曙ブレーキ工業株式会社 有価証券報告書 第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 曙ブレーキ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第125期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 曙ブレーキ工業株式会社
【英訳名】 AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 宮 地 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町19番５号
【電話番号】 03(3668)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 草 薙 仁
【最寄りの連絡場所】 埼玉県羽生市東５丁目４番71号
【電話番号】 048(560)1501
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 田 拓 信
【縦覧に供する場所】 曙ブレーキ工業株式会社 Ai-City(本社)
(埼玉県羽生市東５丁目４番71号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 266,099 264,921 243,668 193,317 134,003
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 761 5,796 △ 2,808 1,121 △ 1,808
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 354 782 △ 18,264 24,855 △ 11,913
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,926 3,094 △ 22,921 26,848 △ 10,680
純資産額 (百万円) 29,380 31,492 7,880 53,874 42,642
総資産額 (百万円) 201,790 193,431 168,583 148,959 132,627
１株当たり純資産額 (円) 188.20 202.80 21.55 209.70 122.45
１株当たり当期純利益
(円) 2.66 5.87 △ 137.09 186.34 △ 89.19
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 2.65 5.85 － 89.37 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 12.4 14.0 1.7 32.5 28.1
自己資本利益率 (％) 1.4 3.0 － 96.9 －
株価収益率 (倍) 131.0 48.7 － 0.8 －
営業活動による
(百万円) 14,138 19,354 5,237 △ 280 5,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,887 △ 11,101 △ 3,326 △ 2,029 △ 2,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,796 △ 11,276 4,369 16,001 △ 4,982
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,564 12,682 18,794 32,687 29,592
の期末残高
(名) 9,457 9,240 8,678 7,652 6,299
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 1,583 ) ( 1,564 ) ( 1,470 ) ( 1,257 ) ( 1,079 )
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第123期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第123期及び第125期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 80,454 80,911 76,639 71,613 60,303
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,253 4,297 △ 366 2,633 3,145
当期純利益又は
(百万円) 9,262 230 △ 25,769 10,606 △ 3,649
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 19,939 19,939 19,939 19,939 19,939
発行済株式総数
普通株式 (千株) 135,992 135,992 135,992 135,992 135,992
A種種類株式 (千株) ― ― ― 20 20
純資産額 (百万円) 24,537 25,576 △ 4,201 26,892 23,653
総資産額 (百万円) 140,156 131,399 104,798 91,611 87,063
１株当たり純資産額 (円) 182.89 190.77 △ 32.60 48.50 20.59
１株当たり配当額
普通株式 (円) － － － － －
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
A種種類株式 (円) ― ― ― ― 20,111.50
１株当たり当期純利益
(円) 69.55 1.73 △ 193.38 79.50 △ 27.32
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 69.32 1.72 － 38.13 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.4 19.3 △ 4.1 29.3 27.2
自己資本利益率 (％) 48.6 0.9 － 94.1 －
株価収益率 (倍) 5.0 165.3 － 1.9 －
配当性向 (％) － － － － －
(名)
従業員数 1,135 1,084 1,122 1,022 875
(外、平均臨時雇用者数)
(名) ( 106 ) ( 115 ) ( 121 ) ( 119 ) ( 69 )
(％)
株主総利回り 128.9 105.9 45.9 57.4 72.6
比較指標：配当込み東証業種
(％) ( 110.3 ) ( 123.1 ) ( 110.2 ) ( 93.6 ) ( 138.7 )
別株価指数(輸送用機器)
最高株価 (円) 396 414 381 282 241
最低株価 (円) 178 249 120 99 120
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第123期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第123期及び第125期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第123期の期
首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1929年 曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始
1936年 曙石綿工業㈱を設立
1939年 羽生製造所建設、稼動開始
1960年 曙ブレーキ工業㈱に改称
米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結
1961年 東京証券取引所市場第２部に上場
1962年 岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)
1965年 晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)
1971年 福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)
1979年 岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始
1982年 AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞
1983年 東京証券取引所市場第１部に上場
1986年 米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)
1988年 テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)
1992年 曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)
1994年 米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)
1996年 インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)
1998年 米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)
2001年 本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工
2003年 あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)
2004年 ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)
ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成
中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立
2006年 タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)
2007年 Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる
2008年 館林鋳造所稼動開始
2011年 ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2012年 メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
2014年 スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
2016年 「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞
2018年 ㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園
2019年 タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)
事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社 23 社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車
用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サー
ビス等を展開しております。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形
製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブ
レーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道
車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術
研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開
発を行っております。
(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、
ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディ
スクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。
(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクブレーキパッドの製造及び販売を行い、
Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。
(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究
開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を
行っております。
(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ等の製造及び販売
を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っておりま
す。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.は管理、販売促進等の支援サービス及び
研究開発を行っております。
(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキ
パッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra
Vietnam Co., Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っており
ます。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ山形製造株式会 当社生産設備の販売
山形県寒河江市 100 日本 100.00
社 注３
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ福島製造株式会社
福島県桑折町 20 日本 100.00
役員の兼任等
注３
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
埼玉県さいたま市
曙ブレーキ岩槻製造株式会
20 日本 100.00
役員の兼任等
社 注３
岩槻区
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
曙ブレーキ山陽製造株式会 94
岡山県総社市 日本 100.00
役員の兼任等
社 注３ 《35》
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
研究開発の委託
株式会社曙ブレーキ中央技術 役員の兼任等
埼玉県羽生市 100 日本 100.00
研究所 注７
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
清掃関連業務の委託
100.00
あけぼの１２３株式会社 埼玉県羽生市 13 日本 当社固定資産の賃貸
(20.63)
役員の兼任等
運送・梱包業務の委託
当社固定資産の賃貸
埼玉県さいたま市
株式会社アロックス 35 日本 100.00
役員の兼任等
岩槻区
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
研究開発の委託
株式会社曙アドバンスドエン 役員の兼任等
埼玉県羽生市 30 日本 100.00
ジニアリング 注７
キャッシュ・マネジメント・シ
ステムによる資金の貸付・借入
保育所の経営・管理の委託
株式会社アケボノキッズケア 埼玉県羽生市 10 日本 100.00
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
Akebono Brake Corporation 米国
128百万US$
北米 100.00 研究開発の委託
《373百万US$》
注３,６ ミシガン州
役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
Akebono Brake Mexico S.A.
メキシコ 999
100.00 当社生産設備の販売
北米
de C.V. 注３ (6.94)
グアナファト州 百万メキシコペソ
役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
仏国
Akebono Europe S.A.S. 注３
24百万EUR 欧州 100.00
役員の兼任等
ゴネス市
資金の貸付
独国 研究開発の委託
Akebono Europe GmbH
25千EUR 欧州 100.00
ヘッセン州 役員の兼任等
製品・部品の相互供給
Akebono Brake Slovakia スロバキア 当社生産設備の販売
52百万EUR 欧州 100.00
s.r.o. 注３ トレンチーン市 役員の兼任等
資金の貸付
製品・部品の相互供給
曙光制動器(蘇州)有限公司 中国江蘇省 74百万元 中国 70.00 研究開発の委託
役員の兼任等
製品・部品の相互供給
広州曙光制動器有限公司 中国広東省 62百万元 中国 70.00
役員の兼任等
Akebono Brake (Thailand)
タイ 610 製品・部品の相互供給
タイ 100.00
Co., Ltd. 注３
チョンブリ県 百万タイバーツ 役員の兼任等
A&M Casting (Thailand) Co., タイ 607 製品・部品の相互供給
タイ 74.90
Ltd. 注３ ラチャブリ県 百万タイバーツ 役員の兼任等
Akebono Cooperation タイ 10
研究開発・販売促進業務を委託
タイ 100.00
(Thailand) Co., Ltd. バンコク市 百万タイバーツ
役員の兼任等
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議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業
名称 住所 [被所有] 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
製品・部品の相互供給
PT. Akebono Brake Astra インドネシア
400億IDR
インドネシア 50.00 当社製造技術の供与
《94億IDR》
Indonesia 注３,４ ジャカルタ市
役員の兼任等
Akebono Brake Astra Vietnam
ベトナム 1,988 製品・部品の相互供給
50.00
インドネシア
Co., Ltd. 注４ (30.00)
ハノイ市 億ベトナムドン 役員の兼任等
その他２社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 持分は50％であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において≪ ≫で表示しており
ます。
６ Akebono Brake Corporationは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等(決算日：2020年12月31日)は以下のとおりであります。ま
た、債務超過会社であり、債務超過額は10,378百万円であります。
Akebono Brake Corporation
(1) 売上高
38,647 百万円
(2) 経常利益
△6,596 〃
(3) 当期純利益
△13,392 〃
(4) 純資産額
△10,378 〃
(5) 総資産額
21,087 〃
７ 2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で、当社は完全子会社の㈱曙ブレーキ中央
技術研究所、㈱曙アドバンスドエンジニアリング及び㈱ネオストリートを簡易吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,537 ( 360 )
北米 1,431 ( 90 )
欧州 341 ( 50 )
中国 589 ( 5 )
タイ 286 ( 291 )
インドネシア 1,115 ( 283 )
合計 6,299 ( 1,079 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
４ 当連結会計年度末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて本社間接系従業員の早期退職措置
を実施したことや、北米セグメントにおいて米国２工場を閉鎖したことなどにより、前連結会計年度末の
7,652名 から 1,353名減少 し、 6,299名 となりました。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
875 ( 69 ) 43.9 18.9 6,505,023
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いておりま
す。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメントは日本のみであります。
６ 当事業年度末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどにより、前事業年
度末の 1,022名 から 147名減少 し、 875名 となりました。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織してお
り、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織であ
る日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。
また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体と
して全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証する
ものではありません。
(1) 経営方針
当社は企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、
支え続けて行きます。」と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』
に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を
見ない地位の確立を目指しております。
21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に
21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードと
こだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。
曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と
感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21
世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。
(2) 対処すべき課題
①当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について
当社は、当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、お客様(完成車メーカー)に提出する定期
検査報告書の記載において、一部不適切な行為が行われていたことを確認したため、社外弁護士で構成する特別調
査委員会を設置し、事実関係の調査をしてまいりました。この不適切行為の事実の全容及び具体的な再発防止策に
つきましては、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為
について」にて公表しております。また、本件に関連し、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミ
テッド社からのISO 9001認証及びIATF 16949認証の一時停止の通知受領後、同社の特別審査を受けた結果、当社は
ISO 9001認証一時停止が解除されましたが、当社国内生産子会社４社はIATF 16949及びISO 9001の認証取消しの措
置を受けております。(2021年４月９日付「ISO 9001/IATF 16949 認証特別審査結果について」にて公表しておりま
す。)
お客様並びに関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、改めて深くお詫び申し上げます。今
後は、IATF 16949及びISO 9001の早期の再認証に向けて尽力するとともに、下記の再発防止策を着実に実行するこ
とによりコンプライアンス並びにガバナンスの強化を図ることで、再発防止と信頼の回復に全力で取り組んでまい
ります。
＜経緯＞
当社は、事業再生ADR手続成立の後、2019年10月より新経営体制に移行しましたが、同年11月に当社品質保証部門
より代表取締役社長に対し、当社生産子会社の曙ブレーキ山形製造株式会社(以下、山形製造)が製造する自動車用
ブレーキパッドの一部で、お客様に提出する定期検査報告書の数値記載において不適切と思われる行為が行われて
いるとの報告がありました。その報告を受け、同年12月より社内調査を開始いたしましたが、その過程において山
形製造以外の生産子会社が製造する製品でも同様の可能性があるとの認識を持つに至り、2020年２月より調査対象
を国内全生産拠点に拡大いたしました。
その後、同年３月上旬に一部のお客様から、当社生産子会社の曙ブレーキ岩槻製造株式会社が製造するディスク
ブレーキの一部で、定期検査報告書に不審なデータが記載されているとの指摘を受けました。このような状況から
新経営陣は、客観的な視点からの徹底的な調査が必須であるとの判断に至り、３月中旬開催の取締役会において社
外弁護士４名で構成する特別調査委員会の設置を決め、同委員会による調査を開始いたしました。
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同委員会の調査開始後、その過程で判明した不適切行為は、調査完了を待たずに速やかに是正いたしました。ま
た、対象となるお客様へ順次、事実関係のご説明を行うとともに、対象製品についてお客様と協議、評価・検証を
2021年１月末まで継続して行ってまいりました。
同委員会からの調査結果の最終報告は2020年９月に受け、その調査報告内容を精査するとともに、同委員会から
の提言を受けた再発防止策を策定し、取り組みを開始しております。
＜再発防止策＞
特別調査委員会から、組織体制の見直し・監査機能の強化、生産設備見直しとITシステム導入、教育研修による
コンプライアンスの強化と組織風土改革等の再発防止提言を受け、代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員
会」を2021年３月１日付で設置いたしました。そして、この委員会の下に重要施策を推進するための５つの分科会
を設置し、再発防止策の具体的な活動を立案、推進することといたしました。各分科会の施策と進捗は下記のとお
りです。
ⅰ．組織体制の見直し・監査機能の強化
(イ) ３線ディフェンス機能構築
従来、第１線である製造拠点内品質管理課が検査を実施し、お客様への定期検査報告書を作成及び承認を
行っていましたが、定期検査報告書の承認は第２線である本社品質保証部門が行うことに変更いたしまし
た(2020年４月～)。また、第３線として内部監査室に製品監査機能を新たに追加し、品質保証部門の監査
を行うことといたしました(2021年１月～)。
(ロ) 上記、品質保証の機能強化のため、第２線の品質保証部門の組織改定を実施するとともに、第３線の機能
強化のために内部監査室の人員増強を図りました(2021年１月１日付)。
(ハ) 社外取締役・社外監査役との内部通報に関する定期的な情報交換の場を設けるとともに、重大な内部情報
は直接、社外取締役・社外監査役に報告する仕組みを構築しました(2021年３月～)。
ⅱ．人の手が介在できないIT検査システムの導入
ITを活用し、検査データを自動的にデータベースへ集積、出力し、定期検査報告書を作成することによっ
て、検査データ修正など人の手が介在できない、トレーサビリティも確保できるIT検査システムの導入を進
めております(2021年３月～)。
ⅲ．検査内容・検査項目の見直し
検査技術、部品材料技術の向上等により、現在では合理的でない検査内容・検査項目については当社からお
客様へご提案し、お客様と協議の上、見直しを行います(2020年10月より協議開始)。
ⅳ．品質教育・コンプライアンス教育の強化
