ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）：米ドル・コース（毎月分配型）、豪ドル・コース（毎月分配型）、ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）、日本円・コース（毎月分配型）、南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）、トルコ・リラ・コース（毎月分配型）、通貨セレクト・コース（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月5日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
益証券に係るファンドの名称】
米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）
通貨セレクト・コース（毎月分配型）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で70兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
（注 1 ）以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
（注 2 ）以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
ファンドの名称 略称
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択 米ドル・コース
型） （毎月分配型） 米ドル・コース
米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択 豪ドル・コース
型） （毎月分配型） 豪ドル・コース
豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択 ブラジル・レアル・
ブラジル・レアル・
型） コース（毎月分配型）
コース
ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択 日本円・コース
型） （毎月分配型） 日本円・コース
日本円・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択
南アフリカ・ランド・ 南アフリカ・ランド・
型）
コース（毎月分配型） コース
南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択
トルコ・リラ・コース トルコ・リラ・
型）
（毎月分配型） コース
トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択
通貨セレクト・コース 通貨セレクト・
型）
（毎月分配型） コース
通貨セレクト・コース（毎月分配型）
（注 3 ）上記の総称を「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」と
します。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
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信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の 請求 、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10 兆円を上限とし、合計で 70 兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
各ファンドについて、 1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファン
ドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込
みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
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・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引
かせていただきます。
（「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
(7) 【申込期間】
2021 年 7 月 6 日から 2022 年 1 月 5 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
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(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）まで
に、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうもの
とします。
② 次のイ．およびロ．に掲げる日を申込受付日とする受益権の取得の申込み （スイッチング（乗換
え）にかかるものを含みます。） の受付けは行ないません。また、次のイ．およびハ．に掲げる日を
申込受付日とする受益権の換金の申込み （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。） の受
付けは行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のい
ずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当
ファンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きま
す。）
ハ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
※申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したもの） （スイッチング（乗換え）にかかるものを含みます。
以下同じ。） を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日
（※）の取扱いとなります。
（※）前②の申込受付 中止 日を除きます。
④ 金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2
条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同
じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の
取得申込みの受付けを中止することができます。
「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファン
ドの受益者が当該ファンドの換金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みをする場
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合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、当該換金請求
の申込みの受付けを中止することがあります。
⑤ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資
コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」が
あります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売
会社により異なる場合があります。
⑥ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にし
たがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を
規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称
に読替えるものとします（以下同じ。）。
⑦ 取得申込金額に利息は付きません。
⑧ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。一般 社団
法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債 低格付債））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分
投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 海外
投資対象資産 ( 収益 債券
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（債券 社債 低格付債））
決算頻度 年 12 回（毎月）
属性区分
投資対象地域 北米
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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・「海外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 社債」…目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載がある
もの
・「低格付債」…目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
・「年 12 回（毎月）」…目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるもの
・「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、 一般 社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 5,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
① GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
② GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
③ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
④ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
⑤ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
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⑥ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
⑦ GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス
形態 / 表示通貨 ケイマン籍の外国投資信託／円建
運用の基本方針 「 USD クラス」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
「 USD クラス以外」 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ド
ル建ての資産に対して以下の為替取引を行ない、 信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行ないます。
AUD クラス：米ドル売り／豪ドル買い
BRL クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
JPY クラス：米ドル売り／日本円買い
ZAR クラス：米ドル売り／南アフリカ・ランド買い
TRY クラス：米ドル売り／トルコ・リラ買い
通貨セレクト・クラス：米ドル売り／選定通貨買い
主要投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
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運用方針 1 ．主として米ドル建てのハイ・イールド債券を中心に投資を行ないます。
・ BB 格相当またはそれ以下の格付けのハイ・イールド債券に主として投資しま
す。
・格付けの判定はムーディーズおよび S&P の格付けを参照します。二つの格付会
社で格付けが異なる場合は、高い方の格付けを採用します。
・無格付けのハイ・イールド債券にも投資を行ないます。その場合、投資顧問
会社が BB 格相当またはそれ以下の格付けであると判断したものに限ります。
無格付けの債券への投資は純資産総額の 5 ％以下とします。
・ BBB 格相当またはそれ以上の格付けの投資適格社債への投資も行ないます。投
資適格社債への投資は純資産総額の 15 ％以下とします。
・デフォルトした債券への投資は原則として行ないません。保有している債券
がデフォルトした場合は、継続して保有することができます。その場合の保
有比率は、純資産総額の 15 ％以下とします。
・運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用することがあります。
2 ．「 USD クラス」為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行な
いません。
「 USD クラス以外」原則として、外国為替予約取引および NDF 取引等を活用
し、以下の為替取引を行ないます。
AUD クラス：米ドル売り／豪ドル買い
BRL クラス：米ドル売り／ブラジル・レアル買い
JPY クラス：米ドル売り／日本円買い
ZAR クラス：米ドル売り／南アフリカ・ランド買い
TRY クラス：米ドル売り／トルコ・リラ買い
＊
通貨セレクト・クラス：米ドル売り／選定通貨 買い
＊ 米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないませ
ん。
< 通貨セレクト・クラスにおける通貨の運用方針 >
・原則として、 FTSE 世界国債インデックスおよび JP モルガン ガバメント・
ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ ブロードの構成国の
通貨の中から、金利が高い順に５つの通貨を選定します。なお、選定し
た通貨のうち、投資顧問会社が為替取引を行なうことができない通貨が
あった場合、投資顧問会社は次に金利が高い通貨を選定します。
・ 選定通貨の見直しは毎月行ないます。
・ 選定通貨の投資比率は、金利の高い方から順に 30 ％、 30 ％、 20 ％、
10 ％、 10 ％程度で維持することを基本とします。 なお、選定通貨のう
ち、金利が米ドルの金利より低い通貨には投資しません。
3 ．大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想される
とき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の
運用が行なわれないことがあります。
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設定日 「 USD クラス、 AUD クラス」 2010 年 12 月 17 日
「 BRL クラス、 JPY クラス」 2010 年 10 月 13 日
「 ZAR クラス 、 TRY クラス、通貨セレクト・クラス 」
2012 年 7 月 6 日
信託期間 無期限
決算日 4 月 30 日
収益分配 原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等 「 USD クラス」
純資産総額に対して年率 0.58 ％程度
「 USD クラス、 通貨セレクト・クラス 以外」
純資産総額に対して年率 0.59 ％程度
「通貨セレクト・クラス」
純資産総額に応じて
100 億円以下の部分：年率 0.74 ％程度
100 億円超の部分 ：年率 0.69 ％程度
ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの
運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料 かかりません。
投資顧問会社 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
「 J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」について
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下、 JPMIM ）（所在地：米国
ニューヨーク）は、 1984 年 2 月に米国において設立された運用会社であり、 JP モルガン・チェー
ス・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメントに所属
しています。 JPMIM は、グローバルに展開する J.P. モルガン・アセット・マネジメントの運用技術
および調査能力を活用することができます。
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、 JP モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世
界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
⑧ダイワ・マネー・マザーファンド
形態 ／ 表示通貨 国内籍の証券投資信託／円建
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
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投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A － 2 格相当）以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに
投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 12 月 17 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 10 月 13 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
＜ 「 南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型） 」 ＞
2012 年 7 月 6 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
＜各ファンド共通＞
2015 年 1 月 8 日 信託期間終了日を 2020 年 10 月 13 日に変更（当初は 2015 年 10 月 13
日）
信託期間終了日を 2025 年 10 月 10 日に変更
2020 年 1 月 9 日
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ※ 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
① 受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ※ 2) の受託者であり、次の業務を行な
三井住友信託銀行
います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日
株式会社
本カストディ銀行 に委託することができます。ま
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資対象ファンド の受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※ 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※ 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜委託会社等の概況（ 2021 年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜米ドル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則
として行ないません。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜豪ドル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ない、信託
財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）とダイワ・マネー・マザーファンドに投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買い
の為替取引を行ないます。
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ニ．当初設定日 直後 、 大量 の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）と ダイワ・マネー・マザーファンド に投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・
レアル買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜日本円・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの為替ヘッジを行ない、信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）と ダイワ・マネー・マザーファンド に投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／日本円買い
の為替ヘッジを行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ 南アフリカ・ランド 買いの為替取引を
行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）と ダイワ・マネー・マザーファンド に投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ 南アフリ
カ・ランド 買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜トルコ・リラ・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）」といいます。）の受益証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）の受益証券を通じて、米ドル建てのハイ・イー
ルド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ トルコ・リラ 買いの為替取引を行な
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ． 当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）と ダイワ・マネー・マザーファンド に投資
するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）への投
資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とします。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／ トルコ・リ
ラ 買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜通貨セレクト・コース（毎月分配型）＞
① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ．ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」（以下「 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）」といいます。）の受益
証券（円建）
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）の受益証券を通じて、米ドル建て
＊
のハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての資産に対して米ドル売り／選定通貨 買いの為替取
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
＊ 当ファンドにおいて、選定通貨とは、投資対象とする外国投資信託の投資顧問会社が選定する
通貨をいいます。なお、米ドルを選定する場合、米ドル部分に対する為替取引は行ないません。
ロ．当ファンドは、 GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）とダイワ・マネー・マザー
ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 GIM ・ US ハイ・イールド（通
貨セレクト・クラス）への投資割合を信託財産の純資産総額の 90 ％程度以上とすることを基本とし
ます。
ハ． GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）では、米ドル建ての資産に対して米ドル売
り／選定通貨買いの為替取引を行ないます。
ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ．米ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行なうファ
選定の方針
ンドである。 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則
として行なわない。
2 ．豪ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ない、
選定の方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
なうファンドである。
3 ．ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引
選定の方針
を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざし
て運用を行なうファンドである。
4 ．日本円・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／日本円買いの 為替ヘッジ を行な
選定の方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を行なうファンドである。
5 ．南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／南アフリカ・ランド買いの為替取
選定の方針
引を行ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して 運用を行なうファンドである。
6 ．トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
投資先ファンドの名称
ス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／ トルコ・リラ 買い の為替取引を行
選定の方針
ない、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運
用を行なうファンドである。
7 ．通貨セレクト・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレ
投資先ファンドの名称
クト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建
ての資産に対して米ドル売り／選定通貨買いの為替取引を行な
選定の方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
を 行なうファンドである。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜米ドル・コース（毎月分配型）＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替 手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
＜豪ドル・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜ 日本円・コース（毎月分配型） ＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③（米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜トルコ・リラ・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラ
ス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜通貨セレクト・コース（毎月分配型）＞
① （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託（以下「マザーファンド」とい
います。）の受益証券、次の 2 ．に掲げる外国投資信託（以下「組入外国投資信託」といいます。）
の受益証券、ならびに次の 3 ．から 5. までに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができ
ます。
1. ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
ト・クラス」の受益証券（円建）
3. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3. の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1. に掲げる投資信託の受益証券および前 2. に掲げる外国投資信託の受益証券を「投資信託
証券」といいます。
③ （米ドル・コース（毎月分配型）と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 ．米ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、信託財産の着
運用の基本方針 実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。 為替変
動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
2 ．豪ドル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
運用の基本方針 資産に対して米ドル売り／豪ドル買いの為替取引を行ない、信託財産
の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
3 ．ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス
投資先ファンドの名称
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主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
資産に対して米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
4 ．日本円・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
運用の基本方針 資産に対して米ドル売り／日本円買いの 為替ヘッジ を行ない、信託財
産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
5 ．南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
資産に対して米ドル売り／南アフリカ・ランド買いの為替取引を行な
運用の基本方針
い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行
ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
6 ．トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス
投資先ファンドの名称
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
資産に対して米ドル売り／ トルコ・リラ 買いの為替取引を行ない、信
運用の基本方針
託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないま
す。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
7 ．通貨セレクト・コース（毎月分配型）
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレク
投資先ファンドの名称
ト・クラス
主として、米ドル建てのハイ・イールド債券に投資し、米ドル建ての
運用の基本方針 資産に対して米ドル売り／選定通貨買いの為替取引を行ない、信託財
産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要な投資対象 米ドル建てのハイ・イールド債券
投資顧問会社 ： J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・
委託会社等の名称
インク
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
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① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ . 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、 経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等 とします。
② 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合には分配を行なわないことがあります。また、第 1 および第 2 計算期末には、収益の分配は行
ないません。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
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③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への 直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
