株式会社エフピコ 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エフピコ
【英訳名】 FP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 守正
【本店の所在の場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市曙町一丁目13番15号
【電話番号】 084(953)1145(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経理財務本部本部長 池上 功
【縦覧に供する場所】 株式会社エフピコ東京本社
（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 172,858 173,580 181,171 186,349 196,950
売上高
（百万円） 15,742 13,548 14,861 16,274 19,381
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,953 9,178 9,901 10,777 12,211
当期純利益
（百万円） 11,440 9,806 9,332 10,461 13,021
包括利益
（百万円） 99,721 106,219 112,198 119,301 124,980
純資産額
（百万円） 219,481 244,147 249,332 242,497 247,234
総資産額
（円） 1,201.76 1,280.09 1,351.67 1,436.07 1,520.06
１株当たり純資産額
（円） 132.43 111.01 119.75 130.36 147.80
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 45.3 43.4 44.8 49.0 50.3
自己資本比率
（％） 11.5 8.9 9.1 9.4 10.0
自己資本利益率
（倍） 19.6 31.4 27.3 27.5 30.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 25,912 13,974 25,510 27,770 31,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21,932 △ 23,656 △ 17,109 △ 10,989 △ 19,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 924 7,197 △ 4,908 △ 15,643 △ 15,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,144 15,659 19,151 20,288 17,884
期末残高
（人） 4,513 4,529 4,439 4,484 4,753
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 137,975 139,840 145,472 149,995 159,549
売上高
（百万円） 10,353 12,950 11,614 12,284 13,873
経常利益
（百万円） 7,155 10,113 8,391 8,710 9,471
当期純利益
（百万円） 13,150 13,150 13,150 13,150 13,150
資本金
（千株） 44,284 44,284 44,284 44,284 84,568
発行済株式総数
（百万円） 79,216 86,567 91,036 95,899 98,633
純資産額
（百万円） 199,008 219,505 226,652 220,479 223,343
総資産額
（円） 958.10 1,047.02 1,101.07 1,159.89 1,205.71
１株当たり純資産額
80.00 81.00 81.00 81.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 41.00 )
（円） 86.51 122.33 101.50 105.36 114.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 39.8 39.4 40.2 43.5 44.2
自己資本比率
（％） 9.3 12.2 9.5 9.3 9.7
自己資本利益率
（倍） 29.9 28.5 32.2 34.0 39.3
株価収益率
（％） 46.2 33.1 39.9 38.4 38.8
配当性向
（人） 807 813 848 885 944
従業員数
（％） 109.2 148.3 140.9 155.6 195.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
4,850
（円） 5,850 7,020 7,290 7,450
最高株価
(9,050)
4,045
（円） 4,565 5,010 5,580 5,810
最低株価
(6,990)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第55期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 第55期から第58期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の１
株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金
額であります。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。第59期の株価について
は当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1962年７月 ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立
本店を広島県福山市霞町に設置
1968年３月 本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転
1975年９月 総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設
1979年７月 福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立
1980年１月 物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設
1981年６月 食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始
1983年４月 東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転
1985年２月 大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転
1985年11月 関東工場竣工（茨城県結城郡）
1987年１月 ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始
1987年４月 エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立
1987年９月 笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）
1989年１月 商号を㈱エフピコに変更
1989年11月 広島証券取引所へ株式上場
1990年９月 使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始
1991年２月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1991年10月 関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合
1991年11月 リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得
対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
1992年４月 中部工場竣工（岐阜県安八郡）
1993年10月 九州工場竣工（佐賀県神埼郡）
1999年４月 福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得
その後、関東リサイクル工場にて認証取得
1999年５月 神辺工場竣工（広島県福山市）
1999年10月 「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年９月 関東下館工場竣工（茨城県筑西市）
2000年11月 関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）
2001年11月 東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更
2002年２月 更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを
開始
2003年３月 パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結
2003年７月 山形工場稼働開始（山形県寒河江市）
2003年７月 東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）
2005年５月 中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結
2005年９月 愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞
2005年９月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2005年11月 笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得
その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得
2006年８月 特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立
2006年９月 ㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞
2006年10月 障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフ
ピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立
2006年12月 「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障
害福祉サービス事業者」に指定
2007年２月 関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）
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年月 概要
2007年３月 障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック
㈱・連結子会社）を設立
2007年４月 2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞
2007年８月 八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）
2007年９月 中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）
2007年12月 本社新社屋竣工（広島県福山市）
2008年８月 透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合
2008年10月 九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）
2008年11月 北海道配送センター竣工（北海道石狩市）
2009年３月 厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得
2009年10月 日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会
社）を設立
2010年６月 アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）
2010年６月 フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を
連結子会社化
2010年10月 包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化
2010年11月 中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入
2010年12月 鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）
及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化
2011年２月 (財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞
2011年４月 環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける
2011年５月 中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米
国食品医薬品局）-NOLを取得
2012年４月 関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）
2012年５月 (財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市
2012年11月 PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市
2013年４月 持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化
2013年７月 九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）
2013年10月 関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）
2014年６月 使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化
2014年８月 福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市）
2014年10月 包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化
2014年11月 ㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併
2014年11月 八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）
2014年12月 エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）
2015年３月 経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出
2015年５月 経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定
2015年12月 環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞
2016年３月 中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）
2016年６月 「攻めのIT経営銘柄」に２年連続で選定
2016年７月 包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化
2016年11月 広島県より、「あいサポート運動企業団体表彰」を受彰
2017年１月 特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が
合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更
2017年２月 エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立
2017年８月 関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）
2018年１月 エフピコアルライト㈱新本社工場竣工（岡山県笠岡市）
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年月 概要
2018年２月 （福）東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センターより、第３回「企業ボラン
ティア・アワード」を受賞
2018年３月 エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）
2018年11月 包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化
2018年11月 ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、東京都より「東京都スポーツ推進企
業」として認定
2018年12月 ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、スポーツ庁より「スポーツエールカン
パニー」として認定
2019年１月 エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証
2019年３月 東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録
2019年４月 エフピコインターパック㈱本社竣工
2019年６月 政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展
2019年６月 ESG指数「FTSE４Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定
2019年６月 エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設
2020年３月 エフピコ環境基金を創設
2020年６月 バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市
2020年６月 ESG指数「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指
数（WIN）」へ継続選定
2020年10月
積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受
2020年11月
（一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞
2021年２月
「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表
2021年２月
® ®
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC 認証（FSC C163782）を全営業所ならび
に紙製品製造工場で取得
2021年４月
紙トレーを上市
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる
事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて
行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
主 な 事 業 及 び 役 割
主 な 会 社
区分
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売 提出会社
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売
エフピコ商事㈱ （注）
並びに情報提供サービス
食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
エフピコチューパ㈱
包装資材等の販売
㈱エフピコ茨城
簡
合成樹脂製簡易食品容器の製造
他12社
易
食
プラスチックフィルムの製造販売 エフピコアルライト㈱ （注）
品
印刷及び印刷に関連する各種加工 エフピコグラビア㈱
容
器
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 エフピコ愛パック㈱
関
合成樹脂製簡易食品容器の製造
連
エフピコダックス㈱
合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業
事
西日本ペットボトルリ
業
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 （注）
サイクル㈱
エフピコインターパック㈱
エフピコみやこひも㈱
エフピコダイヤフーズ㈱
合成樹脂製簡易食品容器の販売
エフピコイシダ㈱
包装資材等の販売
エフピコ上田㈱
㈱アペックス
㈱アイティエム
エフピコ物流㈱
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
㈱アイ・ロジック
業務並びに配送業務
他２社
商
事事
機械等販売事業 エフピコ商事㈱ （注）
業関
連
ダンボール製造事業 エフピコアルライト㈱ （注）
そ
西日本ペットボトルリ
事の
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 （注）
業他
サイクル㈱
の
賃貸事業等 エフピコ商事㈱ （注）
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として
記載しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
（百万円）
食品容器の販売に付随する包
装資材等の仕入、販売
食品容器・包装資材等のイン
ターネット及びカタログによ
原材料及び商品の仕入
広島県
エフピコ商事㈱
る通信販売並びに情報提供
400 100.0
（注1）
福山市
役員の兼任２名
サービス
食品容器・包装資材等販売の
フランチャイズチェーンシス
テムの運営
当社製品及び食品関連包
合成樹脂製簡易食品容器の製
東京都
エフピコチューパ
装資材の販売
造販売
100 100.0
㈱
新宿区
包装資材等の販売
役員の兼任５名
広島県
製商品の保管及び配送の
エフピコ物流㈱ 480 倉庫業及び貨物運送業 100.0
福山市
委託
当社製・商品の運送及び
東京都
倉庫管理運営業務
㈱アイ・ロジック 80 運送及び倉庫管理運営事業 100.0
新宿区
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
ダンボール・プラスチック
エフピコアルライ
資金援助
10 100.0
ト㈱
フィルムの製造販売
笠岡市
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
エフピコインター
装資材の販売
千葉市
パック㈱
400 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
稲毛区
（注3）
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
大阪府
合成樹脂製簡易食品容器及び
エフピコダイヤ
装資材の販売
86 100.0
フーズ㈱
包装資材等の販売
池田市
役員の兼任５名
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
広島市
エフピコイシダ㈱ 176 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
西区
役員の兼任１名
回収ペットボトルから再生処
当社原材料の製造
北九州市
西日本ペットボト
100 理製品及び原材料へのリサイ 62.4
ルリサイクル㈱
若松区
資金援助
クル事業
当社製品及び食品関連包
東京都
エフピコみやこひ
装資材の販売
90 食品関連包装資材の販売 100.0
も㈱
新宿区
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包
装資材の販売
鳥取県
エフピコ上田㈱ 10 食品関連包装資材の販売 100.0
資金援助
米子市
役員の兼任２名
当社原材料の製造
岡山県
印刷及び印刷に関連する各種
エフピコグラビア
資金援助
48 100.0
㈱
加工並びにその製品の販売
浅口市
役員の兼任１名
その他17社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
福岡市
当社製品及び食品関連包
㈱アペックス 10 各種包装資材卸販売 20.0
装資材の販売
中央区
（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 23,590百万円
(2）経常利益 381百万円
(3）当期純利益 182百万円
(4）純資産額 2,907百万円
(5）総資産額 9,777百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
297 （ 4）
管理部門
111 （ 1）
開発部門
2,737 （171）
製造部門
859 （ 10）
販売部門
749 （212）
物流部門
4,753 （ 398 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
944 （ 2 ） 40.8 13.1 6,744
当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業部門の名称
186
管理部門
76 （1）
開発部門
222 （1）
製造部門
460
販売部門
944 （ 2 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記