(イ) 製造現場のオペレーターから班長、係長、幹部職までの階層別の品質教育及びコンプライアンス教育を見
直し、体系化して実施しております(2021年４月～)。
(ロ) 開発部門や品質保証部門が関与し、品質分野の専門家の育成、統一した検査員の社内資格制度の仕組み作
りを進めております(2021年４月～)。
ⅴ．風土改革・意識改革
経営トップがリーダーシップを取り、組織風土と社員意識の向上、内部統制システム(コンプライアンス、リ
スク管理、グループ企業管理等)の確保、ガバナンスの強化に取り組みます。また、経営トップからの定期的
なメッセージ発信他、社内コミュニケーションの強化、内部通報制度の実効性向上等の施策を行い、社員意
識調査等による定期的モニタリングで施策効果を測ってまいります。
②事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み
当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表
したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関から
ご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門に
おいて、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指してお
ります。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。
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(日本)
国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しております。また国内工場から
海外工場への生産移管については、完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生
産移管はほぼ計画どおり進めております。
なお、2020年12月１日付「国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ」及び2021年２月16日付「国内
生産拠点における早期退職措置の実施結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、国内生産
再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行い、募集人員180名程
度に対して、223名の応募がありました。以上の施策を推進することで課題である固定費の削減に取り組み、計画達
成を目指します。
(北米)
米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め2020年７月末に、サウスカロライナ
州の工場は計画どおり2020年９月末までに完了いたしました。また、両拠点の土地・建物などの売却処理も、一部
は2021年度になりますが、既に完了しております。今後は引き続き、最終的な１工場体制へのシフトの検討を進
め、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。
(欧州)
欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を進めてまいりまし
たが、以下の内容に変更することといたしました。
ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)を製造しているスロバキア工場は、営業利益の黒字化が
実現されたこと及び将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画を上回ることが予想される
ため、存続することといたしました。また、ドイツの拠点についても、欧州のお客様との窓口機能及び研究開発拠
点として新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須であるとの認識から、存続することといた
しました。
一方、フランスのアラス工場については、当初の計画通りの提携又は売却が実現できなかったため、既存製品の
生産移管等が完了した後の2022年３月に閉鎖を予定し、その後解散することといたしました。なお、フランスのゴ
ネスにある研究開発拠点につきましては、2021年３月末に閉鎖しております。
③新型コロナウイルス感染症への対応
昨年来、新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延する中、当社が事業を行う全ての地域において、従業員、さ
らにはお客様、お取引先様、地域住民の皆様などの安全・安心を第一に考え、各国自治体の指導に基づいた対応を
実施しています。今後も社内外における感染防止、及び感染が起きた場合の拡大防止を最重要課題の一つとして各
種施策を実行してまいります。
当社の生産活動においては、これまでのところ新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、またサプライ
チェーンへの影響も限定的です。
今後は新型コロナウイルス感染症の影響に起因する輸送問題(港湾作業者不足による輸送遅延)や各地域における
感染拡大を注視しながら生産活動の維持を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクは、次のようなものがあると考えており、会社運営にあたり注意を払っております。な
お、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財
政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(特に重要なリスク)
１) 技術革新・新製品開発に関するリスク
当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営
資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等によ
り、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後、急速な普及拡大が予想される電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の
高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開
発に取り組んでおります。電動サービスブレーキについては競合他社に先行した市場投入を図るべく開発を進め
ております。これからの自動運転開発の加速も見据え、応答性の速さ、コントロール性の良さ、小型・軽量化を
重点課題として電動化開発の推進を図っております。
また、次世代製品として開発を進めているMR流体ブレーキは従来の摩擦ブレーキと全くメカニズムを変え、磁
力を活用した当社独自のブレーキとなります。自動運転対応と共に摩耗粉を発生せず、音振動がないという低環
境負荷、快適性をコンセプトとして現在、実用化に向けた評価に入っております。加えて、ブレーキの基本構造
から新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅
な軽量化も狙っております。xEVへのシフトに対応した製品として開発を進めてまいります。
摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みと共に積極的な持続可能資源の活用のも
と、昨今、着眼されてきている摩耗粉抑制、回生ブレーキとの協調も含めた小型・軽量化、鉄道分野での先行し
た次世代摩擦材の開発を推進しております。
当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で
他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。
２) 生産技術・設備に関するリスク
当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を進めており、その基盤となっているのは最適生産へ
の取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、
国内は専門工場化へシフトすることになりますが、その結果として工場間での補完はできないことになります。
具体的には、岩槻から山陽へのドラムブレーキ移管と福島から山形へのブレーキパッド移管を実施することに
よる専門工場化により、生産補完ができなくなります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下の
ように可能となっております。ただし補完関係にある工場が海外にあり事業継続マネジメント(BCM)のリードタイ
ムが長くなることから、タイムリーな対応・お客様の要望に応える事が出来ずにビジネスチャンスを失い、その
結果当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外補完体制
製品・主要部品 国内生産工場 海外生産工場
エリザベスタウン(米国)、メキシコ、
ディスクブレーキ 岩槻製造(埼玉県)
広州(中国)、チョンブリ(タイ)、インドネシア
ドラムブレーキ 山陽製造(岡山県) インドネシア
グラスゴー(米国)、蘇州(中国)、
ブレーキパッド 山形製造(山形県)
チョンブリ(タイ)、インドネシア
ブレーキライニング 福島製造(福島県) インドネシア
鋳物部品 館林鋳造所(群馬県) ラチャブリ(タイ)
ピストン 岩槻製造 チョンブリ(タイ)、インドネシア
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３) 品質に関するリスク
当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の
構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進
め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。これから電動化による構成部品等が高度で複雑な技術を
利用したものが増え、また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロール
が低下する恐れがあり信頼に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載のとおり、当社国内生産
子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について、当社グループでは、IATF 16949及び
ISO 9001の再認証に向けて尽力するとともに、再発防止策を着実に実行することにより、再発防止と信頼の回復
に全力で取り組んでおります。しかしながら、新たに不適切な行為が判明した場合、IATF 16949及びISO 9001の
再認証ができなかった場合には、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、お客様に対す
る補償費用をはじめとする損失の発生、品質管理体制の強化に要する費用の増加等により、当社グループの事
業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 災害等に関するリスク
当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や、今般の新型コロナウ
イルス感染症のパンデミック、大規模火災や爆発のように操業を停止せざるを得ないような事態に備え、事業継
続マネジメント(BCM)を行っています。
しかしながら、想定を超える規模の自然災害や疫病、大規模な火災・爆発などの事故が発生した場合、人的資
源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客へ
の製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす
可能性があります。
その対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、BCMの啓蒙活
動とこれらに基づいた防災訓練、更に、災害の未然防止や早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転
倒防止などを、安全・BCM推進部署として独立した組織で行っています。
また、新型コロナウイルス感染症の蔓延の対応として、本社間接系部門の積極的な在宅勤務の推進を図ってお
ります。
危機が発生した場合は、安全・BCM推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部
を立ち上げ、必要な措置を実行しております。
５) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整
備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプラ
イアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中
心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、下請法違反防止・インサイダー取引防止を目的とした
各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。なお、当社は、
当社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品に関し、お客様(完成車メーカー)に提出する定期検査報告
書の記載において、一部不適切な行為が行われていたことを確認したため、社外弁護士で構成する特別調査委員
会を設置し、事実関係の調査をしてまいりました。特別調査委員会からの再発防止提言を受け、代表取締役を委
員長とする「全社風土改革委員会」を2021年３月１日付で設置し、現在、再発防止策の具体的な活動を立案、推
進しております。事案の経緯と再発防止策の詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (2) 対処すべき課題」をご参照ください。
また、内部通報制度として、社外相談窓口と社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談
については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。また、外部相談窓口への相談については、対
応部署のみならず全ての取締役が受領することとしており、その対応と進捗については毎月取締役会に報告して
おります。しかしながら、こうした対策によってもコンプライアンス上のリスクを完全に回避することまで保証
できるものではなく、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の
提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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６) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報等の重要情報を保有しており、サイ
バー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等によりこれら重要情報が漏洩するリスクが
あります。
これらの情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関しての最高意思決定機関として情報セキュリティ委員会を設置し、
その配下に情報セキュリティ担当者・情報システム担当者を各業務部門・製造拠点に配置し、情報システム管理
部署と連携し、海外子会社とも連携して、漏洩防止等の情報管理徹底に努めております。
平時は、ネットワーク・サーバー等の物理的防御に加え、外部専門家による常時セキュリティ監視を行うと同
時に、人に対する情報セキュリティレベルの向上を行うために教育・訓練・啓発活動を行っています。
また有事の際は、情報セキュリティ委員会、情報セキュリティ担当者及び情報システム担当者が情報システム
管理部署と連携し、初動から封じ込め、対策までを短時間で行えるよう有事フローを作成し備えています。
昨今は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴うテレワーク・在宅勤務者が増加しております。これに対応する
ため、ソフト面ではテレワーク・在宅勤務時のガイドライン等による啓発活動を実施すると同時に、ハード面で
は外部からの不正アクセスを防止するため暗号化通信を必須とし、セキュアなネットワーク環境の提供、会社貸
与デバイス以外でのネットワークアクセスを制限し、リスクの低減を図っております。
７) 為替・金利変動に関するリスク
当社グループの事業は、各地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グルー
プの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクを
ヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時にお
いてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替
レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変
動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
８) 市場に関するリスク
当社グループにおける営業収入は当社グループが製品を生産・販売している国または地域の経済状況の影響を
受けます。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、規制緩和が進む地域がある一方、いまだ感染が拡大して
いる地域がある等、終息の見通しが不透明な新型コロナウイルス感染症の状況に加え、半導体の不足による完成
車メーカーの生産計画変更、世界的な海上輸送の遅延、地震などの自然災害のみならず火災などの人為的な災害
による部品供給問題等、当社グループの主要市場においても、様々な課題が頻発しており、これらの影響が長引
く場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の脱炭素社会を目指す各国政府方針や各完成車メーカーの「CASE」への取り組みによる業界の構図
の変化等、国内外の競合他社との競争環境の変化により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
９) 環境・安全に関するリスク
当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考え
ており、持続可能な開発目標「SDGs」の推進に向けて、環境に配慮した製品の開発、生産設備の改善、CO 排出量
2
削減を始めとして様々な環境対策を進めております。
また、当社グループが事業を展開する各国における環境に関する規制及び自動車の安全性への規制は強化され
る傾向にあり、これらの規制を遵守するための技術的課題に適応する投資が必要になると予測しております。環
境・安全規制への適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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10) 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高
騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部
品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサ
プライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
自然災害(地震、豪雨浸水など)や事故(火災、爆発など)による事業継続性への影響を考慮してサプライチェー
ンにおける適正な在庫量の再検証を進めてまいります。
11) 人財に関するリスク
当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精
通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化に対する技術を伝承する人財を計画的に育
成することが重要であると考えております。
特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務で
あり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。
これらの施策にもかかわらず、当社グループの若手社員の人財育成・確保、特定のスキルを持ったベテラン社
員の流出、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合のモチベーション低下や、急速な事業環境の変化に伴う
従業員のストレス増大等による休職や退職者が増加した場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12) 知的財産に関するリスク
当社グループは、他社製品と差別化できる技術を保有しております。これらの技術は今後の当社グループの発
展に不可欠なものであり、積極的に特許出願をするなどして権利確保に努めています。しかし、当社グループが
事業を遂行する上で自社が保有する権利以外の知的財産権が必要となる場合があります。この場合、当該権利の
保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、製品またはサービスを提供できなくなる可能性
があります。
また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償を受ける可能性があります。いず
れの場合も当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13) 事業構造改革に関するリスク
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 対処すべき課題」に記載のとおり、全
ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しておりますが、構造改
革が予定どおりに進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、2021年５月25日付「A種種類株式の転換制限解除事由発生のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当
社定款に基づくA種種類株式に付されている普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得請求権に
ついては、当社とA種種類株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組
合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で締結した出資契約(以下、「本出資契約」といいます。)におい
て、2022年７月１日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、一定の転換制限解除事由
が発生した場合には、2022年６月30日以前であっても、JISファンドは普通株式を対価とする取得請求権及び金銭
を対価とする取得請求権を行使できることが合意されております。この度、当連結会計年度の当社の連結営業利
益の額がマイナスとなり、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じておりま
す。当該事象により、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通
株式について希薄化が生じる可能性があります。
なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月においては、自動車販売の世
界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地域差はあった
ものの、自動車需要は徐々に回復に向かい、10月～３月には、全ての地域セグメントにおいてほぼ前年同期程度ま
で受注が回復いたしました。
当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス
感染症の影響により受注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了と
なる製品が大幅に増加した影響が大きく、 売上高は1,340億円 ( 前期比30.7％減 )となりました。利益面では、事業構
造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、受注減少による影響をカバーで
きず、 営業利益は６億円の損失 ( 前期は営業利益37億円 )となり、経常利益は 18億円の損失 ( 前期は経常利益11億円 )
となりました。
特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行して
おり、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産２拠点の閉鎖関連損失28億円
(リース設備の中途解約損失９億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金及び移管費用など19億円)、フランスの
アラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて 52億円を事業構造改善費用 として計上いたし
ました。さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、フランス及びタイの工
場で２億円、合わせて 41億円の減損損失 を計上いたしました。これにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は119
億円の損失 ( 前期は249億円の利益 )となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減 増減率
売上高 1,933 1,340 △593 △30.7％
営業利益 37 △6 △43 －％
経常利益 11 △18 △29 －％
税前当期純利益 273 △107 △380 －％
親会社株主に帰属する当期純利益 249 △119 △368 －％
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：億円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率
日本 721 608 △113 △15.6％ 27 28 0 1.7％
北米 783 404 △380 △48.5％ △35 △52 △17 －％
欧州 142 147 5 3.5％ 1 1 △0 △15.4％
中国 162 121 △40 △24.9％ 11 6 △5 △44.9％
タイ 75 54 △21 △27.7％ 6 2 △4 △70.8％
インドネシア 205 121 △84 △40.9％ 24 7 △18 △72.6％
連結消去 △154 △115 39 －％ 3 3 0 14.5％
連結 1,933 1,340 △593 △30.7％ 37 △6 △43 －％
①日本
新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復
し、下期には前年同期程度まで回復してきましたが、 売上高は608億円 ( 前期比15.6％減 )となりました。
利益面では、大幅な売上減少の影響があったものの、前期に行った本社間接系の早期退職措置及び固定資産
の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少、報酬・給与・賞与等の減額、経費削減の効果もあり、
営業利益は28億円 ( 前期比1.7％増 )となりました。
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②北米
完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受
注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期の４月～５月の受注が、
前年同月比８～９割減となり、それ以降は徐々に回復してきたものの、 売上高は404億円 ( 前期比48.5％減 )とな
りました。
利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果、当期における工場間の生産