1 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ USD クラス）
2 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ AUD クラス）
3 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ BRL クラス）
4 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ JPY クラス）
5 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ ZAR クラス）
6 ． GIM ・ US ハイ・イールド（ TRY クラス）
7 ． GIM ・ US ハイ・イールド（通貨セレクト・クラス）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
8 ．ダイワ・マネー・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債の
うち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社
債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1
項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使等により
取得したものに限ります。
主な投資制限
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
10 ％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを
償還条項 得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
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なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行および支払遅延が生じるリ
ス クが高いと考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割込むことがあります。
ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いこ
とにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性
が大きくなる傾向があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
＜「米ドル・コース（毎月分配型）、日本円・コース（毎月分配型）」以外のコース ＞
取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資
元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先
進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基
準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、取引対象通貨の金利
が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらに
コストが拡大することもあります。
＜米ドル・コース （毎月分配型）＞
組入外貨建資産について、 米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となり、 投資元本を割込むことがあります。
＜日本円・コース （毎月分配型）＞
為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありま
せん。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当
分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
各ファンドの投資対象である外国投資信託において、 NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、
コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
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③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファン
ドの受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって、他の構成ファンドの受益権の取得申込
みを行なうことをいいます。
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・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
（「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」の構成）
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.188 ％ （税抜 1.08 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとお
りです。
（※）の信託財産の純資産総額の合計
委託会社 販売会社 受託会社
額が
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年率 0.40 ％ 年率 0.65 ％
300 億円未満の場合
（税抜） （税抜）
年率 0.35 ％ 年率 0.70 ％ 年率 0.03 ％
300 億円以上 1,000 億円未満の場合
（税抜） （税抜） （税抜）
年率 0.30 ％ 年率 0.75 ％
1,000 億円以上の場合
（税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（※）「米ドル・コース（毎月分配型）」、「豪ドル・コース（毎月分配型）」、「ブラジル・レア
ル・コース（毎月分配型）」、「日本円・コース（毎月分配型）」、「南アフリカ・ランド・
コース（毎月分配型）」、「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」および「通貨セレクト・
コース（毎月分配型）」
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬等がかかります。当ファ
ンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬等を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率
は、「米ドル・コース（毎月分配型）」については年率 1.768 ％ （税込）程度、「米ドル・コース
（毎月分配型）」、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」以外については年率 1.778 ％ （税込）
程度、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」については年率 1.928 ％ （税込）程度です。
ただし、投資対象ファンドの信託報酬等に下限金額が設定されているため、純資産総額 によって、
実質的な信託報酬率が「米ドル・コース（毎月分配型）」については年率 1.768 ％ （税込）、「米ド
ル・コース（毎月分配型）」、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」以外については年率
1.778 ％ （税込）、「通貨セレクト・コース（毎月分配型）」については年率 1.928 ％ （税込）を上回
ることがあります。
（注）投資対象ファンドの信託報酬等については、「 １ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び
基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の 「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金 および 償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
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配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
な どから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉
※
徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上
課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。 ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。 なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行
なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※） 上記は、 2021 年 4 月末現在の ものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 782,993,646 98.65
内 ケイマン諸島 782,993,646 98.65
親投資信託受益証券 4,454 0.00
内 日本 4,454 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,700,847 1.35
純資産総額
793,698,947 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
128.27 127.64
ケイマン
6,134,342.77 98.65
1 託受益
BOND FUND-USD CLASS 諸島
786,866,289 782,993,646
証券
親投資
1.0169 1.0169
4,380 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
4,454 4,454
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.65%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.65%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 特定期間末
213,216,345 214,460,941 0.8566 0.8616
(2011 年 10 月 12 日 )
第 3 特定期間末
205,678,208 206,751,897 0.9578 0.9628
(2012 年 4 月 12 日 )
第 4 特定期間末
386,501,170 388,500,962 0.9664 0.9714
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
789,241,401 792,410,721 1.2451 1.2501
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
1,259,992,769 1,265,245,520 1.1994 1.2044
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
1,467,620,784 1,473,401,844 1.2693 1.2743
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
2,007,907,649 2,015,585,598 1.3076 1.3126
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,076,060,546 3,093,395,287 1.4196 1.4276
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
964,538,282 970,378,804 1.3212 1.3292
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
748,632,037 754,059,424 1.1035 1.1115
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
763,376,690 768,858,030 1.1141 1.1221
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
803,064,492 808,580,482 1.1647 1.1727
(2017 年 4 月 12 日 )
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第 14 特定期間末
881,718,975 887,664,888 1.1863 1.1943
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,013,631,814 1,021,138,090 1.0803 1.0883
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
1,642,397,952 1,654,328,725 1.1013 1.1093
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,425,284,194 1,435,786,922 1.0856 1.0936
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
1,350,042,737 1,360,549,486 1.0279 1.0359
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
787,858,026 794,912,393 0.8935 0.9015
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 773,859,542 － 0.8755 －
5 月末日 816,067,495 － 0.9201 －
6 月末日 756,320,394 － 0.9160 －
7 月末日 763,551,301 － 0.9215 －
8 月末日 760,426,772 － 0.9311 －
9 月末日 769,836,148 － 0.9267 －
第 20 特定期間末
772,766,202 779,384,318 0.9341 0.9421
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 760,739,695 － 0.9185 －
11 月末日 757,820,305 － 0.9421 －
12 月末日 748,450,843 － 0.9493 －
2021 年 1 月末日 739,182,451 － 0.9581 －
2 月末日 758,599,496 － 0.9796 －
3 月末日 793,753,263 － 1.0137 －
第 21 特定期間末
792,047,981 798,300,243 1.0135 1.0215
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 793,698,947 － 1.0113 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 2 特定期間 0.0300
第 3 特定期間 0.0300
第 4 特定期間 0.0300
第 5 特定期間 0.0300
第 6 特定期間 0.0300
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
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第 9 特定期間 0.0480
第 10 特定期間 0.0480
第 11 特定期間 0.0480
第 12 特定期間 0.0480
第 13 特定期間 0.0480
第 14 特定期間 0.0480
第 15 特定期間 0.0480
第 16 特定期間 0.0480
第 17 特定期間 0.0480
第 18 特定期間 0.0480
第 19 特定期間 0.0480
第 20 特定期間 0.0480
第 21 特定期間 0.0480
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 2 特定期間 △ 14.2
第 3 特定期間 15.3
第 4 特定期間 4.0
第 5 特定期間 31.9
第 6 特定期間 △ 1.3
第 7 特定期間 8.3
第 8 特定期間 5.4
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 △ 3.6
第 11 特定期間 △ 12.8
第 12 特定期間 5.3
第 13 特定期間 8.9
第 14 特定期間 6.0
第 15 特定期間 △ 4.9
第 16 特定期間 6.4
第 17 特定期間 2.9
第 18 特定期間 △ 0.9
第 19 特定期間 △ 8.4
第 20 特定期間 9.9
第 21 特定期間 13.6
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 2 特定期間 169,027,387 66,538,257
第 3 特定期間 364,056,040 398,237,440
第 4 特定期間 502,114,725 316,894,090
第 5 特定期間 565,457,044 331,551,503
第 6 特定期間 981,473,342 564,787,094
第 7 特定期間 348,341,658 242,679,838
第 8 特定期間 931,464,208 552,086,521
第 9 特定期間 1,801,819,165 1,170,566,330
第 10 特定期間 247,939,939 1,684,717,264
第 11 特定期間 181,883,742 233,525,682
第 12 特定期間 101,333,370 94,589,226
第 13 特定期間 302,422,340 298,091,055
第 14 特定期間 243,258,333 189,518,012
第 15 特定期間 337,479,066 142,433,670
第 16 特定期間 785,760,301 232,698,186
第 17 特定期間 172,846,878 351,352,469
第 18 特定期間 119,338,948 118,836,308
第 19 特定期間 54,340,872 485,888,674
第 20 特定期間 53,149,742 107,681,101
第 21 特定期間 48,998,849 94,730,567
（参考）投資信託証券
GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
投資有価証券の主要銘柄 （ 2021 年 4 月 30 日現在）
（ 単位： US ドル ）
簿価 評価 利率 償還期限
地 種
銘柄名 額面金額 簿価 時価
域 類
単価 単価 (%) ( 月 / 日 / 年 )
REICHHOLD
米 株
1 3,017.00 0.00 0.01 1,401.00 4,226,817.00 － －
CAYMAN EQUITY 国 券
HCA INC
社
米
2 5.875% 債 1,650,000.00 103.17 1,702,435.07 114.87 1,895,470.50 5.875 2026/2/15
国
券
02/15/26
CCO HLDGS
社
米
3 LLC/ 5.125% 債 1,466,000.00 104.51 1,532,166.14 104.58 1,533,142.80 5.125 2027/5/1
国
券
05/01/27
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPRINT CORP
社
米
4 7.625% 債 1,285,000.00 102.64 1,318,947.21 118.95 1,528,507.50 7.625 2025/2/15
国
券
02/15/25
DISH DBS CORP
社
米
5 5.875% 債 1,257,000.00 100.33 1,261,196.20 108.00 1,357,560.00 5.875 2024/11/15
国
券
11/15/24
BAUSCH HEALTH
社
米
6 COS 9% 債 1,150,000.00 102.76 1,181,847.46 108.37 1,246,312.50 9.000 2025/12/15
国
券
12/15/25
EP ENERGY
米 株
7 11,000.00 90.90 1,000,000.00 83.00 913,000.00 － －
国 券
CORP
SPRINT
社
CAPITAL
米
8 債 567,000.00 103.23 585,364.06 147.75 837,742.50 8.750 2032/3/15
国
8.75%
券
03/15/32
CLAIR'S 14%
米 株
9 PIK 328.00 407.77 133,750.11 2,200.00 721,600.00 － －
国 券
CONVERTIBLE
TENET
社
HEALTHCA
米
10 債 654,000.00 101.23 662,075.30 103.75 678,525.00 4.875 2026/1/1
国
4.875%
券
01/01/26
NEIMAN MARCUS
米 株
11 116,913.00 0.49 57,438.62 5.55 648,867.15 － －
GROUP LLC 国 券
BAUSCH
社
HEALTH
米
12 債 605,000.00 93.85 567,797.17 101.72 615,436.25 6.125 2025/4/15
国
6.125%
券
04/15/25
SIRIUS XM
社
米
13 RADIO IN 5% 債 530,000.00 104.40 553,354.28 104.71 555,009.38 5.000 2027/8/1
国
券
08/01/27
COOPER-
社
STANDAR
米
14 債 635,000.00 99.12 629,447.65 87.00 552,450.00 5.625 2026/11/15
5.625% 国
券
11/15/26
投
VICI
米 資
15 PROPERTIES 16,555.00 18.12 300,126.01 31.47 520,985.85 － －
国 証
INC
券
53/243
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PHOTO
社
米
HOLDINGS M
16 債 475,000.00 95.17 452,059.97 109.37 519,531.25 8.500 2026/10/1
国
券
8.5% 10/01/26
HILLMAN
社
米
17 GROUP 6.375% 債 500,000.00 95.54 477,725.87 100.00 500,000.00 6.375 2022/7/15
国
券
07/15/22
FRONTIER
社
米
18 COMMUNIC 11% 債 650,000.00 98.84 642,464.73 75.19 488,793.50 11.000 2025/9/15
国
券
09/15/25
CCO HLDGS
社
米
19 LLC/C 5.75% 債 432,000.00 101.52 438,578.74 103.46 446,947.20 5.750 2026/2/15
国
券
02/15/26
FORD MOTOR
社
米
20 CRE 4.687% 債 400,000.00 96.39 385,568.95 107.37 429,500.00 4.687 2025/6/9
国
券
06/09/25
DISH NETWORK
社
米
21 C 3.375% 債 420,000.00 105.57 443,430.53 102.25 429,450.00 3.375 2026/8/15
国
券
08/15/26
LUMEN
社
米
TECHNOLOGI
22 債 382,000.00 108.61 414,922.63 111.75 426,885.00 7.500 2024/4/1
国
券
7.5% 04/01/24
ENVISION
社
米
23 HEALTH 8.75% 債 585,000.00 98.42 575,783.54 71.50 418,275.00 8.750 2026/10/15
国
券
10/15/26
US CELLULAR
社
米
24 CORP 6.7% 債 330,000.00 104.97 346,401.35 124.00 409,200.00 6.700 2033/12/15
国
券
12/15/33
INEOS GROUP
社
米
25 HO 5.625% 債 400,000.00 98.78 395,149.79 100.75 403,000.00 5.625 2024/8/1
国
券
08/01/24
PAR
社
米
PHARMACEUTIC
26 債 380,000.00 100.08 380,327.68 104.50 397,100.00 7.500 2027/4/1
国
券
7.5% 04/01/27
SERVICE CORP
社
米
27 INT 7.5% 債 328,000.00 104.29 342,071.62 121.00 396,880.00 7.500 2027/4/1
国
券
04/01/27
CENTENE CORP
社
米
28 4.625% 債 363,000.00 103.78 376,735.48 108.87 395,223.51 4.625 2029/12/15
国
券
12/15/29
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NEXSTAR
社
米
29 BROADC 5.625% 債 357,000.00 102.54 366,098.82 105.43 376,402.95 5.625 2027/7/15
国
券
07/15/27
CLEAR
社
CHANNEL
米
30 債 366,000.00 100.34 367,251.59 101.45 371,307.00 5.125 2027/8/15
国
5.125%
券
08/15/27
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 45,270,575,681 100.00
純資産総額
45,270,575,681 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 803,070,888 99.03
内 ケイマン諸島 803,070,888 99.03
親投資信託受益証券 22,973 0.00
内 日本 22,973 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,865,751 0.97
純資産総額
810,959,612 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
93.72 94.93
ケイマン
8,459,165.62 99.03
1 託受益
BOND FUND-AUD CLASS 諸島
792,821,475 803,070,888
証券
親投資
1.0169 1.0169
22,592 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
22,973 22,973
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.03%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.03%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 特定期間末
2,266,208,055 2,292,314,117 0.8681 0.8781
(2011 年 10 月 12 日 )
第 3 特定期間末
2,701,617,633 2,728,610,005 1.0009 1.0109
(2012 年 4 月 12 日 )
第 4 特定期間末
4,903,393,691 4,952,792,701 0.9926 1.0026
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
7,373,903,174 7,430,398,738 1.3052 1.3152
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
4,367,569,209 4,406,850,554 1.1119 1.1219
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
4,236,682,638 4,273,597,118 1.1477 1.1577
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
3,671,339,479 3,705,510,824 1.0744 1.0844
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
3,127,911,628 3,158,371,983 1.0269 1.0369
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
2,571,020,449 2,599,723,710 0.8957 0.9057
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
1,984,879,966 2,011,268,854 0.7522 0.7622
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,866,135,800 1,891,744,614 0.7287 0.7387
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
1,767,308,892 1,791,535,556 0.7295 0.7395
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,894,781,684 1,920,268,725 0.7434 0.7534
(2017 年 10 月 12 日 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 特定期間末
1,529,780,446 1,553,409,277 0.6474 0.6574
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
1,178,862,579 1,199,489,162 0.5715 0.5815
(2018 年 10 月 12 日 )
第 17 特定期間末
1,261,573,870 1,275,756,271 0.5337 0.5397
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
972,461,543 985,013,473 0.4649 0.4709
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
696,113,785 703,727,611 0.3657 0.3697
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 700,373,689 － 0.3680 －
5 月末日 751,692,672 － 0.3958 －
6 月末日 756,696,763 － 0.4048 －
7 月末日 777,875,332 － 0.4247 －
8 月末日 794,861,149 － 0.4438 －
9 月末日 755,155,921 － 0.4295 －
第 20 特定期間末
775,746,596 779,262,206 0.4413 0.4433
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 731,039,594 － 0.4205 －
11 月末日 790,919,783 － 0.4570 －
12 月末日 771,032,838 － 0.4757 －
2021 年 1 月末日 786,929,623 － 0.4854 －
2 月末日 836,569,100 － 0.5168 －
3 月末日 825,077,304 － 0.5130 －
第 21 特定期間末
822,586,191 825,769,263 0.5169 0.5189
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 810,959,612 － 0.5249 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 2 特定期間 0.0600
第 3 特定期間 0.0600
第 4 特定期間 0.0600
第 5 特定期間 0.0600
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0600
第 14 特定期間 0.0600
第 15 特定期間 0.0600
第 16 特定期間 0.0600
第 17 特定期間 0.0520
第 18 特定期間 0.0360
第 19 特定期間 0.0280
第 20 特定期間 0.0160
第 21 特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 2 特定期間 △ 16.6
第 3 特定期間 22.2
第 4 特定期間 5.2
第 5 特定期間 37.5
第 6 特定期間 △ 10.2
第 7 特定期間 8.6
第 8 特定期間 △ 1.2
第 9 特定期間 1.2
第 10 特定期間 △ 6.9
第 11 特定期間 △ 9.3
第 12 特定期間 4.9
第 13 特定期間 8.3
第 14 特定期間 10.1
第 15 特定期間 △ 4.8
第 16 特定期間 △ 2.5
第 17 特定期間 2.5
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 15.3
第 20 特定期間 25.0
第 21 特定期間 19.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 特定期間 1,920,580,248 398,516,021
第 3 特定期間 1,645,685,832 1,557,054,793
第 4 特定期間 2,954,772,551 714,108,775
第 5 特定期間 2,291,952,357 1,582,296,928
第 6 特定期間 508,127,299 2,229,549,270
第 7 特定期間 556,894,871 793,581,298
第 8 特定期間 247,586,046 521,899,623
第 9 特定期間 68,560,676 439,659,652
第 10 特定期間 91,289,587 266,998,975