載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求
し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピ
コ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルtoトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資
を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造
する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力の
ある価格で」「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
具体的な取り組みとして、マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・サプライ
チェーンマネジメント（SCM）による安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンを
より強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努め
てまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。株主本位
の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする
連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、１株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社
グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。
(3) 経営環境
食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身世帯を中心に世帯数の増加基調が続いており、小分けに
パックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱
するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場の成長が見込まれ
ます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、内食需要の拡大や外食業界による
テイクアウト・デリバリー市場への参入が見られる中、生鮮食品向け容器や、機能を持ったデリバリー専用容器の
需要が拡大しております。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費
等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、 CO2 削減や海洋プラスチック問題への関心の
高まりなど、変化の時期を迎えております。
このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められ
ております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術
革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発し
ております。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の購買行動が大きく変化し、生鮮食品を中心とした内食需要の
拡大や、外食業界によるテイクアウト・デリバリー市場への参入が見られる中、当社グループはこれらの変化に
対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。
また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コスト
の削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案してお
ります。
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③ 供給体制の強化
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安全安心な食を支えるインフラとして、食品容器の安定供給への
ニーズが高まっております。当社グループは、サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化を目指し、販売
予測におけるAIの導入、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの
導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化
を図るとともに作業生産性を向上させております。また、全国を網羅する生産・物流体制の整備に取り組み、
安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。
④ 環境経営の推進
業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を
柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った
エコ製品を積極的に拡販してCO2削減に貢献してまいります。
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品は、石化由来のバージン製品と比較し、製品ライフサイ
クルにおけるCO2排出量がマイナス30％となることから、2020年３月期において年間約16万トンのCO2排出削減
効果が得られております。2023年３月期にはエコ製品の販売によるCO2排出削減量を生産部門におけるCO2排出量
とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）におけるCO2排出量と
バランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしました。上記目標の
達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能
エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2排出削減効
果の増大を図ってまいります。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の
発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。また、2020年３月以降、エフピコ環境
基金を通じて、環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を
目指しております。
⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つ
と考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するた
め、全国の主要21拠点すべてに非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えてお
ります。
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⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの
申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
製品開発力・生産技術力・物流ネットワーク・提案力・リサイクル・SCMシステム、これらエフピコの培って
きたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、外食産業のテイクアウト・デリバリーをはじめとする新たな需要の取り込みに向け、当社グループは
包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEな
どSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感
を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えてお
ります。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入、５日間の
連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働
時間の最適化を図る取り組みを加速しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判
断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 原材料価格について
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格変動した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、原材料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器や
PETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原材料価格の変動による影響を抑えております。
(2) 自然災害・事故・感染症の発生について
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の
発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産
工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプラ
イチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を
整えております。また、全国の主要物流拠点すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確
保するための燃料の備蓄をしております。
(3) 人材確保について
国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるIT
活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めておりま
す。
(4) 環境問題について
当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来においてこれら法律や規
制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スー
パーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会
の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に
伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。
（重要なリスク）
(1) 製造物責任について
当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償
への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお
客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよ
う体制を整えております。
(2) 経済状況、競合について
景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換え
により需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図
り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。
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(3) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価
評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せ
ぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等によ
り、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセ
ンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるPC廃棄などを実践しております。
(6) 知的財産権について
当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害
や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。
(7) 企業買収・資本提携について
当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー効
果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の向
上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、慎重
に判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱
である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届
けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで
大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指してまいります。
（新型コロナウイルスの影響について）
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言
下において外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス
との共存を前提とした「新しい生活様式」が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られました。
スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など
生鮮食品向け容器等の出荷が大幅に増加しました。加えて、お客様による当社のエコ製品（エコトレー、エコ
APET、エコOPET）への切り替えが進んでいることもあり、出荷増の傾向が続いております。
コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したこと
により出荷が減少いたしました。
飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。
緊急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが戦略的な取り組みを開始し
たことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。
駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続い
たことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。
このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社
グループは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムに
より、適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点をお取引先様より評価いただいております。安
全・安心な食生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。
（積水ヒノマル株式会社からの事業譲受について）
当社グループは、2020年10月１日をもって積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売を
行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本件は株式取得ではなく事業譲受の形式を
取り、エフピコシステムへの登録などに綿密な準備を要する難易度の高いＭ＆Ａでしたが、ほとんどトラブルなく
完了することができました。この結果、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や、新規の
お客様との取引による販売ネットワーク拡大に加え、サプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供
給の実現、スケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製品軽量化による省資源化、工場スペースの
有効利用による生産能力向上、路線便から自社便への移行による物流コスト削減など多くのシナジー効果が発生
し、想定以上の利益を生み出しております。
（当社中部第一工場における火災事故について）
2020年11月30日、当社中部第一工場（岐阜県輪之内町）において火災事故が発生いたしました。近隣住民の
皆様をはじめ、お取引先様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し
上げます。
この火災による人的被害および近隣への被害はございませんでした。建物及び成形機については損傷を受けた
ものの、金型については被害を免れました。当該工場で生産しておりました製品については、関東地区・福山地区
での代替生産を実施しており、お取引先様へ問題なく製品供給を継続できております。
再発防止策として、中部第一工場の出火原因となった高圧交流負荷開閉器について、全国の工場で各機器の
交換を進めるとともに、点検方法の見直しを進めております。
なお、当該工場は築28年の古い工場でもあることから、今後の中部地区での需要増に対応するため、新たに
拡張のうえ建て替えることとし、2022年５月までの新工場完成を目指してまいります。
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（売上高の状況）
当連結会計年度の売上高は1,969億50百万円となり、前期に比べ106億円の増収（前期比105.7％）、過去最高と
なりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,521億58百万円（前期比106.5％）、当社グループが
仕入販売する商品の売上高は447億91百万円（前期比102.9％）となりました。
製品売上数量については、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は前年同期比
106.8％、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は前年同期比104.9％、第３四半期
連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は前年同期比109.4％、第４四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）は前年同期比108.7％となり、当連結会計年度では前期比107.5％となりまし
た。なお、下半期については、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受に伴い3.5％の増加影響がありました。
（利益の状況）
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ32億55百万円の増益となる187億63百万円（前期比121.0％）、経常
利益は前期に比べ31億７百万円の増益（※１）となる193億81百万円（前期比119.1％）、償却前経常利益は
329億91百万円（前期比110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億11百万円（前期比113.3％）となり、
いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の影響、「巣ごもり消費」に伴う製品
販売量の増加、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受や、
販売数量増加に伴う各部門における改善効果等があった一方、減少要因として、人件費及び労務費等の増加があり
ました。なお、中部第一工場の火災事故に伴い、火災損失21億４百万円を特別損失として計上した一方、受取保険
金20億12百万円を特別利益として計上しております。その他、スクラップアンドビルドの一環として、老朽化した
設備の除却等を行ったことによる特別損失を計上しております。
（※１）経常利益 利益増減要因
（経営上の目標の達成状況）
当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当た
り当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は1,969億50百万円、経常利益は193億81百万円、
売上高経常利益率は9.8％、１株当たり当期純利益は147.80円となりました。また、当社グループは、中長期的に
資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につな
がると考えており、当連結会計年度におけるROEは10.0％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推
進し、収益拡大に取り組んでまいります。
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（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速さ
せ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
テイクアウト・デリバリー市場が拡大する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月より、
漏れにくく、かつ積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を
切り離せる仕様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを上市いたしました。新たな需要の
取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCM
や、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
2021年３月16日から18日にかけて開催したエフピコフェア2021では、会場内における感染防止対策を万全に行
い、また参加する当社グループ従業員及び運営スタッフが事前のPCR検査で全員陰性であることを確認したうえで
開催いたしました。「やっぱりこのお店だね グルッと“いいね”に変えていく」をテーマに、小売店における消
費者の購買行動の変化に対する解決策や作業効率化の要望など、お客様の収益拡大やコスト削減に貢献する提案に
加え、当社グループの環境への取り組み、物流ネットワーク、SCMシステムによる安定供給など、お客様にとって
の価値を創造し続けるバリューチェーン（※３）について展示を行いました。
（※２）連結かん合：蓋付き状態の容器を積み重ねた際、本体底面と蓋天面がかん合し、連結する仕様
テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。
（※３）エフピコのバリューチェーン
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（生産部門の状況）
当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型
抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全
国の成形工場では、2021年３月末時点で生産工程54ラインに自動化設備83台が稼働し201人相当の省人化を達成し
ており、2022年３月末には234人相当まで省人化を達成する見込みです。
また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2021年３月末時点で22工場において取得して
おります。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約11,000品目の製品のうち、約5,000品目
を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。
当社グループは2020年５月、ひょうご小野産業団地（兵庫県小野市）に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得
し、近年需要が高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場を建
設いたします。併設する物流拠点も含め、投資総額は約253億円を予定しており、2022年９月の完成を目指してま
いります。加えて、小野市役所の近隣に独身寮であるピコハウス５号館（敷地面積5,936㎡、140戸）を建設し、人
材確保に努めてまいります。詳細は2021年４月28日公表のプレスリリース「固定資産の取得（新工場・新拠点配送
センター建設）に関するお知らせ」をご参照ください。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2021年３月末時点で無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を
全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）２台を導入しており、省人化に向けた