移管による生産効率化の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、 52億円の営業損失 ( 前期は営業
損失35億円 )となりました。
③欧州
新型コロナウイルス感染症の影響により期初の４月～５月に受注が大幅に減少しましたが、その後スロバキ
ア工場での受注が急回復し、下期以降は前年同期を上回るほど回復し、 売上高は147億円 ( 前期比3.5％増 )とな
りました。
利益面では、スロバキア工場の受注の急回復や、材料費・労務費の削減効果もあり、営業利益はほぼ前期並
みの １億円 ( 前期比15.4％減 )となりました。
④中国
新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期の２月には一時的に工場の稼働を停止したものの、そ
れ以降は受注がある程度回復してまいりました。しかしながら、一部の主要な完成車メーカーからの受注が伸
び悩み、前期並みの回復には至らず、 売上高は121億円 ( 前期比24.9％減 )となりました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、
営業利益は６億円 ( 前期比44.9％減 )となりました。
⑤タイ
タイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により自動車販売台数が伸び悩んだことに加
え、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、 売上高は54億円 ( 前期比
27.7％減 )となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切
り替え、付加価値を高めたことも寄与しましたが、原価構成の悪化及び売上減少の影響が大きく、 営業利益は
２億円 ( 前期比70.8％減 )となりました。
⑥インドネシア
インドネシアの経済成長の鈍化、自動車関連のローン規制強化及び一部日系完成車メーカーの撤退に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの生産台数の大幅な減少が４月～８月までと長引いた
ことにより、インドネシア国内及び欧州向けの受注がともに減少し、 売上高は121億円 ( 前期比40.9％減 )となり
ました。
利益面では、人員適正化による労務費の削減、原材料市場価格上昇の価格転嫁、生産性改善や購入部品の内
製化、現地調達への切り替えなどの合理化を実施いたしましたが、売上減少の影響が大きく、 営業利益は７億
円 ( 前期比72.6％減 )となりました。
(注)当連結会計年度とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2020年１月～2020年12月
(2) 日本・欧州 ：2020年４月～2021年３月 となります。
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(2) 財政状態
当期末の総資産は、 前期末比163億円減少 の 1,326億円 となりました。
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 801 700 △101 流動負債 356 313 △43
現金及び預金 327 296 △31 仕入債務 202 172 △30
売上債権 309 260 △50 有利子負債 40 10 △30
その他 115 132 17
たな卸資産 141 122 △19
その他 24 23 △1
固定負債 594 587 △8
固定資産 689 627 △62
有利子負債 500 480 △20
その他 94 107 13
有形固定資産 563 468 △95
投資有価証券 46 58 11 負債合計 951 900 △51
その他 79 101 21
純資産 539 426 △112
総資産 1,490 1,326 △163 負債・純資産 1,490 1,326 △163
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比 31億円減少 の 296億円 となりました。
(単位：億円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △3 56 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △20 △27 △7
計
(フリー・キャッシュ・フロー) △23 28 52
財務活動によるキャッシュ・フロー 160 △50 △210
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 事業再編による支出28億円 があったものの、 減価償却費61億円 及び運転資本の増減＋33億円
などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 有形及び無形固定資産の売却による収入８億円 があった一方で、日米を中心とした設備投資
により 有形及び無形固定資産の取得による支出が36億円 となり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、 ファイナンス・リース債務の返済による支出32億円 、 長期借入金の返済による支出７億円 及
び 配当金の支払額４億円 などにより、資金が減少となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 54,304 △13.6
北米 38,412 △48.6
欧州 12,885 △1.2
中国 11,894 △26.3
タイ 5,048 △26.9
インドネシア 10,542 △39.6
合計 133,084 △30.4
(注) １ 金額は、販売価格によるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 55,367 △8.9 5,382 31.9
北米 38,191 △50.1 1,145 △16.2
欧州 14,925 18.8 1,302 386.6
中国 12,191 △20.1 1,099 14.6
タイ 5,013 △28.2 551 △9.2
インドネシア 10,368 △41.5 1,296 △10.3
合計 136,054 △28.4 10,775 23.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 54,064 △14.7
北米 38,411 △49.5
欧州 13,890 5.5
中国 12,051 △24.1
タイ 5,069 △27.6
インドネシア 10,517 △41.2
合計 134,003 △30.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、
消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
General Motors LLC
32,921 17.0 ― ―
※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予
測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は 1,340億円 と 対前期比593億円 ( △30.7％)の減少 となりました。新型コロナウイルス
感染症の影響などにより北米で 380億円 の減収、日本で 113億円 の減収となったことが主な要因です。
売上原価は 1,213億円 と 対前期比514億円 ( △29.8％)の減少 となり、販売費及び一般管理費は 133億円 と 対前期比36
億円 ( △21.4％)の減少 となりました。北米や日本での大幅な減収に対して、事業構造改革の各施策(固定費削減・人
員適正化・経費削減)の効果が大きく寄与したものの、受注減少による影響をカバーするには至らず、営業利益は ６
億円 の損失と 対前期比43億円 の大幅な減益となりました。
営業外損益については、為替差損益が対前期比で８億円改善、また支払利息が対前期比 ７億円減少 したものの、
営業利益の大幅な減益により、経常利益は 18億円の損失 と 対前期比29億円の減益 となりました。特別損益について
は、減損損失 41億円 や事業構造改善費用52億円等を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 107億円の損失 ( 対前期比380億円の減益 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 119億円の損失 ( 対前期比368億円の減益 )となりました。
(3) 財政状態の分析
(単位：億円)
(資産の部) 前期末 当期末 前期末比 (負債・純資産の部) 前期末 当期末 前期末比
流動資産 801 700 △101 流動負債 356 313 △43
現金及び預金 327 296 △31 仕入債務 202 172 △30
売上債権 309 260 △50 有利子負債 40 10 △30
その他 115 132 17
たな卸資産 141 122 △19
その他 24 23 △1
固定負債 594 587 △8
固定資産 689 627 △62
有利子負債 500 480 △20
その他 94 107 13
有形固定資産 563 468 △95
投資有価証券 46 58 11 負債合計 951 900 △51
その他 79 101 21
純資産 539 426 △112
総資産 1,490 1,326 △163 負債・純資産 1,490 1,326 △163
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(資産)
当期末の資産は 1,326億円 と前期末比 163億円の減少 となりました。
流動資産は700億円 と前期末比 101億円の減少 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る売上高の減少などにより 売上債権が50億円減少 したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出などに
より 現金及び預金が31億円減少 したことによるものです。 固定資産は627億円 と前期末比 62億円の減少 となりまし
た。これは主に、株価の上昇により 退職給付に係る資産が27億円増加 した一方で、北米セグメントでの固定資産の
減損損失の計上や生産２拠点の閉鎖による売廃却などにより、 有形固定資産が95億円減少 したことによるもので
す。
(負債)
当期末の負債は 900億円 と前期末比 51億円の減少 となりました。
流動負債は313億円 と前期末比 43億円の減少 となりました。これは主に、売上債権の減少にともない 仕入債務が30
億円減少 したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などにより リース債務が27億円減少 したことによるも
のです。 固定負債は587億円 と前期末比 ８億円の減少 となりました。これは主に、 繰延税金負債が11億円増加 した一
方で、 長期借入金が13億円 、 リース債務が７億円減少 したことなどによるものです。なお、有利子負債残高は、 前
期末の540億円 から当期末は 489億円 と 50億円減少 しております。
(純資産)
当期末の純資産は 426億円 と前期末比 112億円の減少 となりました。これは主に、株価の上昇により 退職給付に係
る調整累計額が20億円増加 した一方で、 親会社株主に帰属する当期純損失119億円 を計上したことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機
関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利
子負債の残高は 489億円 、現金及び現金同等物の残高は 296億円 となっております。有利子負債残高から「現金及び
預金」を控除した ネット有利子負債残高は193億円 と前期末と比べ 19億円減少 しました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械
の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化
を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。
開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺
り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高
性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発
拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしな
がら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。
(日本)
ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めてお
ります。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する
銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているブレーキ摩耗粉の制御
に挑戦しながら、製造工程でのCO 排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。同時に、低コスト化に
2
ついても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、ｘＥＶ車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の
開発を進めております。
ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応、更には新構造ブレーキの
開発取り組みを軸に開発に注力しております。
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化
を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化
製品を提供してまいります。
環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおり
ます。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ
製品及びサービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動
パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。
ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定
するほか、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応してま
いります。
次世代コンセプトブレーキ開発として、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(Magneto
Rheological Fluid)を用いた新発想のブレーキの開発を展開しております。応答性、コントロール性向上、摩耗粉
ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略と
して取り組んでおります。
また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の
独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。
㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を中長期主要課題
と捉え、課題解決技術の研究/開発に取り組んでいます。
環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた
要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。
なお、当社は2021年４月１日付で、㈱曙ブレーキ中央技術研究所及び㈱曙アドバンスドエンジニアリングを吸収
合併いたしました。２社で培ってきた基礎研究、先端技術の研究及びその開発のノウハウについては、当社がその
財産、権利義務及び従業員を受け継ぎ、当社で一体的な事業運営を行うことによる相乗効果により、全体の開発力
強化につなげ、競争力を高めてまいります。
今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。
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(北米)
北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自
動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な
連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境
規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っており
ます。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めており
ます。
(欧州)
ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に
高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を加
速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながら更なる展開を進めてお
ります。
なお、フランスの研究開発拠点は2021年３月末に閉鎖をいたしました。培ってきたノウハウを日本で受け継ぎ、
ドイツの開発機関を通じ欧州自動車メーカーに向けた研究開発活動を引き続き進めております。
(中国)
特に中国にて開発が進んでいるＥＶ向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設
計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興
国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、ＥＶ向け
の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っておりま
す。
(タイ)
タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸
とした開発活動を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,283 百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研
究開発関連の費用は 4,230百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で 3,571 百万円となりました。その内訳
は、日本 1,110 百万円・北米 1,422 百万円・欧州 79 百万円・中国 533 百万円・インドネシア 352 百万円・タイ 76 百万円で
あります。主な投資内容は、日本では老朽更新投資・品質や生産性改善を狙った自動化投資、北米では新規立上げ投
資・生産拠点再編にともなう投資、中国では中国資本の会社向け等の新規立上げ投資、インドネシアでは生産性改善
投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び
及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物
運搬具
開発部門
254
日本 研究開発設備 280 281 － － 25 586
(12 )
(埼玉県羽生市)
開発部門
ブレーキ制動テ 17
日本 476 126 1,512 764,848 6 2,121
スト設備 (－ )
(福島県いわき市)
本社他
539
日本 本社業務関係他 1,489 276 2,840 120,187 273 4,878
(46 )
(埼玉県羽生市他)
館林鋳造所
ブレーキ部品の 65
日本 291 56 588 30,001 15 950
製造設備 (11 )
(群馬県館林市)
ディスク及びド
曙ブレーキ岩槻製造㈱
ラムブレーキ
貸与 (注)４
ア ッ セ ン ブ 555
日本 638 2,051 2,978 101,444 174 5,840
(埼玉県 リー、シュー (154 )
アッセンブリー
さいたま市岩槻区)
等の製造設備
ブレーキライニ
曙ブレーキ福島製造㈱
ング、鉄道車両 248
貸与 (注)４
日本 226 373 926 87,423 19 1,544
用部品の製造設 (25 )
(福島県桑折町)
備
曙ブレーキ山形製造㈱
ディスクブレー
328
貸与 (注)４
日本 キパッドの製造 285 0 1,498 131,371 0 1,783
(50 )
設備
(山形県寒河江市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
４ 従業員数には、提出会社からの出向者が含まれております。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
国内会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ディスクブレー
328
曙ブレーキ山形製造㈱ (山形県 日本 キパッドの製造 70 589 － － 70 729
(50 )
設備
寒河江市)
ディスク及びド
ラムブレーキ
本社他
ア ッ セ ン ブ
414
曙ブレーキ山陽製造㈱ (岡山県 日本 リー、シュー 9 142 663 77,230 42 855
(50 )
ア ッ セ ン ブ
総社市)
リー、ブレーキ
部品の製造設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
在外子会社 事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置
名称
会社名 (所在地) (名)
及び 及び 土地 ㎡ その他 合計
構築物 運搬具
本社
ブレーキ部品の
Akebono Brake
1,300
(米国 北米 製造設備、研究 3,584 2,615 611 826,198 28 6,837
(90 )
Corporation
開発設備
ミシガン州他)
本社
Akebono Brake Mexico
(メキシコ ブレーキ部品の 131
北米 525 2,017 247 110,142 107 2,897
S.A. de C.V. 製造設備 (－ )
グアナファト
州)
本社
Akebono Brake
(スロバキア ブレーキ部品の 212
欧州 694 1,429 128 42,000 36 2,288
Slovakia s.r.o. 製造設備 (7)
トレンチーン
市)
本社
広州曙光制動器有限公 ブレーキ部品の 314
中国 255 1,949 － － 224 2,429
司 製造設備 (5)
(中国広東省)
ディスクブレー
本社
曙光制動器(蘇州)有限 275
中国 キパッドの製造 581 1,994 － － 151 2,727
公司 (－ )
(中国江蘇省)
設備
本社
PT. Akebono Brake
インド
ブレーキ関連部 990
(インドネシア 518 1,936 － － 268 2,722
Astra Indonesia 品の製造設備 (283 )
ネシア
ジャカルタ市)
本社
Akebono Brake
ブレーキ部品の 215
(タイ タイ 472 651 383 40,387 9 1,515
(Thailand) Co., Ltd. 製造設備 (201 )
チョンブリ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な製品を国内外で開発・製造・販売しており、その設備の新設・更新等の計画を個々
のプロジェクト毎には決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。翌
連結会計年度の設備投資は7,300百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
日本 3,080 老朽更新投資、品質改善投資、工場再編投資、新規立上げ投資など
北米 2,420 新規立上げ投資、合理化投資、老朽更新投資など
欧州 90 合理化投資、ＩＴ投資、環境対策など
中国 1,180 新規立上げ投資、環境対策、研究開発など
タイ 150 新規立上げ投資、合理化投資、ＩＴ投資など
インドネシア 380 合理化投資、老朽更新投資、ＩＴ投資など
合計 7,300 ―
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
2020年12月17日開催の取締役会において、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は、既存製品の生産移管等が完了し
た後、閉鎖の上、解散することを決議しております。
なお上記並びに経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 543,000,000
A種種類株式 20,000
計 543,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は543,020,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
543,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 135,992,343 135,992,343
(市場第一部) 100株(注)２
単元株式数
A種種類株式 20,000 20,000 非上場
１株(注)３
計 136,012,343 136,012,343 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３ A種種類株式の内容は、以下のとおりです。
1．種類株式に対する剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の
基準日(以下、「配当基準日」といいます。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有す
る株主(以下、「A種種類株主」といいます。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて
以下、「A種種類株主等」といいます。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株
につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払
われる金銭を、以下、「A種優先配当金」といいます。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株
主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨
てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、
1,000,000円(以下、「払込金額相当額」といいます。)に、4.0％を乗じて算出した額の金銭について、
配当基準日が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込
金額相当額に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2021年４月１日以降に開始し
2022年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.0％を乗じて算出した額の
金銭について、配当基準日が2022年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額
に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配
当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合、2019年９月30日)(同日を含む。)から当該
配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、そ
の小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前
の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当
