戸田工業株式会社 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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戸田工業株式会社(E00842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第88期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 27,889 32,781 34,354 33,147 29,024
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,116 1,195 412 △ 1,307 △ 600
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 2,926 981 △ 0 △ 5,285 △ 4,142
属する当期純損失（△）
(百万円) △ 3,025 1,708 △ 691 △ 5,681 △ 3,195
包括利益
(百万円) 18,029 19,542 18,408 12,590 9,375
純資産額
(百万円) 46,356 47,918 48,262 43,870 41,783
総資産額
(円) 2,954.46 3,194.17 3,021.81 1,997.25 1,411.60
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 508.13 170.43 △ 0.08 △ 917.09 △ 718.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 169.98 － － －
当期純利益
(％) 36.7 38.4 36.1 26.2 19.5
自己資本比率
(％) － 5.5 － － －
自己資本利益率
(倍) － 22.4 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,100 1,652 128 2,259 612
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,694 △ 226 △ 1,747 △ 239 △ 1,219
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 474 △ 1,962 1,146 △ 120 1,416
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,824 4,328 3,760 5,542 6,492
残高
(名) 1,188 1,186 1,206 1,188 1,208
従業員数
（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第84期、第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期
純損失のため記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 19,408 24,740 23,841 20,957 17,284
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 405 1,776 217 △ 1,601 △ 650
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 3,815 699 △ 351 △ 4,544 △ 3,541
（△）
(百万円) 7,477 7,477 7,477 7,477 7,477
資本金
(千株) 60,991 6,099 6,099 6,099 6,099
発行済株式総数
(百万円) 15,291 16,046 15,289 10,503 7,556
純資産額
(百万円) 40,054 40,339 41,533 36,549 35,299
総資産額
(円) 2,650.93 2,779.81 2,646.39 1,813.81 1,299.63
１株当たり純資産額
2.00 22.00 40.00 － －
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 662.54 121.56 △ 61.10 △ 788.55 △ 614.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 121.24 － － －
当期純利益
(％) 38.1 39.7 36.7 28.6 21.2
自己資本比率
(％) － 4.4 － － －
自己資本利益率
(倍) － 31.3 － － －
株価収益率
(％) － 32.9 － － －
配当性向
(名) 344 343 352 351 348
従業員数
(％) 86.5 121.7 73.1 41.4 71.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 321 5,090 3,920 2,449 2,696
最高株価
（546）
(円) 256 3,445 1,860 1,043 1,090
最低株価
（249）
（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第84期、第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のた
め記載しておりません。
５ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」を算定しております。
６ 第85期の１株当たり配当額22円は、中間配当額２円と期末配当額20円の合計となります。当社は、2017年10
月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は株式併合前
の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第85期の
１株当たり配当額は40円となります。
７ 最高 株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ 当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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戸田工業株式会社(E00842)
有価証券報告書
２【沿革】
提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市
横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1933年11月 広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。
1936年１月 広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。
1951年４月 クツワ弁柄製造株式会社を合併。
1953年４月 広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。
1954年11月 吉備工業株式会社を合併。
1959年10月 山口県小野田市に小野田工場を新設。
1963年２月 株式を広島証券取引所に上場。
1969年７月 小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。
1973年６月 小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。
1975年10月 舟入工場を研究・開発専用事業所とする。
1983年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。
1984年12月 広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。
1988年４月 小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。
1993年９月 バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。
1994年７月 ドイツ デュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。
1996年８月 アメリカ イリノイ州シャンバーグ市（現 ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリ
カIncorporated」（現連結子会社）を設立。
1997年７月 岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。
2000年３月 研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。
2003年１月 中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2006年10月 韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリア CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。
2007年４月 中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2007年８月 カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」（現連結子会社）を
設立。
2008年６月 「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。
2011年９月 中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。
2012年６月 中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。
2015年２月 小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパ
ン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設
立。
2016年４月 タイ バンコク都に「戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.」（現連結子会社）を設立。
2017年１月にタイ アユタヤ県へ移転。
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戸田工業株式会社(E00842)
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により
構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）機能性顔料
機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当
社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。
東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。
中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材
料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。
なお、戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社 を存続会社とする 吸収合併により消滅しております。
(2）電子素材
戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極
材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給してお
ります。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っており
ます。
美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。
また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、
戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド） Co.,Ltd. は、フェライト磁性コンパウンド等の製
造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を
行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)
有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社 を存続会社とする 吸収合併により消滅しております。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有割合
主要な事業
名称 住所 又は 関係内容
の内容 （％）
出資金
(連結子会社)
ドイツ 千EUR 機能性顔料 ヨーロッパにおいて当社製品の販売
戸田工業ヨーロッパ GmbH
100.0
デュッセルドルフ市 766 電子素材 をしております。
当社より仕掛品を仕入れ、当社に製
品を販売しております。
百万円 当社より本社及び工場の土地、建
戸田ピグメント㈱ 岡山市北区 機能性顔料 100.0
10 物、設備等の貸与を受けておりま
す。
役員の兼任をしております。
戸田塑磁材料(浙江)有限公 千CNY 当社に製品を販売しております。
中国浙江省 電子素材 100.0
司 36,973 当社より原料を仕入れております。
戸田フェライトコリア 百万KRW 当社に製品を販売しております。
韓国釜山広域市 電子素材 100.0
当社より資金を貸付けております。
CO.,LTD.(注)1 10,786
百万円
東京都板橋区 機能性顔料 当社に製品を販売しております。
東京色材工業㈱ 100.0
12
当社に製品を販売しております。
戸田麦格昆磁磁性材料(天 千USD
中国天津市 電子素材 67.0 当社より原料を仕入れております。
津)有限公司 4,500
役員の兼任をしております。
戸田ピグメント㈱に製品を販売して
戸田聯合実業(浙江)有限
千CNY
中国浙江省 機能性顔料 60.0 おります。
公司
25,000
当社より資金を貸付けております。
千CNY
当社に製品を販売しております。
戸田磁鉄(深圳)有限公司 中国広東省 電子素材 100.0
14,432 当社より原料を仕入れております。
アメリカ
戸田アメリカIncorporated 千USD
ミシガン州 電子素材 100.0 当社より資金を貸付けております。
(注)1 24,694
バトルクリーク市
カナダ 当社に製品を販売しております。
戸田アドバンストマテリ 千CAD
オンタリオ州 電子素材 当社より原料を仕入れております。
100.0
アルズInc.(注)1,3 46,345
サーニア市 当社より資金を貸付けております。
当社及び関係会社へ人材派遣及び業
百万円 製造請負
戸田ファインテック㈱ 広島県大竹市 100.0 務請負を行っております。
派遣
25
役員の兼任をしております。
戸田工業アジア(タイラン
タイ 千THB 当社より原料を仕入れております。
電子素材 100.0
ド) Co.,Ltd.
アユタヤ県 205,200 当社より資金を貸付けております。
その他４社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
戸田ピグメント㈱に製品を販売して
千CNY
浙江華源顔料股份有限公司 中国浙江省 機能性顔料 おります。
22.5
75,000
役員の兼任をしております。
戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品
浙江東磁戸田磁業有限公 千CNY
中国浙江省 電子素材 50.0 を販売しております。
司
41,458
役員の兼任をしております。
百万KRW 当社に製品を販売しております。
戸田イスCORPORATION 韓国江原道原州市 電子素材 50.0
当社より資金を貸付けております。
30,350
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資本金 議決権の所有割合又
主要な事業
名称 住所 又は は被所有割合 関係内容
の内容
出資金 （％）
㈱セントラル・バッテ
百万円
大阪府堺市 電子素材 役員の兼任をしております。
40.0
300
リー・マテリアルズ
千TWD
美戸先進材料股份有限公司 台湾桃園県 電子素材 50.0 当社に製品を販売しております。
250,100
BASF戸田バッテリーマテリ
百万円
山口県山陽小野田市 電子素材 34.0 当社より資金を貸付けております。
100
アルズ合同会社
(その他の関係会社)
被所有
百万円
東京都中央区 電子素材 当社の製品を仕入れております。
TDK㈱(注)2
32,641
25.5
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,291 百万円
②経常利益 △15 〃
③当期純利益 △15 〃
④純資産額 835 〃
⑤総資産額 2,407 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
696
機能性顔料
439
電子素材
1,135
報告セグメント計
全社（共通） 73
1,208
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
348 47.0 21.5 6,551
従業員数（名）
セグメントの名称
118
機能性顔料
181
電子素材
299
報告セグメント計
全社（共通） 49
348
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、２系列の組合があります。2021年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組
合同盟に加入している組合員203名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入している組合員20名となって
おります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先
端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて自動車やICT等、多くの分野との密接な関
係にあり産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化
や、第５世代移動通信システム(５G)に代表されるICT分野の急速な発展等、大きな変化が始まっております。その中
で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測
し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してま
いります。
現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲
げ、持続的な成長の取り組みを進めております。
創業200年(2023年)、さらにその先へ 「Go Beyond 200!」
・『安全で効率のよい電子部品』の実現
・『持続可能で住みやすい世界』の実現
・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現
また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策
定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。
Toda Spirits ～より良い未来を創造するモノづくり～
・安全と安心を優先するモノづくり
・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり
・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり
・独創性と市場性を創造するモノづくり
・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり
・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり
現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足による自動車市
場への影響やコンテナ不足による物流混乱等の懸念がありますが、中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復
は顕著であり、概ね回復の傾向は続くものと想定しております。
当社グループにおいては、当連結会計年度の下期より中国経済の回復や国内外における経済活動の回復に牽引さ
れ、好調に推移いたしました。翌連結会計年度においても、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場における
ICTの発展により、中期的に市場の拡大が見込まれ、当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料
及び誘電体材料を中心として、電子素材事業の成長を期待しております。
このような状況下、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキー
ワードに、業績のさらなる向上に向けた活動を進めてまいります。具体的には重要施策や原価低減活動の取組みを継
続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応して
まいります。また子会社、持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。 さらに、
TDK㈱との資本業務提携により、 シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発
の促進や国内外における原材料調達の最適化等、両社のシナジーを生み出してまいります。
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＜戦略事業の取組み＞
電子素材事業に含まれる「磁石材料」、「誘電体材料」、「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」の３事業を戦
略事業と定め、取組みの強化を進めております。
磁石材料は、自動車のポンプ、センサー、アクチュエータ用途の他、家電のモーター用途を中心に利用されており
ます。今後は自動車の電動化等に伴い、小型モーターに利用される磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料の
需要がさらに増加する見通しであり、アジア圏を中心としたグローバルな生産体制を構築しております。また過酷環
境での使用を睨み高磁力・高耐熱のフェライト磁石、ネオジウム磁石用の材料を開発し、拡販を進めております。
誘電体材料(チタン酸バリウム)は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途を中心
に伸長しております。今後もICTの発展や自動車市場におけるCASEの進展により 、中期的に市場の拡大が見込まれる
状況にあり、需要拡大に備え生産体制を整備し、積層セラミックコンデンサーの小型・薄層化に必要な微粒子のニー
ズに適切に応えていけるよう開発を推進してまいります。
リチウムイオン電池用正極材料 の事業環境は、主に車載用途として市場が急速に拡大しており、世界的な温室効果
ガス低減に貢献しております。当社はグループ企業において独BASF等のビジネスパートナーと組み、グローバルな需
要拡大に対応できる体制を整えております。今後は、より高品質な正極材料の需要が高まることが予想されており、
品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。
＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞
2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、
当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年5月に「戸田工業