取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるな
ど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社製品の拠点間輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で
行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時
間の大幅な短縮が可能になりました。2021年３月末時点で５路線において実施しております。
その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業
務を継続するため、全国の主要物流拠点すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保す
るための燃料の備蓄をしております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床面
積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成、延床面積23,722㎡）に加え、中部ハブセンター（2021年９月
完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。中部ハブセンターには
製品の納品エリアに応じて仕分を行う自動ソーター出荷システムを導入いたします。
今後、兵庫県小野市の関西ハブセンター（2022年９月完成予定）の稼働により、これまで福山配送センター
（広島県）から配送を行っていた大都市圏である近畿エリアを分割し、配送時間短縮及び物流コスト抑制を見込む
とともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能となるものと考えております。この結果、日本全国の当
社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、福山、九州及び関西ハブセンター）から半径
150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。また、関西ハブ
センターの在庫保管能力は26万ケースである他、自動ソーター出荷システムの設置を予定しております。これによ
り、関西ハブセンター稼働後には、全国の出荷量の76％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなる見込みで
す（中部ハブセンターへの導入予定分を含む）。
（働き方改革への取り組み）
当社は活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得
を義務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動
及びエフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動
をサポートしております。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般
事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、
2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。従業員の働く環境の
整備として、給与水準向上の他、全国各地に家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウスや
障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設しており、今後も積極的な人材への投資を継続する
ことで、企業価値向上を図ってまいります。
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（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a) リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの
使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2021年３月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年
に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用
する社会インフラとして定着しております。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「ＳＴＯＰ!温暖化 ＧＯ!トレーto
トレー」などのメッセージを記載したリサイクル推進ポスター（※４）を作成し、2021年３月末時点でスーパー
マーケット215企業7,379店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学
を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、お取引先様、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々を
お迎えしております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として工場見学を中止・縮小したもの
の、引き続き、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝
えしてまいります。
当連結会計年度において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品が製品売上枚数に占め
る割合は45％となりました。なお、APET容器及びOPET容器についてはすべてエコ製品への切り替えが完了しており
ます。
エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、
2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万ト
ン）まで増強いたしました。
（※４）リサイクル推進ポスター
(b) リサイクルでカーボンオフセット宣言（※５）
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品は、石化由来のバージン製品と比較し、製品ライフサイク
ルにおけるCO2排出量がマイナス30％となることから、2020年３月期において年間約16万トンのCO2排出削減効果が
得られております。2023年３月期にはエコ製品の販売によるCO2排出削減量を生産部門におけるCO2排出量とバラン
スさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）におけるCO2排出量とバランスさせ
る「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしました。
上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量
の再生可能エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2排出
削減効果の増大を図ってまいります。
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（※５）リサイクルでカーボンオフセット宣言
(c) エフピコ環境基金（※６）を通じた取り組み
近年の地球規模の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い一企業の取り組みのみでは解決できないこ
とから、当社は環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020年３月にエフピコ
環境基金を創設いたしました。2021年３月期については、2020年10月１日から2021年３月31日までの半年間の活動
を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果10団体への助成を実施いたしました。2022年３月
期については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に１案件当たりの助成金を年間最大200万円と
して募集を行い、53件のご応募を頂いた中から、審査の結果14団体への助成を決定いたしました。
また、当社グループ従業員が、助成先団体と共に海岸清掃活動などに取り組んでおり、2021年３月期は６団体に
延べ87名がボランティアとして参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
（※６）エフピコ環境基金ロゴマーク
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(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと
考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡PS容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式
会社（本社：東京都中央区）と協業しケミカルリサイクルの検討を開始いたしました。従来、日用品雑貨等にリサ
イクルされていた色柄付き発泡PS容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製
品へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器４アイテム及び
バイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合
しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。また、当社関東つくば工場へ紙トレー及び
紙容器の生産ラインを導入しており、2021年４月には紙トレーを上市し、今後エフピコチューパ㈱にて折り蓋式の
®
紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC 認証
®
(FSC C163782)を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等に
ついて、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、
循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（ESG・SDGs への取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan
Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社の「MSCI日本株女性
活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
加えて、2021年1月19日に経済産業省及び環境省が公表した「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・
ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」において、「価値観」「ビジネスモデル」を開示している好事
例として、当社の環境方針や社会課題の解決に貢献するためのバリューチェーンが掲載されました。
また、お取引先様である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市駿
河区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすび
え」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計384,000セット
提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂（200団体）へ三層マスクを計40万
枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
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（用語説明）
マルチFP容器 ：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
（2010年販売開始）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル
発泡PS容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料
とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器）
と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
バイオHIPS容器 ：植物由来原料を25％含んだHIPS（非発泡ポリスチレン）容器
（2020年販売開始）
バイオPPF容器 ：植物由来原料を25％含んだPPF（フィラー入りポリプロピレン）容器
（2020年販売開始）
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的と
®
® ®
する国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持さ
れた、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 47億36百万円増加し、2,472億34百万円とな
りました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加25億37百万円、福山配送センター及
び中部ハブセンターの倉庫増築工事などによる有形固定資産の増加33億26百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億42百万円減少し、1,222億53百万円となりました。主な増減は、返
済による短期借入金の減少56億12百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加18億75百万円、増益に伴う課税
所得の増加による未払法人税等の増加12億97百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億79百万円増加し、1,249億80百万円となりました。 これは、親会
社株主に帰属する当期純利益122億11百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。なお、 自己株
式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少
しております。また、自己株式の取得により自己株式が40億円増加しております。
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(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億３
百万円減少し、178億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、318億14百万円(前期に比べ40億44百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益180億60百万円、減価償却費136億９百万円、仕入債務の増加18億75百万
円、保険金の受取額20億12百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加25億57百万円、法人税等の支払
額51億43百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、191億31百万円（前期に比べ81億42百万円の支出増加）となりました。
これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出173億19百
万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、150億86百万円（前期に比べ５億57百万円の支出減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入175億67百万円、長期借入金の返済による支出229億74百万円、自己株式の
取得による支出40億68百万円、リース債務の返済による支出21億86百万円及び配当金の支払額33億90百万円など
によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針と
しております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の
供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えてお
り、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。
2）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗
品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費
及び一般管理費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほ
か、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3）資金調達
当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペー
パーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行ってお
ります。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額
100億円のコミットメントライン契約を有しております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
製品別生産実績
品目 生産高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 24,579 114.0
弁当・惣菜容器 55,429 101.9
その他製品 2,018 87.9
合計 82,027 104.8
（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部につ
いては、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品・商品仕入実績
品目 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 1,625 109.9
弁当・惣菜容器 13,633 113.3
その他製品 1,337 112.3
小計 16,597 112.9
商品
包装資材 32,846 104.3
その他商品 7,267 99.1
小計 40,114 103.3
合計 56,711 105.9
（注）1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
③ 販売実績
品目 販売高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 40,635 112.1
弁当・惣菜容器 108,726 105.0
その他製品 2,796 92.4
小計 152,158 106.5
商品
包装資材 39,030 103.0
その他商品 5,761 102.4
小計 44,791 102.9
合計 196,950 105.7
（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
(1) 基本方針
当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本とし
て、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及
び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、 CO2 の削減および独自開発素材の研
究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成
形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。
(2) 研究開発の体制
研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担
当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。
総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。
なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費とし
て記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,195 百万円であります。
(3) 成果
① 生産技術及び素材
1) 安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」PETリサイクルシステムの生産性向上
2) マルチFPシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充
3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材OPETシートの安定生産
4) 透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明PP」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充
5) 紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立
② 新製品の開発状況
省資源化の推進と CO2 削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化、デリバリー
需要の広がりなどが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってま
いりました。主な成果として以下の製品を上市しました。
カテゴリ シリーズ名 特長
四季皿(寿司・刺身)
立体的な皿形状で高級感を演出。テープ不要の安心かん合で作業性が向上。
カレン盛台 テープ不要な安心かん合のカレンシリーズに盛台機能を追加。
寿司・
刺身
長角鉢 盛台TZ
ツマ削減でフードロスにも貢献。ストッパー機能で中身がズレにくい刺身容器。
大波皿 (追加)
巻き寿司、にぎり寿司が兼用できる好評シリーズに５サイズ追加拡充。
WP-400RV
折箱 どちらからでも使える新タイプのリバーシブルタイプの折箱。
平舟 OPET低蓋
水産 環境に配慮したエコOPET素材で低蓋追加。冷凍輸送にも最適。
FLステージ(32)
ステージ機能により広い盛り付け面でボリューム演出できるロースタックトレー。
FLミンチ(45)
精肉 巾20cm棚割りサイズで大容量パック。45mm深さのラインナップ化。
MSDプレインST
ロースビーフ用にボリューム訴求できる195mm棚割りサイズを追加。
DLV麺丼MFP
マルチFP素材を採用。断熱性のあるレンジアップ可能な麺類容器。
テイク
DLVランチ 折蓋式でクイックロックかん合機能。本体とフタが切りはなせる機能付き。
アウト
DLV-BOX
デリバリーに最適。同シリーズのカップも連結できるMSD素材の折蓋容器。
＆
DLV角 汁漏れしにくい内外かん合。連結かん合機能付で輸送時の荷崩れ対策にも適している。
デリバ
汁漏れしにくいナベ型タイプをシリーズ化。連結かん合機能で荷崩れしにくく大容器と
リー
DLVデリ
小容器も連結できる。
SUうるし 漆器をイメージした重厚な形状でつまり感を演出できる弁当容器。
弁当・
SU京手箱 和モダンを表現したシンプルで手にフィットする形状で持ちやすい弁当容器。
丼
MSDセイフ 食材の噛み込みが抑制できて汁漏れしにくい深型弁当容器。テープ不要の安心かん合。
MFP優デリ やわらかい形状で内かん合仕様。コンテナーの積載効率のよい惣菜容器。
惣菜 MFPグラブ丸 MFPグラブに底面ステージ+側面絞りのある丸形状タイプを追加してシリーズ拡充。
MFPわかば 内かん合で汁漏れしにくい好評シリーズに２サイズ追加。
MSD-SB
麺 食材の乾燥と薬味移りしにくい仕切り付き蓋仕様。安心かん合仕様の麺容器。
サラダ APヘキサ 量目を抑える事の出来る六角形状のサラダ容器。コンテナ効率にも貢献。
フード スッキリした高蓋形状で「かん合音」により作業性アップ。テープレス化に最適な「か
SAK
パック ん合フードパック」をシリーズ化。
バイオプラスチック
その他 植物由来原料を25％使用した素材でシリーズ化。
輝皿/FTセレクト
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 19,412 百万円であります。主な設備投
資及び除売却は次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 当連結会計年度に取得した主要設備
・当社福山配送センターの増築 3,478百万円
(2) 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
・当社中部ハブセンターの増築 2,591百万円
・当社関西工場・関西ハブ配送センター 1,835百万円
(3) 当連結会計年度に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
・当社中部第一工場の火災事故による滅失 1,653百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 事業部門 設備
土地 数
（所在地） の名称 の内容
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積(㎡)
本社 管理及び
本社施設
548 247 389 11,748.15 - 511 1,698 190
（広島県福山市） 製造部門
