。
※６ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社三越伊勢丹のネクストキャリア制度の実施に伴う費
用等であります。
当連結会計年度における事業構造改善費用は、主に株式会社松山三越、株式会社名古屋三越のネクストキャリア
制度の実施に伴う費用等であります。
※７ 当連結会計年度における 新型コロナウイルス感染症による損失は、 緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家
賃、減価償却費等）であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,091 百万円 4,463 百万円
1,695 百万円 △860 百万円
組替調整額
税効果調整前
△8,395 百万円 3,603 百万円
2,135 百万円 △669 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,260 百万円 2,933 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 66 百万円 48 百万円
△65 百万円 △66 百万円
組替調整額
税効果調整前
0 百万円 △18 百万円
0 百万円 21 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 百万円 3 百万円
為替換算調整勘定
△222 百万円 △677 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
△319 百万円 490 百万円
組替調整額 393 百万円 548 百万円
税効果調整前
73 百万円 1,038 百万円
税効果額
△28 百万円 △313 百万円
退職給付に係る調整額 45 百万円 725 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 1,281 百万円 △433 百万円
組替調整額 △23 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する
1,257 百万円 △433 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △5,179 百万円 2,552 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 395,694,754 406,200 － 396,100,954
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加406,200株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 5,698,790 10,239,844 306 15,938,328
（変動事由の概要）増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,234,400株、及び単元未満株式の買
取請求による増加5,444株であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による減少306株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,857
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,857
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月17日
普通株式 2,339 6.00 2019年３月31日 2019年６月18日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 2,341 6.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月15日
普通株式 利益剰余金 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 396,100,954 358,100 － 396,459,054
（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加358,100株であります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 15,938,328 4,598 539,442 15,403,484
（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求による増加4,598株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少538,900株、及び単元未満株式の
買増請求による減少542株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 1,447
としての新株予約権
(親会社)
合計 － － － － 1,447
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 2,280 6.00 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,141 3.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,286 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 74,301 百万円 100,041 百万円
預入期間が３か月を超える
△459 百万円 △494 百万円
定期預金
流動資産のその他 2,817 百万円 3,249 百万円
現金及び現金同等物 76,659 百万円 102,797 百万円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の連結子会社である株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインのビルマネジメント事業の譲渡に伴う資産及
び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 1,305 百万円
固定資産 3
流動負債 △1,183
固定負債 △101
事業譲渡益 649
325
未実現利益
事業の譲渡価額
1,000
△101
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 898
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の売却により株式会社三越伊勢丹不動産が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の
内訳並びに株式売却価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさ
せて頂きます。
株式売却価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 17,742 百万円 16,538 百万円
１年超 69,938 百万円 74,016 百万円
合計 87,680 百万円 90,554 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 875 百万円 889 百万円
１年超 1,304 百万円 919 百万円
合計 2,179 百万円 1,808 百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
74,301 74,301 －
(2) 受取手形及び売掛金
119,441 119,441 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,509 4,569 59
その他有価証券
21,941 21,941 －
(4) 差入保証金
47,968 46,897 △1,070
資産計 268,162 267,150 △1,011
(1) 支払手形及び買掛金
79,742 79,742 －
(2) 短期借入金（※）
9,401 9,401 －
(3) 社債
40,000 40,281 281
(4) 長期借入金（※）
76,146 75,685 △460
負債計 205,290 205,111 △179
デリバティブ取引 △0 △0 －
※ １年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 84,011
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 71,852 － － －
受取手形及び売掛金 119,441 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 719 2,581 1,209 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 891 243 － －
差入保証金 1,823 6,705 1,120 625
合計 194,728 9,530 2,329 625
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 10,000 10,000 － 20,000
長期借入金 12,000 23,346 5,800 － 10,000 25,000
合計 12,000 23,346 15,800 10,000 10,000 45,000
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に
限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方
針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業
（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や
取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代
金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び
社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち
長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により
充分な手許流動性を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
100,041 100,041 －
(2) 受取手形及び売掛金
116,415 116,415 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,231 3,307 75
その他有価証券
23,687 23,687 －
(4) 差入保証金
44,910 44,074 △836
資産計 288,287 287,527 △760
(1) 支払手形及び買掛金
83,140 83,140 －
(2) 短期借入金（※）
7,784 7,784 －
(3) 社債
40,000 39,969 △31
(4) 長期借入金（※）
111,100 110,294 △805
負債計 242,025 241,188 △836
デリバティブ取引 4 4 －