グループ 環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。具体的に
は、環境ビジョン2033において掲げる環境経営５本柱の「環境調和型商品、技術の提供」では酸化鉄燃焼触媒「活性
フェロキサイド」や土壌浄化高活性鉄化合物「RNIP」等を製造・販売しております。また「循環型社会形成への取組
み」や「産業廃棄物の有効活用」としては、長年の経験を活かし、無機系を中心に資源再利用にも積極的に取り組ん
でおります。ガバナンスにおいては、コーポレートガバナンス・コード遵守の取組みとして、第88期定時株主総会よ
り議決権電子行使プラットフォームの採用及び招集ご通知の一部について英文化を実施し、品質保証体制強化のた
め、独立性を確保した品質保証部を設置いたしました。今後においても、ダイバーシティーのさらなる推進等、ガバ
ナンス向上に向けた取組みを進めてまいります。
戸田工業グループ「環境ビジョン2033」
環境経営5本柱
(1)生物多様性への取組み
(2)温室効果ガスの削減
(3)環境調和型商品、技術の提供
(4)循環型社会形成への取組み
(5)産業廃棄物の有効活用
以上の取組みにより、2022年３月期の業績は、売上高30,500百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,800百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を予想しております。
（※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する
ため、上記の連結業績予想につきましては当該会計基準後の金額となっております。）
最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認
識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従
業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
経営理念
私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展
します。
誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及び
ソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
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２【事業等のリスク】
［体制］
当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員を中心に構成するリスク管理委員会を設置
し、当社グループの顕在化しつつあるリスクについて定期的に議論しております。また、当社グループを取り巻く
個々のリスクについては、責任部署を定め、当該責任部署において基本計画の策定、対策の実施、評価及び改善を行
う取り組みを進めております。各リスク責任部署の責任者及び担当者で構成するリスク管理推進委員会は、それぞれ
の活動の進捗や課題を共有し、リスク管理委員会に報告いたします。当該報告を受けたリスク管理委員会は、適宜是
正指示を行い、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行います。それにより、取締役会は当社グループ全
体のリスクを網羅的、継続的に監視する体制の整備を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 予期し得ない事業環境急変のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、海外の市場が不安定な状況となった場合や、世界的
な貿易摩擦が長期化した場合には、世界経済に悪影響が及ぶことにより、当社の企業収益が悪化する恐れがありま
す。コスト構造のスリム化等の施策により、収益体制の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応は準備できて
おります。しかしながら、これら世界経済等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環
境、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2） 製品品質
当社グループでは、モノづくりへの取り組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的
改善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しており
ます。各事業所において品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、営業及び製造から独立した品質保証部に
よる品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に
顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
(3）原燃料の調達について
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとってお
りますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸
出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製
品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外
の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責
任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじ
めとする燃料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油等建値相場の影響を受ける原燃料の仕入れ
も増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及
び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与え
る可能性があります。
(4） 新製品の開発力、技術革新、事業拡大について
当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展
のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の
見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を
図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現し
た場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合、技術革新による新製品が出現した場合等により、当社グルー
プの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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(5）減損損失のリスク
当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、
多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められ
る場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性
が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6） 情報セキュリティ
当社グループでは、事業や業務を行うにあたり情報システムを活用するとともに、取引先や当社グループ内の機
密情報等を保有しております。グループウエアの刷新を含む技術的対策、入退出管理の強化等の物理的対策並びに
情報セキュリティ関連の社内規程の改定や当社グループ及び協力会社の従業員等に対する教育による人的・組織的
対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失による情
報流出等、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの信用が低下し、財政状況及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
(7） 訴訟等のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、法規制等の変更や知的財産権を含む権利侵害の発生等に
より、訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。法規制の把握、契約条件の明確化、知的財産権
の適正な管理、弁護士等専門家との連携により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内
容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8） コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス行動規範を定め、当該規範の遵守を徹底するための体制作り、従業員に対す
るコンプライアンス教育の実施、内部通報制度を通じて、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り
組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、過失又は故意による不正、ハラスメント等のコンプライ
アンス違反が発生する可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用が低下し、財政
状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9） 災害等のリスク
地震・集中豪雨等の自然災害や火災等の事故、新型インフルエンザ等の重大な感染症によるパンデミック、電力
や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動が停止する可能性が
あります。BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練等の対策を行っておりますが、この様な災害
等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上は低下し、加えて製
造拠点等の修復又は代替のために、巨額な費用を要することにより当社グループの財政状況及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
また、2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大と長期化に伴う需要の落ち込みにより、当社グループの業績
への影響が顕在化しております。当社グループでは、不要不急の出張や面談の禁止、時差出勤や在宅勤務の推奨、
マスク着用と手洗いうがい、消毒の徹底等の感染予防対策、需要に応じた生産調整や在庫及び原材料等の確保、感
染者が発生した場合のBCP対策等を行うことで事業活動への影響の低減に努めております。しかしながら、今後、
更なる感染拡大や流行が長期化し、当社グループにおける稼働やサプライチェーンの停滞が発生した場合、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10） 戦略的提携のリスク
当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・
Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分
な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合や、事業が計画
通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グループの財
政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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(11） 人材確保と人材育成
当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と
考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを
充実させ、人材の育成も推進しています。しかしながら、定年や雇用延長期限を迎える従業員が同時に発生するこ
と等により、人材の確保及び育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に重大
な影響を与える可能性があります。
(12）為替レートの変動
当社グループの売上高の45％は海外向けが占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も
17社ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換
算されており、海外関係会社への貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定
的な通貨での取引、外貨通貨建て取引については、外貨預金口座を通じての決済を行う等の対策をとっております
が、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。
(13） カントリーリスク
当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期
的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国
において、紛争やテロ、政情不安、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（14）環境に関わるリスクへの対応
当社グループは、化学素材の製造過程において、原材料、製品、燃料、廃棄物として化学物質及びエネルギーを
扱っています。当社グループは法規制に沿ったリスクアセスメント、化学物質管理、エネルギー管理を徹底すると
ともに、2019年に「環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数字目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおりま
す。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が
発生した場合、当社グループの信用が低下し、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
営業利益又は 親会社株主に帰属す 1株当たり
経常損失（△）
売上高
営業損失（△） る当期純損失（△） 当期純損失（△）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （円）
当連結会計年度 29,024 11 △600 △4,142 △718.76
前連結会計年度 33,147 △611 △1,307 △5,285 △917.09
△12.4％
増減率（％） － － － －
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各国におい
てロックダウンや行動自粛が実施された影響により、複写機・プリンターや磁気切符等に使用される当社製品の需要
は落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、徐々に経済活動が再開され、持ち直しの動きが一部で見られる
ものの、同感染症の感染再拡大に加え、半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱の影響
も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおける当連結会計年度の上期においては、同感染症の影響により基幹事業である磁石材料及び着色
材料の各市場における需要の落ち込みが大きく、損失計上を余儀なくされました。一方、下期においては中国を筆頭
とした国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。
利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の改善に加え、原価低減及び全社的な諸経費削減の取組み
を行った結果、 売上高は29,024百万円（前期比12.4％減）、営業利益は11百万円（ 前期は営業損失611百万円 ） とな
りました。
営業外収支においては、持分法適用関連会社が固定資産の減損を行ったこと等により、持分法による投資損失831
百万円を計上した影響等から、 経常損失は600百万円（ 前期は経常損失1,307百万円 ）となりました。
また、特別損失においては、固定資産を減損処理したことによる減損損失2,223百万円、投資有価証券を減損処理
したことによる投資有価証券評価損739百万円等の影響により、 親会社株主に帰属する当期純損失は4,142百万円（ 前
期 は親会社株主に帰属する当期純損失5,285百万円 ） となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減率 増減率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
14,186 12,332
機能性顔料 △13.1 1,491 1,257 △15.7
19,411 17,129
電子素材 △11.8 786 1,505 91.5
消去又は全社 △450 △438 － △2,889 △2,751 －
合計 33,147 29,024 △12.4 △611 11 －
(機能性顔料)
当連結会計年度の下期より需要は回復基調であるものの、上期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大
きく残り、売上高は前年同期比13.1％減の12,332百万円、セグメント利益は前年同期比15.7％減の1,257百万円とな
りました。
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(電子素材)
基幹事業である磁石材料は当連結会計年度の下期以降、需要が回復基調であり、誘電体材料においても好調に推移
しているものの 、上期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく残り、売上高は前年同期比11.8％減の
17,129百万円となりました。一方、セグメント利益については、 売上商品構成の変化により、 前年同期比91.5％増の
1,505百万円となりました。
②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（百万円） （百万円）
資産合計 43,870 41,783 △2,087
負債合計 31,279 32,408 1,129
純資産合計 12,590 9,375 △3,215
当社グループの当連結会計年度における資産は、現金及び預金が1,017百万円、原材料及び貯蔵品が628百万円増加
したものの、商品及び製品が413百万円、仕掛品が245百万円、 有形固定資産が2,223 百万円、関係会社出資金が751百
万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,087百万円減少いたしました。
負債においては、環境対策引当金が1,035百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が411百万円、借入金が
1,696百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が578百万円、為替換算調整勘定が139百万円、非支配株主持分が
144百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する当期純損失4,142百万円 等から、前連結会計年度末に比べ3,215百
万円減少いたしました。
以上の結果、１株当たりの純資産は前期比585.65円減少して1,411.60円となり、自己資本比率は前期比6.7ポイン
ト減少して19.5％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,259 612 △1,647
投資活動によるキャッシュ・フロー △239 △1,219 △980
△120 1,416 1,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,492
現金及び現金同等物期末残高 5,542 950
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,492百万円となり、前連結会計年度末
より950百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは612百万円（前期は2,259百万円）となりました。これは主に、減価償却費
1,043百万円、減損損失2,223百万円、投資有価証券評価損益739百万円、持分法による投資損益831百万円等による資
金の増加が、税金等調整前当期純損失3,694百万円、環境対策引当金の増減額1,008百万円等による資金の減少を上
回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,219百万円（前期は△239百万円）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出945百万円、貸付けによる支出300百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額137
百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円（前期は△120百万円）となりました。これは主に、短期借入金
の純増減額1,075百万円、長期借入れによる収入4,700百万円等による資金の増加が、長期借入金等の返済による支出
4,096百万円、利息の支払額214百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
機能性顔料 10,588 △12.1
電子素材 13,128 △5.9
合計 23,716 △8.8
（注）１ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
機能性顔料 12,311 △13.1
電子素材 16,712 △11.9
合計 29,024 △12.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
BASF Toda America LLC 3,590 3,034
10.8 10.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおける当連結会計年度の上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により基幹事業である
磁石材料及び着色材料の各市場における需要の落ち込みが大きく、損失計上を余儀なくされました。一方、下期にお
いては中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。
特に、磁石材料は自動車の電動化等に伴い需要が増加し、誘電体材料（チタン酸バリウム）は、主にICT機器や電
気自動車向けの積層セラミックコンデンサー（MLCC）用途として、売上が大きく伸長いたしました。
利益面においては、売上商品構成の変化やコスト削減へ向けて積極的に原価低減活動の取組みを行ったことから、
限界利益が改善いたしました。また、全社的な諸経費削減、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等
で多様な働き方による業務効率化を推進したことも収益改善に寄与いたしました。
以上のことから、 売上高は29,024百万円（前期比12.4％減） と前期比減収となったものの、 営業利益は11百万円
（ 前期は営業損失611百万円 ） と増益になりました。
しかしながら、 営業外収支において、リチウムイオン電池用正極材料の製造及び販売を営んでいる持分法適用関連
会社が固定資産の減損を行ったこと等により、持分法による投資損失831百万円を計上いたしました。加えて、特別