東京本社 販売及び
71 35 - - 3 126 237 312
管理部門
（東京都新宿区）
販売業務
施設
広島営業所
販売部門
956 0 355 3,305.85 - 38 1,350 20
（広島県広島市）
山形工場
1,197 1,558 735 63,243.32 96 97 3,685 8
（山形県寒河江市）
関東工場
関東八千代工場
関東エコペット工場 10,171 8,276 2,372 93,794.10 320 425 21,566 38
関東リサイクル工場
(茨城県結城郡八千代町)
関東下館工場
1,803 2,118 1,715 78,158.99 483 236 6,357 11
（茨城県筑西市）
中部工場
製造部門 生産設備
中部エコペット工場
6,862 5,704 799 48,457.74 34 148 13,550 16
中部リサイクル工場
(岐阜県安八郡輪之内町)
笠岡工場
642 1,777 548 40,708.71 157 87 3,213 6
（岡山県笠岡市）
福山工場
福山リサイクル工場
1,751 3,365 1,937 80,070.40 562 251 7,867 13
（広島県福山市）
九州工場
843 1,129 838 46,417.30 24 90 2,926 9
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
総合研究所 開発及び 研究開発
1,778 124 165 6,047.66 - 178 2,246 107
製造部門 施設
（広島県福山市）
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
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(2) 国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員
事業所名 事業部門 設備
数
会社名 土地
機械装置
の名称 の内容
（所在地） 建物及び リース
(人)
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
具
金額 面積(㎡)
北海道配送センター
797 4 243 21,097.09 - 23 1,068 1
(北海道石狩市)
東北配送センター
756 31 1,136 105,576.63 - 30 1,954 9
(山形県寒河江市)
関東配送センター
7,999 337 1,703 125,265.58 25 199 10,265 31
(茨城県結城郡八千代町)
八王子配送センター
7,321 215 4,140 72,231.25 - 162 11,839 11
(東京都八王子市)
エフピコ物 倉庫設
物流部門
備
流㈱
中部配送センター
3,482 155 1,581 70,075.98 - 84 5,304 13
(岐阜県安八郡輪之内町)
関西配送センター
2,958 97 2,842 28,977.95 - 43 5,941 9
(兵庫県神戸市)
福山配送センター
9,484 652 4,194 198,097.90 - 359 14,691 66
(広島県福山市)
九州配送センター
2,859 162 338 58,830.69 - 88 3,450 8
(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
本社工場
エフピコア 生産設
ダンボール工場他 製造部門 1,885 1,425 691 29,804.56 6 75 4,084 100
備
ルライト㈱
(岡山県笠岡市)
エフピコグ 本社工場 生産設
製造部門 2,568 1,352 - 16,241.00 4 49 3,974 85
ラビア㈱ (岡山県浅口市) 備
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における 重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
中部ハブセンター 自己資金 中部地区の保管能
提出会社 倉庫の増築 2019年12月 2021年９月
5,285 2,471
及び借入金 力が約25％増加
（岐阜県安八郡輪之内町）
（注）１ 上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
２ 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式
総数は120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
84,568,424 84,568,424
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
84,568,424 84,568,424 － －
計
（注）１ 2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式の消却を 行っ ております。これに
より、発行済株式総数は2,000,000株減少し、42,284,212株となっております。
２ 2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を 行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
42,284,212
2020年８月18日(注)１ △2,000,000 － 13,150 － 15,487
42,284,212 84,568,424
2020年10月１日(注)２ － 13,150 － 15,487
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 58 26 145 247 1 3,628 4,105 －
所有株式数
－ 297,764 5,174 339,183 91,701 8 111,775 845,605 7,924
（単元）
所有株式数の
－ 35.21 0.61 40.11 10.84 0.00 13.22 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式2,762,648株は、「個人その他」に27,626単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
28,778 35.18
株式会社小松安弘興産 東京都港区赤坂１丁目11番12号
日本マスタートラスト信託銀行
5,630 6.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
4,628 5.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
3,245 3.97
積水化成品工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
株式会社日本カストディ銀行
2,134 2.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口９）
1,760 2.15
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
1,567 1.92
エフピコ共栄会 広島県福山市曙町１丁目13番15号
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
1,525 1.86
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社もみじ銀行退職給付信
託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化 1,200 1.47
東京都港区浜松町２丁目11番３号
成品工業口）
第一生命保険株式会社（常任代
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東
理人 株式会社日本カストディ 1,102 1.35
京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
－ 51,574 63.04
計
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株
式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,762,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,797,900 817,979 －
普通株式
１単元（100株）未満の
7,924 －
単元未満株式 普通株式
株式
84,568,424 － －
発行済株式総数
－ 817,979 －
総株主の議決権
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株
式数を記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島県福山市曙町１丁
2,762,600 － 2,762,600 3.27
株式会社エフピコ
目13番15号
－ 2,762,600 － 2,762,600 3.27
計
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を
記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月19日）での決議状況
900,000 4,000,000,000
（取得期間 2021年２月22日～2021年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 893,700 3,999,711,492
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,300 288,508
0.7 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.7 0.0
（注）当該決議における自己株式の取得は、2021年３月17日をもって終了しております。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 609,270
当期間における取得自己株式 32 142,400
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
3,619,008,656
消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
10,000 18,095,043 － －
式の処分)
保有自己株式数 2,762,648 － 2,762,680 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増しによる売渡株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における消却の
処分を行った取得自己株式2,000,000株及びその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）10,000株は、
株式分割前の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ
安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化ととも
に事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結
ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の配当につきまし
ては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり41円（株式分割前の金額）とし、期末配当金を１株当たり24円
（株式分割後の金額）といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は株式分割前の金額で89円
となり、連結ベースでの配当性向は30.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
1,695
41 円
取締役会決議
2021年５月21日
1,963
24 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の透明性・公正性を確保し、保有
する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成
長と中長期的な企業価値を向上させることと認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商
品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を
行っております。
(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値を社会的責任を全うする
ためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な
協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内
規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働す
る企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題
であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体
などへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主
など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えており
ます。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホーム
ページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
(d) 取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の
向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業
戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹
部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占め
る監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会
は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され
監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に
出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集
しております。
(e) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行
い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識してお
り、代表取締役やＩＲ活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るた
め、株主との対話の場を設けております。 当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影
響をおよぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの
重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やか
に他の投資家にも公平に情報提供を行います。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させ
ると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しておりま
す。
取締役会は、18名の取締役（うち５名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取
締役社長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行
うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設
的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定
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の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経
営の実現に取り組んでおります。
監査等委員会は、５名の社外取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成されており、委員長は独立社外
取締役の末吉竹二郎が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全
性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催しております。
また、任意の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設
置しております。指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して
取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等
に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれ
ぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。
このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、取
締役、執行役員及びグループ会社社長が出席し、原則月１回開催しております。また、関係する取締役、執
行役員及び部門長が出席する情報交換会を週１回、オペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共
有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。
当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すに
は、現体制が最適であると考えております。
なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及
びその運用状況は、次のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
と損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目
的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神
に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を
規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として
弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内
部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
（リスク管理体制）
「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的に
は、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネー
ジャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が
定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について
「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。
（モニタリング体制）
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状
況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保する。
（情報開示体制）
法定開示及び適時開示に関係する情報は、秘書室に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性
要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づ
き情報開示体制を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保
存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとす
る。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能
の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行
状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、
速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況や
その他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社
において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締
役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役および使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応
じ、関連する部門が支援する体制とする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分
等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
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(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業
務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内
部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及
び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報
告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の
執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監
査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。ま
た、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。
ニ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しています。ただし、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責
任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の該当等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償
請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認
識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 三井物産㈱入社
1998年６月 当社非常勤取締役
1999年３月 三井物産㈱退社
1999年４月 当社取締役経営戦略室室長
1999年６月 常務取締役経営戦略本部本部長
2000年６月 専務取締役経営戦略本部本部長
2001年６月 代表取締役副社長 兼経営戦略本部
本部長 兼総務人事本部・経理財務
本部・SCM本部管掌
取締役社長
2009年６月
代表取締役社長（現任）
佐藤 守正 1959年６月２日 生 注２ 153
(代表取締役)
2017年６月 エフピコ商事㈱代表取締役会長（現
任）
エフピコチューパ㈱代表取締役会長
（現任）
エフピコインターパック㈱代表取締
役会長（現任）
エフピコダイヤフーズ㈱代表取締役
会長（現任）
エフピコみやこひも㈱代表取締役会
長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年６月 取締役第一営業本部副本部長 兼
営業第４部部長
2014年６月 エフピコインターパック㈱代表取締
役社長
専務取締役
2018年４月 当社執行役員第一営業本部副本部長
営業本部本部長 兼東日本営業統
高橋 正伸 1959年５月25日 生 注２ 17
2018年６月 常務取締役第一営業本部本部長
括部統括マネージャー
2019年４月 常務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
2019年６月 専務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
（現任）
1977年４月 当社入社
2007年６月 取締役生産本部副本部長
専務取締役
2009年６月 取締役生産本部本部長
永井 信幸 1959年２月21日 生 注２ 3
生産本部本部長
2014年６月 常務取締役生産本部本部長
2016年６月