※ １年内返済予定の長期借入金は、(2)短期借入金に含めておらず、(4)長期借入金に含めています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっています。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価額に基づいて算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式,関係会社株式等 85,322
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
預金 97,740 － － －
受取手形及び売掛金 116,415 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） 891 1,745 594 －
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 234 － － －
差入保証金 2,232 5,183 504 702
合計 217,514 6,929 1,099 702
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 10,000 10,000 － － 20,000
長期借入金 23,300 5,800 19,500 12,500 30,000 20,000
合計 23,300 15,800 29,500 12,500 30,000 40,000
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
2,833 2,929 96
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,676 1,639 △36
超えないもの
合計 4,509 4,569 59
２ その他有価証券（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 14,452 8,178 6,273
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 14,452 8,178 6,273
①株式 6,353 7,224 △870
連結貸借対照表計上額
②債券 1,134 1,134 －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 7,488 8,359 △870
合計 21,941 16,537 5,403
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,975 2,450 229
合計 4,975 2,450 229
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について970百万円（その他有価証券の株式811百万円、関係会社株式159百万
円）減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,781 1,863 81
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,450 1,443 △6
超えないもの
合計 3,231 3,307 75
２ その他有価証券（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
①株式 20,618 11,650 8,968
連結貸借対照表計上額
②債券 － － －
が取得原価を超えるも
③その他 － － －
の
小計 20,618 11,650 8,968
①株式 2,834 2,884 △49
連結貸借対照表計上額
②債券 234 234 －
が取得原価を超えない
③その他 － － －
もの
小計 3,068 3,118 △49
合計 23,687 14,768 8,919
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,164 440 87
合計 1,164 440 87
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,837百万円（その他有価証券の株式1,238百万円、関係会社株式599百
万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 109 － △0
買掛金
米ドル 0 － △0
合 計 110 － △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
デリバティブ取
主なヘッジ対象 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法
引の種類等
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ユーロ 32 － 0
買掛金
米ドル 67 － 3
合 計 99 － 4
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
契約額のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 6,000 6,000 (注)
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付
として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 40,423 38,337
勤務費用 2,552 2,499
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 335 △554
退職給付の支払額 △4,551 △3,646
連結範囲の変更に伴う変動 △13 △59
その他 △414 414
退職給付債務の期末残高 38,337 36,997
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,197 5,727
期待運用収益 63 61
数理計算上の差異の発生額 △375 330
退職給付の支払額 △157 △122
年金資産の期末残高 5,727 5,997
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,768 15,825
年金資産 △5,727 △5,997
10,041 9,828
非積立型制度の退職給付債務 22,568 21,171
連結貸借対照表に計上された
32,610 31,000
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 36,150 34,570
退職給付に係る資産 △3,539 △3,570
連結貸借対照表に計上された
32,610 31,000
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,552 2,499
利息費用 6 6
期待運用収益 △63 △61
数理計算上の差異の費用処理額 329 441
過去勤務費用の費用処理額 64 106
確定給付制度に係る退職給付費用 2,888 2,993
（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で8,928百万円、当連結会計年度で
2,592百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 64 106
数理計算上の差異 9 931
合計 73 1,038
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,200 △1,093
未認識数理計算上の差異 △1,637 △706
合計 △2,838 △1,799
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 34 % 32 %
株式 18 % 23 %
一般勘定 38 % 35 %
その他 10 % 10 %
合計 100 % 100 %
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 28 ％、当連結会
計年度 33 ％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.0～0.8% 0.0～0.8%
長期期待運用収益率 0.0～1.5% 0.0～1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,164百万円 、当連結会計年度
1,112百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費
214百万円 －百万円
（株式報酬費用）
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第13回 第14回 第15回
2009年６月29日開催の定時
株主総会決議及び
2010年１月29日開催の取締 2011年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議
2010年１月29日開催の取締
役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
当社の社内取締役３名及び ３名、執行役員14名及び株 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名 式会社三越社内取締役４ 執行役員７名
名、執行役員９名
株式の種類及び付与数
普通株式 97,500株 普通株式 242,600株 普通株式 93,000株
(注)１
付与日 2010年２月26日 2010年２月26日 2011年２月15日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2011年４月１日～2026年２ 2011年４月１日～2026年２ 2012年３月１日～2027年２
権利行使期間
月26日 月26日 月15日
88 248 120
新株予約権の数(個)(注)２ [88] [248] [120]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 8,800 24,800 12,000
(株)(注)２ [8,800] [24,800] [12,000]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 883 発行価格 883 発行価格 971
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第16回 第17回 第18回
2011年１月28日開催の取締 2012年１月27日開催の取締 2012年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社伊勢丹社内取締役
１名、執行役員15名及び株 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
式会社三越社内取締役１ 執行役員17名 締役３名及び執行役員13名
名、執行役員14名
株式の種類及び付与数
普通株式 196,600株 普通株式 245,000株 普通株式 149,600株
(注)１
付与日 2011年２月15日 2012年２月17日 2012年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2012年３月１日～2027年２ 2013年３月１日～2028年２ 2013年３月１日～2028年２
権利行使期間
月15日 月17日 月17日
212 353 402
新株予約権の数(個)(注)２ [212] [353] [402]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 21,200 35,300 40,200