第 11 特定期間 69,732,056 301,169,393
第 12 特定期間 192,345,216 270,352,581
第 13 特定期間 287,469,581 425,684,527
第 14 特定期間 493,488,390 367,450,775
第 15 特定期間 116,226,216 302,047,153
第 16 特定期間 141,527,267 441,752,064
第 17 特定期間 584,787,050 283,711,817
第 18 特定期間 69,685,605 341,430,854
第 19 特定期間 33,991,805 222,523,584
第 20 特定期間 25,255,727 170,907,293
第 21 特定期間 9,033,719 175,302,440
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 4,499,134,922 98.62
内 ケイマン諸島 4,499,134,922 98.62
親投資信託受益証券 157,941 0.00
内 日本 157,941 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 62,873,939 1.38
純資産総額
4,562,166,802 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
29.02 30.08
ケイマン
149,527,565.62 98.62
1 託受益
BOND FUND-BRL CLASS 諸島
4,340,520,696 4,499,134,922
証券
親投資
1.0169 1.0169
155,317 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
157,941 157,941
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.62%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.62%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 特定期間末
89,629,180,106 91,207,069,513 0.7952 0.8092
(2011 年 10 月 12 日 )
第 3 特定期間末
90,976,177,526 92,501,537,661 0.8350 0.8490
(2012 年 4 月 12 日 )
第 4 特定期間末
76,819,262,769 78,320,960,170 0.7162 0.7302
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
88,591,546,169 89,560,198,337 0.9146 0.9246
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
61,142,025,351 61,925,291,991 0.7806 0.7906
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
54,990,884,526 55,671,641,416 0.8078 0.8178
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
47,039,219,985 47,662,196,071 0.7551 0.7651
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
37,810,058,339 38,394,363,609 0.6471 0.6571
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
26,707,025,723 27,250,214,056 0.4917 0.5017
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
21,038,618,553 21,549,520,614 0.4118 0.4218
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
21,145,867,261 21,481,889,531 0.4405 0.4475
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
23,567,415,465 23,919,302,646 0.4688 0.4758
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
22,543,739,688 22,880,624,485 0.4684 0.4754
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
17,304,673,554 17,620,585,832 0.3834 0.3904
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
12,571,282,752 12,679,157,237 0.3496 0.3526
(2018 年 10 月 12 日 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 17 特定期間末
10,245,273,200 10,305,537,112 0.3400 0.3420
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
7,800,327,091 7,851,127,667 0.3071 0.3091
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
4,955,970,406 5,001,203,401 0.2191 0.2211
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 4,355,353,621 － 0.1950 －
5 月末日 4,731,599,839 － 0.2140 －
6 月末日 4,546,569,531 － 0.2093 －
7 月末日 4,725,835,668 － 0.2216 －
8 月末日 4,473,702,432 － 0.2141 －
9 月末日 4,291,205,012 － 0.2068 －
第 20 特定期間末
4,404,515,239 4,425,142,291 0.2135 0.2145
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 4,112,486,574 － 0.2008 －
11 月末日 4,522,648,281 － 0.2243 －
12 月末日 4,630,380,602 － 0.2332 －
2021 年 1 月末日 4,444,960,079 － 0.2257 －
2 月末日 4,444,437,596 － 0.2287 －
3 月末日 4,354,327,483 － 0.2273 －
第 21 特定期間末
4,438,759,591 4,457,822,010 0.2329 0.2339
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 4,562,166,802 － 0.2426 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 2 特定期間 0.0840
第 3 特定期間 0.0840
第 4 特定期間 0.0840
第 5 特定期間 0.0760
第 6 特定期間 0.0600
第 7 特定期間 0.0600
第 8 特定期間 0.0600
第 9 特定期間 0.0600
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0420
第 14 特定期間 0.0420
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 特定期間 0.0420
第 16 特定期間 0.0240
第 17 特定期間 0.0160
第 18 特定期間 0.0120
第 19 特定期間 0.0120
第 20 特定期間 0.0080
第 21 特定期間 0.0060
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 2 特定期間 △ 20.0
第 3 特定期間 15.6
第 4 特定期間 △ 4.2
第 5 特定期間 38.3
第 6 特定期間 △ 8.1
第 7 特定期間 11.2
第 8 特定期間 0.9
第 9 特定期間 △ 6.4
第 10 特定期間 △ 14.7
第 11 特定期間 △ 4.0
第 12 特定期間 20.1
第 13 特定期間 16.0
第 14 特定期間 8.9
第 15 特定期間 △ 9.2
第 16 特定期間 △ 2.6
第 17 特定期間 1.8
第 18 特定期間 △ 6.1
第 19 特定期間 △ 24.7
第 20 特定期間 1.1
第 21 特定期間 11.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 2 特定期間 55,788,785,876 4,644,826,119
第 3 特定期間 14,564,092,230 18,316,183,110
第 4 特定期間 16,097,401,221 17,787,596,466
第 5 特定期間 19,906,874,828 30,305,758,142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 6 特定期間 2,237,279,870 20,775,832,665
第 7 特定期間 1,575,854,893 11,826,829,816
第 8 特定期間 1,250,512,101 7,028,592,505
第 9 特定期間 1,407,823,625 5,274,905,298
第 10 特定期間 946,063,873 5,057,757,521
第 11 特定期間 1,970,062,199 5,198,689,418
第 12 特定期間 2,707,400,138 5,794,424,732
第 13 特定期間 9,245,968,764 6,979,552,898
第 14 特定期間 3,646,995,703 5,790,193,480
第 15 特定期間 3,500,240,277 6,496,314,410
第 16 特定期間 743,800,504 9,915,964,288
第 17 特定期間 1,218,936,403 7,045,141,678
第 18 特定期間 341,213,689 5,072,881,862
第 19 特定期間 168,750,647 2,952,541,240
第 20 特定期間 155,637,503 2,145,082,322
第 21 特定期間 86,492,252 1,651,125,937
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 1,852,770,310 99.00
内 ケイマン諸島 1,852,770,310 99.00
親投資信託受益証券 38,666 0.00
内 日本 38,666 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 18,728,643 1.00
純資産総額
1,871,537,619 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
92.59 92.70
ケイマン
19,986,087.94 99.00
1 託受益
BOND FUND-JPY CLASS 諸島
1,850,537,488 1,852,770,310
証券
親投資
1.0169 1.0169
38,024 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
38,666 38,666
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.00%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.00%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 2 特定期間末
4,041,588,552 4,063,358,656 0.9282 0.9332
(2011 年 10 月 12 日 )
第 3 特定期間末
4,313,793,597 4,335,583,982 0.9898 0.9948
(2012 年 4 月 12 日 )
第 4 特定期間末
5,117,598,462 5,142,520,881 1.0267 1.0317
(2012 年 10 月 12 日 )
第 5 特定期間末
8,703,773,560 8,745,231,899 1.0497 1.0547
(2013 年 4 月 12 日 )
第 6 特定期間末
7,717,357,608 7,755,144,388 1.0212 1.0262
(2013 年 10 月 15 日 )
第 7 特定期間末
8,331,790,053 8,371,897,365 1.0387 1.0437
(2014 年 4 月 14 日 )
第 8 特定期間末
7,886,346,557 7,925,860,418 0.9979 1.0029
(2014 年 10 月 14 日 )
第 9 特定期間末
5,677,918,595 5,706,856,519 0.9811 0.9861
(2015 年 4 月 13 日 )
第 10 特定期間末
4,952,020,649 4,979,153,436 0.9126 0.9176
(2015 年 10 月 13 日 )
第 11 特定期間末
3,677,241,910 3,698,875,315 0.8499 0.8549
(2016 年 4 月 12 日 )
第 12 特定期間末
3,755,096,853 3,776,056,060 0.8958 0.9008
(2016 年 10 月 12 日 )
第 13 特定期間末
4,568,875,571 4,594,725,881 0.8837 0.8887
(2017 年 4 月 12 日 )
第 14 特定期間末
4,480,891,653 4,506,401,633 0.8783 0.8833
(2017 年 10 月 12 日 )
第 15 特定期間末
3,391,445,451 3,411,661,950 0.8388 0.8438
(2018 年 4 月 12 日 )
第 16 特定期間末
3,052,792,347 3,064,057,207 0.8130 0.8160
(2018 年 10 月 12 日 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 17 特定期間末
2,678,630,254 2,688,522,138 0.8124 0.8154
(2019 年 4 月 12 日 )
第 18 特定期間末
2,276,380,224 2,284,952,705 0.7966 0.7996
(2019 年 10 月 15 日 )
第 19 特定期間末
1,773,633,348 1,778,672,189 0.7040 0.7060
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 1,760,001,880 － 0.6989 －
5 月末日 1,854,138,949 － 0.7340 －
6 月末日 1,793,995,026 － 0.7341 －
7 月末日 1,840,025,964 － 0.7608 －
8 月末日 1,878,179,864 － 0.7711 －
9 月末日 1,868,230,942 － 0.7688 －
第 20 特定期間末
1,894,293,365 1,899,151,321 0.7799 0.7819
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 1,879,402,909 － 0.7735 －
11 月末日 1,934,110,440 － 0.8035 －
12 月末日 1,932,760,986 － 0.8168 －
2021 年 1 月末日 1,936,725,039 － 0.8235 －
2 月末日 1,932,297,833 － 0.8311 －
3 月末日 1,900,271,823 － 0.8333 －
第 21 特定期間末
1,880,063,562 1,884,524,589 0.8429 0.8449
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 1,871,537,619 － 0.8461 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 2 特定期間 0.0300
第 3 特定期間 0.0300
第 4 特定期間 0.0300
第 5 特定期間 0.0300
第 6 特定期間 0.0300
第 7 特定期間 0.0300
第 8 特定期間 0.0300
第 9 特定期間 0.0300
第 10 特定期間 0.0300
第 11 特定期間 0.0300
第 12 特定期間 0.0300
第 13 特定期間 0.0300
第 14 特定期間 0.0300
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0260
第 17 特定期間 0.0180
第 18 特定期間 0.0180
第 19 特定期間 0.0140
第 20 特定期間 0.0120
第 21 特定期間 0.0120
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 2 特定期間 △ 5.6
第 3 特定期間 9.9
第 4 特定期間 6.8
第 5 特定期間 5.2
第 6 特定期間 0.1
第 7 特定期間 4.7
第 8 特定期間 △ 1.0
第 9 特定期間 1.3
第 10 特定期間 △ 3.9
第 11 特定期間 △ 3.6
第 12 特定期間 8.9
第 13 特定期間 2.0
第 14 特定期間 2.8
第 15 特定期間 △ 1.1
第 16 特定期間 0.0
第 17 特定期間 2.1
第 18 特定期間 0.3
第 19 特定期間 △ 9.9
第 20 特定期間 12.5
第 21 特定期間 9.6
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 2 特定期間 2,835,605,259 1,191,428,151
第 3 特定期間 2,200,474,890 2,196,418,812
第 4 特定期間 2,783,561,866 2,157,154,976
第 5 特定期間 4,671,326,802 1,364,142,820
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 6 特定期間 1,466,067,589 2,200,379,438
第 7 特定期間 2,872,589,171 2,408,482,783
第 8 特定期間 491,482,009 610,172,241
第 9 特定期間 1,113,314,481 3,228,501,851
第 10 特定期間 1,274,450,263 1,635,477,664
第 11 特定期間 88,367,009 1,188,243,320
第 12 特定期間 627,950,398 762,790,071
第 13 特定期間 2,179,560,657 1,201,340,040
第 14 特定期間 1,115,576,838 1,183,642,835
第 15 特定期間 617,624,299 1,676,320,420
第 16 特定期間 144,043,788 432,390,098
第 17 特定期間 484,519,752 942,178,429
第 18 特定期間 398,032,655 837,833,744
第 19 特定期間 55,351,179 393,424,502
第 20 特定期間 55,424,210 145,866,751
第 21 特定期間 22,296,196 220,760,331
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 36,332,619 98.33
内 ケイマン諸島 36,332,619 98.33
親投資信託受益証券 1,115 0.00
内 日本 1,115 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 616,156 1.67
純資産総額
36,949,890 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
73.15 74.20
ケイマン
489,624.95 98.33
1 託受益
BOND FUND-ZAR CLASS 諸島
35,819,200 36,332,619
証券
親投資
1.0169 1.0169
1,097 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
1,115 1,115
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.33%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.33%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
19,674,482 19,854,761 0.9822 0.9912
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
499,667,727 503,300,600 1.2379 1.2469
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
108,050,739 108,958,812 1.0709 1.0799
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
65,141,730 65,687,303 1.0746 1.0836
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
52,866,631 53,324,713 1.0387 1.0477
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
16,012,124 16,147,039 1.0681 1.0771
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
30,171,549 30,471,719 0.9046 0.9136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
23,428,854 23,737,930 0.6822 0.6912
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
22,879,250 23,172,506 0.7022 0.7112
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
29,139,534 29,485,055 0.7590 0.7680
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
49,258,901 49,829,125 0.7775 0.7865
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
86,086,361 87,059,524 0.7961 0.8051
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
87,128,378 88,312,650 0.6621 0.6711
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
128,144,287 129,867,469 0.6693 0.6783
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
88,557,663 89,918,954 0.5855 0.5945
(2019 年 10 月 15 日 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 16 特定期間末
62,756,548 63,660,600 0.4165 0.4225
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 59,283,113 － 0.3919 －
5 月末日 66,662,639 － 0.4391 －
6 月末日 66,954,554 － 0.4393 －
7 月末日 66,495,257 － 0.4540 －
8 月末日 68,618,880 － 0.4669 －
9 月末日 67,242,581 － 0.4563 －
第 17 特定期間末
70,128,974 70,718,401 0.4759 0.4799
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 60,178,931 － 0.4687 －
11 月末日 64,878,393 － 0.5178 －
12 月末日 60,801,107 － 0.5449 －
2021 年 1 月末日 57,830,904 － 0.5360 －
2 月末日 57,377,164 － 0.5606 －
3 月末日 59,016,598 － 0.5810 －
第 18 特定期間末
60,413,650 60,819,964 0.5947 0.5987
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 36,949,890 － 0.6065 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0090
第 2 特定期間 0.0540
第 3 特定期間 0.0540
第 4 特定期間 0.0540
第 5 特定期間 0.0540
第 6 特定期間 0.0540
第 7 特定期間 0.0540
第 8 特定期間 0.0540
第 9 特定期間 0.0540
第 10 特定期間 0.0540
第 11 特定期間 0.0540
第 12 特定期間 0.0540
第 13 特定期間 0.0540
第 14 特定期間 0.0540
第 15 特定期間 0.0540
第 16 特定期間 0.0420
第 17 特定期間 0.0280
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 18 特定期間 0.0240
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 △ 0.9
第 2 特定期間 31.5
第 3 特定期間 △ 9.1
第 4 特定期間 5.4
第 5 特定期間 1.7
第 6 特定期間 8.0
第 7 特定期間 △ 10.3
第 8 特定期間 △ 18.6
第 9 特定期間 10.8
第 10 特定期間 15.8
第 11 特定期間 9.6
第 12 特定期間 9.3
第 13 特定期間 △ 10.0
第 14 特定期間 9.2
第 15 特定期間 △ 4.5
第 16 特定期間 △ 21.7
第 17 特定期間 21.0
第 18 特定期間 30.0
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 10,133,008 101,946
第 2 特定期間 423,901,720 40,280,226
第 3 特定期間 48,399,734 351,155,184
第 4 特定期間 8,000,922 48,278,793
第 5 特定期間 1,628,918 11,350,067
第 6 特定期間 2,936,505 38,843,999
第 7 特定期間 20,648,557 2,286,817
第 8 特定期間 1,023,960 34,484
第 9 特定期間 502,056 2,259,775
第 10 特定期間 7,829,685 2,022,489
第 11 特定期間 54,327,726 29,360,708
第 12 特定期間 45,630,363 859,333
第 13 特定期間 72,094,856 48,638,316
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間 60,802,397 923,591
第 15 特定期間 28,201,674 68,411,748
第 16 特定期間 43,750,751 44,329,983
第 17 特定期間 3,415,558 6,733,984
第 18 特定期間 3,461,918 49,240,325
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 669,008,935 99.06
内 ケイマン諸島 669,008,935 99.06
親投資信託受益証券 2,735 0.00
内 日本 2,735 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,377,101 0.94
純資産総額
675,388,771 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
26.36 25.96
ケイマン
25,768,774.93 99.06
1 託受益
BOND FUND-TRY CLASS 諸島
679,488,710 669,008,935
証券
親投資
1.0169 1.0169
2,690 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
2,735 2,735
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.06%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.06%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
523,262,156 528,361,531 1.0261 1.0361
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
2,029,347,087 2,049,138,676 1.3330 1.3460
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
1,187,130,539 1,200,674,776 1.1394 1.1524
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
1,027,690,366 1,039,541,480 1.1273 1.1403
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
807,531,681 817,407,506 1.0630 1.0760
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
708,591,412 717,665,338 1.0152 1.0282
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
549,339,753 557,706,155 0.8536 0.8666
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
449,426,119 457,528,415 0.7211 0.7341
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
424,387,727 430,881,364 0.6535 0.6635
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
485,305,094 493,969,948 0.5601 0.5701
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
1,106,708,041 1,126,177,903 0.5684 0.5784
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
1,211,779,285 1,238,664,488 0.4507 0.4607
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
979,092,676 994,824,790 0.3112 0.3162
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
1,299,840,514 1,318,816,607 0.3425 0.3475
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
1,312,185,155 1,331,938,836 0.3321 0.3371
(2019 年 10 月 15 日 )
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 16 特定期間末
1,038,422,661 1,058,874,391 0.2539 0.2589
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 962,612,819 － 0.2387 －
5 月末日 1,027,431,896 － 0.2561 －
6 月末日 1,033,535,197 － 0.2522 －
7 月末日 1,018,252,588 － 0.2483 －
8 月末日 992,282,611 － 0.2441 －
9 月末日 912,794,594 － 0.2286 －
第 17 特定期間末
917,209,327 929,188,697 0.2297 0.2327
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 851,651,314 － 0.2158 －
11 月末日 866,386,261 － 0.2363 －
12 月末日 899,093,493 － 0.2550 －
2021 年 1 月末日 883,993,857 － 0.2590 －
2 月末日 773,123,080 － 0.2699 －
3 月末日 695,096,840 － 0.2452 －
第 18 特定期間末
702,047,160 710,376,426 0.2529 0.2559
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 675,388,771 － 0.2536 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0100
第 2 特定期間 0.0660
第 3 特定期間 0.0780
第 4 特定期間 0.0780
第 5 特定期間 0.0780
第 6 特定期間 0.0780
第 7 特定期間 0.0780
第 8 特定期間 0.0780
第 9 特定期間 0.0720
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0500
第 14 特定期間 0.0300