金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定め
る。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配
当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当
(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金
相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算され
るA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものと
して計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不
足事業年度」といいます。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年
度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」といいます。)の翌日(同日
を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の
翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合
は年率4.0％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始し2021年３月末日以前に終了する事業
年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2021年４月１日以降に開始し2022年３月末日以前に終
了する事業年度の場合は年率5.0％の利率で、当該事業年度が2022年４月１日以降に開始する事業年度の
場合は年率5.5％の利率で、１年ごと(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)
から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加
算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)と
した日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」といいます。)につ
いては、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。
2．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先
配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」といいます。)の金銭を支払う。但し、本(1)におい
ては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」といいます。)が配当基準日の翌日(同日を含
む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当
基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。
なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準
日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金
相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
います。)。
3．議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、
「請求対象普通株式」といいます。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得
することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」といいます。)ができるものとし、当社は、
当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内におい
て、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の
数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じ
て得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる
額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、A種累積未
払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ「普通株式対価取得請求の効力が生じた日」と読み替えて、A種累積未払配当金相
当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引
換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいず
れの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.13
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.20
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.27
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.34
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.41
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.48
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.55
(3) 当初取得価額
当初取得価額は80円とする。
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整す
る。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式
を除く。)」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額＝調整前取得価額×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が
保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される
株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)
の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若し
くは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」と
いいます。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額
は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」といいます。)の翌日以降これ
を適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発
行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
(発行済普通株式数
新たに発行する普通株式の数 × １株当たり払込金額
－当社が保有する ＋
普通株式１株当たりの時価
普通株式の数)
調整後 調整前
＝ ×
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
取得価額 取得価額
＋新たに発行する普通株式の数
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④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることがで
きる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込
期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本
④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが
当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当た
り払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また
株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際し
て交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対
価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを
適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、
当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発
行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権
無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当
該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新
株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得
価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計
算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以
降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場
合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普
通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点に
おいて発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用
する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役そ
の他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株
主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその
他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)
が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立
つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
(以下、「VWAP」といいます。)の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行わ
れる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越
されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
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(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対
価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発
生する。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対し
て、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5．金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2019年10月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める額の金銭の交付と引
換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「金銭対価取得
請求」といいます。)ができるものとし、当社は、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式を取得する
のと引換えに、法令の許容する範囲内において、下記(2)に定める額の金銭を、当該A種種類株主に対し
て交付するものとする。但し、金銭対価取得請求に基づきA種種類株主に対して交付される金銭のうちA
種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じた額の合計額
が、累計で66億円を超える場合には、A種種類株主はかかる金銭対価取得請求を行うことはできない。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額
A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、
(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める金銭対価取得プレミアムを乗じて得られる
額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額とする。
なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残
余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価取得請求の効力が生じた日」と読み
替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。
「金銭対価取得プレミアム」とは、金銭対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間
に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.05
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.12
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.19
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.26
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.33
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.40
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.47
(3) 金銭対価取得請求受付場所
曙ブレーキ工業株式会社 本店
(4) 金銭対価取得請求の効力発生
金銭対価取得請求事前通知の効力は、金銭対価取得請求事前通知に要する書類が上記(3)に記載する金
銭対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点
に発生する。金銭対価取得請求の効力は、当該金銭対価取得請求事前通知に係る金銭対価取得請求日に
おいて発生する。
6．金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」とい
います。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による
通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式
の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、
「金銭対価償還」といいます。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと
引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(ⅰ)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に
下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ⅱ)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額
の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.において
は、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われ
る日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未
払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、
A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
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「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各
号に定める数値をいう。
① 2020年６月30日まで ：1.08
② 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.15
③ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.22
④ 2022年７月１日から2023年６月30日まで ：1.29
⑤ 2023年７月１日から2024年６月30日まで ：1.36
⑥ 2024年７月１日から2025年６月30日まで ：1.43
⑦ 2025年７月１日以降 ：1.50
7．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部
又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとす
る。
8．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9． 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額
が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を
行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な金額に応じた按分比例の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第10回(Ｂ)新株予約権
決議年月日 2014年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 18名
62
新株予約権の数(個) ※
(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、 (単元株式数100株)
内容及び数(株) ※ 6,200
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額
100(１株当たり１円)
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月20日～2044年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 448
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 224
額(円) ※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使でき
るものとします。ただし、新株予約権者が死亡した場合はこの限りではあ
新株予約権の行使の条件 ※
りません。各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
また、その他の権利行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約書に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2021年３月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年５月31日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、目的となる株式を調整します。ただし、この調整は、新株
予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の
結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとします。また、当社が他社と吸収合併もしくは新
設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当
社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的となる株式の数を調整することができるものとしま
す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年６月16日(注)１ ― 135,992 ― 19,939 △4,993 ―
2019年９月30日(注)２ 20 136,012 10,000 29,939 10,000 10,000
2019年12月31日(注)３ ― 136,012 △10,000 19,939 △10,000 ―
2020年７月31日(注)４ ― 136,012 ― 19,939 40 40
(注) １ 2017年６月16日開催の第116回定時株主総会決議による資本準備金4,993百万円の取崩しによる減少
２ 第三者割当増資
株式の種類 ： A種種類株式
発行価格 ： 1,000,000円
資本組入額 ： 500,000円
割当先 ： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
３ 2019年９月27日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づ
き、2019年12月31日を効力発生日として、資本金10,000百万円及び資本準備金10,000百万円を減少し、その
他資本剰余金へ振替えたものであります。
４ 資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 23 38 149 77 37 21,628 21,953 －
所有株式数
62 173,686 29,573 434,734 76,648 803 643,326 1,358,832 109,143
(単元)
所有株式数
0.00 12.78 2.18 31.99 5.64 0.06 47.35 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,414,612株は、「個人その他」に24,146単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれておりま
す。
なお、自己株式2,414,612株は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は
2,413,612株であります。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
A種種類株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － － － － － － 1 1 －
所有株式数
－ － － － － － 20,000 20,000 －
(単元)
所有株式数
－ － － － － － 100.00 100.00 －
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 15,495 11.59
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６－26－１ 12,111 9.06
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 4,075 3.05
会社(信託口)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２－１ 3,133 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,443 1.82
林 勇一郎 神奈川県川崎市麻生区 2,300 1.72
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 2,000 1.49
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 2,000 1.49
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 1,751 1.31
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,750 1.30
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
計 ― 47,059 35.22
(注)上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が 2,413千株 あります。
所有議決権数別
2021年３月31日 現在
総株主の議決権数
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 154,951 11.60
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６－26－１ 121,111 9.07
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 40,750 3.05
会社(信託口)
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２－１ 31,337 2.34
曙ブレーキ誠和魂従業員持株会 東京都中央区日本橋小網町19－５ 24,436 1.83
林 勇一郎 神奈川県川崎市麻生区 23,000 1.72
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１－４－１ 20,000 1.49
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 20,000 1.49
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300 17,510 1.31
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
17,500 1.31
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１－８－12)
ディ銀行)
計 ― 470,595 35.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種種類株式
無議決権株式 － (注)３
20,000
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,413,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,334,686 同上
133,469,600
普通株式
単元未満株式 － ―
109,143
発行済株式総数 136,012,343 － ―