(株)(注)２ [21,200] [35,300] [40,200]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 971 発行価格 846 発行価格 846
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第19回 第20回 第21回
2013年１月25日開催の取締 2013年１月25日開催の取締 2014年１月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役６名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員15名 締役３名及び執行役員15名 執行役員22名
株式の種類及び付与数
普通株式 205,300株 普通株式 154,000株 普通株式 180,000株
(注)１
付与日 2013年２月15日 2013年２月15日 2014年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2014年３月１日～2029年２ 2014年３月１日～2029年２ 2015年３月１日～2030年２
権利行使期間
月15日 月15日 月14日
366 628 870
新株予約権の数(個)(注)２ [366] [588] [840]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 36,600 62,800 87,000
(株)(注)２ [36,600] [58,800] [84,000]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 886 発行価格 886 発行価格 1,147
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第22回 第23回 第24回
2014年１月28日開催の取締 2015年１月30日開催の取締 2015年１月30日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役６名及び 株式会社三越伊勢丹執行役
付与対象者の区分及び人数
員12名 執行役員23名 員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 61,100株 普通株式 151,400株 普通株式 51,600株
(注)１
付与日 2014年２月14日 2015年２月17日 2015年２月17日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2015年３月１日～2030年２ 2016年３月１日～2031年２ 2016年３月１日～2031年２
権利行使期間
月14日 月17日 月17日
178 772 225
新株予約権の数(個)(注)２ [138] [742] [171]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 17,800 77,200 22,500
(株)(注)２ [13,800] [74,200] [17,100]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,147 発行価格 1,691 発行価格 1,691
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第25回 第26回 第27回
2016年１月29日開催の取締 2016年１月29日開催の取締 2017年１月27日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員21名 員14名 執行役員24名
株式の種類及び付与数
普通株式 130,700株 普通株式 57,700株 普通株式 196,200株
(注)１
付与日 2016年２月16日 2016年２月16日 2017年２月14日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2017年３月１日～2032年２ 2017年３月１日～2032年２ 2018年３月１日～2033年２
権利行使期間
月16日 月16日 月14日
936 274 1,288
新株予約権の数(個)(注)２ [871] [274] [1,288]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 93,600 27,400 128,800
(株)(注)２ [87,100] [27,400] [128,800]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,267 発行価格 1,267 発行価格 1,337
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
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第28回 第29回 第30回
2017年１月27日開催の取締 2017年９月28日開催の取締 2017年９月28日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
株式会社三越伊勢丹執行役 当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
員14名 執行役員16名 締役２名及び執行役員16名
株式の種類及び付与数
普通株式 80,100株 普通株式 168,300株 普通株式 117,200株
(注)１
付与日 2017年２月14日 2017年10月13日 2017年10月13日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2018年３月１日～2033年２ 2018年11月１日～2033年10 2018年11月１日～2033年10
権利行使期間
月14日 月13日 月13日
302 1,341 549
新株予約権の数(個)(注)２ [302] [1,341] [523]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 30,200 134,100 54,900
(株)(注)２ [30,200] [134,100] [52,300]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,337 発行価格 1,215 発行価格 1,215
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
100/144
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第31回 第32回 第33回
2018年６月18日開催の取締 2018年６月18日開催の取締 2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議 役会決議 役会決議
当社の社内取締役５名及び 株式会社三越伊勢丹社内取 当社の社内取締役５名及び
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名 締役２名及び執行役員16名 執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 104,500株 普通株式 105,400株 普通株式 123,300株
(注)１
付与日 2018年７月３日 2018年７月３日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません 付されておりません 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません 定められておりません 定められておりません
2019年８月１日～2034年７ 2019年８月１日～2034年７ 2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月３日 月３日 月２日
727 658 1,123
新株予約権の数(個)(注)２ [692] [658] [1,123]
(注)３ (注)３ (注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数 72,700 65,800 112,300
(株)(注)２ [69,200] [65,800] [112,300]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 1,303 発行価格 1,303 発行価格 855
資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規 資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出 則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額 される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、 の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満 計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ の端数は、これを切り上げ
るものとする るものとする るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４ （注）４ （注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役 得については、当社取締役 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。 る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５ （注）５
(注)２
101/144
EDINET提出書類
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
第34回
2019年６月17日開催の取締
決議年月日
役会決議
株式会社三越伊勢丹社内取
付与対象者の区分及び人数
締役４名及び執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 128,400株
(注)１
付与日 2019年７月２日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定められておりません
2020年８月１日～2035年７
権利行使期間
月２日
871
新株予約権の数(個)(注)２ [871]
(注)３
新株予約権の目的となる株 普通株式
式の種類、内容及び数 87,100
(株)(注)２ [87,100]
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１
金額(円)(注)２
発行価格 855
資本組入額は、会社計算規
新株予約権の行使により株
則第17条第１項に従い算出
式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額
発行価格及び資本組入額
の２分の１の金額として、
(円)(注)２
計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切り上げ
るものとする
新株予約権の行使の条件
（注）４
(注)２
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
事項(注)２ 会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 （注）５
(注)２