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0220
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 18 特定期間 0.0180
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 3.6
第 2 特定期間 36.3
第 3 特定期間 △ 8.7
第 4 特定期間 5.8
第 5 特定期間 1.2
第 6 特定期間 2.8
第 7 特定期間 △ 8.2
第 8 特定期間 △ 6.4
第 9 特定期間 0.6
第 10 特定期間 △ 5.1
第 11 特定期間 12.2
第 12 特定期間 △ 10.2
第 13 特定期間 △ 19.9
第 14 特定期間 19.7
第 15 特定期間 5.7
第 16 特定期間 △ 14.5
第 17 特定期間 △ 0.9
第 18 特定期間 17.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 499,985,535 48,001
第 2 特定期間 1,447,809,772 435,317,314
第 3 特定期間 326,244,353 806,809,929
第 4 特定期間 92,386,042 222,626,271
第 5 特定期間 39,482,385 191,427,657
第 6 特定期間 30,994,315 92,678,882
第 7 特定期間 32,366,846 86,791,748
第 8 特定期間 40,086,658 60,402,500
第 9 特定期間 86,624,835 60,514,715
第 10 特定期間 285,551,925 68,430,237
第 11 特定期間 1,172,638,563 92,137,676
第 12 特定期間 2,329,719,099 1,588,185,067
第 13 特定期間 1,047,344,404 589,441,924
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 特定期間 1,615,921,935 967,125,964
第 15 特定期間 577,347,264 421,829,834
第 16 特定期間 767,636,123 628,026,275
第 17 特定期間 236,985,050 334,207,493
第 18 特定期間 73,852,498 1,290,554,041
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 368,429,727 97.85
内 ケイマン諸島 368,429,727 97.85
親投資信託受益証券 1,372 0.00
内 日本 1,372 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,106,341 2.15
純資産総額
376,537,440 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
GIM TRUST-US HIGH YIELD
53.16 53.00
ケイマン
6,950,717.4 97.85
1 託受益
BOND FUND-CSC CLASS 諸島
369,520,303 368,429,727
証券
親投資
1.0169 1.0169
1,350 0.00
2 ダイワ・マネー・マザーファンド 日本 信託受
1,372 1,372
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 97.85%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.85%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
262,451,018 264,925,284 1.0607 1.0707
(2012 年 10 月 12 日 )
第 2 特定期間末
670,140,467 677,086,855 1.3506 1.3646
(2013 年 4 月 12 日 )
第 3 特定期間末
927,301,720 938,641,339 1.1449 1.1589
(2013 年 10 月 15 日 )
第 4 特定期間末
1,169,982,805 1,183,971,119 1.1710 1.1850
(2014 年 4 月 14 日 )
第 5 特定期間末
1,411,829,386 1,430,016,044 1.0868 1.1008
(2014 年 10 月 14 日 )
第 6 特定期間末
1,329,832,455 1,348,252,569 1.0107 1.0247
(2015 年 4 月 13 日 )
第 7 特定期間末
1,114,256,012 1,133,764,623 0.7996 0.8136
(2015 年 10 月 13 日 )
第 8 特定期間末
833,004,875 851,872,611 0.6181 0.6321
(2016 年 4 月 12 日 )
第 9 特定期間末
835,362,179 848,885,347 0.6177 0.6277
(2016 年 10 月 12 日 )
第 10 特定期間末
913,203,163 927,782,096 0.6264 0.6364
(2017 年 4 月 12 日 )
第 11 特定期間末
859,333,330 873,153,963 0.6218 0.6318
(2017 年 10 月 12 日 )
第 12 特定期間末
842,423,628 857,887,876 0.5448 0.5548
(2018 年 4 月 12 日 )
第 13 特定期間末
700,166,885 711,006,104 0.4522 0.4592
(2018 年 10 月 12 日 )
第 14 特定期間末
674,900,259 681,943,012 0.4791 0.4841
(2019 年 4 月 12 日 )
第 15 特定期間末
673,373,909 680,733,527 0.4575 0.4625
(2019 年 10 月 15 日 )
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第 16 特定期間末
452,394,025 458,728,075 0.3571 0.3621
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 442,007,157 － 0.3478 －
5 月末日 488,607,460 － 0.3830 －
6 月末日 492,204,413 － 0.3808 －
7 月末日 491,735,549 － 0.3807 －
8 月末日 495,106,750 － 0.3830 －
9 月末日 479,653,743 － 0.3693 －
第 17 特定期間末
491,021,186 497,518,563 0.3779 0.3829
(2020 年 10 月 12 日 )
10 月末日 476,120,839 － 0.3649 －
11 月末日 414,273,738 － 0.3961 －
12 月末日 437,470,406 － 0.4139 －
2021 年 1 月末日 419,044,742 － 0.4129 －
2 月末日 404,979,915 － 0.4279 －
3 月末日 394,800,282 － 0.4229 －
第 18 特定期間末
398,008,901 402,677,269 0.4263 0.4313
(2021 年 4 月 12 日 )
4 月末日 376,537,440 － 0.4293 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 0.0100
第 2 特定期間 0.0680
第 3 特定期間 0.0840
第 4 特定期間 0.0840
第 5 特定期間 0.0840
第 6 特定期間 0.0840
第 7 特定期間 0.0840
第 8 特定期間 0.0840
第 9 特定期間 0.0760
第 10 特定期間 0.0600
第 11 特定期間 0.0600
第 12 特定期間 0.0600
第 13 特定期間 0.0540
第 14 特定期間 0.0380
第 15 特定期間 0.0300
第 16 特定期間 0.0300
第 17 特定期間 0.0300
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第 18 特定期間 0.0300
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 7.1
第 2 特定期間 33.7
第 3 特定期間 △ 9.0
第 4 特定期間 9.6
第 5 特定期間 △ 0.0
第 6 特定期間 0.7
第 7 特定期間 △ 12.6
第 8 特定期間 △ 12.2
第 9 特定期間 12.2
第 10 特定期間 11.1
第 11 特定期間 8.8
第 12 特定期間 △ 2.7
第 13 特定期間 △ 7.1
第 14 特定期間 14.4
第 15 特定期間 1.8
第 16 特定期間 △ 15.4
第 17 特定期間 14.2
第 18 特定期間 20.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 217,381,844 49,955,162
第 2 特定期間 792,886,240 544,142,289
第 3 特定期間 511,625,534 197,823,365
第 4 特定期間 240,886,268 51,693,771
第 5 特定期間 550,590,803 250,709,088
第 6 特定期間 190,695,967 174,020,513
第 7 特定期間 187,280,664 109,530,917
第 8 特定期間 128,262,952 174,039,710
第 9 特定期間 81,845,918 77,224,476
第 10 特定期間 188,135,815 82,559,343
第 11 特定期間 368,324,380 444,154,412
第 12 特定期間 245,548,869 81,187,361
第 13 特定期間 273,354,036 271,318,937
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第 14 特定期間 124,264,468 264,173,790
第 15 特定期間 269,136,127 205,763,057
第 16 特定期間 97,001,821 302,115,403
第 17 特定期間 63,783,939 31,118,619
第 18 特定期間 49,257,404 415,059,104
( 注 ) 当初設定数量は 80,000,000 口です。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれ
かの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（当ファ
ンドの運営および受益者に与える影響が軽微であるとして委託会社が定める日に限り除きます。）
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が
課されます。 なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２ 【換金(解約)手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営 業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいず
れかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）～ハイイールドファンド～」を構成する各ファンド
の受益者が、当該ファンドの一部解約金の手取金をもって他の構成ファンドの受益権の取得申込みをす
る場合において、当該他の構成ファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止された場合、委託会社
は、当該一部解約請求の申込みの受付けを中止することができます。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益
権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付
けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
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と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・ 組入外国投資信託の受益証券： 原則として計算時において知り得る直近の日の基準価額で評価し
ます。
・ マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1. 日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、 2. 金融商品取引業者、銀行等の提示
する価額（売気配相場を除く。）、 3. 価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
2010 年 12 月 17 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
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2010 年 10 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜ 「 南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型） 」 ＞
2012 年 7 月 6 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
＜「米ドル・コース（毎月分配型）」「豪ドル・コース（毎月分配型）」＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2010 年 12 月 17 日から 2011 年 1 月 12 日ま
でとし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
＜「ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）」「日本円・コース（毎月分配型）」＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日
までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
＜ 「 南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）」「トルコ・リラ・コース（毎月分配型）」
「通貨セレクト・コース（毎月分配型） 」 ＞
毎月 13 日から翌月 12 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2012 年 7 月 6 日から 2012 年 8 月 12 日まで
とし、最終計算期間は、 2025 年 9 月 13 日から 2025 年 10 月 10 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 ．委託会社は、 当ファンドが主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合に
は、 受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の 投資信託委託会社 に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下 「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
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じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て 賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書） を毎年 4 月および 10 月の計算期末に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付
します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
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４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、第 1 および第 2 計算期間の末日を除く決算日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者 ( 当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権
にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。 ) に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース(毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
15,566,396 16,466,420
コール・ローン
768,491,975 784,188,709
投資信託受益証券
4,454 4,454
親投資信託受益証券
784,062,825 800,659,583
流動資産合計
784,062,825 800,659,583
資産合計
負債の部
流動負債
6,618,116 6,252,262
未払収益分配金
3,943,253 1,531,050
未払解約金
19,532 22,129
未払受託者報酬
683,798 774,853
未払委託者報酬
31,924 31,308
その他未払費用
11,296,623 8,611,602
流動負債合計
11,296,623 8,611,602
負債合計
純資産の部
元本等
827,264,527 781,532,809
※１ ※１
元本
剰余金
△ 54,498,325 10,515,172
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
－ 8,849,028
（分配準備積立金）
772,766,202 792,047,981
元本等合計
772,766,202 792,047,981
純資産合計
784,062,825 800,659,583
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
24,312,902 17,669,742
受取配当金
28 1
受取利息
55,447,890 87,026,992
有価証券売買等損益
79,760,820 104,696,735
営業収益合計
営業費用
2,444 1,104
支払利息
127,804 125,537
受託者報酬
4,474,566 4,395,584
委託者報酬
31,960 31,308
その他費用
4,636,774 4,553,533
営業費用合計
75,124,046 100,143,202
営業利益
75,124,046 100,143,202
経常利益
75,124,046 100,143,202
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 668,989 426,768
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 93,937,860 △ 54,498,325
9,324,695 4,979,730
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,324,695 4,979,730
額
4,063,325 1,895,006
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,063,325 1,895,006
額
40,276,892 37,787,661
※１ ※１
分配金
△ 54,498,325 10,515,172
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 881,795,886 円 827,264,527 円
期中追加設定元本額 53,149,742 円 48,998,849 円
期中一部解約元本額 107,681,101 円 94,730,567 円
2. 特定期間末日における受益 827,264,527 口 781,532,809 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 54,498,325 円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,931,749 円）、解約に 額（ 2,989,515 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 375,761,794 円）及び分配 （ 327,159,143 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 379,693,543 円（ 1 万 対象額は 330,148,658 円（ 1 万
口当たり 4,295.76 円）であ 口当たり 4,061.74 円）であ
り、うち 7,071,042 円（ 1 万口 り、うち 6,502,606 円（ 1 万口
当たり 80 円）を分配金額とし 当たり 80 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,381,424 円）、解約に 額（ 2,855,494 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 372,979,871 円）及び分配 （ 314,413,758 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 377,361,295 円（ 1 万 対象額は 317,269,252 円（ 1 万
口当たり 4,265.29 円）であ 口当たり 4,017.91 円）であ
り、うち 7,077,808 円（ 1 万口 り、うち 6,317,096 円（ 1 万口
当たり 80 円）を分配金額とし 当たり 80 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,388,074 円）、解約に 額（ 2,530,077 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 338,684,757 円）及び分配 （ 310,488,989 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 342,072,831 円（ 1 万 対象額は 313,019,066 円（ 1 万
口当たり 4,227.16 円）であ 口当たり 3,970.00 円）であ
り、うち 6,473,814 円（ 1 万口 り、うち 6,307,688 円（ 1 万口
当たり 80 円）を分配金額とし 当たり 80 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,245,633 円）、解約に 額（ 2,700,588 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 337,063,759 円）及び分配 （ 298,599,773 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 340,309,392 円（ 1 万 対象額は 301,300,361 円（ 1 万
口当たり 4,187.11 円）であ 口当たり 3,925.18 円）であ
り、うち 6,502,035 円（ 1 万口 り、うち 6,140,870 円（ 1 万口
当たり 80 円）を分配金額とし 当たり 80 円）を分配金額とし
ております。 ております。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,511,773 円）、解約に 額（ 2,714,077 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 335,454,779 円）及び分配 （ 301,232,747 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 338,966,552 円（ 1 万 対象額は 303,946,824 円（ 1 万
口当たり 4,150.14 円）であ 口当たり 3,879.88 円）であ
り、うち 6,534,077 円（ 1 万口 り、うち 6,267,139 円（ 1 万口
当たり 80 円）を分配金額とし 当たり 80 円）を分配金額とし
ております。 ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,875,232 円）、解約に 額（ 2,595,257 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 12,506,033 円）、投
款に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益
（ 336,710,506 円）及び分配 調整金（ 296,973,031 円）及
準備積立金（ 0 円）より分配 び分配準備積立金（ 0 円）よ
対象額は 339,585,738 円（ 1 万 り分配対象額は 312,074,321
口当たり 4,104.92 円）であ 円（ 1 万口当たり 3,993.11
り、うち 6,618,116 円（ 1 万口 円）であり、うち 6,252,262
当たり 80 円）を分配金額とし 円（ 1 万口当たり 80 円）を分
ております。 配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 1,616,269 19,256,379
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 1,616,269 19,256,379
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.9341 円 1.0135 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,341 円 ) (10,135 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
6,113,197.190 784,188,709
券 USD CLASS
投資信託受益証券 合計 784,188,709
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 4,380 4,454
証券
親投資信託受益証券 合計 4,454
合計 784,193,163
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USD クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド USD クラス」 の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2020 年 4 月 30 日
資産
投資資産の評価額 (簿価 $97,920,866) 83,489,617
$
5
現金
2,580,000
カウンターパーティへの預託金
1,779,155
外国為替先渡契約による評価益
未収：
売却済みの投資 1,526,189
1,395,114
利息
資産合計 90,770,080
負債
17,057
外国為替先渡契約による評価損
未払：
決済済み外国為替先渡契約 4,477,771
購入済みの投資 537,102
運用会社報酬 210,273
専門家報酬 120,639
保管会社報酬 32,372
会計および管理会社報酬 18,044
為替取引執行会社報酬 5,843
登録料 5,778
名義書換代理人報酬 3,845
228
その他負債
負債合計 5,428,952
85,341,128
$
純資産
クラス A - JPY クラス 16,343,295
$
クラス B - BRL クラス 41,443,029
クラス C - USD クラス 7,216,202
クラス D - AUD クラス 6,543,058
クラス E - ZAR クラス 564,515
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クラス F - TRY クラス 9,054,764
4,176,265
クラス G - 通貨セレクト・クラス
85,341,128
$
発行済み受益証券
クラス A - JPY クラス 22,504,676
クラス B - BRL クラス 177,001,798
クラス C - USD クラス 7,376,570
クラス D - AUD クラス 10,610,170
クラス E - ZAR クラス 1,273,620
クラス F - TRY クラス 38,478,874
クラス G - 通貨セレクト・クラス 10,477,444
受益証券 1口当り純資産額
クラス A - JPY クラス 0.726
$
クラス B - BRL クラス 0.234
$
クラス C - USD クラス 0.978
$
クラス D - AUD クラス 0.617
$
クラス E - ZAR クラス 0.443
$
クラス F - TRY クラス 0.235
$
クラス G - 通貨セレクト・クラス 0.399
$
損益計算書
2020 年 4 月 30 日で終了する年度
投資収益
受取利息 (源泉徴収税 $2,876 控除後 ) 7,668,369
$
配当収益 (源泉徴収税 $19,922 控除後 ) 46,484
20,787
その他収益
投資収益合計 7,735,640
費用
運用会社報酬 597,638
保管会社報酬 125,676
会計および管理会社報酬 78,199
専門家報酬 63,040
為替取引執行会社報酬 20,808
名義書換代理人報酬 20,505
受託会社報酬 16,641
登録料 6,658
9,199
その他費用
938,364
費用合計
6,797,276
投資純利益
実現利益（損失）および評価益（損）：
実現利益（損失）：
証券投資 1,563,698
外国為替取引および外国為替先渡契約 (18,818,482)
実現損合計
(17,254,784)
評価益（損）の変動：
証券投資
(13,783,441)
1,613,736
外国為替換算および外国為替先渡契約
評価損の変動
(12,169,705)
(29,424,489)
実現損および評価損
$ (22,627,213)
運用による純資産の純減
投資明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年 4 月 30 日現在
元本 証券の明細 評価額
債券 (89.7%)
カナダ (4.9%)
社債 (4.9%)
Bausch Health Cos, Inc.
5.88% due 2023/5/15(a),(b) 24,812
USD 25,000 ＄
6.13% due 2025/4/15(a),(b) 992,250
USD 980,000
7.00% due 2024/3/15(a),(b) 257,088
USD 250,000
9.00% due 2025/12/15(a),(b) 1,254,075
USD 1,150,000
Baytex Energy Corp.
8.75% due 2027/4/1(a),(b) 76,000
USD 200,000
Bombardier, Inc.
7.50% due 2025/3/15(a),(b) 180,600
USD 280,000
MEG Energy Corp.
6.50% due 2025/1/15(a),(b) 181,220
USD 221,000
7.00% due 2024/3/31(a),(b) 144,840
USD 204,000
7.13% due 2027/2/1(a),(b) 62,100
USD 90,000
NOVA Chemicals Corp.
4.88% due 2024/6/1(a),(b) 233,350
USD 260,000
5.25% due 2027/6/1(a),(b) 224,000
USD 280,000
Precision Drilling Corp.
6.50% due 2021/12/15(a) 11,813
USD 15,544
7.75% due 2023/12/15(a) 147,400
USD 335,000
Videotron Ltd.
5.13% due 2027/4/15(a),(b) 114,950
USD 110,000
265,005
5.38% due 2024/6/15(a),(b)
USD 250,000
4,169,503
社債合計
カナダ合計 (簿価 $4,620,749) 4,169,503
フランス (0.7%)
社債 (0.7%)
Altice france S.A.
7.38% due 2026/5/1(a),(b) 308,275
USD 295,000
301,700
8.13% due 2027/2/1(a),(b)
USD 280,000
609,975
社債合計
フランス合計 (簿価 $575,000) 609,975
アイルランド (0.2%)
社債 (0.2%)
James Hardie International Finance DAC
195,080
4.75% due 2025/1/15(a),(b)
USD 200,000
195,080
社債合計
アイルランド合計 (簿価 $200,000) 195,080
ルクセンブルク (2.9%)
社債 (2.9%)
Altice france Holding S.A.
10.50% due 2027/5/15(a),(b) 253,849
USD 235,000
Dana Financing Luxembourg Sarl
6.50% due 2026/6/1(a),(b) 389,150
USD 430,000
INEOS Group Holdings S.A.
5.63% due 2024/8/1(a),(b) 612,675
USD 630,000
Intelsat Jackson Holdings S.A.
5.50% due 2023/8/1(a),(c) 254,125
USD 475,000
8.50% due 2024/10/15(a),(b),(c) 324,220
USD 559,000
9.75% due 2025/7/15(a),(b),(c) 73,450
USD 130,000
Mallinckrodt International Finance S.A. / Mallinckrodt CB LLC
5.50% due 2025/4/15(a),(b) 88,750
USD 355,000
5.63% due 2023/10/15(a),(b) 53,104
USD 185,000
Telecom Italia Capital S.A.
6.00% due 2034/9/30 113,949
USD 110,000
Trinseo Materials Operating SCA / Trinseo Materials Finance, Inc.