総株主の議決権 － 1,334,686 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株(議決権35個)含ま
れております。また、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質所有していない株式1,000株(議決権10
個)は、株式数の欄には含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
３ A種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小網町19－５ 2,413,600 － 2,413,600 1.77
曙ブレーキ工業㈱
計 ― 2,413,600 － 2,413,600 1.77
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質所有していない株式が1,000株(議決権10個)あり
ます。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めておりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 855 131,718
当期間における取得自己株式 54 10,564
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 (注)１ 19,751 13,197,816 － －
保有自己株式数 (注)２ 2,413,612 － 2,413,666 －
(注) １ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数19,700株、処分価額の総額13,163,737円)及び単元未満
株式の売渡請求による売渡(株式数51株、処分価額の総額34,079円)であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持
続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していく
ことを基本方針としております。
当社が配当を実施する場合、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。これらの剰余金
の配当について、2021年６月24日開催の第120回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行したことによ
り、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年３月31日又は９月30日を基準日として剰余金の
配当をすることができる旨を定款に定め、株主への機動的な利益還元を可能とする体制を構築しております。
しかしながら、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。また、A種種類株式
の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日 株式の種類
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
A種種類株式 402 20,111.50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育
み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念の下、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企
業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先
様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、
発展を遂げていくことが重要だと考えております。
これらの実現を目指す上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つと認識しており、今般、よ
り迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により
取締役会の監督機能を一層強化することで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を
図るため、2021年６月24日開催の第120回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しました。
また、当社では、株主を含む投資家との建設的かつ継続的な対話を通して、その指摘に耳を傾け経営に反映す
ることが重要と考えており、双方向のコミュニケーションを一層推進していく所存です。
② 企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社法の規定する株主総会、取締役会、監査等委員会に加え、重要な経営課題について十分な事前
審議を経るなど経営の効率化の仕組みを構築するため、経営会議、執行役員会などの重要会議体を設置してお
ります。また、取締役会の機能を補完し、経営の透明性・健全性を強化するため、任意の機関として役員指名
諮問委員会及び役員報酬諮問委員会を設置しております。
なお、各機関の構成員の氏名については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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ロ．取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規定に従い、重要事項を決定するとともに、職
務執行を監督します。代表取締役が議長を務め、社内取締役２名と社外取締役４名により取締役会を構成する
ことで、経営の監視体制を整備しております。
取締役会には代表取締役を含む取締役全員が出席し、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応
じて適宜開催しております。
ハ．監査等委員会
監査等委員会は、「監査等委員会規則」等に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。監査等委員会
は、企業経営者、企業経営経験者、弁護士等の独立性の高い社外取締役４名により構成され、より独立した立
場からの監査体制を確保し、経営に対する監督機能の強化を図っております。
原則月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ニ．経営会議
経営会議は、重要な経営方針に関する事項、経営方針に基づく経営計画の審議、その他取締役会に付議され
る重要事項のうち事前審議を必要とする事項を審議し、決定又は承認します。ただし、経営会議において決定
としたものは、取締役会に上程し、承認を得ることとしております。
議長は社長が指名する者(宮地康弘氏)がこれにあたり、議長が指名する執行役員(宮地康弘、栗波孝昌、岡慶
一及び草薙仁の各氏)をもって構成し、監査等委員である取締役は出席して意見を述べることができます。原則
として月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ホ．執行役員会
執行役員会は、「執行役員規定」の定めに基づく執行役員の担当業務の執行状況についての報告及び説明、
取締役会において承認された事項の執行役員内での共有及び業務執行にあたって必要となる事項の協議及び確
認、経営に関する重要事項に係る情報の共有及び、取締役会又は経営会議で承認された事項の進捗報告を行い
ます。
議長は社長が指名する者(宮地康弘氏)がこれにあたり、執行役員全員及び議長の指名する者(当社エグゼク
ティブリーダー８名)をもって構成し、原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ヘ．役員指名諮問委員会
役員指名諮問委員会は、社外を含む取締役及び執行役員の選任基準の策定や候補者の指名、ならびに社長の
後継候補者の選定・育成計画についての適切な審議及び取締役会への答申を行います。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、廣本裕一及び河本茂行の各氏並びに宮地康弘氏で、丹治宏彰氏
が委員長を務めております。
原則半期に１度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
ト．役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の個人別の報酬等の内容に
係る決定に関する方針や個人別の報酬等の内容、報酬制度の設計等について審議し、取締役会への答申を行い
ます。
委員会の構成員は、社外取締役の丹治宏彰、廣本裕一及び河本茂行の各氏並びに宮地康弘氏で、丹治宏彰氏
が委員長を務めております。
原則半期に１度開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議
(最終改定は2021年６月24日)しており、内部統制は、当社においては、リスク管理、法令等の遵守(コンプライ
アンス)、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために当社及びグループ企業の役員及び従業員
の行動を方向づけ、推進する仕組みであり、企業経営がリスクを伴うものである以上、経営管理上不可欠なも
のと認識しております。
内部統制システムは、企業価値・株主価値の維持・向上と不正の防止を目指すものであり、内部統制システ
ムを構築して、継続的に見直しながらその機能を高めていくことは、当社グループの目標・方針を実現して、
永続的成長を実現するために必要不可欠なものであり、経営の根幹と考えております。
当社及び当社グループ企業のコンプライアンスの考え方は、当社の理念及び、代表取締役社長からのメッ
セージ、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準などからなる「グローバル・コンプライア
ンス・マニュアル」を基本としております。当社は、コンプライアンス活動を推進していくために、代表取締
役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。コンプ
ライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会事務局から適宜、取締役会に報告されます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を構築するため、リスク管理の推進組織として、代表取締役社長を委員長とし、委員長が選
定したメンバーによるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、企業活動に潜在する様々
なリスクに対処するため、定期的にリスクの洗い出しを行い、重点リスクとその対処方針の決定、対処策の指
示及びその実行状況と有効性の監視などを行います。
④ 責任限定契約
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がそ
の地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の
損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯
罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する
損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社
の取締役及び監査役並びに当社及び子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全
額当社が負担しております。
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⑥ その他
(取締役の定数)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款
に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
一方、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(剰余金の配当等)
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決
議によって定めることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策及び資本政策を遂行できるよう
にするためであります。
(種類株式)
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株であります。
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したた
めであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社
2000年10月 ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社)
営業本部営業企画部長
2002年４月 同社 シャシーシステム事業部営業本部
副本部長
代表取締役
2005年８月 TMDフリクションジャパン株式会社
普通株式
宮 地 康 弘
執行役員社長 1957年５月17日 生 (注)３
29
代表取締役社長
ＣＥＯ
2009年１月 ボッシュ株式会社 執行役員
2010年11月 同社 常務執行役員、顧客営業担当
2016年４月 同社 専務執行役員、顧客営業担当
2017年７月 日本電産株式会社 常務執行役員、
車載事業本部副本部長
2019年９月 当社入社 代表取締役(現)
2019年10月 当社 執行役員社長、ＣＥＯ(現)
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現トヨタ自動車株式会社)入社
2002年１月 同社 経営企画部部長
2006年１月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社
上級副社長
2010年６月 ダイハツ工業株式会社 上級執行役員、
営業本部副本部長
2014年６月 同社 専務執行役員
2016年１月 プルサハン・オトモービル・クドゥア
取締役
株式会社 エグゼクティブダイレク
普通株式
栗 波 孝 昌
執行役員副社長 1953年８月５日 生 (注)３
10
ター、
ＣＯＯ
海外本部担当
2018年９月 当社入社 顧問、社長補佐
2019年１月 当社 常務執行役員、経営企画部門長
2019年６月 当社 執行役員、コーポレート部門長
2019年９月 当社 取締役(現)
2019年10月 当社 執行役員副社長、ＣＯＯ(現)
Akebono Brake Corporation
Chairman(現)
2020年１月 北米事業担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 電気化学工業株式会社(現デンカ株式
会社)入社
1992年４月 HOYA株式会社入社
1997年４月 同社 R&Dセンター先端技術研究所
ゼネラルマネージャー
1999年７月 HOYA Holdings,Inc. 上級副社長
2000年６月 HOYA株式会社 取締役
2003年６月 同社 取締役、
執行役兼事業開発部門長
2006年６月 同社 取締役、執行役最高技術責任者
2009年６月 同社 執行役、企画担当
社外取締役
丹 治 宏 彰
1952年７月31日 生 (注)４ ―
2010年９月 ユニゾン・キャピタル株式会社
監査等委員
マネージメント・アドバイザー
2012年４月 旭テック株式会社 顧問
2012年５月 同社 代表執行役副社長、
最高財務責任者
2012年６月 同社 取締役、代表執行役副社長、
最高財務責任者
2013年６月 同社 取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者
2017年６月 同社 取締役会長
2019年９月 当社 社外取締役
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2001年１月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社 代表取締役社長
2009年10月 三菱商事株式会社 産業金融事業本部
副本部長
2010年４月 同社 執行役員産業金融事業本部長
社外取締役
2015年４月 同社 常務執行役員新産業金融事業
廣 本 裕 一
1957年９月25日 生 (注)４ ―
監査等委員
グループＣＯＯ
2016年10月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役共同代表
2018年12月 同社 代表取締役社長(現)
2019年９月 当社 社外取締役
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
1975年10月 三菱商事株式会社入社
1985年３月 Mitsubishi Corporation(Americas)
(ニューヨーク本社) マネージャー
2001年２月 オークツリー・ジャパン合同会社
マネージングディレクター
2003年８月 帝人製機株式会社(現ナブテスコ株式
会社)入社
技術本部長付理事
社外取締役
2006年６月 同社 執行役員、パワーコントロール
三 代 洋 右
1952年４月14日 生 (注)４ ―
監査等委員
カンパニー計画部長
2008年６月 同社 取締役、企画本部副本部長
2009年６月 同社 取締役、企画本部長
2015年６月 同社 代表取締役副社長、
住環境カンパニー社長
2017年６月 センクシア株式会社 社外監査役
2018年10月 同社 社外取締役
2020年７月 当社 社外取締役
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
1998年４月 東京弁護士会登録
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
2013年１月 京都弁護士会登録・烏丸法律事務所
社外取締役
河 本 茂 行
1967年６月24日 生 (注)４ ―
パートナー弁護士(現)
監査等委員
2015年10月 Fringe81株式会社 社外監査役(現)
2019年６月 株式会社たけびし 社外取締役(監査等
委員)(現)
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現)
計 39
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(注) １ 当社では、業務執行の責任と権限の明確化及び経営の効率化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の通り12名となっております。
社長 宮地 康弘 執行役員 西村 誠司 執行役員 前田 惠造
副社長 栗波 孝昌 執行役員 田中 潔 執行役員 長原 巨樹
副社長 岡 慶一 執行役員 渡邉 高夫
執行役員 草薙 仁 執行役員 樫村 剛
執行役員 安藤 昌明 執行役員 安達 亮一
２ 取締役丹治宏彰、廣本裕一、三代洋右及び河本茂行は、社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 取締役(監査等委員)の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は４名であり、社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
また、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における
当該他の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の廣本裕一氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソ
リューションズ株式会社の代表取締役社長を兼職しております。
社外取締役は、財務・会計・法務に関する知識・経験・能力を有する者並びに高い倫理観を有し、企業経営経
験に基づく実践的な視点を有する者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、
当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役３名
(丹治宏彰、三代洋右及び河本茂行の各氏)を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を
行っております。
社外取締役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役との間で意
見を交換する会合を定期的に開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月24日開催の第120回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する監査
等委員である社外取締役４名から構成されております。なお、監査等委員である社外取締役の丹治宏彰氏は、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会室を設置し、専任の
スタッフを配置しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項につ
いては機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
当事業年度において、当社は、監査役会設置会社として監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
篠 田 達 也 16回 16回
常勤監査役
池 上 洋 16回 16回
片 山 智 裕 ６回 ６回
社外監査役 高 橋 均 16回 16回
板 垣 雄 士 16回 16回
(注) 社外監査役の片山智裕氏は、2020年７月30日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り退任いたしましたので、退任までの監査役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務等を主な検討事項としており、
会計監査人の選解任又は再任の適否に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議によ
る事項について検討を行っており、常勤監査役からは重要な会議の内容、月次の監査内容、ホットライン(社外を
窓口とした内部通報)の内容等を報告しております。その他、会計監査人、内部監査部署とは定期的に意思疎通及
び情報交換を実施しております。なお、社外取締役とは取締役会議題の事前確認を行っております。
監査役の活動としては、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会等の重要会議
体に出席するとともに、代表取締役、社内取締役との意見交換等経営上の重要事項に関する説明を聴取し、必要
に応じて意見を述べ、取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、常勤監査役は、取締役会以外の重要会議体である経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リ
スク管理委員会等にも出席しております。また、年間の監査計画に基づき、代表取締役、社内取締役との意見交
換や、執行役員、部門長、子会社の社長等と面談を行い、社内の情報収集に積極的に努め、内部統制システムの
構築・運用の状況を日常的に監視しております。
③ 内部監査の状況
内部監査室は５名の専任スタッフによって構成され、グループ企業を含めた各組織の経営目標の効果的な達成
に役立つことを目的として、適法性、合理性、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の立場で、
経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、助言や勧告を行っております。
内部監査室は監査等委員会に対して年度監査計画や内部監査結果の定例報告を行い、監査等委員会が必要と認
めた場合は調査の指示を受ける等、連携を行うこととしております。また、内部監査室と会計監査人は、財務報
告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、定期的及び必要に応じて随時ミーティングを実施し
ております。
監査等委員会は、会計監査人から監査内容について、適宜、説明を受けるとともに、必要に応じて会計監査人
の監査に立ち会うなど連携を行うこととしております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況について、会
計監査人と定期的にミーティングを実施することとしております。
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④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸(継続監査年数３年)
指定有限責任社員 業務執行社員 吉原 一貴(継続監査年数１年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他11名となっており
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」及び「会計監査人の選定に係る基準」を定
めており、その基準に基づき、執行部署より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定
(選任・再任)の議案内容を決定しております。
また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会社法・
公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、監査能力・監査品質等を総合的に勘案し会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難であると監査等委員会が判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
題を株主総会に提案することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」などを参考にして、「会計監査人の評価に係る基準」を定めており、その基準に基づき、執行部
署から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、会計監査人から監査体制、監査計画、監査の実施状
況等の報告聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性等を把握し、総合的に
評価しております。
なお、当社は2021年６月24日開催の第120回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しました。今後、監査等委員会においても、同様の観点から確認、評価してまいりま
す。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 130 1 108 3
連結子会社 － － － －
計 130 1 108 3
（注）当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方針の検討に関する
助言・指導業務等であります。
なお、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬18百万円が含まれ
ております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 6
連結子会社 142 2 111 14
計 142 2 111 20
（注）１ 当社における非監査業務の内容は、社内情報システムの構築に関する相談等であります。
２ 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に関する相談等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む６
社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として21百万円を支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAkebono Brake Slovakia s.r.o.及びPT. Akebono Brake Astra Indonesiaを含む４
社は、KPMG及びPwCのメンバーファーム等に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円を支払っており