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありませ
ん。
３ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の
結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
４ (1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、
顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会
社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場
合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるも
のとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。
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(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名
に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができ
る。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場
合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予
約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合におい
て、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社
の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償
での取得が決議された場合
イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定
める執行役員の欠格事由に該当した場合
ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいず
れかを解任された場合
ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい
損害を与えた場合
ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または
無償で取得することができるものとする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下
「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとす
る。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式1株当たり１円とする。
(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資
本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要
するものとする。
(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 8,800 24,800 18,100
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― 6,100
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 8,800 24,800 12,000
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 27,600 45,700 61,100
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 6,400 10,400 20,900
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 21,200 35,300 40,200
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 66,900 85,000 119,400
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 30,300 22,200 32,400
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 36,600 62,800 87,000
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第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 29,700 118,200 24,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 11,900 41,000 2,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 17,800 77,200 22,500
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 118,400 30,400 172,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 24,800 3,000 43,200
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 93,600 27,400 128,800
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 35,700 155,500 67,300
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 5,500 21,400 12,400
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 30,200 134,100 54,900
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第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― 123,300
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 123,300
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 84,600 65,800 ―
権利確定(株) ― ― 123,300
権利行使(株) 11,900 ― 11,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 72,700 65,800 112,300
第34回
会社名 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) 128,400
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) 128,400
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) 128,400
権利行使(株) 41,300
失効(株) ―
未行使残(株) 87,100
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② 単価情報
第13回 第14回 第15回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 ―円 ―円 624円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,200円 88,200円 97,000円
第16回 第17回 第18回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 644円 631円 614円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
97,000円 84,500円 84,500円
第19回 第20回 第21回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 623円 610円 621円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
88,500円 88,500円 114,600円
第22回 第23回 第24回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 617円 619円 632円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
114,600円 169,000円 169,000円
第25回 第26回 第27回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 627円 606円 616円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
126,600円 126,600円 133,600円
第28回 第29回 第30回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 624円 616円 617円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
133,600円 121,400円 121,400円
第31回 第32回 第33回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 635円 ―円 617円
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
130,200円 130,200円 85,400円
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第34回
会社名 提出会社
権利行使価格 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 621円
新株予約権１個当たり
付与日における公正
な評価単価
85,400円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 1,031 百万円 1,212 百万円
賞与引当金 3,366 2,050
退職給付に係る負債 10,248 9,777
減価償却費 11,009 9,012
投資有価証券評価損 1,152 1,341
商品券回収損引当金 10,580 11,691
土地等評価損及び減損損失 7,183 5,070
繰越欠損金 23,516 45,324
ポイント引当金 3,047 2,662
6,696 2,204
その他
繰延税金資産小計
77,832 百万円 90,348 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,747 △44,919
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の
△30,231 △25,559