273,813
5.38% due 2025/9/1(a),(b)
USD 325,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2,437,085
社債合計
ルクセンブルク合計 (簿価 $3,355,613) 2,437,085
オランダ (0.8%)
社債 (0.8%)
Alcoa Nederland Holding BV
7.00% due 2026/9/30(a),(b) 232,650
USD 235,000
Starfruit Finco BV / Starfruit US Holdco LLC
8.00% due 2026/10/1(a),(b) 280,950
USD 300,000
Trivium Packaging Finance BV
205,000
5.50% due 2026/8/15(a),(b)
USD 200,000
718,600
社債合計
オランダ合計 (簿価 $732,443) 718,600
英国 (0.7%)
社債 (0.7%)
Sensata Technologies UK Financing Co. PLC
561,350
6.25% due 2026/2/15(a),(b)
USD 545,000
561,350
社債合計
英国合計 (簿価 $560,863) 561,350
米国 (79.5%)
転換社債 (0.4%)
Chesapeake Energy Corp.
5.50% due 2026/9/15(c) 5,250
USD 105,000
DISH Network Corp.
3.38% due 2026/8/15 340,452
USD 420,000
Oasis Petroleum, Inc.
8,399
2.63% due 2023/9/15
USD 70,000
354,101
転換社債合計
社債 (79.1%)
21st Century Oncology, Inc.
10.00% due 2023/4/30(a),(d) 395,214
USD 395,214
ACCO Brands Corp.
5.25% due 2024/12/15(a),(b) 406,925
USD 410,000
ACI Worldwide, Inc.
5.75% due 2026/8/15(a),(b) 298,500
USD 300,000
Adient Global Holdings Ltd.
4.88% due 2026/8/15(a),(b) 264,830
USD 355,000
Adient US LLC
7.00% due 2026/5/15(a),(b) 203,975
USD 205,000
9.00% due 2025/4/15(a),(b) 65,678
USD 63,000
ADT Security Corp.
4.88% due 2032/7/15(b) 58,740
USD 66,000
Advanced Drainage Systems, Inc.
5.00% due 2027/9/30(a),(b) 58,950
USD 60,000
Air Medical Group Holdings, Inc.
6.38% due 2023/5/15(a),(b) 199,950
USD 215,000
Albertsons Cos, Inc. / Safeway, Inc. / New Albertsons LP / Albertsons LLC
4.63% due 2027/1/15(a),(b) 202,000
USD 200,000
4.88% due 2030/2/15(a),(b) 96,306
USD 95,000
5.75% due 2025/3/15(a) 344,212
USD 335,000
Allegheny Technologies, Inc.
5.88% due 2027/12/1(a) 79,200
USD 96,000
Allison Transmission, Inc.
4.75% due 2027/10/1(a),(b) 93,000
USD 100,000
5.00% due 2024/10/1(a),(b) 168,000
USD 175,000
5.88% due 2029/6/1(a),(b) 135,734
USD 140,000
Ally Financial, Inc.
5.75% due 2025/11/20(a) 179,375
USD 175,000
American Axle & Manufacturing, Inc.
6.25% due 2025/4/1(a) 209,412
USD 275,000
6.25% due 2026/3/15(a) 305,450
USD 410,000
American Woodmark Corp.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.88% due 2026/3/15(a),(b) 326,375
USD 350,000
AmeriGas Partners LP / AmeriGas Finance Corp.
5.50% due 2025/5/20(a) 258,958
USD 255,000
Anixter, Inc.
6.00% due 2025/12/1(a) 161,600
USD 160,000
Antero Midstream Partners LP / Antero Midstream Finance Corp.
5.38% due 2024/9/15(a) 171,600
USD 220,000
5.75% due 2028/1/15(a),(b) 36,750
USD 50,000
Antero Resources Corp.
5.63% due 2023/6/1(a) 352,620
USD 600,000
Aramark Services, Inc.
5.00% due 2028/2/1(a),(b) 267,437
USD 275,000
Arconic Corp.
6.00% due 2028/2/15(b) 116,294
USD 115,000
6.13% due 2028/2/15(a),(b) 84,375
USD 90,000
Ascent Resources Utica Holdings LLC / ARU Finance Corp.
7.00% due 2026/11/1(a),(b) 14,000
USD 25,000
Avantor, Inc.
6.00% due 2024/10/1(a),(b) 221,445
USD 210,000
Avis Budget Car Rental LLC / Avis Budget Finance, Inc.
5.25% due 2025/3/15(a),(b) 59,000
USD 100,000
6.38% due 2024/4/1(a),(b) 393,600
USD 640,000
Bausch Health Americas, Inc.
8.50% due 2027/1/31(a),(b) 233,709
USD 212,000
9.25% due 2026/4/1(a),(b) 38,675
USD 35,000
Bausch Health Cos, Inc.
5.00% due 2028/1/30(a),(b) 107,485
USD 112,000
5.25% due 2030/1/30(a),(b) 110,881
USD 112,000
7.00% due 2028/1/15(a),(b) 186,750
USD 180,000
Blue Racer Midstream LLC / Blue Racer Finance Corp.
6.13% due 2022/11/15(a),(b) 408,000
USD 480,000
Buckeye Partners LP
4.13% due 2025/3/1(a),(b) 106,375
USD 115,000
4.13% due 2027/12/1(a) 53,550
USD 60,000
4.50% due 2028/3/1(a),(b) 103,500
USD 115,000
Calfrac Holdings LP
8.50% due 2026/6/15(a),(b) 11,250
USD 225,000
Callon Petroleum Co.
6.25% due 2023/4/15(a) 19,712
USD 95,000
8.25% due 2025/7/15(a) 33,300
USD 185,000
Carnival Corp.
11.50% due 2023/4/1(a),(b) 137,919
USD 132,000
CCO Holdings LLC / CCO Holdings Capital Corp.
4.75% due 2030/3/1(a),(b) 203,440
USD 200,000
5.00% due 2028/2/1(a),(b) 74,948
USD 73,000
5.13% due 2027/5/1(a),(b) 576,284
USD 555,000
5.50% due 2026/5/1(a),(b) 1,003,706
USD 965,000
5.75% due 2026/2/15(a),(b) 1,396,950
USD 1,340,000
CDK Global, Inc.
5.25% due 2029/5/15(a),(b) 122,400
USD 120,000
CDW LLC / CDW Finance Corp.
4.25% due 2028/4/1(a) 281,288
USD 280,000
Cedar Fair LP
5.25% due 2029/7/15(a),(b) 34,400
USD 40,000
Cedar Fair LP / Canada's Wonderland Co. / Magnum Management Corp. / Millennium Op
5.50% due 2025/5/1(a),(b) 80,000
USD 80,000
Centene Corp.
3.38% due 2030/2/15(a),(b) 161,200
USD 160,000
4.25% due 2027/12/15(a),(b) 370,372
USD 354,000
4.63% due 2029/12/15(a),(b) 485,085
USD 443,000
Central Garden & Pet Co.
5.13% due 2028/2/1(a) 299,970
USD 297,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6.13% due 2023/11/15(a) 207,050
USD 205,000
CenturyLink, Inc.
4.00% due 2027/2/15(a),(b) 164,900
USD 170,000
5.13% due 2026/12/15(a),(b) 203,712
USD 215,000
5.63% due 2025/4/1(a) 105,000
USD 105,000
7.50% due 2024/4/1(a) 613,025
USD 565,000
Chemours Co.
6.63% due 2023/5/15(a) 495,550
USD 530,000
Cheniere Energy Partners LP
4.50% due 2029/10/1(a),(b) 299,812
USD 325,000
Chesapeake Energy Corp.
11.50% due 2025/1/1(a),(b),(c) 6,390
USD 213,000
CHS/Community Health Systems, Inc.
8.63% due 2024/1/15(a),(b) 220,350
USD 226,000
Cincinnati Bell, Inc.
7.00% due 2024/7/15(a),(b) 131,585
USD 130,000
8.00% due 2025/10/15(a),(b) 55,660
USD 55,000
Cinemark USA, Inc.
8.75% due 2025/5/1(a),(b) 52,780
USD 52,000
Citigroup, Inc.
5.95% due 2025/5/15(a),(e),(f) 45,342
USD 45,000
Clean Harbors, Inc.
4.88% due 2027/7/15(a),(b) 72,275
USD 70,000
Clear Channel Worldwide Holdings, Inc.
5.13% due 2027/8/15(a),(b) 225,504
USD 240,000
9.25% due 2024/2/15(a),(b) 293,872
USD 353,000
CommScope Technologies LLC
6.00% due 2025/6/15(a),(b) 458,298
USD 515,000
CommScope, Inc.
6.00% due 2026/3/1(a),(b) 275,687
USD 275,000
8.25% due 2027/3/1(a),(b) 316,305
USD 330,000
Comstock Resources, Inc.
7.50% due 2025/5/15(a),(b) 344,450
USD 415,000
Constellation Merger Sub, Inc.
8.50% due 2025/9/15(a),(b) 167,280
USD 272,000
Cooper-Standard Automotive, Inc.
5.63% due 2026/11/15(a),(b) 412,794
USD 635,000
Coty, Inc.
6.50% due 2026/4/15(a),(b) 105,000
USD 125,000
Crestwood Midstream Partners LP / Crestwood Midstream Finance Corp.
5.63% due 2027/5/1(a),(b) 110,500
USD 170,000
6.25% due 2023/4/1(a) 281,050
USD 385,000
CSC Holdings LLC
10.88% due 2025/10/15(a),(b) 501,561
USD 464,000
DaVita, Inc.
5.00% due 2025/5/1(a) 380,625
USD 375,000
Dell International LLC / EMC Corp.
5.85% due 2025/7/15(a),(b) 21,755
USD 20,000
6.10% due 2027/7/15(a),(b) 43,704
USD 40,000
6.20% due 2030/7/15(a),(b) 44,149
USD 40,000
Delphi Technologies PLC
5.00% due 2025/10/1(b) 528,275
USD 565,000
Denbury Resources, Inc.
9.25% due 2022/3/31(a),(b),(c) 41,580
USD 231,000
Diamond Sports Group LLC / Diamond Sports Finance Co.
5.38% due 2026/8/15(a),(b) 114,000
USD 150,000
DISH DBS Corp.
5.88% due 2024/11/15 1,195,567
USD 1,243,000
7.75% due 2026/7/1 428,475
USD 435,000
Encompass Health Corp.
5.75% due 2025/9/15(a) 471,975
USD 465,000
Energizer Holdings, Inc.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.50% due 2025/6/15(a),(b) 232,668
USD 230,000
7.75% due 2027/1/15(a),(b) 212,300
USD 200,000
EnLink Midstream LLC
5.38% due 2029/6/1(a) 48,360
USD 78,000
EnLink Midstream Partners LP
4.15% due 2025/6/1(a) 46,500
USD 75,000
4.40% due 2024/4/1(a) 138,600
USD 220,000
4.85% due 2026/7/15(a) 94,550
USD 155,000
EnPro Industries, Inc.
5.75% due 2026/10/15(a) 219,375
USD 225,000
Entegris, Inc.
4.63% due 2026/2/10(a),(b) 320,800
USD 320,000
Entercom Media Corp.
6.50% due 2027/5/1(a),(b) 64,162
USD 87,000
7.25% due 2024/11/1(a),(b) 155,000
USD 250,000
Envision Healthcare Corp.
8.75% due 2026/10/15(a),(b) 195,612
USD 585,000
EP Energy LLC / Everest Acquisition Finance, Inc.
7.75% due 2026/5/15(a),(b),(c) 110,000
USD 1,000,000
8.00% due 2024/11/29(a),(b),(c) 312
USD 125,000
9.38% due 2024/5/1(a),(b),(c) 1,042
USD 695,000
ESH Hospitality, Inc.
4.63% due 2027/10/1(a),(b) 174,665
USD 193,000
5.25% due 2025/5/1(a),(b) 159,800
USD 170,000
Expedia Group, Inc.
6.25% due 2025/5/1(a),(b) 78,525
USD 77,000
7.00% due 2025/5/1(a),(b) 46,802
USD 46,000
Ford Motor Co.
8.50% due 2023/4/21 86,790
USD 88,000
9.00% due 2025/4/22(a) 85,690
USD 88,000
9.63% due 2030/4/22(a) 37,858
USD 38,000
Ford Motor Credit Co. LLC
4.27% due 2027/1/9(a) 170,000
USD 200,000
4.69% due 2025/6/9(a) 353,000
USD 400,000
Freeport-McMoRan, Inc.
3.88% due 2023/3/15(a) 340,272
USD 340,000
4.13% due 2028/3/1(a) 153,037
USD 165,000
Frontier Communications Corp.
8.50% due 2026/4/1(a),(b),(c) 360,750
USD 390,000
11.00% due 2025/9/15(a),(c) 201,305
USD 650,000
Gap, Inc.
8.38% due 2023/5/15(b) 208,290
USD 200,000
8.63% due 2025/5/15(a),(b) 15,487
USD 15,000
8.88% due 2027/5/15(a),(b) 15,637
USD 15,000
GCI LLC
6.63% due 2024/6/15(a),(b) 113,850
USD 110,000
6.88% due 2025/4/15(a) 98,087
USD 95,000
GCP Applied Technologies, Inc.
5.50% due 2026/4/15(a),(b) 312,812
USD 325,000
Genesis Energy LP / Genesis Energy Finance Corp.
6.25% due 2026/5/15(a) 20,875
USD 25,000
6.50% due 2025/10/1(a) 8,400
USD 10,000
7.75% due 2028/2/1(a) 107,100
USD 126,000
GEO Group, Inc.
5.88% due 2024/10/15(a) 402,900
USD 510,000
Gray Television, Inc.
7.00% due 2027/5/15(a),(b) 210,045
USD 209,000
Greif, Inc.
6.50% due 2027/3/1(a),(b) 235,000
USD 235,000
Griffon Corp.
5.75% due 2028/3/1(a) 214,312
USD 225,000
Gulfport Energy Corp.
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6.00% due 2024/10/15(a) 67,162
USD 135,000
6.38% due 2025/5/15(a) 21,159
USD 45,000
6.38% due 2026/1/15(a) 127,400
USD 280,000
6.63% due 2023/5/1(a) 51,300
USD 95,000
HCA, Inc.
5.38% due 2025/2/1 139,768
USD 130,000
5.38% due 2026/9/1(a) 503,362
USD 465,000
5.63% due 2028/9/1(a) 418,854
USD 378,000
5.88% due 2026/2/15(a) 1,844,370
USD 1,650,000
Herc Holdings, Inc.
5.50% due 2027/7/15(a),(b) 246,536
USD 263,000
Hertz Corp.
5.50% due 2024/10/15(a),(b),(c) 66,255
USD 322,000
6.00% due 2028/1/15(a),(b),(c) 36,225
USD 210,000
7.13% due 2026/8/1(a),(b),(c) 48,600
USD 240,000
7.63% due 2022/6/1(a),(b),(c) 41,040
USD 108,000
Hess Midstream Operations LP
5.63% due 2026/2/15(a),(b) 204,600
USD 220,000
Hexion, Inc.
7.88% due 2027/7/15(a),(b) 102,480
USD 112,000
High Ridge Brands, Co.
8.88% due 2025/3/15(a),(b),(c) 4,150
USD 415,000
Hillman Group, Inc.
6.38% due 2022/7/15(a),(b) 377,500
USD 500,000
Hilton Domestic Operating Co., Inc.
4.25% due 2024/9/1(a) 48,500
USD 50,000
5.13% due 2026/5/1(a) 143,158
USD 145,000
5.38% due 2025/5/1(a),(b) 31,800
USD 32,000
5.75% due 2028/5/1(a),(b) 48,365
USD 48,000
Hilton Worldwide Finance LLC / Hilton Worldwide Finance Corp.
4.63% due 2025/4/1(a) 144,060
USD 147,000
Holly Energy Partners LP / Holly Energy Finance Corp.
5.00% due 2028/2/1(a),(b) 90,970
USD 100,000
Hologic, Inc.
4.38% due 2025/10/15(a),(b) 241,104
USD 240,000
Howmet Aerospace, Inc.
5.13% due 2024/10/1(a) 72,123
USD 75,000
5.90% due 2027/2/1 240,220
USD 250,000
6.88% due 2025/5/1(a) 56,087
USD 55,000
Hyatt Hotels Corp.
5.38% due 2025/4/23(a) 40,690
USD 40,000
5.75% due 2030/4/23(a) 41,321
USD 40,000
iHeartCommunications, Inc.
5.25% due 2027/8/15(a),(b) 136,125
USD 150,000
6.38% due 2026/5/1(a) 68,291
USD 72,266
8.38% due 2027/5/1(a) 107,824
USD 130,981
Infor US, Inc.
6.50% due 2022/5/15(a) 180,162
USD 180,000
IQVIA, Inc.
5.00% due 2026/10/15(a),(b) 309,000
USD 300,000
Jeld-Wen, Inc.
4.63% due 2025/12/15(a),(b) 204,677
USD 230,000
4.88% due 2027/12/15(a),(b) 22,062
USD 25,000
Kraft Heinz Foods Co.
4.88% due 2025/2/15(a),(b) 113,087
USD 110,000
L Brands, Inc.
6.75% due 2036/7/1 313,200
USD 435,000
LABL Escrow Issuer LLC
6.75% due 2026/7/15(a),(b) 242,826
USD 235,000
Level 3 Financing, Inc.