損失において、主に複写機・プリンター及び塩ビ安定剤に使用される材料の固定資産を減損処理したことによる減損
損失2,223百万円、当社の子会社である戸田アメリカIncorporatedが保有する投資有価証券を減損処理したことによ
る投資有価証券評価損739百万円を計上したことから、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を発生させることと
なりました。
今後におきましては、 新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは未だ不透明であり、当社グループを取り巻
く事業環境においては、世界的な半導体不足による自動車市場への影響や コンテナ不足による物流混乱等の懸念があ
るものの、概ね足元の回復基調が続くものと想定しております。
また、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、中期的に市場の拡大が見込
まれ、 当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料及び誘電体材料を中心として、電子素材事業が
成長することが期待されております。磁石材料は、小型モーターに利用される磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石
用の材料として拡販が進み、誘電体材料においては、市場の拡大に加え、MLCCの小型・薄層化に必要な微粒子のニー
ズが高まっていることから、これまで以上に売上が伸長するものと想定しております。 当社グループとしましては、
「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、業績及び企業価値のさらなる向
上に向けた活動を進めてまいります
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載してお
ります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
機能性顔料事業につきましては、 当連結会計年度の下期より需要は回復基調であるものの、上期における新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響が大きく残り、売上高は前年同期比13.1％減の12,332百万円、セグメント利益は前年同
期比15.7％減の1,257百万円となりました。引き続き販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいり
ます。また、高付加価値品、易分散顔料、分散体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、SDGsの実現に向
けた環境関連材料の開発にも注力することで、社会への貢献を継続してまいります。
電子素材事業につきましては、 基幹事業である磁石材料は、自動車の電動化等に伴い需要が増加しており、好調に
推移いたしました。加えて、コロナ禍においても戦略事業の１つとして掲げる誘電体材料の需要は増加しており、売
上は前年に比べ大きく伸長しております。しかしながら、上期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大き
く残り、売上高は前年同期比11.8％減の17,129百万円となりました。一方、セグメント利益については、売上商品構
成の変化により、前年同期比91.5％増の1,505百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向
を注視し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。ま
た、電子素材市場においては、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、中期
的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。当社グループにおきましても、モーター、センサー用材料である磁
石材料や誘電体材料を中心に需要が一層高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必要な対
策を行ってまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況 」に記載しております。また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
りますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しており
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2020年11月20日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。
当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大
学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っておりま
す。
セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。
(1)機能性顔料
① 電子印刷材料
デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。
電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニー
ズを先取りした開発及び商品化を行っております。
② 着色材料
各種重金属の含有量の少ない次世代化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新た
な機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。
③ 環境関連材料
農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤の開発等を行っておりま
す。また、メタンガス等からCO２を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を
開発し、実用化に向け推進しております。表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩については、水分等の高
い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、自動車用防曇材に展開中であります。
④ 添加剤、および触媒材料
環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸
化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒
の開発・実用化に取り組んでおります。
⑤ 磁気記録材料
高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録
テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。
(2)電子素材
① 磁石材料
ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。
希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジウムコンパウンドの製造
販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジウムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上
を目指しております。
② 軟磁性材料
CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の
材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤ
レス給電用部材の開発に取り組んでおります。
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③ 誘電体材料
高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っておりま
す。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料
で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に
近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした
光学フィルムやコンデンサなどの用途で展開を進めております。
④ 電池材料
導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNT
の事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研
究開発を行っており、昨年の電池討論会での発表では、興味ある有望な材料として数社からのお引き合いを頂いて
おります。これらの材料は、安全化、高寿命化の材料として市場から期待されております。
⑤ ナノ材料
次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発に取り組んでおります。
また、モノづくり改革として、環境負荷低減可能な、新規なナノ粒子合成法に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額 1,274 百万円であります。
また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内449件、海外508件、出願もしくは審査中の件
数は海外を含めると162件となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（1） 当連結会計年度における設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額 961 百万円の投資
を実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約55％、電子素材事業への投資が約30％、全社（共通）
への投資が約15％となっております。
設備の除却、売却等については、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 工具器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
小野田事業所 機能性顔料 1,972
生産設備
825 328 14 － 3,140 103
電子素材
(山口県山陽小野田市等) (182,054)
機能性顔料
大竹事業所 生産設備 3,564
電子素材
390 209 32 2 4,200 183
(広島県大竹市) 研究開発設備 (95,758)
(全社部分含む。)
本社
－ 本社機能 17 0 － 27 － 45 31
(広島市南区)
東京OFFICE
販売業務
－ 9 － － 2 － 12 31
(東京都港区)
7
戸田ピグメント㈱
機能性顔料 生産設備 150 33 (31,518) 0 － 191 －
(岡山市北区)
[6,160]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 土地の面積の[ ]内の数値は、借地の面積を内書しております。
４ 上記「戸田ピグメント㈱(岡山市北区)」欄は、連結子会社戸田ピグメント㈱への貸与設備等を記載しており
ます。
５ 上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2021年３月31日現在の賃借
設備に係るリース料は月額１百万円であります。
６ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 工具器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
戸田 本社・工場
－
機能性顔料 生産設備 55 105 19 16 196 30
ピグメント㈱ (岡山市北区) (－)
東京色材工業 本社・工場 214
機能性顔料 生産設備
62 17 0 － 295 31
㈱ (東京都板橋区等) (5,150)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置 土地 工具器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡] 及び備品
戸田塑磁材料
本社・工場
－
(浙江) 電子素材 生産設備 280 102 3 188 574 44
(中国浙江省) [23,215]
有限公司
戸田麦格昆磁
本社・工場 －
磁性材料(天津) 電子素材 生産設備 93 85 3 11 193 51
(中国天津市)
[5,190]
有限公司
戸田聯合実業
本社・工場
－
(浙江) 機能性顔料 生産設備 427 266 15 227 936 453
(中国浙江省) [48,836]
有限公司
本社・工場
戸田アドバンスト (カナダ
電子素材 生産設備 8 63 － 2 － 73 32
オンタリオ州
マテリアルズInc.
サーニア市)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司、戸田聯合実業(浙江)有限公司の土地
欄[ ] 内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
6,099,192 6,099,192
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日
社外取締役を除く取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ４
329 （注）１
新株予約権の数（個）※ 227 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
3,290 （注）１、５
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,270 （注）１、５
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １
自 2015年７月14日 自 2016年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2045年７月13日 至 2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,301 （注）５ 発行価格 2,661 （注）５
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
社外取締役を除く取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ５
418 （注）１
新株予約権の数（個）※ 354 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
4,180 （注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 3,540 （注）１、５
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １
自 2017年７月14日 自 2018年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2047年７月13日 至 2048年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,001 （注）５ 発行価格 2,600
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ４ 社外取締役を除く取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 711 （注）１ 1,093 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 7,110 （注）１ 10,930 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １ １株当たり １
自 2019年７月11日 自 2020年７月11日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月10日 至 2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,117 発行価格 1669
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に 係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
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（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
も のとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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５ 2017年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる
株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合
に応じて調整を行っております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月10日 (注)１
－ 60,991,922 － 7,477 △4,500 4,234
2017年10月１日 (注)２
△54,892,730 6,099,192 － 7,477 － 4,234
2020年６月25日 (注)３
－ 6,099,192 － 7,477 △2,364 1,869
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 2017年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合
（普通株式10株から１株に併合）を行ったことにより、発行済株式総数が減少しております。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 27 34 49 58 7 4,976 5,151 －
所有株式数
－ 15,827 1,550 13,771 3,180 50 26,249 60,627 36,492
（単元）
所有株式数
－ 26.11 2.56 22.71 5.25 0.08 43.30 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式は335,971株あり「個人その他」の欄に3,359単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株を含め て
記載しております。なお、自己株式335,971株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実
質的な所有株式数は335,871株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,260 21.86
TDK株式会社 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
250 4.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
217 3.77
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友銀行再信託分・TDK株式会社退 199 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
職給付信託口)
148 2.58
堤 浩二 埼玉県秩父市
120 2.08
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
株式会社日本カストディ銀行(信託
119 2.06
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
102 1.79
高橋 由紀子 東京都世田谷区
84 1.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
60,AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
LUXEMBOURG/JASDEC
LUXEMBOURG 71 1.23
SECURITIES/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
－ 2,573 44.64
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 250千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 119千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
335,800 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,726,900 57,269
普通株式 同上
36,492 － －
単元未満株式 普通株式
6,099,192 － －
発行済株式総数
－ 57,269 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
広島市南区京橋町１番23号
335,800 － 335,800 5.51
大樹生命広島駅前ビル
戸田工業株式会社
－ 335,800 － 335,800 5.51
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 564 1,131,409
当期間における取得自己株式 60 136,860
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 335,871 － 335,931 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・
内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当事業年度におきましては、業績の状況を踏まえ、配当を見送らせていただきました。今後、早期
の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
戸田工業グループは、よりよき市民、よりよき企業市民として、社会的責任の実現が重要な役割であることを
認識し、将来への継続的で健全な発展のために、経営理念・経営方針に基づく経営を継続的に進めて参ります。
コンプライアンスの精神を土台として関係法令および社内規程等を遵守し、企業トップ自らが率先垂範の上、社
内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。さらに、反社会的勢力および団体との不適切な
関係を持ちません。
そこで、取締役会の機能である株主代表としての執行のモニタリング機能を強化し、透明性ある経営を推し進
めるとともに、環境変化に迅速に対応できる俊敏なコーポレート・ガバナンスを目指して行きます。さらに、適
切な情報開示により、株主及びその他のステークホルダーの権利と利益を平等に守るために、以下の原則を定め
その実現に努力します。
１．株主の権利の保護に努力します。
２．株主の平等性の確保に努力します。
３．株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築に努力します。
４．情報開示と透明性の確保に努力します。
５．経営の監督を充実させ、株主に対するアカンタビリティが確保されるように努力します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア） 企業統治の体制の概要
（a）業務執行に関して
取締役会が業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監視・監督機関となってい
ます。取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役７名で構成されており、月１回以上、