ます。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署より必要な資料及び情報を入手し、会計監査人の監査計画の内
容、監査報酬見積の算出根拠、及び非監査業務の内容とその報酬額などが適切であるかどうかについて検証を
行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
なお、当社は2021年６月24日開催の第120回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しました。今後、監査等委員会においても、同様の観点から確認、評価してまいりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では役員報酬決定の基本方針を下記のように定めております。
１．優秀人財の確保と啓発
２．企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付け
３．公正かつ合理性の高い水準
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構成さ
れ、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されます。社外取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬は、固定報酬のみで構成されます。客観性かつ公平性の高い報酬制度とするため、役
員報酬諮問委員会を設置しており、同委員会の役員報酬に関する基本事項についての答申を得て、取締役会にお
いて決定を行い、株主総会において承認された総額の範囲内で、各人への配分を行っております。なお当社の役
員報酬諮問委員会は半数以上を社外取締役で構成し、当事業年度においては８回開催し、役員報酬に関する審議
を行っております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。各人への配分は、株主総会において
承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は前年度の会社業績(連結純利益、
連結営業利益及びEVA)及び個人(担当部門)業績等に応じて決定します。当該指標を選択した理由は、業績向上へ
の意欲や士気を高めることになるものと考えるためであります。業績連動報酬の最高額は固定報酬の100％とし、
その内訳は短期業績連動報酬を40％(金銭)、中期業績連動報酬を20％(新株予約権)、長期業績連動報酬を40％(新
株予約権)としております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第120回定時株主総会
でご承認いただき、固定報酬200百万円、短期業績連動報酬80百万円、中期業績連動報酬40百万円、長期業績連動
報酬80百万円としています。また監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第120回定時株
主総会でご承認いただき、100百万円としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
固定報酬
(名)
(金銭)
短期 中期 長期
(金銭) (新株予約権) (新株予約権)
取締役
76 76 － － － 2
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 38 － － － 7
(注) １ 上記の支給人員には、2020年７月30日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及
び監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人員は、取締役５名及び監査役４名でありま
す。
２ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員報酬諮問委員会へ諮問し、当委員会の答申を得た
うえで取締役会で決定します。取締役会も基本的にその答申を尊重しておりますので、当事業年度に係る取
締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。なお当事業年度の業績連
動報酬につきましては、近年の業績不振を踏まえ、支給しないこととしております。
３ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬限度額(年額)は次のとおりであります。
(1) 取締役(2008年６月19日開催の第107回定時株主総会で決議)
固定報酬 300百万円
短期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く。)
中期業績連動報酬 60百万円(社外取締役を除く。)
長期業績連動報酬 120百万円(社外取締役を除く。)
(2) 監査役(2002年６月21日開催の第101回定時株主総会で決議)
固定報酬 60百万円
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社が行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスに
おける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合を除き、原則として他社株式を取得・保有しません。
個別の政策保有株式については、保有の目的や当該企業の株式の取得・保有によって得られる当社の経済価
値などを踏まえ、毎年、取締役会において中長期的な観点から継続的に精査、検証し、保有合理性のない株式
については縮減を進めていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 75
非上場株式以外の株式 4 5,663
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
685,734 685,734
(保有目的)取引関係強化のため
トヨタ自動車㈱ 有
(保有効果)(注)
5,640 4,519
(保有目的)取引関係強化のため
1,511 1,477
いすゞ自動車㈱ (保有効果)(注) 有
2 1
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係強化のため
1,107 1,082
本田技研工業㈱ (保有効果)(注) 無
4 3
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得
1,000 1,000
(保有目的)取引関係強化のため
東海旅客鉄道㈱ 無
(保有効果)(注)
17 17
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。2021年３月31日を基準日として検証した結果、現状保有する政策保有
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,687 29,592
受取手形及び売掛金 30,922 25,968
商品及び製品 4,560 3,862
仕掛品 1,585 1,415
原材料及び貯蔵品 7,940 6,885
未収入金 1,739 1,656
その他 806 732
△ 155 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 80,084 69,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,506 48,981
△ 37,448 △ 37,761
減価償却累計額
※２ ,※５ 13,058 ※２ ,※５ 11,220
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
154,268 138,047
△ 132,263 △ 121,240
減価償却累計額
※５ 22,005 ※５ 16,807
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※４ 13,928 ※２ ,※４ 13,551
土地
建設仮勘定 5,871 3,698
その他 22,767 22,275
△ 21,319 △ 20,731
減価償却累計額
※５ 1,448 ※５ 1,544
その他（純額）
有形固定資産合計 56,311 46,820
※５ 2,663 ※５ 2,301
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,629 ※１ ,※２ 5,752
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,094 5,810
繰延税金資産 626 512
その他 1,553 1,458
△ 2 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,900 13,532
固定資産合計 68,875 62,653
資産合計 148,959 132,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,223 17,185
短期借入金 316 －
1年内返済予定の長期借入金 300 300
リース債務 3,343 673
未払法人税等 751 299
未払費用 6,266 8,084
賞与引当金 1,388 1,172
設備関係支払手形 230 163
2,831 3,436
その他
流動負債合計 35,648 31,311
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 46,527 45,193
リース債務 1,478 763
長期未払金 3,800 3,600
役員退職慰労引当金 28 2
退職給付に係る負債 2,459 2,435
繰延税金負債 1,396 2,538
※４ 1,668 ※４ 1,668
再評価に係る繰延税金負債
81 475
その他
固定負債合計 59,438 58,674
負債合計 95,086 89,985
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金 19,933 2,366
利益剰余金 3,813 9,060
△ 1,625 △ 1,612
自己株式
株主資本合計 42,060 29,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,881 2,696
※４ 3,911 ※４ 3,911
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 937 △ 683
△ 379 1,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,350 7,504
新株予約権
13 3
5,452 5,382
非支配株主持分
純資産合計 53,874 42,642
負債純資産合計 148,959 132,627
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 193,317 134,003
※２ 172,730 ※２ 121,330
売上原価
売上総利益 20,587 12,673
※１ ,※２ 16,880 ※１ ,※２ 13,269
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,707 △ 595
営業外収益
受取利息 60 66
受取配当金 160 158
持分法による投資利益 9 －
為替差益 － 543
受取賃貸料 61 44
雇用調整助成金 － 598
188 263
雑収入
営業外収益合計 478 1,672
営業外費用
支払利息 1,701 1,033
為替差損 300 －
製品補償費 205 99
資金調達費用 398 294
休業手当 － 500
460 958
雑支出
営業外費用合計 3,064 2,884
経常利益又は経常損失（△） 1,121 △ 1,808
特別利益
※３ 5,856 ※３ 480
固定資産売却益
投資有価証券売却益 49 －
債務免除益 56,000 －
補助金収入 57 26
新株予約権戻入益 10 1
500 －
その他
特別利益合計 62,470 508
特別損失
※４ 293 ※４ 82
固定資産除売却損
※５ 25,049 ※５ 4,052
減損損失
投資有価証券売却損 16 －
関係会社株式売却損 6 －
※６ 5,230
事業構造改善費用 3,080
7,804 －
リコール関連損失
特別損失合計 36,248 9,364
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
27,343 △ 10,664
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,604 836
△ 309 81
法人税等調整額
法人税等合計 1,295 917
当期純利益又は当期純損失（△） 26,048 △ 11,582
非支配株主に帰属する当期純利益 1,193 331
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
24,855 △ 11,913
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 26,048 △ 11,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 496 814
為替換算調整勘定 277 △ 1,852
26 1,939
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 800 ※１ ,※２ 902
その他の包括利益合計
包括利益 26,848 △ 10,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,689 △ 10,759
非支配株主に係る包括利益 1,159 79
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 － △ 23,580 △ 1,835 △ 5,476
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 20,000
資本金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 －
の振替
親会社株主に帰属する
24,855 24,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 72 194 122
自己株式処分差損の
5 △ 5 －
振替
持分法の適用範囲の
△ 288 16 △ 272
変動
土地再評価差額金の
2,830 2,830
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,933 27,392 210 47,535
当期末残高 19,939 19,933 3,813 △ 1,625 42,060
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,385 6,741 659 △ 439 8,347 144 4,865 7,880
当期変動額
新株の発行 20,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
親会社株主に帰属する
24,855
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 122
自己株式処分差損の
－
振替
持分法の適用範囲の
△ 272
変動
土地再評価差額金の
2,830
取崩
株主資本以外の項目の
496 △ 2,830 278 60 △ 1,997 △ 131 587 △ 1,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 496 △ 2,830 278 60 △ 1,997 △ 131 587 45,994
当期末残高 1,881 3,911 937 △ 379 6,350 13 5,452 53,874
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,939 19,933 3,813 △ 1,625 42,060
当期変動額
欠損填補 △ 17,160 17,160 －
剰余金（その他資本
△ 402 △ 402
剰余金）の配当
親会社株主に帰属する
△ 11,913 △ 11,913
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 13 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17,567 5,247 13 △ 12,307
当期末残高 19,939 2,366 9,060 △ 1,612 29,753
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,881 3,911 937 △ 379 6,350 13 5,452 53,874
当期変動額
欠損填補 －
剰余金（その他資本
△ 402
剰余金）の配当
親会社株主に帰属する
△ 11,913
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
814 － △ 1,620 1,960 1,154 △ 10 △ 69 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 814 － △ 1,620 1,960 1,154 △ 10 △ 69 △ 11,232
当期末残高 2,696 3,911 △ 683 1,581 7,504 3 5,382 42,642
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
27,343 △ 10,664
純損失（△）
減価償却費 8,659 6,069
減損損失 25,049 4,052
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 656 85
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 224
支払利息 1,701 1,033
持分法による投資損益（△は益） △ 9 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,563 △ 398
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33 －
債務免除益 △ 56,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,906 4,484
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,894 1,590
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,987 △ 2,740
7,123 6,214
その他
小計 8,463 9,469
利息及び配当金の受取額
221 224
利息の支払額 △ 1,664 △ 1,032
法人税等の支払額 △ 1,761 △ 1,027
法人税等の還付額 181 26
事業再編による支出 － △ 2,758
事業再編による収入 － 885
△ 5,718 △ 200
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 280 5,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,746 △ 3,571
国庫補助金等による収入 36 －
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,453 776
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 0
投資有価証券の売却による収入 229 －
関係会社株式の売却による収入 62 －
△ 57 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,029 △ 2,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 260 △ 292
長期借入金の返済による支出 △ 1,871 △ 672
株式の発行による収入 19,928 －
配当金の支払額 － △ 402
非支配株主への配当金の支払額 △ 622 △ 373
セール・アンド・リースバックによる収入 110 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,283 △ 3,241
自己株式の増減額（△は増加） 0 △ 0
－ △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,001 △ 4,982
現金及び現金同等物に係る換算差額 201 △ 958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,893 △ 3,095
現金及び現金同等物の期首残高 18,794 32,687
※ 32,687 ※ 29,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレー
キ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました曙ビーエムエス㈱は清算したため、連結の範囲から除い
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として13～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 金額(百万円)
有形固定資産合計 46,820
減損損失 4,052
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、事業再生計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基
礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の閉鎖・再編による生産性改善・合理化、固定費
の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌年度以降に減損損失を
計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 12 百万円 12 百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,520 百万円 2,366 百万円
土地 5,589 百万円 5,589 百万円
投資有価証券 4,519 百万円 5,640 百万円
合計 12,628 百万円 13,596 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
３ 偶発債務
(1) 債務保証
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
協同組合ウィングバレイ 19 百万円 協同組合ウィングバレイ 19 百万円
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額(前連結会計年度
末46百万円、当連結会計年度末46百万円)のうちの当社グループ負担額であります。
※４ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２
条第４号に定める路線価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
245 百万円 313 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※５ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 195 百万円 195 百万円
機械装置及び運搬具 1,183 百万円 1,183 百万円
有形固定資産「その他」 21 百万円 21 百万円
無形固定資産 3 百万円 3 百万円
合計 1,402 百万円 1,402 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運搬費 2,075 百万円 1,703 百万円
給料 5,762 百万円 4,552 百万円
賞与引当金繰入額 239 百万円 233 百万円
退職給付費用 247 百万円 207 百万円
減価償却費 836 百万円 422 百万円
業務委託料 1,000 百万円 924 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,991 百万円 2,283 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3,387 百万円 17 百万円
機械装置及び運搬具 78 百万円 6 百万円
土地 2,370 百万円 431 百万円
有形固定資産「その他」 20 百万円 26 百万円
合計 5,856 百万円 480 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 271 百万円 72 百万円
有形固定資産「その他」 12 百万円 8 百万円
無形固定資産 2 百万円 0 百万円
合計 293 百万円 82 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産
グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 土地 5,694 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市及びさいたま市、
山形県寒河江市、福島県桑折町、 事業用資産(注)１ 建物及び機械装置など 13,882 百万円
岡山県総社市ほか
日本 埼玉県羽生市ほか 研究開発用資産(注)１ 機械装置など 4,444 百万円
アメリカ サウスカロライナ州、
事業用資産(注)２ 機械装置など 1,028 百万円
テネシー州
合計 25,049 百万円
(注) １ 回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて評価しており
ます。
２ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産
グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
アメリカ ケンタッキー州 事業用資産(注)１ 機械装置など 3,847 百万円
フランス ゴネス市及びアラス市 事業用資産(注)１ 機械装置など 154 百万円
タイ チョンブリ県 遊休資産(注)２ 機械装置など 51 百万円
合計 4,052 百万円
(注) １ 回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。
２ 遊休資産については、回収可能価額を処分予定価額とし、減損損失を計上しております。
※６ 事業構造改善費用
当連結会計年度の事業構造改善費用の主な内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 合計
リース契約中途解約損失 ― 920 ― 920
固定資産売却損 ― 1,079 ― 1,079
退職金 1,009 382 836 2,227
移管費用等 82 461 460 1,003
合計 1,092 2,842 1,296 5,230
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △62 百万円 1,123 百万円
△33 百万円 － 百万円
組替調整額
計
△94 百万円 1,123 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 277 百万円 △1,852 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
計
277 百万円 △1,852 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △295 百万円 2,491 百万円
337 百万円 266 百万円
組替調整額
計
42 百万円 2,757 百万円
税効果調整前合計 225 百万円 2,028 百万円
574 百万円 △1,127 百万円
税効果額
その他の包括利益合計 800 百万円 902 百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △94 百万円 1,123 百万円
591 百万円 △308 百万円
税効果額