5.38% due 2025/5/1(a) 453,195
USD 450,000
Live Nation Entertainment, Inc.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4.75% due 2027/10/15(a),(b) 54,925
USD 65,000
LPL Holdings, Inc.
4.63% due 2027/11/15(a),(b) 95,500
USD 100,000
LTF Merger Sub, Inc.
8.50% due 2023/6/15(a),(b) 361,907
USD 455,000
MagnaChip Semiconductor Corp.
6.63% due 2021/7/15(a) 213,400
USD 220,000
Marriott International, Inc.
5.75% due 2025/5/1(a) 52,253
USD 50,000
Marriott Ownership Resorts, Inc. / ILG LLC
6.50% due 2026/9/15(a) 251,088
USD 265,000
Masonite International Corp.
5.38% due 2028/2/1(a),(b) 142,875
USD 150,000
Mattel, Inc.
5.88% due 2027/12/15(a),(b) 102,186
USD 105,000
6.75% due 2025/12/31(a),(b) 532,875
USD 525,000
Mauser Packaging Solutions Holding Co.
5.50% due 2024/4/15(a),(b) 313,548
USD 340,000
7.25% due 2025/4/15(a),(b) 207,362
USD 265,000
Meredith Corp.
6.88% due 2026/2/1(a) 312,805
USD 365,000
MGM Growth Properties Operating Partnership LP / MGP Finance Co.-Issuer, Inc.
4.50% due 2026/9/1(a) 116,100
USD 120,000
4.50% due 2028/1/15(a) 94,000
USD 100,000
5.63% due 2024/5/1(a) 71,065
USD 70,000
5.75% due 2027/2/1(a) 145,800
USD 144,000
MGM Resorts International
4.63% due 2026/9/1(a) 51,910
USD 58,000
5.50% due 2027/4/15(a) 147,000
USD 160,000
5.75% due 2025/6/15(a) 401,284
USD 418,000
6.00% due 2023/3/15 505,700
USD 520,000
MSCI, Inc.
5.38% due 2027/5/15(a),(b) 129,300
USD 120,000
MTS Systems Corp.
5.75% due 2027/8/15(a),(b) 78,838
USD 85,000
Nabors Industries, Inc.
5.75% due 2025/2/1(a) 50,050
USD 220,000
Nabors Industries Ltd.
7.25% due 2026/1/15(a),(b) 32,300
USD 85,000
Nationstar Mortgage Holdings, Inc.
6.00% due 2027/1/15(a),(b) 29,859
USD 35,000
NCR Corp.
5.75% due 2027/9/1(a),(b) 285,713
USD 285,000
6.13% due 2029/9/1(a),(b) 133,988
USD 135,000
Neiman Marcus Group Ltd. LLC / Neiman Marcus Group LLC / Mariposa Borrower / NMG
8.00% due 2024/10/25(a),(b),(c) 35,840
USD 448,000
8.75% due 2024/10/25(a),(b),(c) 57,612
USD 720,150
14.00% due 2024/4/25(a),(b),(c) 95,571
USD 415,528
Netflix, Inc.
4.88% due 2028/4/15 138,246
USD 130,000
4.88% due 2030/6/15(a),(b) 127,308
USD 120,000
5.88% due 2028/11/15 391,274
USD 346,000
Newell Brands, Inc.
4.70% due 2026/4/1(a) 115,239
USD 115,000
5.88% due 2036/4/1(a) 41,900
USD 40,000
Nexstar Broadcasting, Inc.
5.63% due 2024/8/1(a),(b) 156,400
USD 160,000
5.63% due 2027/7/15(a),(b) 276,950
USD 290,000
Nielsen Finance LLC / Nielsen Finance Co.
5.00% due 2022/4/15(a),(b) 206,873
USD 210,000
Nordstrom, Inc.
8.75% due 2025/5/15(a),(b) 64,147
USD 60,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Novelis Corp.
4.75% due 2030/1/30(a),(b) 122,934
USD 140,000
5.88% due 2026/9/30(a),(b) 150,707
USD 155,000
NRG Energy, Inc.
6.63% due 2027/1/15(a) 118,493
USD 111,000
Nuance Communications, Inc.
5.63% due 2026/12/15(a) 63,940
USD 61,000
Oasis Petroleum, Inc.
6.25% due 2026/5/1(a),(b) 32,500
USD 250,000
6.88% due 2023/1/15(a) 31,200
USD 240,000
Occidental Petroleum Corp.
2.70% due 2022/8/15 21,750
USD 25,000
Panther BF Aggregator 2 LP / Panther Finance Co., Inc.
6.25% due 2026/5/15(a),(b) 184,190
USD 183,000
Par Pharmaceutical, Inc.
7.50% due 2027/4/1(a),(b) 386,175
USD 380,000
Parsley Energy LLC / Parsley Finance Corp.
5.25% due 2025/8/15(a),(b) 291,225
USD 330,000
PBF Holding Co. LLC / PBF Finance Corp.
6.00% due 2028/2/15(a),(b) 78,309
USD 110,000
Performance Food Group, Inc.
5.50% due 2027/10/15(a),(b) 194,754
USD 205,000
6.88% due 2025/5/1(a),(b) 20,350
USD 20,000
PetSmart, Inc.
5.88% due 2025/6/1(a),(b) 295,198
USD 293,000
7.13% due 2023/3/15(a),(b) 478,750
USD 500,000
8.88% due 2025/6/1(a),(b) 145,500
USD 150,000
PGT Innovations, Inc.
6.75% due 2026/8/1(a),(b) 207,312
USD 210,000
Photo Holdings Merger Sub, Inc.
8.50% due 2026/10/1(a),(b) 411,279
USD 475,000
Plantronics, Inc.
5.50% due 2023/5/31(a),(b) 305,036
USD 385,000
Post Holdings, Inc.
5.00% due 2026/8/15(a),(b) 9,882
USD 10,000
5.50% due 2029/12/15(a),(b) 90,450
USD 90,000
5.63% due 2028/1/15(a),(b) 91,575
USD 90,000
5.75% due 2027/3/1(a),(b) 71,663
USD 70,000
Presidio Holdings, Inc.
4.88% due 2027/2/1(a),(b) 59,100
USD 60,000
Prestige Brands, Inc.
5.13% due 2028/1/15(a),(b) 65,748
USD 65,000
6.38% due 2024/3/1(a),(b) 117,135
USD 114,000
Radiology Partners, Inc.
9.25% due 2028/2/1(a),(b) 128,588
USD 135,000
Rain CII Carbon LLC / CII Carbon Corp.
7.25% due 2025/4/1(a),(b) 256,800
USD 300,000
Range Resources Corp.
4.88% due 2025/5/15(a) 205,375
USD 265,000
Reichhold Industries, Inc.
9.00% due 2018/5/1 (b),(c) –
USD 1,930,432
Rite Aid Corp.
6.13% due 2023/4/1(a),(b) 299,555
USD 331,000
7.50% due 2025/7/1(a),(b) 131,990
USD 134,000
Ryman Hospitality Properties, Inc.
4.75% due 2027/10/15(a),(b) 187,588
USD 215,000
Sabre GLBL, Inc.
9.25% due 2025/4/15(a),(b) 81,204
USD 77,000
Scotts Miracle-Gro Co.
4.50% due 2029/10/15(a) 46,800
USD 48,000
5.25% due 2026/12/15(a) 142,030
USD 140,000
Scripps Escrow, Inc.
119/243
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.88% due 2027/7/15(a),(b) 63,375
USD 75,000
Service Corp. International
7.50% due 2027/4/1 354,240
USD 328,000
Sinclair Television Group, Inc.
5.13% due 2027/2/15(a),(b) 155,863
USD 185,000
5.63% due 2024/8/1(a),(b) 177,883
USD 195,000
Sirius XM Radio, Inc.
5.38% due 2025/4/15(a),(b) 525,938
USD 510,000
5.38% due 2026/7/15(a),(b) 228,250
USD 220,000
Six Flags Entertainment Corp.
4.88% due 2024/7/31(a),(b) 250,857
USD 285,000
Six Flags Theme Parks, Inc.
7.00% due 2025/7/1(a),(b) 78,645
USD 76,000
SM Energy Co.
6.13% due 2022/11/15(a) 51,200
USD 128,000
6.63% due 2027/1/15(a) 58,240
USD 208,000
Southwestern Energy Co.
6.20% due 2025/1/23(a) 247,800
USD 280,000
7.50% due 2026/4/1(a) 21,540
USD 24,000
7.75% due 2027/10/1(a) 100,073
USD 115,000
Spectrum Brands, Inc.
5.00% due 2029/10/1(a),(b) 52,525
USD 55,000
5.75% due 2025/7/15(a) 453,863
USD 455,000
Spirit AeroSystems, Inc.
7.50% due 2025/4/15(a),(b) 120,170
USD 122,000
Springleaf Finance Corp.
6.63% due 2028/1/15(a) 95,310
USD 108,000
Sprint Capital Corp.
8.75% due 2032/3/15 1,618,560
USD 1,152,000
Sprint Corp.
7.63% due 2025/2/15(a) 1,864,688
USD 1,625,000
7.63% due 2026/3/1(a) 171,405
USD 145,000
SPX FLOW, Inc.
5.63% due 2024/8/15(a),(b) 181,350
USD 180,000
5.88% due 2026/8/15(a),(b) 116,150
USD 115,000
Standard Industries, Inc.
4.75% due 2028/1/15(a),(b) 366,825
USD 375,000
Staples, Inc.
7.50% due 2026/4/15(a),(b) 355,500
USD 450,000
10.75% due 2027/4/15(a),(b) 210,900
USD 370,000
Station Casinos LLC
4.50% due 2028/2/15(a),(b) 196,000
USD 245,000
Stevens Holding Co., Inc.
6.13% due 2026/10/1(a),(b) 145,319
USD 145,000
Summit Midstream Holdings LLC / Summit Midstream Finance Corp.
5.75% due 2025/4/15(a) 55,055
USD 275,000
Sysco Corp.
5.65% due 2025/4/1(a) 39,248
USD 35,000
5.95% due 2030/4/1(a) 29,545
USD 25,000
Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners Finance Corp.
5.00% due 2028/1/15(a) 167,000
USD 200,000
6.50% due 2027/7/15(a) 228,600
USD 254,000
6.75% due 2024/3/15(a) 444,150
USD 470,000
Tempur Sealy International, Inc.
5.50% due 2026/6/15(a) 61,948
USD 65,000
5.63% due 2023/10/15(a) 290,575
USD 295,000
Tenet Healthcare Corp.
4.63% due 2024/7/15(a) 39,479
USD 40,000
4.88% due 2026/1/1(a),(b) 560,709
USD 570,000
5.13% due 2027/11/1(a),(b) 306,125
USD 310,000
6.25% due 2027/2/1(a),(b) 400,732
USD 407,000
6.75% due 2023/6/15 419,580
USD 420,000
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7.00% due 2025/8/1(a) 65,072
USD 70,000
7.50% due 2025/4/1(a),(b) 81,738
USD 76,000
Tenneco, Inc.
5.00% due 2026/7/15(a) 155,248
USD 347,000
Terex Corp.
5.63% due 2025/2/1(a),(b) 240,382
USD 265,000
T-Mobile USA, Inc.
4.75% due 2028/2/1(a) 241,505
USD 230,000
6.50% due 2026/1/15(a) 1,130,188
USD 1,070,000
Transocean Guardian Ltd.
5.88% due 2024/1/15(a),(b) 150,112
USD 196,225
Transocean Pontus Ltd.
6.13% due 2025/8/1(a),(b) 65,606
USD 80,995
Transocean, Inc.
7.50% due 2026/1/15(a),(b) 133,000
USD 350,000
8.00% due 2027/2/1(a),(b) 85,394
USD 215,000
TriMas Corp.
4.88% due 2025/10/15(a),(b) 322,988
USD 330,000
Triumph Group, Inc.
6.25% due 2024/9/15(a),(b) 31,600
USD 40,000
7.75% due 2025/8/15(a) 113,531
USD 175,000
United Rentals North America, Inc.
5.50% due 2027/5/15(a) 126,250
USD 125,000
5.88% due 2026/9/15(a) 339,075
USD 330,000
6.50% due 2026/12/15(a) 579,600
USD 560,000
United States Cellular Corp.
6.70% due 2033/12/15 477,750
USD 455,000
Uniti Group LP / Uniti Group Finance, Inc. / CSL Capital LLC
6.00% due 2023/4/15(a),(b) 227,311
USD 245,000
8.25% due 2023/10/15(a) 147,687
USD 178,000
US Renal Care, Inc.
10.63% due 2027/7/15(a),(b) 183,150
USD 185,000
Vail Resorts, Inc.
6.25% due 2025/5/15(b) 58,781
USD 57,000
VICI Properties LP / VICI Note Co., Inc.
3.75% due 2027/2/15(a),(b) 97,650
USD 105,000
4.13% due 2030/8/15(a),(b) 50,050
USD 55,000
4.25% due 2026/12/1(a),(b) 218,694
USD 234,000
4.63% due 2029/12/1(a),(b) 149,730
USD 161,000
Vista Outdoor, Inc.
5.88% due 2023/10/1(a) 592,188
USD 625,000
Vistra Operations Co. LLC
5.63% due 2027/2/15(a),(b) 152,613
USD 145,000
Wabash National Corp.
5.50% due 2025/10/1(a),(b) 262,400
USD 320,000
Welbilt, Inc.
9.50% due 2024/2/15(a) 335,138
USD 405,000
Whiting Petroleum Corp.
6.25% due 2023/4/1(a),(c) 23,400
USD 240,000
6.63% due 2026/1/15(a),(c) 29,500
USD 295,000
Windstream Services LLC / Windstream Finance Corp.
9.00% due 2025/6/30(a),(b),(c) 86,573
USD 1,649,000
Wolverine Escrow LLC
9.00% due 2026/11/15(a),(b) 232,256
USD 335,000
13.13% due 2027/11/15(a),(b) 76,700
USD 130,000
WPX Energy, Inc.
5.75% due 2026/6/1(a) 163,134
USD 180,000
Wynn Las Vegas LLC / Wynn Las Vegas Capital Corp.
5.50% due 2025/3/1(a),(b) 391,600
USD 440,000
Wynn Resorts Finance LLC / Wynn Resorts Capital Corp.
5.13% due 2029/10/1(a),(b) 168,750
USD 180,000
Yum! Brands, Inc.
121/243
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
54,744
7.75% due 2025/4/1(a),(b)
USD 50,000
67,499,048
社債合計
米国合計 (簿価 $81,902,309) 67,853,149
債券 (簿価 $91,946,977) 76,544,742
口数
リミテッドパートナーシップ (0.7%)
米国 (0.7%)
Claire's Stores, Inc. 554,750
317
9,457
Remington Outdoor Co., Inc.
7,964
米国合計 (簿価 $535,194) 564,207
リミテッドパートナーシップ合計 (簿価 $535,194) 564,207
株数
普通株 (5.6%)
ケイマン諸島 (3.6%)
3,095,442
3,017 Reichhold
ケイマン諸島合計 (簿価 $0) 3,095,442
米国 (2.0%)
21st Century Oncology Holdings, Inc. 37,318
1,088
Battalion Oil Corp. 16,641
3,396
Claire's Stores, Inc. 256,850
467
Clear Channel Outdoor Holdings, Inc. 30,088
31,186
iHeartMedia, Inc. 10,537
1,501
UCI International, Inc. 732,354
31,164
661,629
VICI Properties, Inc.
37,981
米国合計 (簿価 $3,285,192) 1,745,417
普通株合計 (簿価 $3,285,192) 4,840,859
優先株式 (0.6%)
米国 (0.6%)
MYT Holding Co.(b) 142,718
237,863
406,916
1,686 RTSX
米国合計 (簿価 $1,031,928) 549,634
優先株式合計 (簿価 $1,031,928) 549,634
ワラント (0.1%)
米国 (0.1%)
FGI Operating Co. LLC 0.00% –
8,031
70,494
iHeartMedia, Inc. 0.00%
11,279
米国合計 (簿価 $201,894) 70,494
ワラント合計 (簿価 $201,894) 70,494
元本
短期運用 (1.1%)
米国 (1.1%)
定期預金 (1.1%)
JPMorgan Chase & Co.