専務取締役生産本部本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年６月 取締役東京本社支店長
2007年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼秘書室東京本社管掌
2009年６月 常務取締役経営企画室ジェネラルマ
専務取締役
ネージャー 兼経理財務本部管掌 兼
経理財務本部本部長 兼経営企画
池上 功 1959年１月27日 生
注２ 13
秘書室東京本社管掌
室管掌 兼秘書室東京本社管掌
2012年６月 常務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室ジェネラルマネージャー
兼秘書室東京本社管掌
2017年６月 専務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室管掌 兼秘書室東京本社
管掌(現任)
1979年９月 当社入社
2003年６月 取締役新システム準備室室長
2008年６月 取締役SCM本部本部長
2009年６月 取締役SCM本部本部長 兼情報システ
ム部管掌
2012年４月 取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ
専務取締役
企画部ジェネラルマネージャー 兼情
ＳＣＭ本部本部長 兼情報システ
安田 和之 1955年12月９日 生
注２ 15
報システム部管掌
ム部管掌
2014年６月 常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグ
ループ企画部ジェネラルマネー
ジャー 兼情報システム部管掌
2015年４月 常務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌
2019年６月 専務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2007年６月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼容器開発部ジェネラ
ルマネージャー
2011年４月 取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼ストア支援事業部
ジェネラルマネージャー 兼容器開
発部管掌
常務取締役
2014年４月 取締役東京営業第１部管掌 兼スト
特販営業統括部統括マネージャー
ア支援事業部管掌 兼容器開発部管
岡 恒治 1964年１月18日 生 注２ 9
兼容器開発部管掌 兼マーケティ
掌
ング部管掌
2019年４月 取締役特販営業統括部統括マネー
ジャー 兼容器開発部管掌 兼ストア
支援事業部管掌
2019年６月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼ス
トア支援事業部管掌
2021年４月 常務取締役特販営業統括部統括マ
ネージャー 兼容器開発部管掌 兼
マーケティング部管掌（現任）
2014年７月 当社入社
執行役員総務人事本部副本部長 兼
特例子会社・就労継続支援A型事業
管掌 兼環境対策室管掌
常務取締役 2017年６月 取締役総務人事本部副本部長 兼特
総務人事本部管掌 兼特例子会
例子会社・就労継続支援A型事業管
社・就労継続支援Ａ型事業管掌 掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コン
西村 公子 1955年７月22日 生 注２ 3
兼環境対策室管掌 兼法務・コン プライアンス統括室管掌
プライアンス統括室管掌
2019年６月 常務取締役総務人事本部管掌
兼特例子会社・就労継続支援A型事
業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・
コンプライアンス統括室管掌（現
任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員東日本統括マネージャー
兼東京営業第４部ジェネラルマネー
ジャー
2016年４月 執行役員近畿統括マネージャー 兼
近畿営業第３部ジェネラルマネー
ジャー
2016年６月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
常務取締役
畿営業第３部ジェネラルマネー
近畿中四国営業統括部統括マネー 小林 健治 1964年10月７日 生 注２ 9
ジャー
ジャー
2017年４月 取締役近畿統括マネージャー
2017年11月 取締役近畿統括マネージャー 兼近
畿営業第１部ジェネラルマネー
ジャー
2018年４月 取締役近畿統括マネージャー
2019年４月 取締役近畿中四国営業統括部統括マ
ネージャー
2020年６月 常務取締役近畿中四国営業統括部統
括マネージャー（現任）
1982年12月 当社入社
2014年４月 執行役員生産本部本部長代理
2014年７月 執行役員生産本部副本部長西地区担
当
常務取締役
柊山 巌 1958年11月12日 生
注２ 1
2015年８月 執行役員生産本部副本部長東地区担
生産本部副本部長東地区担当
当
2017年６月 取締役生産本部副本部長東地区担当
2021年６月 常務取締役生産本部副本部長東地区
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 三井物産㈱入社
2008年６月 出向 Mitsui
Plastics,Inc.Director ＆
President（在ニューヨーク）
2014年10月 出向 三井物産プラスチック㈱取締
役専務執行役員
常務取締役
2017年４月 欧州三井物産㈱Senior Vice
小川 浩嗣 1961年10月４日 生
注２ 1
商事本部本部長
President ＆ Divisional
Operating Officer of Chemicals
Civ.(EMEA)
2019年３月 欧州三井物産㈱退社
2019年４月 当社入社 商事本部顧問
2019年６月 取締役商事本部本部長
2021年６月 常務取締役商事本部本部長（現任）
1980年11月 当社入社
2010年６月 取締役東京営業第２部ジェネラルマ
ネージャー
2012年４月 取締役広域営業部ジェネラルマネー
取締役
佐藤 修 1957年８月７日 生
注２ 56
ジャー
広域営業統括部統括マネージャー
2016年４月 取締役広域営業部管掌
2019年４月 取締役広域営業統括部統括マネー
ジャー（現任）
1987年４月 当社入社
2014年４月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー
2014年７月 執行役員人事部ジェネラルマネー
ジャー 兼秘書室ジェネラルマネー
ジャー
取締役
2015年６月 取締役総務人事本部本部長 兼人事
総務人事本部本部長 永尾 秀俊 1961年６月４日 生 注２ 24
兼秘書室管掌
部ジェネラルマネージャー 兼秘書
室ジェネラルマネージャー
2017年４月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室ジェネラルマネージャー
2020年10月 取締役総務人事本部本部長 兼秘書
室管掌(現任)
1980年４月 当社入社
2014年４月 執行役員中四国九州統括マネー
ジャー 兼九州営業部ジェネラルマ
ネージャー
取締役
2017年６月 取締役中四国九州統括マネージャー
俵 武彦 1957年10月11日 生 注２ 24
九州営業統括部統括マネージャー
兼九州営業部ジェネラルマネー
ジャー
2018年４月 取締役中四国九州統括マネージャー
2019年４月 取締役九州営業統括部統括マネー
ジャー（現任）
1967年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
行
1994年６月 同行取締役
1996年４月 東京三菱銀行信託会社（ニューヨー
ク）頭取
1998年６月 日興アセットマネジメント㈱副社長
2003年７月 国連環境計画・金融イニシアチブ
(UNEP FI)特別顧問（現任）
2007年６月 ㈱鹿児島銀行社外監査役
2007年７月 一般社団法人日本カーボンオフセッ
ト代表理事
取締役
末吉 竹二郎 1945年１月３日 生
2009年５月 イオン㈱社外取締役 注３ 5
(監査等委員)
2010年６月 当社社外取締役
2011年８月 公益財団法人自然エネルギー財団代
表理事 副理事長（現任）
2013年５月 一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構代表理事（現任）
2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグルー
プ社外取締役
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャ
パン代表理事 会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 公認会計士登録
1981年12月 公認会計士緑川事務所開設
1982年11月 株式会社公文教育研究会社外監査役
就任（現任）
1990年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱監査役
就任
1996年１月 税理士登録
2004年４月 公益社団法人日本医師会参与
2006年11月 国際自動車㈱社外取締役就任（現
取締役
緑川 正博 1953年７月18日 生 注３ 14
任）
(監査等委員)
2008年11月 ㈱MID GROUP代表取締役就任（現
任）
2014年６月 当社社外取締役
2015年４月 ㈱パロマ社外監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2016年12月 日精エー・エス・ビー機械㈱社外取
締役（現任）
1977年４月 大日本印刷㈱入社
1996年８月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
取締役
1997年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱
代表取締役
2011年５月 KCJ GROUP㈱顧問
取締役
大瀧 守彦 1954年６月11日 生 注３ 0
2011年９月 ㈱パソナ取締役副会長
（監査等委員）
2013年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）
2016年６月 Henry Schein Japan㈱取締役（現
任）
2018年６月
㈱ギガプライズ社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
1996年１月 プライスウォーターハウスコンサル
タント㈱入社
1997年７月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱（現：アビームコンサルティング
㈱）入社
2003年11月 アビームコンサルティング㈱プリン
取締役 シパル執行役員
岩澤 俊典 1966年６月19日 生 注４ －
2009年４月 アビームコンサルティング㈱代表取
（監査等委員）
締役社長
2016年３月 ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン
社外取締役（現任）
2020年３月 アビームコンサルティング㈱退社
2020年11月 内閣官房IT総合戦略室IT戦略調査官
（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 三井物産㈱入社
1992年２月
Mitsui & Co.Finance Inc.
Vice President &Controller在
ニューヨーク
取締役
2005年７月 ブラジル三井物産副社長
松本 修一 1954年10月30日 生 注３ 3
(監査等委員)
2009年11月 三井物産㈱関西支社副支社長
2012年２月 ㈱トライネット取締役業務本部長
2014年12月 三井物産株式会社退社
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 358
（注）１ 取締役末吉竹二郎、緑川正博、大瀧守彦、岩澤俊典及び松本修一は、社外取締役であります。
２ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉竹二郎、委員 緑川正博、委員 大瀧守彦、委員 岩澤俊典、委員 松本修一
６ 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入
しております。提出日現在の執行役員は次の19名であります。
氏名 職名
澤山 中庸 中部営業部ジェネラルマネージャー
斎藤 信彦 生産本部副本部長 兼生産企画部ジェネラルマネージャー
渡辺 政明 東京営業第４部ジェネラルマネージャー
中島 国雅 人事部ジェネラルマネージャー
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氏名 職名
横山 和典 容器開発部ジェネラルマネージャー
村岡 広行 生産本部副本部長西地区担当 兼総合研究所ジェネラルマネージャー
藤植 修 商事本部副本部長
門田 恒敬 エフピコみやこひも㈱ 代表取締役社長
兼田 英寿 リサイクル部ジェネラルマネージャー
條 壮明 生産本部本部長代理中部地区担当 兼統括工場長
木坂 典浩 生産本部統括工場長
松田 宣弘 SCM本部副本部長
平田 光史 エフピコチューパ㈱ 代表取締役社長
前田 知司 マーケティング部ジェネラルマネージャー
小野田 洋之 量販営業第１部ジェネラルマネージャー 兼量販営業第２部管掌
吉岡 潤一郎 経理部ジェネラルマネージャー
西江 昌展 基礎技術研究室ジェネラルマネージャー
吉原 達也 近畿営業第１部ジェネラルマネージャー
栗原 耕治 総務部ジェネラルマネージャー
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、
退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エ
ス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありませ
ん。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社MID GROUPと税務・会計に関する業務委託契約を結ん
でおりましたが2014年５月に取引を終了しております。
社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry
Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社
との間に利害関係はありません。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社
の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を５名選任しております。社外取締
役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経
験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立
場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立
的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等
をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商
品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討
を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報
告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見
表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を
維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結
果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は、2021年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任された１名を含む５名の監査等委員
である社外取締役により構成されております。この中には財務・会計に関する適切な知見を有している者も含ま
れており、監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
末吉 竹二郎 14回 14回
緑川 正博 14回 14回
大瀧 守彦 (注)
11回 11回
松本 修一 14回 14回
(注)大瀧守彦氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査等委員会
11回のすべてに出席しております。
監査等委員会の主な検討事項は次のとおりであります。
監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査
人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見
形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門と緊密な連携を
保つとともに、各監査等委員は取締役会の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて
業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
常勤の監査等委員は、年に２回、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との会合により、各監査主体
との情報共有及び意見交換を行い、また、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報
告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室（常勤者11名）が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び
子会社の業務監査を実施し、その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行
の改善を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員
(公認会計士)は、中原晃生及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名その他13名であ
ります。
ロ．継続監査期間
34年
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ．会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しておりま
す。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評
価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方
法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（百万円） 報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 1 44 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
43 1 44 －
計
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用についての助言業務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役とい
う。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を決議しております。その内容は、株主総会で決議された
報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。
取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会（委員長は監査
等委員である社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、2020年５月に制定しておりましたが、
会社法改正を受けて2021年２月に改めて取締役会で決議をしたものであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期
当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。
なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて
決定する。
ａ．基本報酬（固定部分）
役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。
ｂ．賞 与（業績連動：短期インセンティブ部分）
毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。
(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の
範囲内で個人別の賞与基準額を算定
(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整
し、個人別の賞与支給額を決定
基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。
ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い）
内規に基づき基本報酬と在任期間に応じた係数により算定し、取締役の退任時に株主総会決議を経て支
給する。
ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分）
中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の
時期に付与する。
※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範
囲内で決定する。
ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法
取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受
けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代
表取締役によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。
ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項
ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項
ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項
ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
上述の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役（監査等委員及び
581 331 116 80 52 13
社外取締役を除く）
53 53 － 0 － 5
社外役員
(注)１．上記には、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員１名（うち
社外取締役１名）を含んでおります。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記のほか、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支
給しております。
退任取締役（監査等委員）１名 19百万円
なお、この金額の中には過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額18百万円
が含まれております。
５．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
６．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2021年３月
期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下の通りです。
目 標 実 績 達 成 率
11,290百万円 12,211百万円 108.2％
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。 以下、取締役という。 ）の金銭報酬の額は、2021年６月24日
開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以
内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員及び社外取締役は付与対象
外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役０
名）となります。
８．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名と
なります。
９．当事業年度に係る、各取締役 （監査等委員である取締役を除く。 以下、取締役という。 ） の基本報酬の
額、担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表
取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代
表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円）
株式報酬
179 103
佐藤 守正 取締役 提出会社 22 43 9
(注) １． 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２． 上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
３．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化
することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式
を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況
等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締
役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。
なお、2021年4月の当社取締役会において36銘柄中1銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮
減する方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 53
非上場株式
36 3,720
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
8 15
非上場株式以外の株式 持株会による定期買付により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品原材料の安定供給等取引関係維
持強化を図るため。
1,348,933 1,348,933
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
積水化成品工業㈱
有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
803 755
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
959,300 959,300
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱三菱UFJフィナン 観点から記載しておりません。経済合理
有
シャル・グループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
567 386
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
290,328 290,328
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱高速 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
432 352
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
326,880 326,880
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
イオン北海道㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
396 241
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
115,717 113,465
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
イオン㈱
無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
381 272
おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
30,160 30,160
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱イズミ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
130 89
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
73,545 735,453
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱みずほフィナン 観点から記載しておりません。経済合理
無
シャルグループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
117 90
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
43,204 43,204
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
ホクト㈱
有
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
90 81
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
64,582 63,728
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱リテールパート 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ナーズ 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
89 40 おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
113,911 113,911
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱山口フィナンシャ 観点から記載しておりません。経済合理
有
ルグループ 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
83 69
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係等の円滑化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
41,900 41,900
観点から記載しておりません。経済合理
第一生命ホールディ
性の検証は、取引金額、受取配当金、株 有
ングス㈱
式評価損益等を資本コストと比較し、資
79 54
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
68,717 68,717
定量的な保有効果については秘密保持の
㈱西日本フィナン
観点から記載しておりません。経済合理
シャルホールディン 有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
グス
式評価損益等を資本コストと比較し、資
54 41
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
アルビス㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
49 41
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
アクシアル リテイ
性の検証は、直近事業年度の取引により
無
リング㈱ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
48 39
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
37,197 35,049
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱天満屋ストア 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
44 34
おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
15,840 15,840
観点から記載しておりません。経済合理
㈱バローホールディ 性の検証は、直近事業年度の取引により
無
ングス 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
39 30
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
20,000 20,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚力 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
38 30
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
8,502 8,324
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ライフコーポレー 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ション 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
28 24
おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
27,120 27,120
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
㈱中国銀行 有
性の検証は、取引金額、受取配当金、株
式評価損益等を資本コストと比較し、資
25 26
本コストを上回るかどうかを検証してお
ります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
日本ハム㈱
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
23 18
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マミーマート 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
22 19
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
10,964 2,400
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
イオン九州㈱
無
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
株式数の増加はマックスバリュ九州㈱の
21 4
合併に伴う株式移転による増加と取引先
持株会を通じた定期買付によるもので
す。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱エコス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
19 16
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
するため。
26,445 －
定量的な保有効果については秘密保持の
観点から記載しておりません。経済合理
㈱ひろぎんホール 性の検証は、取引金額、受取配当金、株
有
ディングス 式評価損益等を資本コストと比較し、資
本コストを上回るかどうかを検証してお
17 － ります。
株式数の増加は㈱広島銀行の完全子会社
化に伴う株式移転によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
10,000 10,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱いなげや 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
16 15
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
53/111
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
6,900 6,900
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱フジ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
14 12
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
6,304 5,727
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱吉野家ホールディ 当社利益に寄与した金額、受取配当金、
無
ングス 株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
13 11 おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
38,179 35,221
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱ポプラ 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
13 16 おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
9,378 9,378
観点から記載しておりません。経済合理
ユナイテッド・スー
性の検証は、直近事業年度の取引により
パーマーケット・
無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
ホールディングス㈱
株式評価損益等を資本コストと比較し、
10 9
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,500 5,500
観点から記載しておりません。経済合理
マックスバリュ西日
性の検証は、直近事業年度の取引により
無
本㈱
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
10 7
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
8,200 8,200
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱魚喜 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
9 7
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
3,580 2,983
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
㈱平和堂 無
株式評価損益等を資本コストと比較し、
資本コストを上回るかどうかを検証して
8 5 おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定
期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
2,000 2,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱アークス 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
4 3
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
60,000 60,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ジー・テイスト 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
4 4
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
5,000 5,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱ヤマナカ 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
3 2
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の
1,000 1,000
観点から記載しておりません。経済合理
性の検証は、直近事業年度の取引により
㈱マルヨシセンター 無
当社利益に寄与した金額、受取配当金、
株式評価損益等を資本コストと比較し、
3 2
資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
－ 26,445
同社株式は、2021年3月31日時点で保有
㈱広島銀行 有
しておりません。
－ 11
－ 5,282
マックスバリュ九州
同社株式は、2021年3月31日時点で保有
無
㈱
しておりません。
－ 9
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,288 17,884
現金及び預金
34,223 36,761
受取手形及び売掛金
18,667 19,500
商品及び製品
107 93
仕掛品
3,641 2,802
原材料及び貯蔵品
2,869 2,987
未収入金
545 640
その他
△ 19 △ 29
貸倒引当金
80,322 80,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 136,053 ※３ 140,321
建物及び構築物
※２ △ 63,735
△ 61,317
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 74,735 76,585
※３ 74,433 ※３ 75,820
機械装置及び運搬具
※２ △ 43,823
△ 41,087
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,345 31,996
土地 33,327 36,221
13,758 9,254
リース資産
△ 10,404 △ 7,276
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,353 1,977
1,815 3,291
建設仮勘定
21,319 21,339
その他
※２ △ 16,608 ※２ △ 16,797
減価償却累計額
その他（純額） 4,710 4,542
151,289 154,615
有形固定資産合計
無形固定資産
974 694
のれん
1,482 1,364
その他
2,456 2,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,703 ※１ 4,699
投資有価証券
3,650 3,992
繰延税金資産
1,140 1,312
その他
△ 66 △ 86
貸倒引当金
8,428 9,918
投資その他の資産合計
162,174 166,592
固定資産合計
242,497 247,234
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
19,309 21,184
買掛金
21,939 16,326
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
2,057 1,289
リース債務
7,552 8,102
未払金
3,011 4,308
未払法人税等
1,470 1,308
未払消費税等
2,368 2,911
賞与引当金
104 152
役員賞与引当金
－ 220
火災損失引当金
3,756 4,722
その他
79,569 78,527
流動負債合計
固定負債
36,760 36,966
長期借入金
1,584 877
リース債務
558 640
役員退職慰労引当金
37 51
執行役員退職慰労引当金
4,396 4,635
退職給付に係る負債
289 555
その他
43,626 43,726
固定負債合計
123,196 122,253
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
15,864 15,487
資本剰余金
94,157 99,959
利益剰余金
△ 5,095 △ 5,617
自己株式
118,077 122,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762 1,412
その他有価証券評価差額金
△ 106 △ 42
退職給付に係る調整累計額
656 1,369
その他の包括利益累計額合計
567 630
非支配株主持分
119,301 124,980
純資産合計
242,497 247,234
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
186,349 196,950
売上高
※１ ,※３ 123,235 ※１ ,※３ 127,245
売上原価
63,114 69,705
売上総利益
※２ ,※３ 47,606 ※２ ,※３ 50,942
販売費及び一般管理費
15,507 18,763
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
118 107
受取配当金
32 38
持分法による投資利益
276 142
補助金収入
86 99
受取賃貸料
155 122
スクラップ売却益
372 361
その他
1,042 875
営業外収益合計
営業外費用
95 82
支払利息
－ 68
自己株式取得手数料
180 105
その他
276 256
営業外費用合計
16,274 19,381
経常利益
特別利益
※５ 2,012
－
受取保険金
－ 2,012
特別利益合計
特別損失
※４ 209 ※４ 995
固定資産除売却損
※５ 2,104
－
火災損失
91 －
投資有価証券評価損
※６ 233
－
減損損失
301 3,333
特別損失合計
15,972 18,060
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,291 6,405
△ 229 △ 652
法人税等調整額
5,061 5,752
法人税等合計
10,911 12,308
当期純利益
133 96
非支配株主に帰属する当期純利益
10,777 12,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,911 12,308
当期純利益
その他の包括利益
△ 498 649
その他有価証券評価差額金
47 63
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 450 ※ 713
その他の包括利益合計
10,461 13,021
包括利益
（内訳）
10,327 12,924
親会社株主に係る包括利益
133 96
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,864 86,728 △ 5,094 110,648
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,348 △ 3,348
親会社株主に帰属する当期
10,777 10,777
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,429 △ 0 7,428
当期末残高 13,150 15,864 94,157 △ 5,095 118,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,260 △ 154 1,106 443 112,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,348
親会社株主に帰属する当期
10,777
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 498 47 △ 450 124 △ 326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 498 47 △ 450 124 7,102
当期末残高 762 △ 106 656 567 119,301
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,864 94,157 △ 5,095 118,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
12,211 12,211
純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 64 17 81
自己株式の消却
△ 440 △ 3,019 3,460 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 376 5,801 △ 522 4,902
当期末残高
13,150 15,487 99,959 △ 5,617 122,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 762 △ 106 656 567 119,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
12,211
純利益
自己株式の取得
△ 4,000
自己株式の処分 81
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
649 63 713 63 776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 649 63 713 63 5,679
当期末残高 1,412 △ 42 1,369 630 124,980
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,972 18,060
税金等調整前当期純利益
13,532 13,609
減価償却費
－ 233
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 177 543
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 65 82
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 239
投資有価証券評価損益（△は益） 91 －
△ 120 △ 109
受取利息及び受取配当金
95 82
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 38
固定資産除売却損益（△は益） 201 985
－ △ 2,012
受取保険金
－ 2,104
火災損失
売上債権の増減額（△は増加） 4,272 △ 2,557
たな卸資産の増減額（△は増加） 122 498