開催し、重要事項を付議し決定しております。なお、当社の取締役会は代表取締役社長 寳來茂が議長を
務めており、その他のメンバーは取締役 岡宏、取締役 釣井哲男、取締役 久保恒晃、社外取締役 水野隆
文、社外取締役 松岡大、社外取締役 生嶋太郎であります。
また、事業部門の業務執行状況を把握するために行なう経営会議体は月１回開催され、取締役・監査役
が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行状況、課題の報告と討議を行っております。取締役会
規程に定められた付議すべき重要事項があれば取締役会に提案することとしております。
また、内部統制システム及びリスク管理体制に関しては、担当の取締役を選任し、コンプライアンス委
員会及びリスク委員会を設け、法令及び社内規程等の遵守の徹底、企業倫理の確立のほか、管理責任の明
確化、リスク関連情報及び開示情報の透明性向上に取り組んでおります。
（b）監査・監督に関して
監査役が毎回取締役会及び各経営会議体等の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行
に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を充分に監視しております。なお、当社の監査役
会は監査役 河内邦博、社外監査役 長谷川臣介、社外監査役 金澤浩志、社外監査役 浦勇和也の常勤監査
役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。
また、会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計
監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員で
ある俵洋志、河合聡一郎の２氏であります。また、当該監査責任者以外の監査従事者は、公認会計士、公
認会計士試験合格者、公認情報システム監査人による12名の構成となっております。
（c）監査役の機能強化に向けた取組状況
a．監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、定期的に打合せの機会を持ち、監査計画の概要説明や会計監査人が監査役
に通知すべき事項に関する説明、及び四半期決算や本決算に関するレビューの概要報告および監査概
要報告を受け、相互連携を深めております。さらに必要に応じて打合せの機会を持って、監査の過程
に必要な事項についての情報提供および意見交換を行い、監査の適正性・信頼性を高め、相互の連携
を強めるよう努力をしております。
また監査役と内部監査室は、内部統制システムの構築、運用およびその評価について定期的に、情
報交換を行っております。
b．社外監査役のサポート体制
社外監査役に対する専従スタッフは特別に配置していませんが、事案に応じて関係組織で適宜対応
しております。
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なお、当社の 企業統治の体制 の模式図は以下のとおりであります。
（イ） 当該体制を採用する理由
当社では「監査役会設置会社」を経営統治形態としております。社外取締役を含む取締役会は重要な業務
執行に関する意思決定機関であり、業務執行取締役に対する監督機関となっております。取締役会は、当社
グループの事業内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成されてお
り、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制を確保しており、月１回の定例の取締役会だけでなく、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。
さらに、取締役の職務執行を相互に監視・監督する役割は有効に機能していると考えております。また、独
立性の高い社外監査役３名を含む監査役が監査を実施しており、経営の監視機能の客観性及び中立性を十分
に確保した監査体制を整えております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査部門を設け、内部統制の基本方針並びに、内部統制の運用及
び評価の基本計画の作成、内部統制活動の有効性の確認などを行うため、定期的な内部監査により、法令、定款
及び社内諸規定への適合性を調査しております。取締役会の下にはリスクマネジメントを統括する部署を設置
し、組織全体のリスクを網羅的、継続的に監視し、さらに内部監査部門と連係することで、部署ごとのリスク管
理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。
この他、当社は共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「コンプライアンス行動規範」に
則ってグループ従業員への企業倫理の定着・浸透を図り、公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢に
して、コンプライアンス委員会の統括の下に、コンプライアンス経営を推進し、グループ全体のコンプライアン
ス体制を整備しております。
また、法令・定款及び企業倫理の遵守や公正な事業運営の視点で問題がある場合には相談・通報窓口も整備
し、その運用面の実行性を高めるため、これら通報者の保護を徹底しております。
なお、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計監査を受けると共に、内部統制
の監査人として内部統制監査を受けております。
また、弁護士と顧問契約を締結することにより、必要に応じてアドバイスを受けております。
この他、年度の経営方針・経営計画については、半期ごとに従業員及び労働組合への内容説明を開催し、経営
情報の共有化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス原則は、㈱東京証券取引所により示された上場会社コーポレート・ガバナン
ス原則の考え方を基本として制定し、開示府令の改定等に対応して随時コーポレート・ガバナンスの見直しを
行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理委員会を設け、顕在化しつつあるリスクについて定期的に議論し、責任部署において、
基本計画の策定、対策の実施、評価及び改善に取り組んでおります。リスク管理委員会はそれぞれの活動の進捗
や課題について報告を受け、適宜是正指示を行い、最終的に、これらのリスク管理活動について取締役会に報告
を行うことで、取締役会が当社のリスクを網羅的、継続的に監視する体制を整備しております。
また、当社は、反社会的勢力を排除すべく、社内規程の整備、関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊
密な連携を通じ組織として対応に取り組んでおります。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に
子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グ
ループとしての業務の適正化を図っております。
・取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の、取締役（取締
役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨、定款に定めております。
これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な
過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び一部の子会社の取締役及び監査役（当該事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者
として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2007年５月 同大竹事業所長
2007年７月 同執行役員
2013年４月 同専務執行役員
代表取締役社長執行役員・
2013年６月 同取締役副社長
寳來 茂 1960年５月19日 (注)３ 2,900
創造本部長
2013年10月 同代表取締役副社長
2014年６月 同代表取締役社長
2019年６月
同代表取締役社長執行役員（現）
2021年４月
同創造本部長（現）
1981年４月 当社入社
2010年３月 同中国事業ビジネス本部長
2013年10月 同執行役員
取締役専務執行役員・
2014年６月 同取締役
営業本
2015年６月 同常務取締役
部・ 生産技 2017年７月 同生産本部長
岡 宏 1958年９月10日 (注)３ 1,600
術本部管掌 兼 2018年６月 同専務取締役
2019年６月 同取締役専務執行役員（現）
事業支援推進室長
2020年１月
同生産技術本部管掌（現）
2021年４月
同営業本部管掌
兼事業支援室推進室長（現）
1982年４月 当社入社
2010年４月 同大竹工場長
2014年４月 同執行役員
同小野田事業所長 兼 大竹事業所長
取締役常務執行役員・
生産本部管掌 2014年７月 同生産本部長
2016年６月 同取締役
兼 経営管理 釣井 哲男 1961年11月10日 (注)３ 500
2017年７月 同経営管理本部長
本部長 兼
内部統制管理責任者 兼 内部統制管理責任者（現）
2019年６月 同取締役執行役員
2021年４月
同生産本部管掌（現）
2021年６月
同取締役常務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2016年４月 同生産本部小野田事業所長
2018年４月 同理事
2018年10月
同生産本部長兼
取締役執行役員・
(注)３
小野田事業所長 兼 調達物流部長
基盤事業ユニット事業部長 久保 恒晃 1964年10月７日 －
兼 調達物流部管掌 2019年６月 同執行役員
2021年４月 同基盤事業ユニット事業部長
兼 調達物流部管掌（現）
2021年６月 同取締役執行役員（現）
1971年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1996年１月 同技術統括部長
2007年６月 ㈱東海理化 専務取締役
取締役 水野 隆文 1948年２月27日 (注)３ －
同顧問
2011年６月
2013年７月 ㈱東陽テクニカ 顧問
2018年６月
当社社外取締役（現）
1991年４月 ＴＤＫ㈱入社
2016年１月 同新事業推進室
植物生産法開発グループ担当部長
2016年７月 同技術本部本部長
取締役 松岡 大 1963年５月13日 (注)３ －
2017年６月 同執行役員 技術・知財本部本部長
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年４月
ＴＤＫ㈱執行役員
Chief Quality & Safty Officer（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 ＴＤＫ㈱入社
2015年４月 同電子部品ビジネスカンパニー
経営企画統括部長
2017年４月 戦略本部経営企画グループ
取締役 生嶋 太郎 1969年12月９日 (注)３ －
ゼネラルマネージャー
2019年６月
当社社外取締役（現）
2021年４月
ＴＤＫ㈱執行役員
電子部品ビジネスカンパニーCEO（現）
1979年４月 当社入社
2009年２月 同執行役員小野田事業所長
監査役 2015年４月 同経営管理本部人事総務部長
河内 邦博 1957年１月21日 (注)４ －
2016年４月 同理事
(常勤）
2019年４月 同参与経営管理本部人材開発部長
2021年６月
同監査役（現）
1989年10月 アーサーアンダーセン会計事務所(現有限
責任あずさ監査法人)入所
2001年４月 野村證券㈱入社
2005年８月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJ
監査役 長谷川 臣介 1966年１月８日 (注)５ －
モルガンスタンレー証券㈱)入社
2008年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現）
2014年３月
㈱ヒノキヤグループ社外監査役（現）
2017年６月
当社社外監査役（現）
2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所入所
2012年11月 Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk）
入所
2013年８月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 金澤 浩志 1979年４月20日 2014年１月 金融庁監督局総務課 課長補佐
(注)６ －
2016年１月 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー（現）
2018年６月
当社社外監査役（現）
楽天損害保険㈱社外監査役（現）
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1993年12月 スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）
審査部長他
1997年５月 メリルリンチ日本証券㈱ 審査部長他
2005年２月 三洋電機㈱ 本社ファイナンシャル・エ
ボリューション・プラン推進本部長他
監査役 浦勇 和也 1957年11月28日
(注)５ －
2011年６月
マーチャント・バンカーズ㈱
代表取締役社長他
2013年５月 ㈱加名市 副社長
2014年５月 旭テクノプラント㈱ 専務取締役
2019年４月 学校法人九州総合学院 常務理事（現）
2020年６月 当社社外監査役（現）
計 5,000
（注）１ 取締役 水野隆文、松岡大及び生嶋太郎 は、社外取締役であります。
２ 監査役長谷川臣介、 金澤浩志及び浦勇和也 は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
前任者の辞任に伴う就任のため、当社の定款の定めにより前任者の任期を引き継いでおります。
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役水野隆文は、 長年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わり、また経営者としても豊富な経験か
ら高い見識・知見に基づき、取締役会では従来の枠組みにとらわれることのない視点から当社の経営の監督と品
質面や安全面を中心とした経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割・
責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役
の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
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同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、
同氏は、 東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこ
とから、独立役員に指定しております。
社外取締役松岡大は、 長年にわたり電子部品メーカーの技術部門、開発部門に携わった経験と幅広い見識・知
見を活かし、取締役会では、俯瞰的な視点から積極的に当社の経営の監督と経営全般の助言を行う等、意思決定
の妥当性・適正性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。
同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く)保有している大株主であるＴＤＫ株式会社の社員であり、当社は
同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役生嶋太郎は、 長年にわたり電子部品メーカーの経営企画に携わり、経営全般に関する豊富な見識及
び市場やコーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、取締役会では、積極的に当社の経営の監督と
経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く)保有している大株主であるＴＤＫ株式会社の社員であり、当社は
同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外監査役長谷川臣介は、 公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に財務・会計面でのリス
クの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また
2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、
当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査役 金澤浩志は、 弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、特に契約や法律面で
のリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしておりま
す。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に
携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査役 浦勇和也は、 金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務経理面のみならず幅
広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果た
しております。また2020年12月から指名・報酬諮問委員会の委員に加わり、取締役の人事・報酬の審議に携わ
り、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査役長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関
係について該当事項はありません。また、社外監査役全員は、 東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし
ており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議体へ出席し、取締役の業務執行を監視しております。なお、出席でき
ない場合であっても常勤監査役から必要な情報が提供され、継続的に取締役の職務執行をモニタリングできる環
境を整えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部
監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結
果の報告を受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社
外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び
運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計
監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席する
ことを通じて同様の報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名であり、常勤監査役1名、社外監査役３名で構成されております。うち社外監査役
長谷川臣介は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い知識を有しております。
当事業年度において監査役会を10回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
中川隆行（2021年６月25日退任） 10
河内邦博（2021年６月25日就任） －
長谷川臣介 9
金澤浩志 10
浦勇和也（2020年６月25日就任） 6
高野幹夫（2020年６月25日退任） 4
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を
実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に
情報交換を行うことで、取締役の業務遂行、会計監査人の会計監査並びに内部統制システムの整備及び運用状況を
監視・監査しております。
監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
・監査方針および年間監査計画の策定
・会計監査人との会合（定例：5回/年、その他必要の都度）
・会計監査人の報酬に関する同意
・会計監査人の再任・不再任の決定
・事業報告・計算書類（および附属明細書）の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知および付議議案の監査・承認
・監査役・補欠監査役の選任議案に対する同意
・監査役会の審議内容・結果の取締役会への報告
また、常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める。
・取締役会に加え、経営会議等社内の重要な会議への出席
・稟議書等の決済書類や各種社内会議議事録の閲覧
・内部監査部門との会合（定例：4回/年、その他必要の都度）
・実地棚卸への参加を含む、事業所や部門の往査
・常勤監査役の入手した情報の社外監査役への提供
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織として、専任スタッフ４名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、
年度ごとに監査方針及び監査計画を作成し、それに基づき、内部統制の有効性及び各部門の業務内容が適正かつ妥
当に行われているか監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。同時に、被監査部門に対して改善事項
の指摘・指導を行い、改善進捗状況を随時確認し、評価することにより実効性の高い監査を実施しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて情報交換、意見交換を行い、監査の適正性・信
頼性を高め、相互の連携を強めるよう努力しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継
続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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ｃ.業務を執行した公認会計士
俵 洋志
河合 聡一郎
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ６名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人であります。
ｅ.監査法人選定の方針と理由
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他の職務の遂行に関する状況等を総
合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号において定める項目に該当すると判断される
場合は、監査役会は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から会計監査人の独立性・
監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集すると共に、「会計監査人の再任に関する判断基準」
（日本監査役協会）に基づき、現行のあずさ監査法人の再任に関する検証を実施いたしました。その結果、監査
法人の監査の方法と結果を相当と認め、あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
ｇ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 － 47 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 － 47 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