919,681
0.01% due 2020/5/1
USD 919,681
919,681
定期預金合計
米国合計 (簿価 $919,681) 919,681
短期運用合計 (簿価 $919,681) 919,681
純資産に
占める割
合
投資総額 (簿価 $97,920,866) 97.8% 83,489,617
$
1,851,511
2.2%
負債を超過する現金およびその他の資産
85,341,128
1.0% $
純資産
(a) 償還条項付き証券。
(b)144A 証券。 1933 年証券法 144A ルールに従って、登録が免除されている有価証券。登録が免除されたまま、通常は適格機関投資家に転売
が可能です。特に断りの無い限り、当該有価証券は流動性がないとは見なされません。
(c) デフォルトした債券。
(d) 現物支給証券。発行体の裁量により、利息が現金または追加で発行される短期証券で払われます。
(e) 2020 年 4月 30 日時点の変動利付証券。
(f) 永久債。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最良の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されていま
す。
2020 年 4月 30 日現在のクラス A -JPY クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 0.0% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank
JPY 1,715,447,206 2020/6/2 USD 16,025,166 $ 22,942 $ - $ 22,942
2020 年 4月 30 日現在のクラス B -BRL クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 1.6% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank
BRL 219,909,455 2020/6/2 USD 39,113,730 $ 1,406,565 $ - $ 1,406,565
2020 年 4月 30 日現在のクラス D -AUD クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 0.1% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank 86,047
AUD 9,879,955 2020/6/2 USD 6,382,991 $ 86,047 $ - $
2020 年 4月 30 日現在のクラス E -ZAR クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 0.0% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank 13,503
ZAR 10,250,513 2020/6/2 USD 542,957 $ 13,503 $ - $
2020 年 4月 30 日現在のクラス F -TRY クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 0.1% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank 44,833
TRY 61,540,027 2020/6/2 USD 8,714,640 $ 44,833 $ - $
2020 年 4月 30 日現在のクラス G -通貨セレクト・クラスの外国為替先渡契約残高 （純資産の 0.2% ）*
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
HSBC Bank 159,131
IDR 19,660,760,929 2020/5/19 USD 1,160,735 $ 159131 $ - $
HSBC Bank 24,464
INR 60,047,054 2020/5/19 USD 774,163 24,464 -
HSBC Bank 14,521
MXN 9,570,935 2020/5/19 USD 386,646 14,521 -
HSBC Bank 7,149
PHP 19,900,451 2020/5/19 USD 387,522 71,419 –
HSBC Bank - (17,057) (17,057)
TRY 7,993,080 2020/5/19 USD 1,159,129
188,208
$ 205,265 (17,057) $
*現金 2,580,000 米ドルを外国為替先渡契約の担保として差し入れています。
通貨の略称 :
AUD -
豪ドル
BRL -
ブラジル・レアル
IDR -
インドネシア・ルピア
INR -
インド・ルピー
JPY -
日本円
MXN -
メキシコ・ペソ
PHP -
フィリピン・ペソ
TRY -
トルコ・リラ
USD -
米ドル
ZAR -
南アフリカ・ランド
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
コール・ローン
65,353,757,034 56,111,879,429
現先取引勘定
999,995,616 999,987,397
流動資産合計
66,353,752,650 57,111,866,826
資産合計
66,353,752,650 57,111,866,826
負債の部
流動負債
未払解約金
7,166,000 －
その他未払費用
322,100 30,929
流動負債合計
7,488,100 30,929
負債合計
7,488,100 30,929
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,233,269,031 56,160,574,762
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,112,995,519 951,261,135
元本等合計
66,346,264,550 57,111,835,897
純資産合計
66,346,264,550 57,111,835,897
負債純資産合計 66,353,752,650 57,111,866,826
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 4 月 14 日 2020 年 10 月 13 日
期首元本額 60,739,944,623 円 65,233,269,031 円
期中追加設定元本額 39,584,723,230 円 42,426,311,721 円
期中一部解約元本額 35,091,398,822 円 51,499,005,990 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日経 225 －シフト 11 － 531,632,690 円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs 4,128,778,599 円 2,457,214,851 円
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 2,074,249 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ 101,529,816 円 －円
Ｄガード
堅実バランスファンド －ハ 588,513,491 円 －円
ジメの一歩－
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン（年 2 回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,444,276,693 円 4,404,334,996 円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 1,988,495 円 1,988,495 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
ブルベア・マネー・ポート 31,752,377,959 円 29,087,958,738 円
フォリオⅤ
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 18,402,283,680 円 15,796,619,306 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 4,960,877,745 円 3,780,907,732 円
オⅤ
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワＦＥグローバル・バ 3,666 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 66,075,633 円 86,202,571 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ 228,019,056 円 －円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,817 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 6,964 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,479 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイワ英国高配当株ファン 979,761 円 979,761 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ 10,249,648 円 －円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 65,233,269,031 円 56,160,574,762 円
2. 期末日における受益権の総数 65,233,269,031 口 56,160,574,762 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020 年 10 月 13 日
区 分
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 1.0171 円 1.0169 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,171 円 ) (10,169 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース(毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
8,484,211 8,607,178
コール・ローン
771,641,580 820,969,296
投資信託受益証券
22,978 22,973
親投資信託受益証券
780,148,769 829,599,447
流動資産合計
780,148,769 829,599,447
資産合計
負債の部
流動負債
3,515,610 3,183,072
未払収益分配金
153,018 2,964,457
未払解約金
19,499 23,141
未払受託者報酬
682,790 810,058
未払委託者報酬
31,256 32,528
その他未払費用
4,402,173 7,013,256
流動負債合計
4,402,173 7,013,256
負債合計
純資産の部
元本等
1,757,805,009 1,591,536,288
※１ ※１
元本
剰余金
△ 982,058,413 △ 768,950,097
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
775,746,596 822,586,191
元本等合計
775,746,596 822,586,191
純資産合計
780,148,769 829,599,447
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
23,744,188 17,655,728
受取配当金
36 －
受取利息
151,584,982 132,071,983
有価証券売買等損益
175,329,206 149,727,711
営業収益合計
営業費用
2,078 690
支払利息
125,269 130,422
受託者報酬
4,386,046 4,566,333
委託者報酬
31,307 32,528
その他費用
4,544,700 4,729,973
営業費用合計
170,784,506 144,997,738
営業利益
170,784,506 144,997,738
経常利益
170,784,506 144,997,738
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 1,363,681 110,372
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,207,342,790 △ 982,058,413
100,549,094 92,790,588
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
100,549,094 92,790,588
額
15,147,952 4,762,611
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,147,952 4,762,611
額
29,537,590 19,807,027
※１ ※１
分配金
△ 982,058,413 △ 768,950,097
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,903,456,575 円 1,757,805,009 円
期中追加設定元本額 25,255,727 円 9,033,719 円
期中一部解約元本額 170,907,293 円 175,302,440 円
2. 特定期間末日における受益 1,757,805,009 口 1,591,536,288 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 982,058,413 円でありま 差額は 768,950,097 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,167,050 円）、解約に 額（ 2,947,741 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 153,846,394 円）及び分配 （ 134,091,367 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 158,013,444 円（ 1 万 対象額は 137,039,108 円（ 1 万
口当たり 832.36 円）であり、 口当たり 788.30 円）であり、
うち 7,593,501 円（ 1 万口当た うち 3,476,821 円（ 1 万口当た
り 40 円）を分配金額としてお り 20 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,004,889 円）、解約に 額（ 3,327,057 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 148,650,115 円）及び分配 （ 132,613,311 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 152,655,004 円（ 1 万 対象額は 135,940,368 円（ 1 万
口当たり 813.72 円）であり、 口当たり 787.58 円）であり、
うち 7,504,093 円（ 1 万口当た うち 3,452,117 円（ 1 万口当た
り 40 円）を分配金額としてお り 20 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,938,904 円）、解約に 額（ 2,368,487 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 144,472,637 円）及び分配 （ 124,387,589 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 148,411,541 円（ 1 万 対象額は 126,756,076 円（ 1 万
口当たり 794.86 円）であり、 口当たり 782.19 円）であり、
うち 3,734,287 円（ 1 万口当た うち 3,241,045 円（ 1 万口当た
り 20 円）を分配金額としてお り 20 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,329,427 円）、解約に 額（ 2,797,379 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 140,405,375 円）及び分配 （ 123,314,866 円）及び分配
準備積立金（ 198,628 円）よ 準備積立金（ 0 円）より分配
り分配対象額は 143,933,430 対象額は 126,112,245 円（ 1 万
円（ 1 万口当たり 793.21 円） 口当たり 779.48 円）であり、
であり、うち 3,629,149 円（ 1 うち 3,235,792 円（ 1 万口当た
万口当たり 20 円）を分配金額 り 20 円）を分配金額としてお
としております。 ります。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 3,829,410 円）、解約に 額（ 2,902,547 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 137,667,576 円）及び分配 （ 122,207,644 円）及び分配
準備積立金（ 0 円）より分配 準備積立金（ 0 円）より分配
対象額は 141,496,986 円（ 1 万 対象額は 125,110,191 円（ 1 万
口当たり 794.71 円）であり、 口当たり 777.52 円）であり、
うち 3,560,950 円（ 1 万口当た うち 3,218,180 円（ 1 万口当た
り 20 円）を分配金額としてお り 20 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 2,923,137 円）、解約に 額（ 2,523,358 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 135,915,046 円）及び分配 （ 120,562,262 円）及び分配
準備積立金（ 264,777 円）よ 準備積立金（ 0 円）より分配
り分配対象額は 139,102,960 対象額は 123,085,620 円（ 1 万
円（ 1 万口当たり 791.34 円） 口当たり 773.38 円）であり、
であり、うち 3,515,610 円（ 1 うち 3,183,072 円（ 1 万口当た
万口当たり 20 円）を分配金額 り 20 円）を分配金額としてお
としております。 ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
138/243
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 7,665,438 5,403,880
親投資信託受益証券 0 △ 3
合計 △ 7,665,438 5,403,877
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.4413 円 0.5169 円
（ 1 万口当たり純資産額） (4,413 円 ) (5,169 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
8,759,808.970 820,969,296
券 AUD CLASS
投資信託受益証券 合計 820,969,296
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 22,592 22,973
証券
親投資信託受益証券 合計 22,973
合計 820,992,269
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
AUD クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド AUD クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
66,295,194 75,866,044
コール・ローン
4,378,602,273 4,396,370,259
投資信託受益証券
157,972 157,941
親投資信託受益証券
4,445,055,439 4,472,394,244
流動資産合計
4,445,055,439 4,472,394,244
資産合計
負債の部
流動負債
20,627,052 19,062,419
未払収益分配金
15,680,782 9,899,289
未払解約金
112,304 124,683
未払受託者報酬
3,930,802 4,363,898
未払委託者報酬
189,260 184,364
その他未払費用
40,540,200 33,634,653
流動負債合計
40,540,200 33,634,653
負債合計
純資産の部
元本等
20,627,052,859 19,062,419,174
※１ ※１
元本
剰余金
△ 16,222,537,620 △ 14,623,659,583
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,765,187 82,756,690
（分配準備積立金）
4,404,515,239 4,438,759,591
元本等合計
4,404,515,239 4,438,759,591
純資産合計
4,445,055,439 4,472,394,244
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
189,528,104 147,298,714
受取配当金
184 4
受取利息
△ 115,941,412 385,869,241
有価証券売買等損益
73,586,876 533,167,959
営業収益合計
営業費用
17,111 4,009
支払利息
756,542 737,697
受託者報酬
26,480,726 25,820,407
委託者報酬
189,624 184,364
その他費用
27,444,003 26,746,477
営業費用合計
46,142,873 506,421,482
営業利益
46,142,873 506,421,482
経常利益
46,142,873 506,421,482
当期純利益
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 4,304,751 △ 658,955
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 17,660,527,272 △ 16,222,537,620
1,682,681,340 1,276,817,911
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,682,681,340 1,276,817,911
額
122,477,869 66,898,531
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
122,477,869 66,898,531
額
172,661,443 118,121,780
※１ ※１
分配金
△ 16,222,537,620 △ 14,623,659,583
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 22,616,497,678 円 20,627,052,859 円
期中追加設定元本額 155,637,503 円 86,492,252 円
期中一部解約元本額 2,145,082,322 円 1,651,125,937 円
2. 特定期間末日における受益 20,627,052,859 口 19,062,419,174 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 16,222,537,620 円であ 差額は 14,623,659,583 円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 33,850,654 円）、解約に 額（ 22,971,758 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 184,022,341 円）及び分配 （ 168,594,860 円）及び分配
準備積立金（ 76,254,071 円） 準備積立金（ 70,907,349 円）
より分配対象額は より分配対象額は
294,127,066 円（ 1 万口当たり 262,473,967 円（ 1 万口当たり
131.82 円）であり、うち 128.69 円）であり、うち
44,626,506 円（ 1 万口当たり 20,395,943 円（ 1 万口当たり
20 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 31,634,463 円）、解約に 額（ 26,889,637 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 181,760,489 円）及び分配 （ 165,633,001 円）及び分配
準備積立金（ 64,534,406 円） 準備積立金（ 72,114,019 円）
より分配対象額は より分配対象額は
277,929,358 円（ 1 万口当たり 264,636,657 円（ 1 万口当たり
126.18 円）であり、うち 132.11 円）であり、うち
44,052,971 円（ 1 万口当たり 20,030,946 円（ 1 万口当たり
20 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 29,343,320 円）、解約に 額（ 19,653,822 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 177,789,585 円）及び分配 （ 163,731,860 円）及び分配
準備積立金（ 50,891,942 円） 準備積立金（ 77,989,256 円）
より分配対象額は より分配対象額は
258,024,847 円（ 1 万口当たり 261,374,938 円（ 1 万口当たり
119.80 円）であり、うち 132.04 円）であり、うち
21,537,182 円（ 1 万口当たり 19,794,709 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 25,552,063 円）、解約に 額（ 23,529,491 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 173,799,791 円）及び分配 （ 161,742,367 円）及び分配
準備積立金（ 57,325,259 円） 準備積立金（ 76,822,005 円）
より分配対象額は より分配対象額は
256,677,113 円（ 1 万口当たり 262,093,863 円（ 1 万口当たり
121.94 円）であり、うち 134.08 円）であり、うち
21,048,817 円（ 1 万口当たり 19,547,585 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 28,653,777 円）、解約に 額（ 20,260,760 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 171,574,157 円）及び分配 （ 159,672,736 円）及び分配
準備積立金（ 60,921,329 円） 準備積立金（ 79,680,297 円）
より分配対象額は より分配対象額は
261,149,263 円（ 1 万口当たり 259,613,793 円（ 1 万口当たり
125.74 円）であり、うち 134.58 円）であり、うち
20,768,915 円（ 1 万口当たり 19,290,178 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 24,104,363 円）、解約に 額（ 22,176,430 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 170,450,787 円）及び分配 （ 157,843,697 円）及び分配
準備積立金（ 68,287,876 円） 準備積立金（ 79,642,679 円）
より分配対象額は より分配対象額は
262,843,026 円（ 1 万口当たり 259,662,806 円（ 1 万口当たり
127.43 円）であり、うち 136.22 円）であり、うち
20,627,052 円（ 1 万口当たり 19,062,419 円（ 1 万口当たり
10 円）を分配金額としており 10 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 215,537,809 41,650,299
親投資信託受益証券 0 △ 16
合計 △ 215,537,809 41,650,283
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.2135 円 0.2329 円
（ 1 万口当たり純資産額） (2,135 円 ) (2,329 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
151,468,398.250 4,396,370,259
券 BRL CLASS
投資信託受益証券 合計 4,396,370,259
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 155,317 157,941
証券
親投資信託受益証券 合計 157,941
合計 4,396,528,200
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
BRL クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド BRL クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース (毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
24,933,209 19,692,826
コール・ローン
1,875,969,711 1,868,020,313
投資信託受益証券
38,674 38,666
親投資信託受益証券
1,900,941,594 1,887,751,805
流動資産合計
1,900,941,594 1,887,751,805
資産合計
負債の部
流動負債
4,857,956 4,461,027
未払収益分配金
－ 1,230,544
未払解約金
47,625 53,261
未払受託者報酬
1,667,008 1,864,396
未払委託者報酬
75,640 79,015
その他未払費用
6,648,229 7,688,243
流動負債合計
6,648,229 7,688,243
負債合計
純資産の部
元本等
2,428,978,009 2,230,513,874
※１ ※１
元本
剰余金
△ 534,684,644 △ 350,450,312
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,340,059 28,542,811
（分配準備積立金）
1,894,293,365 1,880,063,562
元本等合計
1,894,293,365 1,880,063,562
純資産合計
1,900,941,594 1,887,751,805
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
54,508,237 42,833,432
受取配当金
98 1
受取利息
174,076,007 145,917,162
有価証券売買等損益
228,584,342 188,750,595
営業収益合計
営業費用
5,200 1,799
支払利息
302,508 316,351
受託者報酬
10,588,877 11,073,614
委託者報酬
75,754 79,015
その他費用
10,972,339 11,470,779
営業費用合計
217,612,003 177,279,816
営業利益
217,612,003 177,279,816
経常利益
217,612,003 177,279,816
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 3,196,564 943,616
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 745,787,202 △ 534,684,644
40,430,739 40,046,519
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,430,739 40,046,519
額
14,335,580 4,070,462
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,335,580 4,070,462
額
29,408,040 28,077,925
※１ ※１
分配金
△ 534,684,644 △ 350,450,312