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △47,979 △70,478
繰延税金資産合計
29,852 百万円 19,869 百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △10,842 百万円 △10,103 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,537 △2,207
土地等評価益 △52,172 △51,665
時価評価による簿価修正額 △77,959 △76,826
△5,243 △4,318
その他
繰延税金負債合計 △147,754 百万円 △145,121 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △117,901 百万円 △125,251 百万円
(注) １．評価性引当額が22,499百万円増加しております。この増加の主な内容は、 連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,402 376 773 722 629 17,612 23,516 百万円
評価性引当額 △3,402 △376 △773 △722 △542 △11,931 △17,747
(b) 5,768
繰延税金資産 － － － － 86 5,681
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,516百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,768百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 339 845 828 466 679 42,163 45,324 百万円
評価性引当額 △287 △845 △799 △443 △679 △41,863 △44,919
(b) 404
繰延税金資産 52 － 28 23 － 300
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,324百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産404百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、887百万円であり
ます。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、601百万円であり
ます。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有
しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,236百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 142,843 △3,376 139,467 215,682
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の用途変更（671百万円）、設備投資（351百万
円）であります。主な減少額は、賃貸等不動産の用途変更（5,321百万円）、及び減価償却費（1,409百万
円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,176百万円であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末
残高 増減額 残高
賃貸等不動産 139,467 △21,780 117,686 202,938
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（37百万円）であります。主な減少額は、株式会
社三越伊勢丹不動産株式の譲渡による影響（18,228百万円）、賃貸等不動産の用途変更（2,477百万
円）、及び減価償却費（1,083百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮し
た上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしておりま
す。
「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・
友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。
「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 1,032,785 23,015 32,237 1,088,038 31,153 1,119,191 － 1,119,191
セグメント間の内部売上高
2,803 15,579 3,161 21,545 51,264 72,809 △ 72,809 －
又は振替高
計 1,035,589 38,595 35,399 1,109,583 82,418 1,192,001 △ 72,809 1,119,191
セグメント利益 2,203 5,669 5,970 13,843 1,618 15,462 217 15,679
セグメント資産 996,345 208,068 150,310 1,354,725 45,137 1,399,862 △ 176,062 1,223,800
その他の項目
減価償却費 19,581 2,935 990 23,507 6,339 29,846 △ 211 29,635
減損損失 （注）４
11,015 － 894 11,910 2,960 14,870 － 14,870
持分法適用会社への
77,618 － － 77,618 － 77,618 － 77,618
投資額
有形固定資産及び無形固定
31,006 1,251 532 32,791 5,524 38,315 △ 260 38,055
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額 217百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △176,062百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △211百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △260百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント
間未実現利益等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、4,026百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
クレジッ
(注）１ （注）２
（注）３
百貨店業 ト・金融・ 計
不動産業
友の会業
売上高
外部顧客への売上高 749,522 20,464 26,505 796,492 19,517 816,009 － 816,009
セグメント間の内部売上高
2,609 12,078 1,861 16,549 44,139 60,688 △ 60,688 －
又は振替高
計 752,131 32,542 28,367 813,041 63,656 876,698 △ 60,688 816,009
セグメント利益又は損失
△ 30,302 4,450 5,440 △ 20,411 △ 619 △ 21,030 54 △ 20,976
（△）
セグメント資産 1,006,800 209,867 120,541 1,337,209 40,454 1,377,664 △ 179,360 1,198,303
その他の項目
減価償却費 19,112 2,452 801 22,366 5,288 27,654 △ 186 27,468
減損損失 （注）４
5,473 72 9 5,556 1,511 7,067 － 7,067
持分法適用会社への
80,734 － － 80,734 － 80,734 － 80,734
投資額
有形固定資産及び無形固定
23,409 1,425 135 24,969 4,564 29,534 △ 49 29,484
資産の増加額
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流
業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額 54百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額 △179,360百万円 は、セグメント間債権債務消去等であります。
（3）減価償却費の調整額 △186百万円 は、セグメント間未実現利益であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去及びセグメント間
未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、389百万円は「店舗閉鎖損失」に、72百万円は「特別損
失のその他」に含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 7 － 7
当期末残高 － － － － 15 － 15
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
クレジット・金
百貨店業 不動産業 計
融・友の会業
当期償却額 － － － － 7 － 7
当期末残高 － － － － － － －
（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（7百万円）を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 9,360 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）2
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保
証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、1,651百万円の持分法適用に伴う負債を計上し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱ジェイアール 京都府京 債務保証
関連会社 100 百貨店業 役員の兼任 10,800 － －
西日本伊勢丹 都市 直接 40.0 (注）2
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ジェイアール西日本伊勢丹への債務保証は、グループ会社からの借入金に対して保証したものであり、保
証料は受領しておりません。当該債務保証につきましては、2,811百万円の持分法適用に伴う負債を計上し
ております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
関連当事
事業の内容
会社等の名 所在 の所有(被 取引金額 期末残高
種類 は出資金 取引の内容 科目
者との
称又は氏名 地 又は職業 所有)割合 (百万円) (百万円)
関係
(百万円)
(％)
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役社
役員 杉江 俊彦 － － － 21 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CEO
の処分
金銭報酬債権
(被所有)
当社取締役代
の現物出資に
表執行役副社
役員 竹内 徹 － － － 13 － －
直接0.0 伴う自己株式
長 CMO