未収入金の増減額（△は増加） 575 △ 95
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,644 1,875
△ 70 1,139
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 361 △ 165
449 471
その他
33,339 35,039
小計
利息及び配当金の受取額 120 109
△ 100 △ 82
利息の支払額
－ 2,012
保険金の受取額
－ △ 120
火災損失の支払額
△ 5,588 △ 5,143
法人税等の支払額
27,770 31,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,654 △ 17,319
有形固定資産の取得による支出
162 43
有形固定資産の売却による収入
△ 529 △ 390
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,273
事業譲受による支出
31 △ 191
その他
△ 10,989 △ 19,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,099 17,567
長期借入れによる収入
△ 15,738 △ 22,974
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 4,068
自己株式の取得による支出
△ 2,645 △ 2,186
リース債務の返済による支出
△ 3,349 △ 3,390
配当金の支払額
△ 9 △ 33
非支配株主への配当金の支払額
△ 15,643 △ 15,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,136 △ 2,403
19,151 20,288
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,288 ※１ 17,884
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29 社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社エフピコ鳥栖については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社アペックス
(2）持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上して
おります。
④火災損失引当金
当社中部第一工場において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備えるた
め、今後の発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
⑥執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職
給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に
よる定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
⑴ 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 2,305百万円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する情報
売上高に対する売上値引及び販売手数料（以下、「売上値引等」）の金額は、主に当社の一次顧客（包
装資材問屋等）から二次顧客（一般ユーザー等）への売上データに基づき算出しております。当連結会計
年度末時点において売上値引等の金額が確定していないものについては、当該売上データの過去実績及び
社内外の環境変化等を踏まえて合理的に算出した金額を未払費用として計上しております。今後発生する
売上値引等が見積りを上回った場合、翌連結会計年度において追加計上が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準 等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は主として以下のとおりであり、利益剰余金への影響はないと見込ん
でおります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更いたします。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
（会計基準等の適用後）
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示
②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高として計上することが適切と判断した取
引について以下の処理に変更いたします。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価
として計上
（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者への支払う対価を差し引いた当社グループが受領す
る手数料部分を売上高として表示
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 322百万円 361百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 267百万円 267百万円
機械装置及び運搬具 630 630
合計 897 897
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
55,150百万円 55,150百万円
約の総額
借入実行残高 364 364
差引額 54,786 54,786
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
487百万円 485百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 4,855 百万円 5,556 百万円
17,254 18,512
運搬及び保管費
513 644
役員報酬
7,733 8,264
従業員給与
102 152
役員賞与引当金繰入額
1,114 1,447
賞与引当金繰入額
431 475
退職給付費用
116 141
役員退職慰労引当金繰入額
13 18
執行役員退職慰労引当金繰入額
3,370 3,506
減価償却費
15 38
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,229 百万円 1,195 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物 8百万円 478百万円
機械装置及び運搬具 44 261
リース資産 － 45
建設仮勘定 － 55
その他 82 152
小計 136 994
（売却損）
建物及び構築物 17百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 1
土地 52 －
その他 3 0
小計 73 1
合計 209 995
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※５ 火災損失及び受取保険金
2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失であり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2020年３月31日)
たな卸資産の滅失損失 －百万円 49百万円
固定資産の滅失損失 － 1,653
資産撤去の費用にかかる引当金繰入額 － 220
その他関連項目 － 180
計 － 2,104
また、中部第一工場の火災に関わる受取保険金2,012百万円を計上しております。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
118
建物及び構築物
14
千葉県船橋市 倉庫設備 機械装置及び運搬具
9
その他
87
建物及び構築物
4
広島県福山市 倉庫設備 機械装置及び運搬具
0
その他
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っ
ており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上表の倉庫設備について閉鎖の意思決定を行いました。これに伴い、倉庫設
備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（233百万円）として特別損失に計上してお
ります。その内訳は上表に記載のとおりであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △807百万円 933百万円
組替調整額 92 0
税効果調整前
△715 933
税効果額 217 △283
その他有価証券評価差額金
△498 649
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20 32
組替調整額 89 58
税効果調整前
68 90
税効果額 △20 △27
退職給付に係る調整額
47 63
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △0 0
その他の包括利益合計
△450 713
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,284,212 － － 44,284,212
合計 44,284,212 － － 44,284,212
自己株式
113
普通株式 （注） 2,944,292 － 2,944,405
合計 2,944,292 113 － 2,944,405
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 1,694 41 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,653 40 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 1,694 利益剰余金 41 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注1,2） 44,284,212 42,284,212 2,000,000 84,568,424
合計 44,284,212 42,284,212 2,000,000 84,568,424
自己株式
1,828,243
普通株式 （注3,4） 2,944,405 2,010,000 2,762,648
合計 2,944,405 1,828,243 2,010,000 2,762,648
（注）１．普通 株式の株式数の増加42,284,212株は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行ったことによるものであります。
２． 普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による
ものであります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,828,243株は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行ったことによる増加934,405株、取締役会決議による自己株式の取得による
増加893,700株、単元未満株式の買取りによる増加138株によるものであります。
４． 普通株式の自己株式の株式数の減少2,010,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
10,000株、取締役会決議による自己株式の消却2,000,000株によるものであります。
２． 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 1,694 41 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,695 41 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」については、株式分割前 の株式数を基準に算定しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 1,963 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 20,288 百万円 17,884 百万円
現金及び現金同等物 20,288 17,884
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,121 百万円 780 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,224 858
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及
び運搬具」、「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨
建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関し
ては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取
引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 20,288 20,288 －
(2）受取手形及び売掛金 34,223
△19
貸倒引当金
34,204 34,204 －
(3）未収入金 2,869 2,869 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 3,311 3,311 －
資産計 60,673 60,673 －
(1）買掛金 19,309 19,309 －
(2）短期借入金 364 364 －
(3）コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000 －
(4）未払金 7,552 7,552 －
(5）長期借入金(*1) 58,336 58,455 119
(6）リース債務(*2) 3,641 3,654 12
負債計 107,203 107,334 131
(*1)1年以内返済予定の長期借入金21,575百万円を含んでおります。
(*2)流動負債の部に計上されているリース債務2,057百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 17,884 17,884 －
(2）受取手形及び売掛金 36,761
△29
貸倒引当金
36,731 36,731 －
(3）未収入金 2,987 2,987 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 4,269 4,269 －
資産計 61,873 61,873 －
(1）買掛金 21,184 21,184 －
(2）短期借入金 364 364 －
(3）コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000 －
(4）未払金 8,102 8,102 －
(5）長期借入金(*1) 52,928 53,008 79
(6）リース債務(*2) 2,166 2,173 6
負債計 102,746 102,832 85
(*1)1年以内返済予定の長期借入金15,962百万円を含んでおります。
(*2)流動負債の部に計上されているリース債務1,289百万円を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握する
ことが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法(割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッ
ド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しており
ます。
(6) リース債務
リース債務の時価については、ＤＣＦ法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想
定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算
定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 392 430
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資
産(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,288 － － －
受取手形及び売掛金 34,223 － － －
未収入金 2,869 － － －
合計 57,381 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,884 － － －
受取手形及び売掛金 36,761 － － －
未収入金 2,987 － － －
合計 57,633 － － －
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 21,575 13,073 8,125 5,500 3,779 6,282
リース債務 2,057 1,137 427 9 4 5
合計 41,996 14,210 8,552 5,510 3,783 6,287
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 364 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 18,000 － － － － －
長期借入金 15,962 11,014 8,310 6,197 3,754 7,688
174
リース債務 1,289 685 8 6 2
合計 35,616 11,700 8,485 6,206 3,761 7,690
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,535 1,311 1,223
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,535 1,311 1,223
(1）株式 776 903 △127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 776 903 △127
合計 3,311 2,215 1,095
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 4,077 2,013 2,064
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,077 2,013 2,064
(1）株式 191 226 △34
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 191 226 △34
合計 4,269 2,240 2,029
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5 0 0
合計 5 0 0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 0
合計 0 － 0
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について91百万円（その他有価証券の株式91百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度で
は、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するもとのして中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,796百万円 3,853百万円
勤務費用 236 233
利息費用 11 16
数理計算上の差異の発生額 6 △17
退職給付の支払額 △198 △132
退職給付債務の期末残高 3,853 3,954
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,449百万円 1,476百万円
期待運用収益 21 22
数理計算上の差異の発生額 △13 15
事業主からの拠出額 111 176
退職給付の支払額 △92 △64
年金資産の期末残高 1,476 1,626
(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,937百万円 2,018百万円
退職給付費用 308 442
退職給付の支払額 △202 △112
制度への掛金の拠出額 △25 △40
退職給付に係る負債の期末残高 2,018 2,308
（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法に
より会計処理しております。
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（原則法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,853百万円 3,954百万円
年金資産 1,476 1,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,377 2,327
（簡便法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務（簡便法） 506百万円 608百万円
年金資産（簡便法） 277 329
積立型制度の純額 228 278
非積立型制度の退職給付債務（簡便法） 1,790 2,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法） 2,018 2,308
退職給付に係る負債（原則法＋簡便法） 4,396 4,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,396 4,635
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 236百万円 233百万円
利息費用 11 16
期待運用収益 △21 △22
数理計算上の差異の費用処理額 89 58
簡便法で計算した退職給付費用 308 442
確定給付制度に係る退職給付費用 624 728
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △68百万円 △90百万円
合 計 △68 △90
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 152百万円 61百万円
合 計 152 61
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
共同運用資産（注） 86.9％ 84.6％
債券 5.8 6.7
株式 6.9 8.3
その他 0.4 0.4
合 計 100.0 100.0
（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）257百万
円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）219百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 232百万円 165百万円
未払事業税否認額 207 288
賞与引当金 723 888
退職給付に係る負債 1,332 1,405
役員退職慰労引当金 171 185
投資有価証券評価損 131 87
未払費用否認額 810 1,057
1,142 1,409
その他
繰延税金資産小計
4,749 5,486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △15
△691 △687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △691 △703
繰延税金資産合計
4,058 4,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △373 △632
△34 △158
その他
繰延税金負債合計 △407 △790
繰延税金資産の純額
3,650 3,992
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏し
いため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オ
フィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債
務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,436.07円 1,520.06 円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 130.36円 147.80 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する
10,777 12,211
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,777 12,211
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,679 82,624
（注） 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定しておりま
す。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、新工場・新拠点配送センターの建設工事を行うことを決議
いたしました。
１．設備投資の目的
新工場を建設することにより、近年需要が高まっているエコ製品を中心とした製品の生産能力の増強及び生産
拠点の最適化を図ります。また、新拠点配送センターを併設し、大都市圏である近畿エリアの新たな物流拠点と
することで、同エリアへの配送時間の短縮及び物流コストの抑制を図るとともに、自然災害時においても事業を