6 3 4 2
連結子会社
6 3 4 2
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
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（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d . 監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査役会の同
意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討し
た結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、取締役の決議により委任を受けた代表
取締役社長が、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催
の第56期定期株主総会において、年額180百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいておりま
す。又、別枠で2015年６月26日開催の第82期定期株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百
万円以内と決議いただいております。
1）取締役の報酬等について
取締役の報酬等は、以下の基本方針にもとづき設計・運用しております。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性を有した報酬であること
・株主と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬であること
取締役の報酬等は、業務執行を担う社内取締役については、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び株式報酬
で構成し、監督機能を担う社外取締役については、高い独立性の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみ
としております。また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとして
おります。
基本報酬の個人別の報酬の額及び付与の時期、又は条件の決定に関する方針については、基本報酬は、金銭によ
り月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位又は役割に基づき決定しております。基本報酬の改定は、役位又
は役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定しております（改定時期は毎年7月
を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありません）。
業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定に関する方針について
は、業務執行を担う社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役につ
いては会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。会社業績においては、親会社株主に帰
属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定しております。親会社株主に帰属する当期純利
益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に
帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割は、株主に帰属する利益を高めていくことであり、経
営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く
仕組みとするためであります。なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。そ
の理由は、近時、当社の事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化するこ
とが合理的でないと判断したためであります。ただし、今後は、指名・報酬諮問委員会（2020年４月24日付設置）
での議論も踏まえ、当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討しております。
株式報酬については、業務執行を担う社内取締役の株式報酬は、株価の変動に伴うリターンとリスクを株主と共
有し、企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的とし、上記第82期株主総会で決定いただ
いた限度額の範囲内で、長期インセンティブとして役位に応じた基準額を決定しております。付与する株式の個数
は、役位職責、株価等を踏まえて決定し、毎年一定の時期に付与しております。
基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額の割合は、役位、職責、当社
と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定しております。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報
酬を70％、業績連動報酬を15％、株式報酬を15％としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任を
受けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、上記第56期株主総会で決議された範囲内で、担
当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当事業年度における取締役の
報酬等は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、過半数を独立社外役員とする任意の指名・報酬諮問委員
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会の審議・答申を尊重して、上記方針に基づいて個々の取締役の報酬等を決定しております。ただし、取締役の株
式報酬の個人別の割当数については、指名・諮問委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により決定しておりま
す。
2）監査役の報酬等について
当社の監査役の報酬限度額は、1982年６月28日開催の第49期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議い
ただいており、当該範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定し
ております。また、社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみを支給することとしております
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック・ 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
96 78 － 17 － 17 4
（社外取締役を除く)
監査役
7 7 － － － － 1
（社外監査役を除く）
28 25 － － 2 － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的
のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意
義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、今後方針に沿って処分・縮減を検
討してまいります。また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めて
おります。また、当該株式に係る議決権の行使については、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業
の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたしま
す。行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業向上に繋がるかなどを総合的に検討して
賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 17
非上場株式
12 2,091
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 25
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）資本業務提携の円滑化、維持、
90,000 90,000
TDK㈱ 拡大
有
1,379 754
（定量的な保有効果） （注）1
590,000 590,000
㈱ひろぎんホール （保有目的）主要金融機関との取引の円滑化 無
ディングス(注）2 （定量的な保有効果） （注）1 （注）3
399 266
（保有目的）電子素材事業における取引の円
63,000 63,000
滑化、維持、拡大
㈱リコー 無
70 50
（定量的な保有効果） （注）1
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）機能性顔料事業における取引の
11,900 11,900
日油㈱ 円滑化、維持、拡大
無
68 40
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）機能性顔料事業における取引の
43,000 43,000
テイカ㈱ 円滑化、維持、拡大
有
63 61
（定量的な保有効果） （注）1
51,000 51,000
（保有目的）金融機関との取引の円滑化 無
㈱山口フィナンシャ
（定量的な保有効果） （注）1 （注）3
ルグループ
37 31
100,000 100,000
（保有目的）財務基盤の構築
東洋証券㈱
有
（定量的な保有効果） （注）1
19 13
10,600 106,000
（保有目的）金融機関との取引の円滑化 無
㈱みずほフィナン
（定量的な保有効果） （注）1 （注）3
シャルグループ
16 13
（保有目的）機能性顔料事業における取引の
6,000 6,000
大日精化工業㈱ 円滑化、維持、拡大
無
14 14
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）電子素材事業における取引の円
5,600 5,600
パナソニック㈱ 滑化、維持、拡大
無
7 4
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）電子素材事業における取引の円
23,800 23,800
双日ホールディング
滑化、維持、拡大
無
ス㈱
7 6
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）電子素材事業における取引の円
6,000 6,000
滑化、維持、拡大
㈱巴川製紙所 無
5 4
（定量的な保有効果） （注）1
－ 6,854
㈱三菱UFJフィナン
－
無
シャルグループ
－ 2
（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して
おります。
2.㈱広島銀行は、2020年10月１日付で㈱ひろぎんホールディングスに株式移転しております。尚、株式移転比
率は、㈱広島銀行普通株式1株につき㈱ひろぎんホールディングス普通株式1株であります。
3.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
4.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検
討を進めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,612 6,629
現金及び預金
8,226 8,180
受取手形及び売掛金
3,775 3,362
商品及び製品
1,654 1,409
仕掛品
1,518 2,146
原材料及び貯蔵品
326 1,342
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
21,107 23,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ ,※４ 3,061 ※１ ,※２ ,※４ 2,340
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 2,673 ※２ ,※４ 1,294
機械装置及び運搬具（純額）
6,342 6,317
土地
225 177
建設仮勘定
※１ ,※２ ,※４ 630 ※１ ,※２ ,※４ 578
その他（純額）
12,932 10,709
有形固定資産合計
無形固定資産
32 -
のれん
※４ 217 ※４ 200
その他
250 200
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,487 ※３ 3,526
投資有価証券
※３ 3,492 ※３ 2,741
関係会社出資金
1,715 689
長期貸付金
883 853
その他
－ △ 3
貸倒引当金
9,579 7,807
投資その他の資産合計
22,762 18,718
固定資産合計
43,870 41,783
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,584 3,995
支払手形及び買掛金
8,280 9,372
短期借入金
3,544 3,756
１年内返済予定の長期借入金
141 165
未払法人税等
292 259
賞与引当金
1,095 60
環境対策引当金
－ 80
工場閉鎖損失引当金
1,358 1,359
その他
18,296 19,051
流動負債合計
固定負債
9,678 10,070
長期借入金
2,165 2,080
退職給付に係る負債
581 878
繰延税金負債
556 327
その他
12,982 13,356
固定負債合計
31,279 32,408
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
8,886 4,344
資本剰余金
△ 3,624 △ 3,224
利益剰余金
△ 1,512 △ 1,513
自己株式
11,227 7,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 779
その他有価証券評価差額金
142 281
為替換算調整勘定
△ 58 △ 9
退職給付に係る調整累計額
284 1,052
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 66
1,029 1,173
非支配株主持分
12,590 9,375
純資産合計
43,870 41,783
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
33,147 29,024
売上高
※１ 28,602 ※１ 24,246
売上原価
4,544 4,778
売上総利益
販売費及び一般管理費
578 529
販売運賃
1,014 1,018
従業員給料手当
64 56
賞与引当金繰入額
68 94
退職給付費用
147 160
減価償却費
※２ 1,240 ※２ 1,274
研究開発費
2,043 1,632
その他
5,156 4,766
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 611 11
営業外収益
46 38
受取利息
45 52
受取配当金
36 41
受取賃貸料
－ 34
為替差益
－ 181
雇用調整助成金
91 115
雑収入
218 464
営業外収益合計
営業外費用
214 214
支払利息
21 －
為替差損
663 831
持分法による投資損失
15 30
雑損失
914 1,076
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,307 △ 600
特別利益
※３ 96 ※３ 8
固定資産処分益
0 1
投資有価証券売却益
44 －
受取補償金
141 10
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
※４ 51 ※４ 63
固定資産処分損
0 －
投資有価証券売却損
－ 739
投資有価証券評価損
※５ 2,592 ※５ 2,223
減損損失
1,094 －
環境対策引当金繰入額
－ 77
工場閉鎖損失引当金繰入額
3,738 3,104
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,904 △ 3,694
法人税、住民税及び事業税 231 240
16 42
法人税等調整額
247 283
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,152 △ 3,977
133 165
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,285 △ 4,142
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 5,152 △ 3,977
その他の包括利益
△ 139 578
その他有価証券評価差額金
△ 232 127
為替換算調整勘定
△ 105 49
退職給付に係る調整額
△ 52 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 529 ※１ 781
その他の包括利益合計
△ 5,681 △ 3,195
包括利益
（内訳）
△ 5,789 △ 3,375
親会社株主に係る包括利益
108 179
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,477 8,892 1,776 △ 1,525 16,620
当期変動額
剰余金の配当
△ 115 △ 115
親会社株主に帰属する当
△ 5,285 △ 5,285
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 5 14 8
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 △ 5,400 13 △ 5,392
当期末残高 7,477 8,886 △ 3,624 △ 1,512 11,227
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 利益累計額合
勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高
340 402 46 789 43 956 18,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 115
親会社株主に帰属する当
△ 5,285
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 8
欠損填補
－
株主資本以外の項目の当
△ 139 △ 259 △ 105 △ 504 5 73 △ 425
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 139 △ 259 △ 105 △ 504 5 73 △ 5,818
当期末残高
201 142 △ 58 284 49 1,029 12,590
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,477 8,886 △ 3,624 △ 1,512 11,227
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
△ 4,142 △ 4,142
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
－
欠損填補 △ 4,542 4,542 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4,542 399 △ 1 △ 4,143
当期末残高 7,477 4,344 △ 3,224 △ 1,513 7,083
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 利益累計額合
勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 201 142 △ 58 284 49 1,029 12,590
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
△ 4,142
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当
578 139 49 767 17 143 928
期変動額（純額）
当期変動額合計 578 139 49 767 17 143 △ 3,215
当期末残高 779 281 △ 9 1,052 66 1,173 9,375
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,904 △ 3,694
1,725 1,043
減価償却費
2,592 2,223
減損損失
35 32
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,094 △ 1,008
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 77
△ 31 △ 29
各種引当金の増減額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 71
△ 91 △ 91
受取利息及び受取配当金
214 214
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 739
為替差損益（△は益） △ 10 5
持分法による投資損益（△は益） 663 831
固定資産処分損益（△は益） △ 43 55
売上債権の増減額（△は増加） 301 159
たな卸資産の増減額（△は増加） 489 191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31 254
357 △ 106
その他
2,371 825
小計
－ △ 2
役員退職慰労金の支払額
△ 111 △ 210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,259 612
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
158 137
利息及び配当金の受取額
△ 1 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,519 △ 945
有形固定資産の取得による支出
110 9
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 80
無形固定資産の取得による支出
－ △ 300
貸付けによる支出
1,024 6
貸付金の回収による収入
2 △ 46
その他
△ 239 △ 1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 690 1,075
4,560 4,700
長期借入れによる収入
△ 3,616 △ 4,096
長期借入金等の返済による支出
△ 214 △ 214
利息の支払額
△ 115 －
配当金の支払額
0 －
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 24 △ 23
非支配株主への配当金の支払額
△ 18 △ 23
その他
△ 120 1,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 117 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,781 949
3,760 5,542
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,542 ※１ 6,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
戸田工業ヨーロッパGmbH
戸田ピグメント㈱
戸田塑磁材料（浙江）有限公司
戸田フェライトコリア CO.,LTD.