の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価額は、2020年11月10日（本自己株処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券
取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引 期末
事業の 関連当事
会社等の名称 の所有 取引の
所在地 内容又 者との関 金額 科目 残高
種類 は出資金
又は氏名 内容
(被所有)
は職業 係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその近親
電気設備
者が議決権の過半 電気設備
西山電気㈱
東京都 電気工 工事等の
数を所有している 工事等の
350 なし 196 － －
港区 事業 発注
(注）1
会社等（当該会社 発注
(注）２
の子会社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．当社取締役西山茂及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の過半数を間接保有し
ております。
２．価格等の取引条件については、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定してお
ります。
３．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 83,720
固定資産合計 221,349
流動負債合計 90,787
固定負債合計 91,984
純資産合計 122,296
売上高 137,789
税引前当期純利益 6,902
当期純利益 5,491
（注） 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2019年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は新光三越百貨股份有限公司（注）、㈱ジェイアール西日本伊勢丹で
あり、両者の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（百万円）
流動資産合計 81,678
固定資産合計 204,384
流動負債合計 99,982
固定負債合計 66,769
純資産合計 119,310
売上高 116,163
税引前当期純利益 5,874
当期純利益 4,357
（注） 新光三越百貨股份有限公司の要約財務諸表は2020年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,426.61 円 1,317.23 円
１株当たり当期純損失（△） △28.90 円 △107.96 円
潜在株式調整後
－ 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△11,187 △41,078
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△11,187 △41,078
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 387,162 380,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権）（千株） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBC
グループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式譲渡の理由
SWPは子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗において、エステティック事業
やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。
本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡す
ることが適切であると判断いたしました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
TBCグループ株式会社
（３）株式譲渡の時期
① 契約締結日 2021年５月12日
② 株式譲渡実行日 2021年７月１日（予定）
（注）株式譲渡の実行は、公正取引委員会等の関係当局への提出、許認可の取得その他の手続きが完了することを
前提としております。
（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
① SWPホールディングス株式会社
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有
当該会社の事業活動の支配及び管理
・当社との取引関係 当社との間で資金の貸付等の取引関係があります。
② 株式会社ソシエ・ワールド
・事業内容 理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等
・当社との取引関係 当社との間で業務委託等の取引関係があります。
（５）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
① SWPホールディングス株式会社
・譲渡株式数 61,401株
（議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該
価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
② 株式会社ソシエ・ワールド
・譲渡株式数 １株
（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）
・譲渡価額 譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該
価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
・譲渡損益 譲渡損益につきましては、現在精査中です。
・譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
㈱三越伊勢丹ホール 第４回無担保普通
10,000 10,000 1.07 無担保社債
ディングス 社債
９月２日 ９月1日
2017年 2022年
㈱三越伊勢丹ホール 第５回無担保普通
10,000 10,000 0.17 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2017年 2027年
㈱三越伊勢丹ホール 第６回無担保普通
10,000 10,000 0.41 無担保社債
ディングス 社債
８月31日 ８月31日
2018年 2028年
㈱三越伊勢丹ホール 第７回無担保普通
10,000 10,000 0.43 無担保社債
ディングス 社債
５月25日 ５月25日
合計 ― ― 40,000 40,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,401 7,784 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,000 23,300 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,090 1,793 1.81 ―
2022年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
64,146 87,800 0.33
のものを除く)
2027年11月30日
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
6,755 4,938 3.10
のものを除く)
2026年11月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
50,000 50,000 △0.00 ―
(１年以内返済予定)
合計 144,394 175,616 － ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外子会社を除き、リース料総額に含ま
れる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務に
ついては、平均利率の算定上含めておりません。
３ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16
号「リース」を適用しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,800 19,500 12,500 30,000
リース債務 1,704 1,269 1,253 708
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 131,698 335,701 602,435 816,009
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当 （百万円） △24,723 △31,383 △28,645 △30,997
期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）又は
（百万円） △30,584 △36,786 △34,759 △41,078
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期 （円） △80.44 △96.74 △91.39 △107.96
純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 （円） △80.44 △16.31 5.33 △16.59
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,181 80,894
関係会社短期貸付金 138,336 125,701
未収還付法人税等 1,925 3,069
※１ 7,652 ※１ 8,222
未収収益
※１ 236 ※１ 1,070
その他
△ 13,090 △ 19,229
貸倒引当金
流動資産合計 187,242 199,730
固定資産
有形固定資産
2 4
器具及び備品
有形固定資産合計 2 4
無形固定資産
－ 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 2
投資その他の資産
投資有価証券 513 510
関係会社株式 452,539 451,587
関係会社長期貸付金 102,100 125,300
繰延税金資産 341 257
2 102
その他
投資その他の資産合計 555,497 577,758
固定資産合計 555,499 577,765
繰延資産
129 102
社債発行費
繰延資産合計 129 102
資産合計 742,872 777,598
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 16,799 28,000
関係会社短期借入金 121,492 116,414
コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
※１ 66 ※１ 110
未払金
※１ 1,760 ※１ 1,911
未払費用
賞与引当金 91 30
未払法人税等 － 194
※１ 279 ※１ 378
その他
流動負債合計 190,489 197,038
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 64,100 87,800
関係会社事業損失引当金 2,794 5,035
※２ 1,651 ※２ 2,811
債務保証損失引当金
固定負債合計 108,545 135,646
負債合計 299,035 332,685