継続し、安定供給を維持できる体制を強化してまいります。
２．設備投資の内容
名称 株式会社エフピコ 関西工場・関西ハブセンター
所在地 兵庫県小野市
用途 生産工場・倉庫
敷地面積 48,001.70㎡
延床面積 約78,900㎡
構造 鉄骨造 地上4階建て
投資総額 約253億円（2020年５月取得の土地取得価額を含む）
３．設備の導入時期
着工 2021年５月
竣工予定 2022年９月
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 364 364 0.58 －
0.10
１年以内に返済予定の長期借入金 21,575 15,962 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,057 1,289 0.26 －
2022年4月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 36,760 36,966 0.14
2030年12月
2022年4月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,584 877 0.18
2027年2月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 18,000 18,000 △0.05 －
営業保証金（固定負債「その他」） 145 151 0.01 当該保証金の性
格上、定められ
た返済期限はあ
りません。
合計 80,487 73,611 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,197
長期借入金 11,014 8,310 3,754
リース債務 685 174 8 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 47,225 96,395 151,658 196,950
税金等調整前四半期（当期）純
3,692 8,347 15,619 18,060
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,464 5,653 10,608 12,211
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
29.81 128.29 147.80
68.37
益（円）
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 29.81 38.56 59.91 19.44
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,778 16,750
現金及び預金
※１ 7,591 ※１ 8,150
受取手形
※１ 19,453 ※１ 20,795
売掛金
13,475 13,169
商品及び製品
73 68
仕掛品
3,121 2,289
原材料及び貯蔵品
※１ 13,210 ※１ 12,516
短期貸付金
※１ 3,079 ※１ 3,002
未収入金
※１ 462 ※１ 514
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
79,232 77,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,566 63,974
建物
2,639 2,555
構築物
27,609 26,332
機械及び装置
386 347
車両運搬具
3,563 3,467
工具、器具及び備品
28,026 30,949
土地
3,113 1,910
リース資産
1,719 3,023
建設仮勘定
128,624 132,560
有形固定資産合計
無形固定資産
1,118 989
ソフトウエア
135 152
その他
1,253 1,142
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,937 3,774
投資有価証券
5,366 5,375
関係会社株式
30 98
長期貸付金
※１ 760 ※１ 837
敷金及び保証金
1,984 2,026
繰延税金資産
※１ 294 ※１ 295
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
11,367 12,399
投資その他の資産合計
141,246 146,102
固定資産合計
220,479 223,343
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 13,745 ※１ 14,874
買掛金
※１ 13,494 ※１ 16,810
短期借入金
18,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
21,575 15,962
１年内返済予定の長期借入金
2,005 1,280
リース債務
※１ 8,566 ※１ 9,317
未払金
2,549 3,082
未払費用
1,954 2,629
未払法人税等
736 866
賞与引当金
87 116
役員賞与引当金
－ 220
火災損失引当金
813 623
その他
83,528 83,784
流動負債合計
固定負債
36,760 36,966
長期借入金
1,457 846
リース債務
2,225 2,266
退職給付引当金
400 464
役員退職慰労引当金
37 51
執行役員退職慰労引当金
169 331
その他
41,051 40,925
固定負債合計
124,579 124,709
負債合計
純資産の部
株主資本
13,150 13,150
資本金
資本剰余金
15,487 15,487
資本準備金
346 －
その他資本剰余金
15,833 15,487
資本剰余金合計
利益剰余金
667 667
利益準備金
その他利益剰余金
15,200 15,200
別途積立金
55,748 58,620
繰越利益剰余金
71,615 74,488
利益剰余金合計
△ 5,327 △ 5,691
自己株式
95,272 97,435
株主資本合計
評価・換算差額等
626 1,198
その他有価証券評価差額金
626 1,198
評価・換算差額等合計
95,899 98,633
純資産合計
220,479 223,343
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 149,995 ※１ 159,549
売上高
※１ 102,615 ※１ 106,723
売上原価
47,380 52,825
売上総利益
※１ ,※２ 36,952 ※１ ,※２ 40,374
販売費及び一般管理費
10,427 12,451
営業利益
営業外収益
※１ 1,452 ※１ 1,055
受取利息及び受取配当金
112 108
補助金収入
※１ 190 ※１ 206
受取賃貸料
※１ 53 ※１ 54
受取手数料
※１ 284 ※１ 240
その他
2,093 1,664
営業外収益合計
営業外費用
※１ 96 ※１ 87
支払利息
－ 68
自己株式取得手数料
※１ 139 ※１ 85
その他
236 241
営業外費用合計
12,284 13,873
経常利益
特別利益
－ 2,012
受取保険金
－ 2,012
特別利益合計
特別損失
※３ 163 ※３ 616
固定資産除売却損
※１ 2,096
－
火災損失
91 －
投資有価証券評価損
255 2,713
特別損失合計
12,029 13,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,428 3,992
△ 110 △ 291
法人税等調整額
3,318 3,701
法人税等合計
8,710 9,471
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 41,625 54.6 42,370 54.2
Ⅱ 労務費 1,840 2.4 1,942 2.5
32,726 33,816
Ⅲ 経費 ※２ 43.0 43.3
当期総製造費用 100.0 100.0
76,191 78,129
期首半製品たな卸高 1,013 1,269
88 73
期首仕掛品たな卸高
合計 79,472
77,294
期末半製品たな卸高 1,269 1,091
73 68
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
75,951 78,312
（注） １ 原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費 11,696 百万円 12,685 百万円
減価償却費 9,003 8,886
電力料 4,814 4,411
運搬及び保管料 2,714 2,875
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 13,150 15,487 346 15,833 667 15,200 50,386 66,253 △ 5,327 89,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,348 △ 3,348 △ 3,348
当期純利益
8,710 8,710 8,710
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 5,362 5,362 △ 0 5,361
当期末残高 13,150 15,487 346 15,833 667 15,200 55,748 71,615 △ 5,327 95,272
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,125 1,125 91,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,348
当期純利益
8,710
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 498 △ 498 △ 498
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 498 △ 498 4,862
当期末残高 626 626 95,899
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
13,150 15,487 346 15,833 667 15,200 55,748 71,615 △ 5,327 95,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390 △ 3,390 △ 3,390
当期純利益 9,471 9,471 9,471
自己株式の取得
△ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 63 63 18 81
自己株式の消却 △ 409 △ 409 △ 3,209 △ 3,209 3,619 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 346 △ 346 － － 2,872 2,872 △ 363 2,162
当期末残高 13,150 15,487 － 15,487 667 15,200 58,620 74,488 △ 5,691 97,435
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 626 626 95,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390
当期純利益 9,471
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 81
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の
571 571 571
当期変動額（純額）
当期変動額合計 571 571 2,734
当期末残高 1,198 1,198 98,633
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）火災損失引当金
当社中部第一工場において発生しました火災事故により損壊した建物等の解体、廃棄に係る支出に備える
ため、今後の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(7） 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計上
(1) 当事業年度に係る財務諸表に 計上した額 2,305百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）未払売上値引及び未払販売
手数料の見積り計上 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報 」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 17,031百万円 16.560百万円
長期金銭債権 387 370
短期金銭債務 19,696 23,740
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
54,600百万円 54,600百万円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 54,600 54,600
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 19,839百万円 21,339百万円
仕入高 25,908 27,719
その他営業費用 31,731 34,819
営業取引以外の取引による取引高 1,535 1,150
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 4,664 百万円 5,319 百万円
18,432 20,342
運搬及び保管費
2,948 3,168
従業員給与
87 116
役員賞与引当金繰入額
540 643
賞与引当金繰入額
254 231
退職給付費用
83 81
役員退職慰労引当金繰入額
13 18
執行役員退職慰労引当金繰入額
2,723 2,869
減価償却費
△ 0 2
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
＜除却損＞
建物 5百万円 84百万円
機械及び装置 25 255
工具、器具及び備品 69 81
リース資産 － 45
建設仮勘定 － 55
その他 5 94
小計 105 616
＜売却損＞
建物 13 －
土地 40 －
その他 3 0
小計 57 0
計 163 616
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,102百万円、関連会社株式273百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,093百万円、関連会社株式273百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 128百万円 169百万円
賞与引当金 223 263
退職給付引当金 676 688
役員退職慰労引当金 121 141
投資有価証券評価損 120 74
未払費用否認額 704 927
425 500
その他
繰延税金資産小計 2,400 2,765
評価性引当額 △106 △106
繰延税金資産合計 2,293 2,658
繰延税金負債
△308 △533
その他有価証券評価差額金
－ △98
その他
繰延税金負債合計 △308 △632
繰延税金資産の純額
1,984 2,026
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4% 30.4%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △2.2
住民税均等割 0.3 0.3
0.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 28.1
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、新工場・新拠点配送センターの建設工事を行うことを決議
いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
61,566 6,364 751 3,204 63,974 51,833
建物
2,639 208 63 229 2,555 3,907
構築物
27,609 4,833 1,149 4,961 26,332 37,947
機械及び装置
386 42 1 79 347 516
車両運搬具
有形固
3,563 1,032 90 1,037 3,467 12,958
工具、器具及び備品
定資産
28,026 2,922 － － －
土地 30,949
3,113 770 92 1,879 1,910 7,150
リース資産
1,719 5,057 3,754 － 3,023 －
建設仮勘定
128,624 21,231 5,903 11,392 132,560 114,312
計
1,118 247 － 376 989 1,151
ソフトウエア
無形固
135 88 64 5 152 35
その他
定資産
1,253 335 64 382 1,142 1,187
計
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
3,816
(1) 建物の増加 福山配送センター増築工事 百万円
52
(2) 構築物の増加 福山配送センター増築工事
1,815
(3) 土地の増加 関西工場・関西ハブセンター用地
2,402
(4) 建設仮勘定の増加 中部ハブセンター増築工事
1,480
福山配送センター増築工事
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建物・構築物・
1,653
中部第一工場火災による滅失
機械及び装置等の減少
1,909
(2) 建設仮勘定の減少 福山配送センター増築工事
181
関西工場・関西ハブセンター用地
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 20 6 4 23
賞与引当金 736 866 736 866
役員賞与引当金 87 116 87 116
火災損失引当金 － 220 － 220
役員退職慰労引当金 400 81 18 464
執行役員退職慰労引当金 37 18 5 51
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを当該単元未満株式
単元未満株式の買取及び買増
の数で按分した金額とする。
手数料
（算式）
１株当たりの買取単価及び買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額の
うち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fpco.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年７月１日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年２月19日 至 2021年２月28日）2021年３月10日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月９日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月10日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフピコ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は決算月の売上高に対する売上値引及び販売手数料 当監査法人は、未払売上値引等の見積り計算を検討する
（以下、「売上値引等」）について、計算基礎となる顧客 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の売上データに推定値を用いて見積り計算をおこない、未
払費用として計上している。この未払売上値引等の2021年 ・未払売上値引等の見積り計算について関連する内部統制
3月期期末残高は2,305百万円であり、連結貸借対照表の流 を把握するとともに、関連する内部統制の整備、運用状況
動負債「その他」に含まれている。未払売上値引等は、連 を検証した。具体的には、担当部署がおこなう未払売上値
結総資産の0.9％を占め、連結営業利益の12.3％を占めて 引等の計算結果に対し、経理部で実施している未払売上値
いる。 引等の試算結果及び差異分析結果を検証し、経理部責任者
これらの見積り計算においては、後述のとおり、基礎と に質問をおこなった。
なる決算月の顧客の売上データに推定値が用いられること
から、見積りの不確実性が高い。 ・前期の未払売上値引等の見積り計算について、当期の実
また、虚偽表示が発生した場合に損益に与える影響が大 際の売上値引等と比較することで、遡及的に前期の見積り
きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を 計算に経営者の偏向が含まれていないか検証した。
監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと
判断した。 ・未払売上値引等について部署別、相手先別に期間比較分
会社の見積り計算の方法は 【注記事項】(重要な会計上 析をおこない、当期の未払売上値引等計上額の異常性の有
の見積り) に記載されており、以下のとおりである。 無を検証した。
・売上値引等は、包装資材問屋等の一次顧客への売上に対
して支払われるものではなく、一次顧客から一般ユーザー ・未払売上値引については、取引から無作為にサンプルを
等の二次顧客への売上に対して支払われるものである。そ 抽出し、未払売上値引金額と翌月の相手先からの入金相殺
のため、未払売上値引等の計算においては、一次顧客から 金額との整合性を検証することにより、未払売上値引の見
二次顧客への決算月の売上データを使用する必要がある 積り計算の妥当性を検証した。
が、決算整理中に一次顧客から売上データを入手できない
場合があり、その部分の売上データについては過去の実績 ・未払販売手数料については、取引から無作為にサンプル
や社内外の環境変化等を考慮して算定した推定値を用いて を抽出し、決算月の一次顧客から二次顧客への売上推定値
見積り計算をおこなっている。 について、過去の実績売上データを基礎に期待値を算定
し、推定値と期待値との差異が合理的なものであるか否か
検証した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフピコの2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフピコが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社エフピコ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エフピコの2020年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフピコの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
未払売上値引及び未払販売手数料の見積り計算
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は決算月の売上高に対する売上値引及び販売手数料 当監査法人は、未払売上値引等の見積り計算を検討する
（以下、「売上値引等」）について、計算基礎となる顧客 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の売上データに推定値を用いて見積り計算をおこない、未
払費用として計上している。この未払売上値引等の2021年 ・未払売上値引等の見積り計算について関連する内部統制
3月期期末残高は2,305百万円であり、貸借対照表の流動負 を把握するとともに、関連する内部統制の整備、運用状況
債「その他」に含まれている。未払売上値引等は、総資産 を検証した。具体的には、担当部署がおこなう未払売上値
の1.0％を占め、営業利益の18.5％を占めている。 引等の計算結果に対し、経理部で実施している未払売上値
これらの見積り計算においては、後述のとおり、基礎と 引等の試算結果及び差異分析結果を検証し、経理部責任者
なる決算月の顧客の売上データに推定値が用いられること に質問をおこなった。
から、見積りの不確実性が高い。
また、虚偽表示が発生した場合に損益に与える影響が大 ・前期の未払売上値引等の見積り計算について、当期の実
きくなる可能性があることから、当監査法人は当該事項を 際の売上値引等と比較することで、遡及的に前期の見積り
監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと 計算に経営者の偏向が含まれていないか検証した。
判断した。
会社の見積り計算の方法は 【注記事項】(重要な会計上 ・未払売上値引等について部署別、相手先別に期間比較分
の見積り) に記載されており、以下のとおりである。 析をおこない、当期の未払売上値引等計上額の異常性の有
・売上値引等は、包装資材問屋等の一次顧客への売上に対 無を検証した。
して支払われるものではなく、一次顧客から一般ユーザー
等の二次顧客への売上に対して支払われるものである。そ ・未払売上値引については、取引から無作為にサンプルを
のため、未払売上値引等の計算においては、一次顧客から 抽出し、未払売上値引金額と翌月の相手先からの入金相殺
二次顧客への決算月の売上データを使用する必要がある 金額との整合性を検証することにより、未払売上値引の見
が、決算整理中に一次顧客から売上データを入手できない 積り計算の妥当性を検証した。
場合があり、その部分の売上データについては過去の実績
や社内外の環境変化等を考慮して算定した推定値を用いて ・未払販売手数料については、取引から無作為にサンプル
見積り計算をおこなっている。 を抽出し、決算月の一次顧客から二次顧客への売上推定値
について、過去の実績売上データを基礎に期待値を算定
し、推定値と期待値との差異が合理的なものであるか否か
検証した。
財務諸表に対する監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社エフピコ(E02412)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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