東京色材工業㈱
戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司
戸田聯合実業（浙江）有限公司
戸田磁鉄(深圳)有限公司
戸田アメリカIncorporated
戸田アドバンストマテリアルズInc.
戸田ファインテック㈱
戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
クツワ化工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 6 社
主要な会社名
浙江華源顔料股份有限公司
浙江東磁戸田磁業有限公司
戸田イスCORPORATION
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ
美戸先進材料股份有限公司
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
クツワ化工㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づく環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しておりま
す。
④ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ
について特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避
する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合
には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却し
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損
当社の機能性顔料セグメント（機能性顔料事業）、電子素材セグメント（フェライト材料事業、塩ビ安定剤向
け材料事業、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業）並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、
収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。
（１）機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下
回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤
向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったこと
から減損損失を545百万円計上しております。
当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料（チタン酸バリウム）事業並びに共
用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳
簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材
料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業に係る有形固定資産374百万円、
並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業
減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及
び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位としております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来
キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、共用資産が関連する資産グループ
に共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される使用価値のいずれか高い価額）まで減
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
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また、減損損失の認識要否の判定及び減損損失計上額の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り
は、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として行っております。
当該見積りにあたっては、既存製品分野における販売計画や現在取組中の開発案件の事業化を前提としており
ますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・
フローの額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、固定資産の減損等の将来キャッシュ・フローの見積りを要する会計処理に際して、現在生じて
いる国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復するという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、仮定が実際の結果と異なる可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 83百万円 84百万円
有形固定資産その他(土地使用権) 133 142
計 217 226
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 451百万円 362百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
45,584 百万円 45,396 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 722百万円 704百万円
(うち、共同支配企業への投資額) (561) (478)
関係会社出資金 3,492 2,741
(うち、共同支配企業への投資額) (332) (367)
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 83百万円
機械装置及び運搬具 227 261
その他 69 69
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,252百万円 2,014百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 541 戸田イスCORPORATION（注） 507
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
323 272
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
計 3,117 計 2,793
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 49 百万円 △ 97 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 1,240 百万円 1,274 百万円
※３ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 － 8
土地 96 －
建設仮勘定その他 0 －
計 96 8
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 4 54
建設仮勘定その他 0 0
撤去工事費 44 7
計 51 63
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※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 1,161百万円
事業用資産 建物及び構築物 広島県大竹市 926百万円
建設仮勘定 40百万円
その他 33百万円
機械装置及び運搬具 226百万円
事業用資産 建物及び構築物 タイ アユタヤ県 143百万円
その他 61百万円
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込ま
れていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定し将来キャッシュ・フローを主に5.1％で割り引いて算出しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 168百万円
事業用資産 建物及び構築物 広島県大竹市 369百万円
その他 5百万円
機械装置及び運搬具 1,049百万円
事業用資産 建物及び構築物 山口県山陽小野田市 544百万円
土地 28百万円
その他 31百万円
機械装置及び運搬具 25百万円
事業用資産 韓国釜山広域市
その他 0百万円
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込
まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを
8.2％で割り引いて算出し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △200百万円 833百万円
組替調整額 △0 △1
税効果調整前
△200 831
税効果額 61 △253
その他有価証券評価差額金
△139 578
為替換算調整勘定：
当期発生額 △232 127
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△232 127
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△232 127
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △87 13
組替調整額 △17 36
税効果調整前
△105 49
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
△105 49
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △52 26
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
△52 26
その他の包括利益合計
△529 781
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,099 - - 6,099
合計
6,099 - - 6,099
自己株式
普通株式 （注）１，２
337 0 3 335
合計 337 0 3 335
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２ 新株予約権 及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 49
としての新株予約権
合計 - - - - - 49
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 115 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,099 - - 6,099
合計
6,099 - - 6,099
自己株式
普通株式 （注）
335 0 - 335
合計 335 0 - 335
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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２ 新株予約権 及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 66
としての新株予約権
合計 - - - - - 66
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,612 百万円 6,629 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △70 △137
現金及び現金同等物 5,542 6,492
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（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 － 50
１年超 － 347
合計 － 398
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理
及び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行ってお
ります。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高
額の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年
８ヶ月であります。このうち一部の長期借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,612 5,612 －
(2）受取手形及び売掛金 8,226 8,226 －
(3) 短期貸付金
42 42 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,262 1,262 －
(5）長期貸付金(*1) 1,715 1,695 △20
資産計 16,860 16,840 △20
(1）支払手形及び買掛金 3,584 3,584 －
(2）短期借入金 8,280 8,280 －
(3) 長期借入金(*2)
13,223 13,291 68
負債計 25,088 25,156 68
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,629 6,629 －
(2）受取手形及び売掛金 8,180 8,180 －
(3) 短期貸付金
43 43 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券
2,091 2,091 －
(5）長期貸付金(*1) 1,709 1,697 △11
資産計 18,655 18,644 △11
(1）支払手形及び買掛金 3,995 3,995 －
(2）短期借入金 9,372 9,372 －
(3) 長期借入金(*2)
13,827 13,924 97
負債計 27,195 27,292 97
(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、及び(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、及び(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式(投資有価証券) 1,502 730
関連会社株式等(投資有価証券) 722 704
関係会社出資金 3,492 2,741
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
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（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,612 － － －
受取手形及び売掛金 8,226 － － －
短期貸付金 42 － － －
長期貸付金 － 1,711 3 0
合計 13,882 1,711 3 0
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,629 － － －
受取手形及び売掛金 8,180 － － －
短期貸付金 43 － － －
長期貸付金 1,020 686 3 －
合計 15,874 686 3 －
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,280 － － － － －
長期借入金 3,544 3,094 2,014 1,760 1,713 1,096
合計 11,824 3,094 2,014 1,760 1,713 1,096
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,372 － － － － －
長期借入金 3,756 2,676 2,423 2,376 1,555 1,039
合計 13,129 2,676 2,423 2,376 1,555 1,039
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
540
① 株式 884 344
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 884 344 540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 378 629 △251
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 378 629 △251
合計 1,262 973 289
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,502百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益合計額 売却損合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 0
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,579 1,203
① 株式 375
② 債券 － － －
③ その他 － － －
1,579 1,203
小計 375
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 512 595 △82
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 512 595 △82
合計 2,091 970 1,121
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 730百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益合計額 売却損合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 29 1 －
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、739
百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
401 － △7 △7
米ドル
401 － △7 △7
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
22 － 0 0
米ドル
22 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子
会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,476百万円 5,266百万円
勤務費用 283 264
利息費用 85 87
数理計算上の差異の発生額 △184 127
退職給付の支払額 △308 △546
為替換算差額 △85 223
退職給付債務の期末残高 5,266 5,420
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 3,407百万円 3,100百万円
期待運用収益 136 123
数理計算上の差異の発生額 △272 140
事業主からの拠出額 79 86
退職給付の支払額 △152 △299
為替換算差額 △97 189
年金資産の期末残高 3,100 3,340
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,209百万円 3,455百万円
年金資産 △3,100 △3,340
109 114
非積立型制度の退職給付債務 2,056 1,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,165 2,080
退職給付に係る負債 2,165 2,080
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,165 2,080
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 283百万円 264百万円
利息費用 85 87
期待運用収益 △136 △123
数理計算上の差異の費用処理額 △17 36
確定給付制度に係る退職給付費用 215 264
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △105百万円 49百万円
合 計 △105 49
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 58百万円 9百万円
合 計 58 9
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 43％ 8％
国内債券 26 21
国内株式 6 7
外国債券 18 35
外国株式 6 15
短期資金 1 12
その他 0 2
合 計 100 100
（注） １． 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会
計年度19％含まれております。
２．前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1％は、「短期資金」1％、「その
他」0％として組替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として 1.0％ 主として 1.0％
長期期待運用収益率 主として 2.5％ 主として 2.5％
予想昇給率 主として 5.0％ 主として 5.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度28百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 14百万円 17百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オ
普通株式 4,540株 普通株式 6,060株 普通株式 6,520株 普通株式 5,270株
プション数（注）
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はない はない はない はない
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない はない はない はない
2015年７月14日～ 2016年７月15日～ 2017年７月14日～ 2018年７月13日～
権利行使期間
2045年７月13日 2046年７月14日 2047年７月13日 2048年７月12日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月25日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オ
普通株式 7,110株 普通株式 10,930株
プション数（注）
付与日 2019年７月10日 2020年７月10日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はない はない
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない はない
2019年７月11日～ 2020年７月11日～
権利行使期間
2049年７月10日 2050年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,270 3,290 3,540 4,180 7,110
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － － －
失効
－ － － － －
未行使残
2,270 3,290 3,540 4,180 7,110
第７回