純資産の部
株主資本
資本金 50,790 50,995
資本剰余金
資本準備金 19,138 19,343
378,660 378,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 397,799 397,660
利益剰余金
その他利益剰余金
12,696 13,466
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,696 13,466
自己株式 △ 19,308 △ 18,657
株主資本合計 441,979 443,465
新株予約権 1,857 1,447
純資産合計 443,836 444,913
負債純資産合計 742,872 777,598
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
※１ 10,604 ※１ 15,024
受取配当金
※１ 7,376 ※１ 7,825
経営指導料
※１ 644 ※１ 878
役務収益
営業収益合計 18,624 23,728
※１ 、 ２ 7,778 ※１ 、 ２ 8,659
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,846 15,069
営業外収益
※１ 1,284 ※１ 1,346
受取利息
※１ 235 ※１ 31
その他
営業外収益合計 1,520 1,377
営業外費用
※１ 1,166 ※１ 1,162
支払利息
※１ 2,305 ※１ 2,895
その他
営業外費用合計 3,472 4,058
経常利益 8,894 12,388
特別利益
※１ 343
－
関係会社清算益
特別利益合計 343 －
特別損失
貸倒引当金繰入額 1,185 5,128
関係会社株式評価損 － 918
2,240 2,085
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 3,426 8,132
税引前当期純利益 5,811 4,256
法人税、住民税及び事業税
3 △ 19
84 84
法人税等調整額
法人税等合計 88 64
当期純利益 5,723 4,191
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,573 18,921 378,661 397,582 11,654 11,654
当期変動額
新株の発行 217 217 － 217 － －
剰余金の配当 － － － － △ 4,681 △ 4,681
当期純利益 － － － － 5,723 5,723
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 0 △ 0 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 217 217 △ 0 217 1,042 1,042
当期末残高 50,790 19,138 378,660 397,799 12,696 12,696
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,303 450,506 － － 2,077 452,583
当期変動額
新株の発行 － 434 － － － 434
剰余金の配当 － △ 4,681 － － － △ 4,681
当期純利益 － 5,723 － － － 5,723
自己株式の取得 △ 10,004 △ 10,004 － － － △ 10,004
自己株式の処分 0 0 － － － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 219 △ 219
額）
当期変動額合計 △ 10,004 △ 8,527 － － △ 219 △ 8,746
当期末残高 △ 19,308 441,979 － － 1,857 443,836
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,790 19,138 378,660 397,799 12,696 12,696
当期変動額
新株の発行 205 205 － 205 － －
剰余金の配当 － － － － △ 3,422 △ 3,422
当期純利益 － － － － 4,191 4,191
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 343 △ 343 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － －
額）
当期変動額合計 205 205 △ 343 △ 138 769 769
当期末残高 50,995 19,343 378,317 397,660 13,466 13,466
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 19,308 441,979 － － 1,857 443,836
当期変動額
新株の発行 － 410 － － － 410
剰余金の配当 － △ 3,422 － － － △ 3,422
当期純利益 － 4,191 － － － 4,191
自己株式の取得 △ 2 △ 2 － － － △ 2
自己株式の処分 653 309 － － － 309
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － △ 409 △ 409
額）
当期変動額合計 650 1,486 － － △ 409 1,076
当期末残高 △ 18,657 443,465 － － 1,447 444,913
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計
上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ております。
④ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費について、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」
（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計
に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連
結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 7,718 百万円 8,410 百万円
短期金銭債務 1,493 百万円 1,594 百万円
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,709 百万円 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 7,989 百万円
計 7,709 百万円 計 7,989 百万円
（注）上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引（営業収益） 18,624 百万円 23,728 百万円
営業取引（販売費及び一般管理費） 978 百万円 1,244 百万円
営業取引以外の取引 2,452 百万円 2,222 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 2,225 百万円 2,785 百万円
賞与 1,010 百万円 756 百万円
外部委託作業費 1,004 百万円 1,315 百万円
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 449,281 448,363
関連会社株式 3,258 3,224
計 452,539 451,587
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 27 百万円 9 百万円
未払費用 208 177
未払事業税等 76 88
ストックオプション費用 381 293
関係会社株式評価損 9,502 9,733
関係会社事業損失引当金 855 1,541
債務保証損失引当金 505 860
貸倒引当金 4,008 5,888
375 685
その他
繰延税金資産小計
15,941 百万円 19,279 百万円
△15,600 △18,991
評価性引当額
繰延税金資産合計
341 百万円 288 百万円
(繰延税金負債)
－ △30 百万円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 － △30 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
341 百万円 257 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6 0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△56.7 △108.1
されない項目
評価性引当額 27.2 79.7
△0.2 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の
1.5 ％ 1.5 ％
負担率
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、保有する連結子会社のSWPホールディングス株式会社及び株
式会社ソシエ・ワールドの全株式をTBCグループ株式会社に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結いた
しました。
概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりで
あります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
器具及び備品 2 3 - 0 4 2
有形固定
資産
計 2 3 - 0 4 2
ソフトウエア － 2 － 0 2 0
無形固定
資産
計 － 2 － 0 2 0
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,090 6,139 － 19,229
賞与引当金 91 30 91 30
関係会社事業損失引当金 2,794 2,240 － 5,035
債務保証損失引当金 1,651 1,160 － 2,811
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都府中市日鋼町一丁目１番
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
https://www.imhds.co.jp
公告掲載URL
(但し、事故、その他の止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。)
３月末日及び９月末日現在において、1単元以上保有している株主に対して、それ
ぞれ６月下旬及び12月上旬に「株主様ご優待カード」（買物割引カード）を発行して
おります。
■有効期限
６月下旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
12月上旬発行の株主様ご優待カード 翌年７月末日
ただし、12月上旬発行の株主様ご優待カードは同年９月中間期末の株主様名簿
に新規登録された株主様を対象に発行いたします。
１.株主様ご優待カードによるお買物ご優待
当社グループ各店にて、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券、自社クレ
ジットカードで合計100円（消費税を除く）以上のお買物（割引除外品目を除
く）について利用限度額内で10％引きの割引を行います。
■発行基準
ご所有株数 ご利用限度額 ご優待限度額
100株以上 300株未満 30万円