税効果調整後 496 百万円 814 百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前 277 百万円 △1,852 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
税効果調整後 277 百万円 △1,852 百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 42 百万円 2,757 百万円
△17 百万円 △818 百万円
税効果額
税効果調整後 26 百万円 1,939 百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前 225 百万円 2,028 百万円
574 百万円 △1,127 百万円
税効果額
税効果調整後 800 百万円 902 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 － － 135,992
A種種類株式(注)１ － 20 － 20
合計 135,992 20 － 136,012
自己株式
普通株式
2,748 2 317 2,432
(注)２，３
合計 2,748 2 317 2,432
(注) １ A種種類株式の発行済株式の株式数の増加 20千株 は、2019年９月30日付で、ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第三者割当増資による払込みによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 ２千株 は、単元未満株式の買取り等による増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 317千株 は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― － － － － 13
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― － － － － 13
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 135,992 － － 135,992
A種種類株式 20 － － 20
合計 136,012 － － 136,012
自己株式
普通株式
2,432 0 19 2,413
(注)１，２
合計 2,432 0 19 2,413
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 ０千株 は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 19千株 は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の
当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― － － － － 3
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― － － － － 3
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
A種種類株式 402 20,111.50 2020年６月19日 2020年７月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 32,687 百万円 29,592 百万円
現金及び現金同等物 32,687 百万円 29,592 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に、機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 770 1,076
１年超 1,115 44
合計 1,885 1,119
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債
発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業
管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権
をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金
利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき
財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(*) (百万円)(*) (百万円)
(1) 現金及び預金
32,687 32,687 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,922 30,922 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,541 4,541 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 20,223 ) ( 20,223 ) －
(5) 短期借入金
( 316 ) ( 316 ) －
(6) 社債
( 2,000 ) ( 1,956 ) 44
(7) 長期借入金(１年以内含む)
( 46,827 ) ( 46,560 ) 268
(8) リース債務(１年以内含む)
( 4,822 ) ( 4,360 ) 462
(9) デリバティブ取引
－ － －
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)(*) (百万円)(*) (百万円)
(1) 現金及び預金
29,592 29,592 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,968 25,968 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 5,664 5,664 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 17,185 ) ( 17,185 ) －
(5) 社債
( 2,000 ) ( 1,972 ) 28
(6) 長期借入金(１年以内含む)
( 45,493 ) ( 45,754 ) △261
(7) リース債務(１年以内含む)
( 1,437 ) ( 1,368 ) 68
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債、(6) 長期借入金及び(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式等 88 88
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,687 － － －
受取手形及び売掛金 30,922 － － －
合計 63,609 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,592 － － －
受取手形及び売掛金 25,968 － － －
合計 55,560 － － －
(注) ４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 316 － － －
社債 － 2,000 － －
長期借入金 300 46,527 － －
リース債務 3,343 1,367 111 －
合計 3,959 49,895 111 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債(注) 2,000 － － －
長期借入金 300 45,193 － －
リース債務 673 695 68 －
合計 2,973 45,888 68 －
（注）償還期限は2021年６月25日となっておりますが、事業再生ADR手続により、事業再生計画の計画期間末日
である2024年６月30日までの間、元本残高は維持され、同日に一括返済する予定です。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
4,537 2,653 1,883
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,537 2,653 1,883
(1) 株式
4 6 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 4 6 △2
合計 4,541 2,659 1,882
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
5,664 2,658 3,005
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,664 2,658 3,005
(1) 株式
0 1 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 1 △0
合計 5,664 2,659 3,005
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 229 49 16
合計 229 49 16
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子
会社は確定拠出型企業年金制度または確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,697 百万円 24,433 百万円
勤務費用 1,007 百万円 916 百万円
利息費用 78 百万円 89 百万円
数理計算上の差異の発生額 △310 百万円 △575 百万円
退職給付の支払額 △2,044 百万円 △2,692 百万円
その他 5 百万円 △55 百万円
退職給付債務の期末残高 24,433 百万円 22,116 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,973 百万円 25,068 百万円
期待運用収益 509 百万円 486 百万円
数理計算上の差異の発生額 △604 百万円 1,915 百万円
事業主からの拠出額 60 百万円 490 百万円
退職給付の支払額 △1,872 百万円 △2,462 百万円
その他 3 百万円 △7 百万円
年金資産の期末残高 25,068 百万円 25,491 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 24,287 百万円 22,001 百万円
年金資産 △25,068 百万円 △25,491 百万円
△781 百万円 △3,490 百万円
非積立型制度の退職給付債務 146 百万円 114 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635 百万円 △3,375 百万円
(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。
退職給付に係る負債 2,459 百万円 2,435 百万円
退職給付に係る資産 △3,094 百万円 △5,810 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △635 百万円 △3,375 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,007 百万円 916 百万円
利息費用 78 百万円 89 百万円
期待運用収益 △509 百万円 △486 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 337 百万円 266 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
912 百万円 786 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 42 百万円 2,757 百万円
合計 42 百万円 2,757 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △896 百万円 1,861 百万円
合計 △896 百万円 1,861 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 46 ％ 48 ％
株式 19 ％ 21 ％
現金及び預金 7 ％ 3 ％
その他 28 ％ 28 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は １％ 含まれており
ますが、当連結会計年度には含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は 765百万円 、当連結会計年度は 617百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 10 百万円 1 百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回(Ｂ) 第９回(Ｂ) 第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分
当社の取締役及び役 当社の取締役及び執 当社の取締役及び執 当社の取締役及び執
付執行役員 10名 行役員 14名 行役員 18名 行役員 18名
及び人数
株式の種類別のストッ
普通株式 144,700株
普通株式 43,300株 普通株式 57,800株 普通株式 70,500株
ク・オプション数(注)
付与日 2012年７月５日 2013年６月28日 2014年６月19日 2014年６月19日
権利確定条件 なし なし なし なし
付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日 付与日と権利確定日
対象勤務期間
は同一であります は同一であります は同一であります は同一であります
2017年６月20日
2012年７月６日 2013年６月29日 2014年６月20日
～2020年６月19日
権利行使期間
～2042年７月５日 ～2043年６月28日 ～2044年６月19日
(ただし、退任又は死
亡の場合を除く)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第８回(Ｂ) 第９回(Ｂ) 第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,800 5,200 3,000 17,900
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 2,800 5,200 ― 11,700
失効 ― ― 3,000 ―
未行使残 ― ― ― 6,200
② 単価情報
第８回(Ｂ) 第９回(Ｂ) 第10回(Ａ) 第10回(Ｂ)
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) 165 165 ― 165
公正な評価単価(付与日) (円) 331 429 455 447
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付関連費用 682 百万円 541 百万円
賞与引当金 444 百万円 373 百万円
貸倒引当金 2 百万円 0 百万円
繰越欠損金 18,858 百万円 22,326 百万円
固定資産減損損失 6,021 百万円 6,249 百万円
未払事業税 76 百万円 0 百万円
未払費用 1,952 百万円 2,249 百万円
その他 1,490 百万円 1,769 百万円
繰延税金資産小計 29,525 百万円 33,509 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △18,858 百万円 △22,326 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,595 百万円 △8,122 百万円
評価性引当額小計(注)１ △26,453 百万円 △30,448 百万円
繰延税金資産合計 3,072 百万円 3,061 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 百万円 308 百万円
退職給付に係る資産 786 百万円 1,635 百万円
在外子会社の固定資産 1,710 百万円 1,942 百万円
固定資産評価差額 1,328 百万円 1,188 百万円
その他 18 百万円 14 百万円
繰延税金負債合計 3,842 百万円 5,087 百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額 △770 百万円 △2,026 百万円
(注) １ 評価性引当額が3,995百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加
に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額も増加したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 180 200 134 202 227 17,915 18,858 百万円
評価性引当額 △180 △200 △134 △202 △227 △17,915 △18,858 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 105 127 189 216 169 21,520 22,326 百万円
評価性引当額 △105 △127 △189 △216 △169 △21,520 △22,326 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ △0.1 ％
関係会社からの受取配当金消去 0.0 ％ 0.0 ％
評価性引当額 △22.1 ％ △19.1 ％
海外子会社の適用税率差異 △2.7 ％ △15.7 ％
試験研究費の税額控除 △0.1 ％ － ％
外国源泉税 0.9 ％ △1.3 ％
その他 △1.2 ％ △2.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.7 ％ △8.6 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントと
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
シア
売上高
外部顧客への売上高 63,354 76,044 13,165 15,876 6,998 17,881 193,317 － 193,317
セグメント間の内部
8,753 2,272 1,054 277 463 2,597 15,415 △ 15,415 －
売上高又は振替高
計 72,107 78,315 14,219 16,153 7,461 20,477 208,732 △ 15,415 193,317
セグメント利益
2,733 △ 3,483 131 1,081 575 2,415 3,452 255 3,707
又は損失(△)
セグメント資産 67,129 42,417 9,495 12,264 8,923 11,314 151,542 △ 2,583 148,959
その他の項目
減価償却費 3,426 2,179 423 1,280 596 756 8,659 － 8,659
有形固定資産及び
1,769 2,942 139 330 532 1,727 7,438 － 7,438
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,583百万円には、報告セグメント間の相殺消去△27,258百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産24,676百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
インドネ
日本 北米 欧州 中国 タイ
(注)２
シア
売上高
外部顧客への売上高 54,064 38,411 13,890 12,051 5,069 10,517 134,003 － 134,003
セグメント間の内部
6,760 1,942 830 76 326 1,576 11,510 △ 11,510 －
売上高又は振替高
計 60,825 40,353 14,720 12,127 5,395 12,093 145,513 △ 11,510 134,003
セグメント利益
2,780 △ 5,204 111 596 168 662 △ 887 292 △ 595
又は損失(△)
セグメント資産 64,920 25,853 9,012 12,673 8,077 9,391 129,928 2,700 132,627
その他の項目
減価償却費 1,739 1,438 433 1,129 577 752 6,069 － 6,069
有形固定資産及び
1,208 1,913 79 535 132 378 4,246 － 4,246
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,700百万円には、報告セグメント間の相殺消去△22,693百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産25,393百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等で
あります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
59,879 65,650 67,788 193,317
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
21,624 17,341 3,055 6,246 4,207 3,838 56,311
(注) 北米セグメントには米国13,230百万円が含まれております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
General Motors LLC
32,921 北米
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他の地域 合計
50,683 33,791 49,529 134,003
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 タイ インドネシア 合計
20,638 11,021 2,648 5,763 3,447 3,303 46,820
(注) 北米セグメントには米国7,334百万円が含まれております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 23,894 1,028 126 － － － － 25,049
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
インド
日本 北米 欧州 中国 タイ 全社・消去 合計
ネシア
減損損失 － 3,847 154 － 51 － － 4,052
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又
関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 との関係
内容 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
ジャパン・イ
役員及びその
ンダストリア
第三者割当
近親者が議決 当社社外取締
ル・ソリュー 東京都
増資
権の過半数を 100 投資業務等 ― 役が代表取締 20,000 ― ―
ションズ株式 千代田区
(注)２
所有している 役を兼任
会社
会社等
(注)１
(注) １ 当社社外取締役の廣本裕一氏はジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役を兼
任しております。
２ ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社を無限責任組合員とするジャパン・インダストリ
アル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合は、当社との間で１株1,000,000円とするA種種類株式
の発行に関して出資契約を締結しております。なお、この契約は廣本裕一氏が当社社外取締役就任前に締結
し、その後臨時株主総会で特別決議による本種類株式の発行に係る議案の承認を得て払い込みを受けたもの
であるため、契約締結時点においては廣本裕一氏と当社との間には特別の利害関係はありませんでした。ま
た、取引価格は当社から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングによる一般
的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて評価された公正価値に
基づき、臨時株主総会での特別決議による承認を得た上で決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 209円70銭 122円45銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 186円34銭 △89円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 89円37銭 －銭
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
24,855 △11,913
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
24,855 △11,913
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,388 133,573
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
（うち優先配当額(百万円)） ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 144,724 －
（うち種類株式(千株)） ( 144,549 ) ( － )
（うち新株予約権(千株)） ( 175 ) ( － )
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 53,874 42,642
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 25,866 26,285
(うち種類株式の払込金額(百万円)) ( 20,000 ) ( 20,000 )
(うち優先配当額(百万円)) ( 402 ) ( 900 )
(うち新株予約権(百万円)) ( 13 ) ( 3 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,452 ) ( 5,382 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,007 16,356
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
133,559 133,578
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2021年
第12回無担保社債
当社 2,000 2,000 0.44 なし
(銀行保証付適格機関投資家限定)
６月25日 ６月25日
合計 ― ― 2,000 2,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,000 ― ― ― ―
（注）償還期限は2021年６月25日となっておりますが、事業再生ADR手続により、事業再生計画の計画期間
末日である2024年６月30日までの間、元本残高は維持され、同日に一括返済する予定です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 316 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 300 300 1.75
１年以内に返済予定のリース債務 3,343 673 3.32
長期借入金(１年以内に返済予定
46,527 45,193 1.81 2022年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,478 763 3.22 2022年～2027年
のものを除く。)
合計 51,965 46,930
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 600 1,150 43,443 －
リース債務 396 213 43 43
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35,821 60,511 97,443 134,003