新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
10,930
失効
－
権利確定
10,930
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
10,930
権利行使
－
失効
－
未行使残
10,930
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － － －
付与日における公正な評価
3,300 2,660 3,000 2,599 2,116
単価（円）
第７回
新株予約権
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価
1,668
単価（円）
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された 第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第７回新株予約権
44.823％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 3.4年
予想配当 （注）３ 0円／株
△0.150％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
３．2020 年 ３月期の配当実績によっております。 なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき
１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 89百万円 79百万円
税務上の繰越欠損金（注） 4,310 4,974
退職給付に係る負債 622 567
事業譲渡益 499 499
固定資産減損損失 1,220 1,573
貸倒引当金 － 1
環境対策引当金 229 12
工場閉鎖損失引当金 － 17
421 430
その他
繰延税金資産小計
7,394 8,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,310 △4,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,052 △3,180
評価性引当額小計 △7,362 △8,154
繰延税金資産合計
31 2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38 △38
連結会社資産の評価差額 △155 △153
在外関係会社留保利益 △299 △345
その他有価証券評価差額金 △88 △341
△13 △2
前払年金費用
繰延税金負債合計
△594 △880
繰延税金資産（負債）の純額 △563 △878
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 81 219 72 642 3,294 4,310
損金(※1)
評価性引当額 － △81 △219 △72 △642 △3,294 △4,310
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
81 220 73 644 1,492 2,462 4,974
損金(※1)
評価性引当額 △81 △220 △73 △644 △1,492 △2,462 △4,974
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程
並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料
（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
機能性顔料 電子素材
売上高
14,171 18,976 33,147 - 33,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
15 435 450 △ 450 -
上高又は振替高
14,186 19,411 33,597 △ 450 33,147
計
セグメント利益又は損失
1,491 786 2,277 △ 2,889 △ 611
（△）
14,683 12,098 26,781 17,088 43,870
セグメント資産
その他の項目
541 931 1,472 252 1,725
減価償却費
有形固定資産及び無形
528 646 1,175 44 1,219
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全
社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その
他の資産が含まれております。
（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加
額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注）１
（注）２
機能性顔料 電子素材
売上高
12,311 16,712 29,024 - 29,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21 416 438 △ 438 -
上高又は振替高
12,332 17,129 29,462 △ 438 29,024
計
1,257 1,505 2,763 △ 2,751 11
セグメント利益
12,089 12,275 24,364 17,419 41,783
セグメント資産
その他の項目
535 293 829 213 1,043
減価償却費
有形固定資産及び無形
534 286 820 221 1,042
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その
他の資産が含まれております。
（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加
額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アメリカ 中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 韓国 計
合衆国 (香港含む) のアジア の地域
18,801 839 4,215 6,691 887 1,436 276 33,147
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 北アメリカ 韓国 計
(香港含む) のアジア の地域
10,930 0 43 1,821 64 72 - 12,932
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BASF Toda America LLC
3,590 電子素材
Ⅱ当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アメリカ 中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 韓国 計
合衆国 (香港含む) のアジア の地域
16,016 753 3,578 6,246 833 1,316 278 29,024
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 北アメリカ 韓国 計
(香港含む) のアジア の地域
8,736 3 143 1,724 18 83 - 10,709
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BASF Toda America LLC
3,034 電子素材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
- 2,592 - 2,592
減損損失
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
1,651 572 - 2,223
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
- 35 - 35
当期償却額
- 32 - 32
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
- 32 - 32
当期償却額
- - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（ 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所有）割合
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) （％）
所有
戸田イス
百万KRW 電子素材の 原材料・商品 資金の借入に係
関連会社 韓国 直接
997 － －
CORPORATION
30,350 製造販売 の購入 る債務の保証
50.0
㈱セントラ
所有
ル・バッテ
百万円
電子素材の 資金の借入に係
関連会社 大阪府堺市 直接 役員の兼任 323 － －
リー・マテリ
300 製造販売 る債務の保証
40.0
アルズ
1年内回収
資金の回収 1,020 予定の －
長期貸付金
BASF戸田バッ
百万円
所有
テリーマテリ
電子素材の
100
関連会社 東京都港区 直接 資金の貸付
資金の貸付 長期貸付金
－ 1,700
アルズ合同会
製造販売
34.0
社
資金の借入に係
2,252 － －
る債務の保証
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(4） 戸田イスCORPORATIONへの 債務保証につきましては、455百万円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 （被所有）割合
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) （％）
資金の貸付 300 短期貸付金 －
所有
戸田イス
百万KRW 電子素材の 原材料・商品
関連会社 韓国 直接
CORPORATION
製造販売 の購入
30,350
資金の借入に係
50.0
739 － －
る債務の保証
㈱セントラ
所有
ル・バッテ
百万円
電子素材の 資金の借入に係
関連会社 大阪府堺市 直接 役員の兼任
272 － －
リー・マテリ
300 製造販売 る債務の保証
40.0
アルズ
1年内回収
資金の回収 － 予定の 1,020
長期貸付金
BASF戸田バッ
百万円
山口県 所有
テリーマテリ
電子素材の
100
関連会社 山陽小野田 直接 資金の貸付
資金の貸付 － 長期貸付金 680
アルズ合同会
製造販売
市
34.0
社
資金の借入に係
2,014 － －
る債務の保証
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(4） 戸田イスCORPORATIONへの 債務保証につきましては、231百万円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
(5） 戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金 につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金
額300百万円を控除しております。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
流動資産合計 17,144百万円
固定資産合計 15,147百万円
流動負債合計 14,225百万円
固定負債合計 11,733百万円
純資産合計 6,333百万円
売上高 18,099百万円
税引前当期純損失金額(△) △132百万円
当期純損失金額(△) △142百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
流動資産合計 5,998百万円
固定資産合計 13,004百万円
流動負債合計 8,629百万円
固定負債合計 6,553百万円
純資産合計 3,820百万円
売上高 14,645百万円
税引前当期純損失金額(△) △2,491百万円
当期純損失金額(△) △2,513百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,997.25円 1,411.60円
１株当たり当期純損失（△） △917.09円 △718.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△5,285 △4,142
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△5,285 △4,142
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,763 5,763
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権５種類（新株予約 新株予約権６種類（新株予約
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
権の数2,039個（普通株式 権の数3,132個（普通株式
株式の概要
20,390株））。 31,320株））。
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権 株式等の状況 (2）新株予約権
等の状況」に記載のとおりであ 等の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,280 9,372 0.835 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,544 3,756 0.808 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19 14 2.947 ―
長期借入金
9,678 10,070 0.819 2022年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
25 24 4.833 2022年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 21,548 23,237 － ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,676 2,423 2,376 1,555
リース債務 9 6 3 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,637 13,381 20,372 29,024
税金等調整前四半期（当期）
△19 5 △576 △422 △3,694
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（百万 △227 △725 △705 △4,142
円）
１株当たり四半期（当期）純
△39.45 △125.87 △122.38 △718.76
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 △39.45 △86.42 3.49 △596.40
損失（△）(円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,282 3,117
現金及び預金
569 641
受取手形
※３ 5,438 ※３ 5,104
売掛金
2,022 1,854
商品及び製品
1,062 815
仕掛品
673 943
原材料及び貯蔵品
12 13
前払費用
※３ 164 ※３ 159
未収入金
※３ 647 ※３ 1,768
短期貸付金
※３ 253 ※３ 1,141
１年内回収予定の長期貸付金
※３ 24 ※３ 25
その他
－ △ 529
貸倒引当金
13,149 15,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,772 ※２ 1,299
建物
※２ 114
318
構築物
※２ 1,987 ※２ 622
機械及び装置
※２ 113 ※２ 76
工具、器具及び備品
5,702 5,674
土地
188 100
建設仮勘定
8 3
その他
10,093 7,891
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 192 ※２ 128
ソフトウエア
24 70
その他
216 198
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
1,305 2,109
投資有価証券
3,574 2,970
関係会社株式
5,905 5,905
関係会社出資金
2,222 1,128
関係会社長期貸付金
42 7
前払年金費用
89 79
その他
△ 48 △ 48
貸倒引当金
13,090 12,151
投資その他の資産合計
23,400 20,241
固定資産合計
36,549 35,299
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,214 ※３ 2,060
買掛金
7,195 8,630
短期借入金
3,515 3,728
１年内返済予定の長期借入金
※３ 179 ※３ 170
未払金
190 234
未払費用
63 53
未払法人税等
14 34
前受金
44 46
預り金
※３ 5
8
前受収益
206 172
賞与引当金
※３ 193
200
設備未払金
195 27
その他
14,026 15,361
流動負債合計
固定負債
9,555 9,953
長期借入金
126 379
繰延税金負債
1,876 1,766
退職給付引当金
427 248
債務保証損失引当金
34 34
その他
12,019 12,381
固定負債合計
26,046 27,742
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
資本剰余金
4,234 1,869
資本準備金
4,597 2,419
その他資本剰余金
8,831 4,288
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※１ 86 ※１ 86
固定資産圧縮積立金
△ 4,629 △ 3,628
繰越利益剰余金
△ 4,542 △ 3,541
利益剰余金合計
△ 1,512 △ 1,513
自己株式
10,253 6,710
株主資本合計
評価・換算差額等
201 779
その他有価証券評価差額金
201 779
評価・換算差額等合計
49 66
新株予約権
10,503 7,556
純資産合計
36,549 35,299
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 20,957 ※１ 17,284
売上高
※１ 18,474 ※１ 14,573
売上原価
2,482 2,711
売上総利益
※１ ,※２ 3,659 ※１ ,※２ 3,471
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,177 △ 760
営業外収益
※１ 64 ※１ 51
受取利息
※１ 168 ※１ 186
受取配当金
※１ 38 ※１ 42
受取賃貸料
－ 158
為替差益
－ 178
債務保証損失引当金戻入額
－ 123
雇用調整助成金
※１ 37 ※１ 77
雑収入
309 816
営業外収益合計
営業外費用
179 166
支払利息
77 －
為替差損
44 529
貸倒引当金繰入額
427 －
債務保証損失引当金繰入額
6 10
雑損失
734 707
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,601 △ 650
特別利益
0 1
投資有価証券売却益
96 8
固定資産処分益
44 －
受取補償金
141 10
特別利益合計
特別損失
50 55
固定資産処分損
0 －
投資有価証券売却損
832 603
関係会社株式評価損
2,161 2,196
減損損失
3,044 2,856
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,504 △ 3,496
39 45
法人税、住民税及び事業税
39 45
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,544 △ 3,541
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 7,477 4,234 4,602 8,836 86 30 117 △ 1,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115
準備金から剰余金への振替
当期純損失（△） △ 4,544 △ 4,544
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 5 △ 5 14
欠損填補
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5 － △ 4,659 △ 4,659 13
当期末残高
7,477 4,234 4,597 8,831 86 △ 4,629 △ 4,542 △ 1,512
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 14,905 340 340 43 15,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115
準備金から剰余金への振替
－ －
当期純損失（△） △ 4,544 △ 4,544
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 8
欠損填補 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 139 △ 139 5 △ 134
（純額）
当期変動額合計 △ 4,652 △ 139 △ 139 5 △ 4,786
当期末残高
10,253 201 201 49 10,503
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 7,477 4,234 4,597 8,831 86 △ 4,629 △ 4,542 △ 1,512
当期変動額
剰余金の配当
準備金から剰余金への振替 △ 2,364 2,364 －
当期純損失（△） △ 3,541 △ 3,541
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
欠損填補 △ 4,542 △ 4,542 4,542 4,542
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,364 △ 2,177 △ 4,542 － 1,000 1,000 △ 1
当期末残高 7,477 1,869 2,419 4,288 86 △ 3,628 △ 3,541 △ 1,513
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 10,253 201 201 49 10,503
当期変動額
剰余金の配当 － －
準備金から剰余金への振替 － －
当期純損失（△） △ 3,541 △ 3,541
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
欠損填補 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
578 578 17 596
（純額）
当期変動額合計 △ 3,542 578 578 17 △ 2,946
当期末残高 6,710 779 779 66 7,556
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップに
ついて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 借入金の利息
(3） ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避す
る目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が一致し、かつ、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略して
おります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下の通りです。
１． 固定資産の減損
当社の機能性顔料セグメント（機能性顔料事業）、電子素材セグメント（フェライト材料事業、塩ビ安定剤向