300株以上 500株未満 40万円
500株以上 1,000株未満 50万円
株主に対する特典
左記のご利用限
1,000株以上 3,000株未満 100万円
度額の10％
3,000株以上 5,000株未満 150万円
5,000株以上 10,000株未満 200万円
10,000株以上 300万円
なお、12月上旬発行の株主様ご優待カードのご利用限度額は６月下旬発行の株
主様ご優待カードの半額となります。
■長期保有の特典
確定日に300株以上かつ２年以上継続所有の株主様は上記ご利用限度額が２倍と
なります。
２.株主様ご優待カード提示によるご優待
当社グループの百貨店の各店舗、その他のグループ店舗（レストラン施設、
スーパーマーケット等）、契約施設（ホテル・美術館）等において株主様ご優
待カードの提示により、現金、商品券及び全国百貨店共通商品券で合計100円
（消費税を除く）以上の施設のご利用（割引除外品目を除く）で割引やグルー
プ百貨店各店舗の駐車場において無料駐車時間１時間延長サービスを受けるこ
とができます。（ただし、商品券及び全国百貨店共通商品券は一部店舗・施設
ではご利用いただけません。）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月15日
その添付書類、確認書 第12期 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月15日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 第13期 自 2020年４月１日 2020年７月31日
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2020年７月１日 2020年11月13日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第13期 自 2020年10月１日 2021年１月28日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年３月１日
２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
(5) 有価証券届出書及び 株式のその他の者に対する割当に係る有価証 2020年11月11日
券届出書
その添付書類 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書 2020年11月11日提出の有価証券届出書（株式 2020年11月13日
のその他の者に対する割当）に係る訂正届出
関東財務局長に提出。
書
(7) 訂正発行登録書 2020年６月16日
関東財務局長に提出。
2021年３月１日
関東財務局長に提出。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
有価証券報告書
国内百貨店事業における店舗固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（ 重要な会計上の見積り ） に記載さ 当監査法人は、国内百貨店事業における店舗固定資産
れているとおり、会社は2021年3月31日現在において、 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
国内百貨店事業の固定資産609,049百万円を計上してお 実施した。
り、当連結会計年度に減損損失3,356百万円を計上して ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
いる。 主要な資産の経済的残存使用年数を検討した。
会社は主要な事業として百貨店業を営んでいるが、新 ・使用価値の算定に使用した割引前将来キャッシュ・フ
型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言発 ローの見積りについて、執行役会で承認された翌年度の
出に伴う休業や時短営業を実施した影響で売上高が大幅 計画との整合性を検討した。さらに、会社の見積りの偏
に減少した。 向の有無や過年度の利益推移との比較、各店舗固有の状
況を検討することにより、会社の見積りの精度を評価し
固定資産の減損会計においては、各店舗を独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の た。
兆候がある店舗について減損損失を認識すべきと判定し ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要
た場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損 な仮定である国内個人消費動向の予測に基づく売上成長
失を計上している。なお、回収可能価額は使用価値又は 率やインバウンド需要の回復見通し、新型コロナウイル
正味売却価額のいずれか高い方により算定している。使 ス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率につい
用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし て、経営者と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析す
て算定しており、資産グループの継続的使用によって生 るとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データと
ずる割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基 の比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定を
礎に、事業計画が策定されている期間を超えている期間 評価した。
については、その後の売上成長率に基づき算定してい
・事業計画後の売上成長率について、経営者による将来
る。また、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づ の不確実性の評価について検討した。
いた不動産鑑定士からの評価額を基準として算定してい
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
る。
関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び不動産鑑定士へ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要 の質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手
な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、
に記載のとおり、 国内個人消費動向の予測に基づく売
マーケット情報等との比較に基づき、外部の不動産鑑定
士による鑑定評価額を評価した。
上成長率やインバウンド需要の回復見通し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響並びに事業計画後の売上成長率で
ある。この主要な仮定は、個別性の高い各店舗固有の状
況を反映したもので、不確実性を伴い経営者の判断が介
在する。
国内百貨店事業における店舗固定資産の評価は、連結
財務諸表への潜在的な影響が大きく、主要な仮定に関す
る不確実性及び経営者による主観的判断並びに鑑定評価
にあたっての専門性が伴うことから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（ 税効果会計関係 ）に記載されてい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
るとおり、会社は、2021年3月31日現在において繰延税 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
金資産19,869百万円を計上している。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いては、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
会社は過年度及び当期に生じた多額の税務上の繰越欠
その解消スケジュールを検討した。
損金を有しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越
・経営者による将来課税所得の見積りを評価するため、
欠損金に対して、予測される将来課税所得の見積りに基
その基礎となる翌年度の計画をはじめとした見積可能期
づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を
間における将来課税所得の考え方について経営者と議論
判断している。
した。翌年度の計画の検討においては、執行役会によっ
将来課税所得の見積りは、翌年度の計画を基礎として
て承認された翌年度の計画との整合性を検証するととも
おり、その主要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会
に、会社の見積りの偏向の有無や過年度の計画の達成度
計上の見積り）に記載のとおり、国内個人消費動向の予
合いに基づく見積りの精度を評価した。
測に基づく売上成長率、インバウンド需要の回復見通し
・将来課税所得の見積りにおける主要な仮定である国内
及び新型コロナウイルス感染症の影響である。
個人消費動向の予測に基づく売上成長率、インバウンド
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による将
需要の回復見通し及び新型コロナウイルス感染症の影響
来課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる計
について、経営者と議論して主要な仮定を詳細に理解・
画は主要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観
分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部
的判断を伴うものであること、また多額の税務上の繰越
データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要
欠損金を有しており、繰延税金資産の回収可能性を判断
な仮定を評価した。
する見積可能期間に重要な検討を要するため、当監査法
・将来課税所得の見積りに一定のリスクを反映させた経
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
営者による不確実性への評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三越伊勢丹ホー
ルディングスの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス(E03521)
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 村 一 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 衣 川 清 隆 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１３期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三越伊勢丹ホールディングスの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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