税金等調整前四半期(当期)
△2,388 △5,183 △5,575 △10,664
純損益(百万円)
親会社株主に帰属する
△2,822 △5,403 △6,196 △11,913
四半期(当期)純損益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
△21.13 △40.45 △46.39 △89.19
純損益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益(円) △21.13 △19.32 △5.94 △42.80
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,045 19,641
受取手形 97 85
電子記録債権 5,253 5,304
売掛金 11,749 9,791
商品及び製品 925 945
仕掛品 24 50
原材料及び貯蔵品 452 232
前払費用 355 373
関係会社短期貸付金 15,379 21,498
※１ 11,777 ※１ 9,477
未収入金
その他 5 8
△ 14,223 △ 18,657
貸倒引当金
流動資産合計 51,837 48,746
固定資産
有形固定資産
建物 23,582 23,548
△ 20,186 △ 20,398
減価償却累計額
※２ ,※４ 3,396 ※２ ,※４ 3,150
建物（純額）
構築物
3,906 3,928
△ 3,242 △ 3,388
減価償却累計額
※２ ,※４ 664 ※２ ,※４ 539
構築物（純額）
機械及び装置
44,689 44,286
△ 42,033 △ 41,122
減価償却累計額
※４ 2,655 ※４ 3,164
機械及び装置（純額）
車両運搬具
221 219
△ 216 △ 215
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 4
工具、器具及び備品
11,736 11,446
△ 11,416 △ 10,933
減価償却累計額
※４ 320 ※４ 513
工具、器具及び備品（純額）
※２ 11,253 ※２ 11,033
土地
リース資産 311 311
△ 144 △ 173
減価償却累計額
リース資産（純額） 167 138
建設仮勘定 1,392 294
有形固定資産合計 19,852 18,834
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
借地権 3 3
※４ 108 ※４ 102
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 2 20
22 14
その他
無形固定資産合計 135 139
投資その他の資産
※２ 4,615 ※２ 5,738
投資有価証券
関係会社株式 8,664 7,151
関係会社出資金 2,850 2,850
従業員に対する長期貸付金 3 2
長期前払費用 98 68
前払年金費用 2,826 2,779
その他 733 755
△ 2 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,787 19,343
固定資産合計 39,774 38,316
資産合計 91,611 87,063
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 118 133
電子記録債務 6,572 6,372
※１ 8,757 ※１ 9,036
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 300 300
リース債務 95 97
未払金 405 471
未払費用 2,336 2,565
未払法人税等 277 26
未払消費税等 700 46
預り金 2,389 1,604
賞与引当金 585 527
設備関係支払手形 0 11
設備関係電子記録債務 167 77
23 442
その他
流動負債合計 22,723 21,708
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 32,246 32,008
リース債務 453 355
繰延税金負債 1,800 2,040
長期未払金 3,800 3,600
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
29 29
その他
固定負債合計 41,996 41,701
負債合計 64,719 63,409
純資産の部
株主資本
資本金 19,939 19,939
資本剰余金
資本準備金 － 40
19,933 2,325
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,933 2,366
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 17,160 △ 3,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 17,160 △ 3,649
自己株式 △ 1,625 △ 1,612
株主資本合計 21,087 17,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,882 2,696
3,911 3,911
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,793 6,607
新株予約権 13 3
純資産合計 26,892 23,653
負債純資産合計 91,611 87,063
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 71,613 ※１ 60,303
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 653 925
当期製品製造原価 8,631 9,222
55,829 44,126
当期製品仕入高
合計 65,113 54,273
製品期末たな卸高 925 945
※１ 64,188 ※１ 53,328
製品売上原価
売上総利益 7,424 6,975
※２ 5,345 ※２ 4,867
販売費及び一般管理費
営業利益 2,079 2,108
営業外収益
受取利息 233 296
受取配当金 157 158
為替差益 － 792
関係会社受取配当金 843 483
関係会社受取地代家賃 447 178
関係会社に対する設備売却益 54 59
関係会社賃貸収入 1,325 787
雇用調整助成金 － 267
294 180
雑収入
営業外収益合計 3,355 3,200
営業外費用
支払利息 435 296
社債利息 9 9
為替差損 198 －
貸与資産減価償却費 1,231 770
製品補償費 126 48
資金調達費用 398 294
休業手当 － 271
405 476
雑支出
営業外費用合計 2,801 2,163
経常利益 2,633 3,145
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 5,801 ※３ 452
固定資産売却益
投資有価証券売却益 49 －
債務免除益 43,063 －
新株予約権戻入益 10 1
関係会社株式売却益 55 －
貸倒引当金戻入額 － 677
500 －
その他
特別利益合計 49,477 1,130
特別損失
※４ 11 ※４ 20
固定資産除売却損
減損損失 20,926 －
投資有価証券売却損 16 －
関係会社株式評価損 557 1,491
貸倒引当金繰入額 10,001 5,115
事業構造改善費用 2,064 1,092
7,804 －
リコール関連損失
特別損失合計 41,379 7,718
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 10,731 △ 3,443
法人税、住民税及び事業税
334 275
△ 208 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 126 206
当期純利益又は当期純損失（△） 10,606 △ 3,649
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 － － － △ 30,591 △ 30,591 △ 1,819 △ 12,471
当期変動額
新株の発行 10,000 10,000 10,000 20,000
資本金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 10,000 －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 10,000 10,000 － －
の振替
当期純利益 10,606 10,606 10,606
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 72 △ 72 194 122
自己株式処分差損の
5 5 △ 5 △ 5 －
振替
土地再評価差額金の
2,830 2,830 2,830
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,933 19,933 13,431 13,431 194 33,557
当期末残高 19,939 － 19,933 19,933 △ 17,160 △ 17,160 △ 1,625 21,087
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,385 6,741 8,126 144 △ 4,201
当期変動額
新株の発行 20,000
資本金から剰余金へ
－
の振替
準備金から剰余金へ
－
の振替
当期純利益 10,606
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 122
自己株式処分差損の
－
振替
土地再評価差額金の
2,830
取崩
株主資本以外の項目の
497 △ 2,830 △ 2,334 △ 131 △ 2,465
当期変動額（純額）
当期変動額合計 497 △ 2,830 △ 2,334 △ 131 31,093
当期末残高 1,882 3,911 5,793 13 26,892
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 19,939 － 19,933 19,933 △ 17,160 △ 17,160 △ 1,625 21,087
当期変動額
欠損填補 △ 17,160 △ 17,160 17,160 17,160 －
剰余金(その他資本剰
40 △ 442 △ 402 △ 402
余金)の配当
当期純損失（△） △ 3,649 △ 3,649 △ 3,649
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 △ 5 13 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 40 △ 17,607 △ 17,567 13,511 13,511 13 △ 4,043
当期末残高 19,939 40 2,325 2,366 △ 3,649 △ 3,649 △ 1,612 17,044
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,882 3,911 5,793 13 26,892
当期変動額
欠損填補 －
剰余金(その他資本剰
△ 402
余金)の配当
当期純損失（△） △ 3,649
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
814 － 814 △ 10 804
当期変動額（純額）
当期変動額合計 814 － 814 △ 10 △ 3,239
当期末残高 2,696 3,911 6,607 3 23,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ３～22年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～
15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 金額(百万円)
有形固定資産合計 18,834
減損損失 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、事業再生計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基
礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の縮小・生産最適化による生産性改善・合理化、
固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌年度以降に減損
損失を計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未収入金 11,267 百万円 9,029 百万円
買掛金 5,674 百万円 5,842 百万円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,520 百万円 2,366 百万円
土地 5,589 百万円 5,589 百万円
投資有価証券 4,519 百万円 5,640 百万円
合計 12,628 百万円 13,596 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
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３ 偶発債務
(1) 債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Akebono Brake Corporation Akebono Brake Corporation
12,658 百万円 11,749 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.
1,357 百万円 1,210 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.
1,034 百万円 1,095 百万円
Akebono Europe S.A.S. Akebono Europe S.A.S.
28 百万円 30 百万円
合計 15,078 百万円 合計 14,084 百万円
(2) その他
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一括支払信託併存的債務引受額 373 百万円 一括支払信託併存的債務引受額 405 百万円
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 120 百万円 120 百万円
構築物 13 百万円 13 百万円
機械及び装置 620 百万円 620 百万円
工具、器具及び備品 21 百万円 21 百万円
ソフトウエア 3 百万円 3 百万円
合計 778 百万円 778 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 10,317 百万円 6,873 百万円
材料支給高 33,369 百万円 27,984 百万円
原材料及び製品購入高 66,193 百万円 52,119 百万円
(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料 2,436 百万円 1,903 百万円
荷造運搬費 547 百万円 442 百万円
賞与引当金繰入額 228 百万円 220 百万円
退職給付費用 234 百万円 195 百万円
減価償却費 413 百万円 200 百万円
研究開発費 627 百万円 357 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 3,387 百万円 － 百万円
構築物 0 百万円 － 百万円
機械及び装置 0 百万円 － 百万円
車両運搬具 44 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 20 百万円
土地 2,370 百万円 431 百万円
合計 5,801 百万円 452 百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 7 百万円 2 百万円
構築物 － 百万円 0 百万円
機械及び装置 3 百万円 15 百万円
車両運搬具 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 4 百万円
ソフトウエア 0 百万円 0 百万円
合計 11 百万円 20 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 8,652百万円 、関連会社株式
12百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 7,139百万円 、関連会社株式
12百万円 、関係会社出資金 2,850百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付関連費用 87 百万円 － 百万円
賞与引当金 175 百万円 158 百万円
貸倒引当金 4,253 百万円 5,579 百万円
関係会社株式評価損 1,633 百万円 2,075 百万円
繰越欠損金 13,380 百万円 13,259 百万円
固定資産減損損失 1,831 百万円 1,598 百万円
未払事業税 75 百万円 0 百万円
その他 1,906 百万円 1,744 百万円
繰延税金資産小計 23,340 百万円 24,413 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △13,380 百万円 △13,259 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,586 百万円 △10,867 百万円
評価性引当額小計 △22,966 百万円 △24,126 百万円
繰延税金資産合計 375 百万円 287 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 百万円 308 百万円
前払年金費用 845 百万円 831 百万円
固定資産評価差額 1,328 百万円 1,188 百万円
その他 2 百万円 0 百万円
繰延税金負債合計 2,175 百万円 2,328 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,800 百万円 △2,040 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ △0.0 ％
受取配当金益金不算入額 △2.3 ％ 4.3 ％
評価性引当額 △6.3 ％ △34.5 ％
外国源泉税 2.3 ％ △4.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ △0.7 ％
移転価格税制事前確認の合意による調整 △21.3 ％ － ％
その他 △1.4 ％ △0.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.2 ％ △6.0 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 23,582 38 71 23,548 20,398 282 3,150
構築物 3,906 23 2 3,928 3,388 149 539
機械及び装置 44,689 1,339 1,742 44,286 41,122 824 3,164
車両運搬具 221 2 4 219 215 3 4
工具、器具及び備品 11,736 452 743 11,446 10,933 259 513
11,253 220 11,033
土地 － － － 11,033
[ 5,579 ] [ － ] [ 5,579 ]
リース資産 311 － － 311 173 29 138
建設仮勘定 1,392 757 1,855 294 － － 294
有形固定資産計 97,089 2,612 4,637 95,064 76,229 1,545 18,834
無形固定資産
借地権 3 － － 3 － － 3
ソフトウエア 4,899 43 501 4,441 4,339 50 102
ソフトウエア仮勘定 2 62 43 20 － － 20
その他 122 － － 122 108 8 14
無形固定資産計 5,026 105 545 4,586 4,447 57 139
長期前払費用 123 － 10 113 45 30 68
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 1,022 百万円
工具、器具及び備品 ＩＴ関連設備 186 百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
機械及び装置 ディスク・ドラムブレーキ生産設備 956 百万円
機械及び装置 研究開発用設備 415 百万円
工具、器具及び備品 研究開発用設備 366 百万円
土地 大阪営業所売却 220 百万円
ソフトウエア 老朽化システム廃却 451 百万円
３ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注) 14,224 5,115 － 682 18,657
賞与引当金 585 527 585 － 527
(注) 当期減少額(その他)の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
当社ホームページアドレス：https://www.akebono-brake.com/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 単元未満株式を有する株主は、定款の規定により、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第125期 第１四半期 )(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月31日関東財務局長に提出
( 第125期 第２四半期 )(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第125期 第３四半期 )(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2020年12月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
2021年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2021年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙
ブレーキ工業株式会社及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業再生計画の進捗状況を踏まえた有形固定資産の減損損失の認識要否
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続の中で、2019年９月に全ての取引金融機関から同意を得た
事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでいる。事業再生計画は、2020年３月に国内生産拠点の
再編計画変更等の影響を踏まえ、見直しされている。
連結貸借対照表及び 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、有形
固定資産を46,820百万円計上しており、当該金額は総資産の35.2％を占めている。また、会社は、連結損益計算書及び
注記事項（重要な会計上の見積り）並びに（連結損益計算書関係） に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失
を4,052百万円計上している。
会社は、固定資産の減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローを、事業再生計画を基礎として見
積っている。事業再生計画は、会社を取り巻く不確実な経営環境の下、生産拠点の閉鎖・再編による生産性改善・合理
化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等、重要な仮定や経営者の主観的な判断を含んでいるととも
に、作成・同意の経緯からその達成が常に求められる。
以上より、有形固定資産の金額的重要性、会社の事業再生計画における重要な仮定の不確実性の高さ及び経営者の主
観的判断の大きさから、当監査法人は、事業再生計画の進捗状況を踏まえた有形固定資産の減損損失の認識要否が監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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(監査上の対応)
当監査法人は、事業再生計画の進捗状況を踏まえた有形固定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
・ 経営者による将来キャッシュ・フローの見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、
財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・ 経営者による事業再生計画の進捗状況の確認プロセスについて、毎月の取締役会における事業再生計画の進捗管
理に関する議事録の閲覧、財務責任者への質問、関連資料の閲覧により検討した。
・ 事業再生計画の達成可能性について、過年度の計画数値と実績との差異に関する財務責任者への質問、固定費の
削減状況や不採算取引の改善及び新規受注取引等に係る関連資料の閲覧を行った。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りと事業再生計画との整合性について、財務責任者への質問、関連資料の閲覧に
より検討した。
・ 会社による一定の仮定の内容、算定方法、当該仮定の不確実性の程度及び当該仮定が変化した際の翌連結会計年
度以降の連結財務諸表への影響について、上記検討を踏まえて 注記事項（重要な会計上の見積り） に開示されてい
るかどうか内容を突合することにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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曙ブレーキ工業株式会社(E02161)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、曙ブレーキ工業株式会社の
2021年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、曙ブレーキ工業株式会社が 2021年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
曙ブレーキ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる曙ブレーキ工業株式会社の 2020年４月１日 から 2021年３月31日 までの 第125期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、曙ブ
レーキ工業株式会社の 2021年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業再生計画の進捗状況を踏まえた有形固定資産の減損損失の認識要否 (注記事項（重要な会計上の見積り）)
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続の中で、2019年９月に全ての取引金融機関から同意を得た
事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでいる。事業再生計画は、2020年３月に国内生産拠点の
再編計画変更等の影響を踏まえ、見直しされている。
貸借対照表に記載のとおり、会社は、当事業年度末において、有形固定資産を18,834百万円計上しており、当該金額
は総資産の21.6％を占めている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業再生計画の進捗状況を踏まえた有形固定
資産の減損損失の認識要否）に記載している理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
(監査上の対応)
連結財務諸表の監査報告書に記載したものと同様の監査上の対応を行った。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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