け材料事業、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業）並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、
収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。
（１）機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下
回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤
向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったこと
から減損損失を545百万円計上しております。
当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料（チタン酸バリウム）事業並びに共
用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳
簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材
料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料（チタン酸バリウム）事業に係る有形固定資産374百万円、
並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業
減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 」の内容と同
一であります。
２．関係会社出資金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の関係会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する出資金（3,701百万円）
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社である合同会社への出資を含む時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、当該出資先
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は環境変化に伴う使用範囲の変更に関する
意思決定に基づき、関連する固定資産を減損処理しました。この結果、当社における同社に対する投資について
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実質価額が著しく低下しているものの、当社は同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付け
られていると判断し、評価損を計上しておりません。
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先関係会社の将来の事業計画を基礎として行っておりますが、リチウ
ムイオン電池用正極材料事業における需要拡大を前提とした事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績に基づく実質価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財
務諸表において、関係会社出資金の金額に 重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご
参照ください。
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（貸借対照表関係）
※１ 租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※２ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 83百万円
機械及び装置 227 261
工具、器具及び備品 68 68
ソフトウエア 1 1
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期債権 1,716百万円 3,826百万円
関係会社に対する短期債務 686 407
４ 保証債務
金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリア BASF戸田バッテリーマテリア
2,252百万円 2,014百万円
ルズ合同会社 ルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 570 戸田イスCORPORATION（注） 490
㈱セントラル・バッテリー・ ㈱セントラル・バッテリー・
323 272
マテリアルズ マテリアルズ
戸田アドバンストマテリアル 戸田アドバンストマテリアル
546 701
ズInc.（仕入債務） ズInc.（仕入債務）
計 3,693 計 3,478
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社に対する売上高 2,135百万円 2,264百万円
関係会社からの仕入高 6,057 4,005
関係会社とのその他の営業取引高 70 76
関係会社との営業取引以外の取引高 230 236
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 714 百万円 700 百万円
53 45
賞与引当金繰入額
89 110
減価償却費
1,214 1,198
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度 (2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,047百万円、関連会社株式526百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,443百万円、関連会社株式526百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 63百万円 52百万円
未払事業税等 16 6
たな卸資産評価損 35 40
繰越欠損金 3,055 3,543
退職給付引当金 548 514
事業譲渡益 499 499
投資有価証券評価損 21 21
関係会社株式評価損 2,379 2,563
固定資産減損損失 1,139 1,495
貸倒引当金 14 175
債務保証損失引当金 130 75
その他 24 31
繰延税金資産小計
7,929 9,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,055 △3,543
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,860 △5,474
評価性引当額小計
△7,916 △9,017
繰延税金資産合計
13 2
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38 △38
その他有価証券評価差額金 △88 △341
前払年金費用 △13 △2
繰延税金負債合計
△139 △381
繰延税金資産（負債）の純額
△126 △379
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社（以下「戸田
ピグメント」という。）を吸収合併することを決議し、2020年11月20日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で
吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 戸田ピグメント株式会社
事業の内容 酸化鉄顔料の製造、加工、輸入及び販売
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、 戸田ピグメント を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
戸田工業株式会社
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（５）その他取引の概要に関する事項
戸田ピグメント は、当社の生業でもある、顔料の製造、販売を行う完全子会社であります。当社は自社でも有
しております顔料製造・開発・販売・品質管理部門と 戸田ピグメント を業務統合することで、よりスピー
ディーかつ効率的に、新規開発・原価低減・拡販活動を実施し、グローバルな競争の激化が進む顔料事業にお
けるさらなる競争力の強化を目的として、同社を吸収合併いたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益として435百万円を特別利益に計上する予定でありま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,772 411 735 148 1,299 7,061
建物
(735)
179
318 7 32 114 1,813
構築物
(179)
1,987 344 1,263 445 622 31,761
機械及び装置
(1,216)
113 55 24 68 76 1,540
工具、器具及び備品
(24)
有形固定
28
5,702 － － 5,674 －
資産
土地
(28)
188 641 729 － 100 －
建設仮勘定
(12)
8 4 4 4 3 35
その他
(0)
2,966
10,093 1,464 700 7,891 42,212
計
(2,196)
ソフトウエア 192 32 － 96 128 －
無形固定
その他 24 60 14 0 70 －
資産
計 216 93 14 96 198 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．国庫補助金等による圧縮額は、100百万円（建物1百万円、構築物64百万円、機械及び装置33百万円）であ
り、当期増加額より控除しております。
また、圧縮累計額は、415百万円（建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置261百万円、工具、器具及
び備品68百万円、ソフトウェア1百万円）であります。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 設備内容 金額（百万円） 設置場所
建物 ユーティリティ設備 362 小野田事業所
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 48 577 48 577
賞与引当金 206 172 206 172
427 248
債務保証損失引当金 － 178
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 ─
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりとなります。
(https://www.todakogyo.co.jp/docs/ir/j/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度（第87期） 自 2019年４月１日 2020年６月26日
添付書類並びに確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 2020年６月26日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第88期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第88期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（第88期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会におけ
(4) 臨時報告書の訂正報告書 2020年９月30日
る議決権行使の結果）に係る訂正報告書でありま
関東財務局長に提出
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田
工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
戸田工業株式会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失計上額の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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戸田工業株式会社及び連結子会社では、機能性顔料及 当監査法人は、戸田工業株式会社に関する固定資産の
び電子素材の各セグメントにおける各種製品の製造・販 減損損失の認識の要否及び減損損失計上額の妥当性を検
売を中心とした事業を展開し、関連する有形固定資産 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
10,709百万円及び無形固定資産200百万円を計上してい
る。そのうち戸田工業株式会社に関するものは、有形固
(1)内部統制の評価
定資産が7,891百万円、無形固定資産が198百万円であ
る。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損
り、戸田工業株式会社の機能性顔料セグメント（機能性 損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
顔料事業）に関する有形固定資産の帳簿価額3,211百万円 効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の認
について1,651百万円、電子素材セグメントに含まれる塩 識の要否の判定及び減損損失計上額の測定に用いられる
ビ安定剤向け材料事業に関する有形固定資産の帳簿価額 将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業
580百万円について545百万円の減損損失を、それぞれ計 計画を含む）に関する統制に焦点を当てた。
上している。当該損失は、連結損益計算書上の減損損失
2,223百万円に含まれている。上記のほか、電子素材セグ
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
メントに含まれるフェライト材料事業に関する有形固定
資産2,201百万円、及び誘電体材料（チタン酸バリウム） 減損損失の認識の要否の判定及び減損損失計上額の測
事業に関する有形固定資産374百万円が計上されている。 定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにあ
また、共用資産を含む戸田工業株式会社全体に係る固定 たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、
資産の帳簿価額は、有形固定資産10,087百万円（上記事 当該見積りの基礎とされた事業計画（特に、主要な仮定
業に係る減損損失計上前）、無形固定資産198百万円であ である既存製品分野における販売計画や 現在取組中の開
る。 発案件の事業化 ）に関して、主に以下の手続を実施し
た。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
の兆候があると認められる場合には、資産グループから ●既存製品分野に係る販売計画のうち主要なものについ
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 て、顧客との直近の交渉状況及び顧客ごとの受注確度
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 と販売計画への反映方法について営業責任者に対して
定する必要がある。なお、各資産グループの将来キャッ 質問するとともに、関連する資料を入手し、合理性を
シュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が 評価した。
ある場合には、共用資産が関連する資産グループに共用
●現在取組中の開発案件に係る販売計画については、開
資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否
発の進展状況、スケジュール及び市場の見通し等につ
を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が
いて営業責任者に質問するとともに、関連する資料を
必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
入手し、合理性を評価した。
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
●戸田工業株式会社が販売拡大を見込んでいる自動車セ
回収可能価額としては、正味売却価額と将来キャッ
ンサー用材料、積層セラミックコンデンサー用材料等
シュ・フローの現在価値として算定される使用価値の、
の製品分野に係る販売計画について、外部機関が公表
いずれか高い方の金額が用いられる。
している市場予測と比較し、合理性を評価した。
戸田工業株式会社の機能性顔料事業、塩ビ安定剤向け
●過去の事業計画と実績との差異要因が将来キャッ
材料事業、フェライト材料事業、誘電体材料（チタン酸
シュ・フローの見積りに当たって合理的に考慮されて
バリウム）事業、及び共用資産を含む戸田工業株式会社
いることを検討した。
全体に係る固定資産は、収益性が低下したことにより、
当連結会計年度において減損の兆候があると認められ、
●使用価値を見積もるために適用した割引率について、
減損損失の認識の要否の判定が行われている。さらに、
会計基準への準拠性を検証した。また、算定基礎や算
減損損失の認識が必要と判定された資産グループでは、
定方法が合理的であることを検討した。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期
において減損損失として計上している。上記の減損損失
の認識要否の判定及び減損損失計上額の測定に用いられ
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計
画を基礎として見積もられる。当該事業計画において
は、既存製品分野における販売計画や現在取組中の開発
案件の事業化に関する仮定が置かれている。
これらの仮定は高い不確実性を伴うため、経営者による
判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、戸田工業株式会社に関する
固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失計上額の
妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
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おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田工業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、戸田工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
俵 洋志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
河合 聡一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田工業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失計上額の妥当性の検討
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失計
上額の妥当性の検討」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「戸田工業株式会社に
関する固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失計上額の妥当性の検討」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する 。
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関係会社出資金（BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する出資金）の評価損計上の要否に関する判断の妥当
性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、関係会社であるBTBMに対する出資金の
戸田工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上
評価損計上の要否に関する判断において重要となる、当
されている関係会社出資金5,905百万円には、 注記事項
該出資金の実質価額の回復可能性の見積りの基礎となる
「（重要な会計上の見積り）2．関係会社出資金の評
事業計画の作成に当たって採用された、リチウムイオン
価」 に記載されているとおり、非上場の関係会社であ
電池用正極材料の需要拡大に関する主要な仮定の合理性
るBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（以下
を評価するため、主に以下の手続を実施した。
「BTBM」という。）に対する出資金3,701百万円が含ま
れており、総資産の10.5％を占めている。
●リチウムイオン電池用正極材料の需要拡大の根拠につ
いて、戸田工業株式会社の同材料事業担当者に対して
関係会社である合同会社に対する出資金を含む、時価
質問した。
を把握することが極めて困難と認められる株式等は、当
該出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
●リチウムイオン電池用正極材料の販売数量計画につい
したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
て、外部機関が公表している電気自動車及び車載向け
られる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
リチウムイオン電池の市場予測と比較した。
リチウムイオン電池用正極材料事業を手掛けるBTBMに
●リチウムイオン電池用正極材料の販売数量計画につい
おいては、当事業年度に新たな生産体制への再編の一環
て、既存設備の生産能力に設備投資計画による影響を
として設備の使用範囲の変更に関する意思決定を行い、
加えた生産能力との整合性を確認した。
関連する固定資産を減損処理したこと等により、当期純
●計画されている新規取引について、顧客との交渉状況
損失が発生している。この結果、戸田工業株式会社にお
を戸田工業株式会社のリチウムイオン電池用正極材料
ける同社に対する出資金の実質価額が著しく低下してい
事業担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧し
るが、経営者は同社の将来の事業計画に基づいて実質価
た。また、当該取引に係る販売単価の計画について、
額の回復が十分に裏付けられていると判断し、当該出資
既存の類似製品の販売単価の実績と比較した。
金の評価損を計上していない。
また、上記の主要な仮定の合理性についての評価結果
実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるBTBMの事
や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について
業計画には、リチウムイオン電池用正極材料の需要拡大
の検討結果等を踏まえて、一定の不確実性を織り込んだ
に関する仮定が置かれているが、当該仮定は高い不確実
場合のBTBMの事業計画を独自に見積った。その上で、
性を伴うため、その経営者による判断が実質価額の回復
BTBMに対する出資金の実質価額の回復可能性の判断に与
可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。
える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、関係会社であるBTBMに対す
る出資金の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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