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,519,420,550 円 2,428,978,009 円
期中追加設定元本額 55,424,210 円 22,296,196 円
期中一部解約元本額 145,866,751 円 220,760,331 円
2. 特定期間末日における受益 2,428,978,009 口 2,230,513,874 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 534,684,644 円でありま 差額は 350,450,312 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 8,683,620 円）、解約に 額（ 7,153,556 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 81,648,122 円）及び分配準 （ 79,045,069 円）及び分配準
備積立金（ 909,449 円）より 備積立金（ 20,324,753 円）よ
分配対象額は 91,241,191 円 り分配対象額は 106,523,378
（ 1 万口当たり 362.30 円）で 円（ 1 万口当たり 438.42 円）
あり、うち 5,036,811 円（ 1 万 であり、うち 4,859,458 円（ 1
口当たり 20 円）を分配金額と 万口当たり 20 円）を分配金額
しております。 としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 9,388,002 円）、解約に 額（ 7,678,789 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 79,523,449 円）及び分配準 （ 76,968,701 円）及び分配準
備積立金（ 4,394,924 円）よ 備積立金（ 22,005,523 円）よ
り分配対象額は 93,306,375 円 り分配対象額は 106,653,013
（ 1 万口当たり 380.59 円）で 円（ 1 万口当たり 450.88 円）
あり、うち 4,903,239 円（ 1 万 であり、うち 4,730,892 円（ 1
口当たり 20 円）を分配金額と 万口当たり 20 円）を分配金額
しております。 としております。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 7,837,427 円）、解約に 額（ 6,295,562 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 79,212,886 円）及び分配準 （ 77,008,389 円）及び分配準
備積立金（ 8,834,972 円）よ 備積立金（ 24,889,236 円）よ
り分配対象額は 95,885,285 円 り分配対象額は 108,193,187
（ 1 万口当たり 392.69 円）で 円（ 1 万口当たり 457.51 円）
あり、うち 4,883,455 円（ 1 万 であり、うち 4,729,620 円（ 1
口当たり 20 円）を分配金額と 万口当たり 20 円）を分配金額
しております。 としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 7,602,128 円）、解約に 額（ 6,705,105 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 79,143,640 円）及び分配準 （ 76,192,820 円）及び分配準
備積立金（ 11,652,603 円）よ 備積立金（ 26,152,375 円）よ
り分配対象額は 98,398,371 円 り分配対象額は 109,050,300
（ 1 万口当たり 404.13 円）で 円（ 1 万口当たり 466.18 円）
あり、うち 4,869,690 円（ 1 万 であり、うち 4,678,496 円（ 1
口当たり 20 円）を分配金額と 万口当たり 20 円）を分配金額
しております。 としております。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 8,430,968 円）、解約に 額（ 5,080,704 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 78,965,876 円）及び分配準 （ 75,348,733 円）及び分配準
備積立金（ 14,322,137 円）よ 備積立金（ 27,701,920 円）よ
り分配対象額は 101,718,981 り分配対象額は 108,131,357
円（ 1 万口当たり 418.86 円） 円（ 1 万口当たり 468.26 円）
であり、うち 4,856,889 円（ 1 であり、うち 4,618,432 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 7,312,457 円）、解約に 額（ 5,817,112 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 78,997,807 円）及び分配準 （ 72,798,265 円）及び分配準
備積立金（ 17,885,558 円）よ 備積立金（ 27,186,726 円）よ
り分配対象額は 104,195,822 り分配対象額は 105,802,103
円（ 1 万口当たり 428.97 円） 円（ 1 万口当たり 474.34 円）
であり、うち 4,857,956 円（ 1 であり、うち 4,461,027 円（ 1
万口当たり 20 円）を分配金額 万口当たり 20 円）を分配金額
としております。 としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,546,387 26,875,252
親投資信託受益証券 0 △ 4
合計 4,546,387 26,875,248
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.7799 円 0.8429 円
（ 1 万口当たり純資産額） (7,799 円 ) (8,429 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
20,174,966.400 1,868,020,313
券 JPY CLASS
投資信託受益証券 合計 1,868,020,313
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 38,024 38,666
証券
親投資信託受益証券 合計 38,666
合計 1,868,058,979
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
JPY クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド JPY クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
163/243
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
1,327,091 1,068,685
コール・ローン
69,455,675 59,812,390
投資信託受益証券
1,115 1,115
親投資信託受益証券
70,783,881 60,882,190
流動資産合計
70,783,881 60,882,190
資産合計
負債の部
流動負債
589,427 406,314
未払収益分配金
1,741 1,655
未払受託者報酬
61,104 58,167
未払委託者報酬
2,635 2,404
その他未払費用
654,907 468,540
流動負債合計
654,907 468,540
負債合計
純資産の部
元本等
147,356,947 101,578,540
※１ ※１
元本
剰余金
△ 77,227,973 △ 41,164,890
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
70,128,974 60,413,650
元本等合計
70,128,974 60,413,650
純資産合計
70,783,881 60,882,190
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
3,207,013 2,365,124
受取配当金
5 －
受取利息
10,242,769 14,271,591
有価証券売買等損益
13,449,787 16,636,715
営業収益合計
営業費用
73 30
支払利息
10,844 9,950
受託者報酬
381,143 349,949
委託者報酬
2,635 2,404
その他費用
394,695 362,333
営業費用合計
13,055,092 16,274,382
営業利益
13,055,092 16,274,382
経常利益
13,055,092 16,274,382
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 10,311 345,582
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 87,918,825 △ 77,227,973
3,741,674 24,452,656
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,741,674 24,452,656
額
1,923,235 1,677,882
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,923,235 1,677,882
額
4,172,368 2,640,491
※１ ※１
分配金
△ 77,227,973 △ 41,164,890
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 150,675,373 円 147,356,947 円
期中追加設定元本額 3,415,558 円 3,461,918 円
期中一部解約元本額 6,733,984 円 49,240,325 円
2. 特定期間末日における受益 147,356,947 口 101,578,540 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 77,227,973 円でありま 差額は 41,164,890 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 487,842 円）、解約に伴 額（ 387,577 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 31,124,826 円）及び分配準 （ 25,375,586 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 31,612,668 円（ 1 万口 象額は 25,763,163 円（ 1 万口
当たり 2,089.66 円）であり、 当たり 2,010.21 円）であり、
うち 907,686 円（ 1 万口当たり うち 512,647 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 530,861 円）、解約に伴 額（ 411,387 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 30,827,583 円）及び分配準 （ 21,942,518 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 31,358,444 円（ 1 万口 象額は 22,353,905 円（ 1 万口
当たり 2,064.68 円）であり、 当たり 2,007.18 円）であり、
うち 911,280 円（ 1 万口当たり うち 445,478 円（ 1 万口当たり
60 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 556,474 円）、解約に伴 額（ 313,868 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 29,597,074 円）及び分配準 （ 21,371,307 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 30,153,548 円（ 1 万口 象額は 21,685,175 円（ 1 万口
当たり 2,042.38 円）であり、 当たり 1,996.09 円）であり、
うち 590,556 円（ 1 万口当たり うち 434,553 円（ 1 万口当たり
40 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 419,762 円）、解約に伴 額（ 379,486 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 29,329,528 円）及び分配準 （ 21,107,015 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 29,749,290 円（ 1 万口 象額は 21,486,501 円（ 1 万口
当たり 2,031.05 円）であり、 当たり 1,991.27 円）であり、
うち 585,890 円（ 1 万口当たり うち 431,614 円（ 1 万口当たり
40 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 518,338 円）、解約に伴 額（ 366,240 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 29,244,965 円）及び分配準 （ 19,995,226 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 29,763,303 円（ 1 万口 象額は 20,361,466 円（ 1 万口
当たり 2,026.34 円）であり、 当たり 1,987.04 円）であり、
うち 587,529 円（ 1 万口当たり うち 409,885 円（ 1 万口当たり
40 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 492,862 円）、解約に伴 額（ 346,323 円）、解約に伴
う当期純利益金額分配後の有 う当期純利益金額分配後の有
価証券売買等損益から費用を 価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填し 控除し、繰越欠損金を補填し
た額（ 0 円）、投資信託約款 た額（ 0 円）、投資信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（ 29,270,025 円）及び分配準 （ 19,777,764 円）及び分配準
備積立金（ 0 円）より分配対 備積立金（ 0 円）より分配対
象額は 29,762,887 円（ 1 万口 象額は 20,124,087 円（ 1 万口
当たり 2,019.78 円）であり、 当たり 1,981.14 円）であり、
うち 589,427 円（ 1 万口当たり うち 406,314 円（ 1 万口当たり
40 円）を分配金額としており 40 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,065,144 2,667,653
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,065,144 2,667,653
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.4759 円 0.5947 円
（ 1 万口当たり純資産額） (4,759 円 ) (5,947 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
817,645.320 59,812,390
券 ZAR CLASS
投資信託受益証券 合計 59,812,390
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 1,097 1,115
証券
親投資信託受益証券 合計 1,115
合計 59,813,505
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ZAR クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド ZAR クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
21,876,118 27,048,858
コール・ローン
908,207,851 673,696,597
投資信託受益証券
2,735 2,735
親投資信託受益証券
－ 21,200,000
未収入金
930,086,704 721,948,190
流動資産合計
930,086,704 721,948,190
資産合計
負債の部
流動負債
11,979,370 8,329,266
未払収益分配金
－ 10,799,204
未払解約金
23,796 20,501
未払受託者報酬
833,095 717,630
未払委託者報酬
41,116 34,429
その他未払費用
12,877,377 19,901,030
流動負債合計
12,877,377 19,901,030
負債合計
純資産の部
元本等
3,993,123,617 2,776,422,074
※１ ※１
元本
剰余金
△ 3,075,914,290 △ 2,074,374,914
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
38,517,466 46,790,877
（分配準備積立金）
917,209,327 702,047,160
元本等合計
917,209,327 702,047,160
純資産合計
930,086,704 721,948,190
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
76,826,222 88,003,281
受取配当金
23 1
受取利息
△ 80,969,453 70,785,465
有価証券売買等損益
△ 4,143,208 158,788,747
営業収益合計
営業費用
2,451 1,451
支払利息
164,607 138,085
受託者報酬
5,762,900 4,834,225
委託者報酬
41,138 34,429
その他費用
5,971,096 5,008,190
営業費用合計
△ 10,114,304 153,780,557
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,114,304 153,780,557
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,114,304 153,780,557
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 535,043 11,248,984
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,051,923,399 △ 3,075,914,290
251,989,941 973,158,957
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
251,989,941 973,158,957
額
177,540,648 55,679,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,540,648 55,679,979
額
88,860,923 58,471,175
※１ ※１
分配金
△ 3,075,914,290 △ 2,074,374,914
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,090,346,060 円 3,993,123,617 円
期中追加設定元本額 236,985,050 円 73,852,498 円
期中一部解約元本額 334,207,493 円 1,290,554,041 円
2. 特定期間末日における受益 3,993,123,617 口 2,776,422,074 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 3,075,914,290 円であり 差額は 2,074,374,914 円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,049,743 円）、解約に 額（ 11,850,510 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,167,311,473 円）及び分 （ 1,117,350,208 円）及び分
配準備積立金（ 58,484,818 配準備積立金（ 37,042,887
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
1,237,846,034 円（ 1 万口当た 1,166,243,605 円（ 1 万口当た
り 3,069.60 円）であり、うち り 3,027.67 円）であり、うち
20,162,988 円（ 1 万口当たり 11,555,833 円（ 1 万口当たり
50 円）を分配金額としており 30 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 11,463,128 円）、解約に 額（ 15,509,067 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,163,019,114 円）及び分 （ 1,032,285,817 円）及び分
配準備積立金（ 49,481,619 配準備積立金（ 34,383,146
円）より分配対象額は 円）より分配対象額は
1,223,963,861 円（ 1 万口当た 1,082,178,030 円（ 1 万口当た
り 3,048.23 円）であり、うち り 3,041.29 円）であり、うち
20,076,648 円（ 1 万口当たり 10,674,866 円（ 1 万口当たり
50 円）を分配金額としており 30 円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,172,831 円）、解約に 額（ 13,047,265 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,189,468,162 円）及び分 （ 992,226,338 円）及び分配
配準備積立金（ 40,621,559 準備積立金（ 37,516,043 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
1,242,262,552 円（ 1 万口当た 1,042,789,646 円（ 1 万口当た
り 3,027.97 円）であり、うち り 3,049.50 円）であり、うち
12,307,873 円（ 1 万口当たり 10,258,612 円（ 1 万口当たり
30 円）を分配金額としており 30 円）を分配金額としており
ます。 ます。
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（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 9,412,990 円）、解約に 額（ 14,645,679 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,180,005,581 円）及び分 （ 878,903,873 円）及び分配
配準備積立金（ 39,894,348 準備積立金（ 35,576,865 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
1,229,312,919 円（ 1 万口当た 929,126,417 円（ 1 万口当たり
り 3,021.10 円）であり、うち 3,067.91 円）であり、うち
12,207,270 円（ 1 万口当たり 9,085,600 円（ 1 万口当たり 30
30 円）を分配金額としており 円）を分配金額としておりま
ます。 す。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 13,476,653 円）、解約に 額（ 14,217,203 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,172,331,390 円）及び分 （ 828,847,244 円）及び分配
配準備積立金（ 36,751,612 準備積立金（ 38,686,423 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
1,222,559,655 円（ 1 万口当た 881,750,870 円（ 1 万口当たり
り 3,024.45 円）であり、うち 3,087.72 円）であり、うち
12,126,774 円（ 1 万口当たり 8,566,998 円（ 1 万口当たり 30
30 円）を分配金額としており 円）を分配金額としておりま
ます。 す。
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（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 12,962,568 円）、解約に 額（ 12,223,948 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 1,158,187,106 円）及び分 （ 806,078,955 円）及び分配
配準備積立金（ 37,534,268 準備積立金（ 42,896,195 円）
円）より分配対象額は より分配対象額は
1,208,683,942 円（ 1 万口当た 861,199,098 円（ 1 万口当たり
り 3,026.91 円）であり、うち 3,101.83 円）であり、うち
11,979,370 円（ 1 万口当たり 8,329,266 円（ 1 万口当たり 30
30 円）を分配金額としており 円）を分配金額としておりま
ます。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 50,768,124 △ 38,810,462
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 50,768,124 △ 38,810,462
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.2297 円 0.2529 円
（ 1 万口当たり純資産額） (2,297 円 ) (2,529 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
25,532,350.380 673,696,597
券 TRY CLASS
投資信託受益証券 合計 673,696,597
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 2,690 2,735
証券
親投資信託受益証券 合計 2,735
合計 673,699,332
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド
TRY クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信
託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド TRY クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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【ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2020 年 10 月 13 日から
2021 年 4 月 12 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
11,820,349 9,042,151
コール・ローン
486,162,438 379,456,762
投資信託受益証券
1,373 1,372
親投資信託受益証券
－ 14,600,000
未収入金
497,984,160 403,100,285
流動資産合計
497,984,160 403,100,285
資産合計
負債の部
流動負債
6,497,377 4,668,368
未払収益分配金
12,378 11,253
未払受託者報酬
433,306 394,087
未払委託者報酬
19,913 17,676
その他未払費用
6,962,974 5,091,384
流動負債合計
6,962,974 5,091,384
負債合計
純資産の部
元本等
1,299,475,432 933,673,732
※１ ※１
元本
剰余金
△ 808,454,246 △ 535,664,831
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
491,021,186 398,008,901
元本等合計
491,021,186 398,008,901
純資産合計
497,984,160 403,100,285
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
36,082,815 25,975,412
受取配当金
16 －
受取利息
31,789,876 60,718,911
有価証券売買等損益
67,872,707 86,694,323
営業収益合計
営業費用
1,451 769
支払利息
79,967 71,061
受託者報酬
2,799,963 2,488,545
委託者報酬
19,929 17,676
その他費用
2,901,310 2,578,051
営業費用合計
64,971,397 84,116,272
営業利益
64,971,397 84,116,272
経常利益
64,971,397 84,116,272
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 68,823 2,514,212
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 814,416,087 △ 808,454,246
19,350,389 251,387,185
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,350,389 251,387,185
額
39,635,775 29,310,311
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,635,775 29,310,311
額
38,655,347 30,889,519
※１ ※１
分配金
△ 808,454,246 △ 535,664,831
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,266,810,112 円 1,299,475,432 円
期中追加設定元本額 63,783,939 円 49,257,404 円
期中一部解約元本額 31,118,619 円 415,059,104 円
2. 特定期間末日における受益 1,299,475,432 口 933,673,732 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 808,454,246 円でありま 差額は 535,664,831 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 13 日
至 2020 年 10 月 12 日 至 2021 年 4 月 12 日
※ 1 分配金の計算過程 （自 2020 年 4 月 14 日 至 2020 （自 2020 年 10 月 13 日 至 2020
年 5 月 12 日） 年 11 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 6,490,347 円）、解約に 額（ 4,082,152 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 305,753,390 円）及び分配 （ 291,077,668 円）及び分配
準備積立金（ 3,669,258 円） 準備積立金（ 0 円）より分配
より分配対象額は 対象額は 295,159,820 円（ 1 万
315,912,995 円（ 1 万口当たり 口当たり 2,431.99 円）であ
2,485.29 円）であり、うち り、うち 6,068,288 円（ 1 万口
6,355,650 円（ 1 万口当たり 50 当たり 50 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
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（自 2020 年 5 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 11 月 13 日 至 2020
年 6 月 12 日） 年 12 月 14 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 6,024,147 円）、解約に 額（ 4,356,057 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 308,874,254 円）及び分配 （ 250,865,449 円）及び分配
準備積立金（ 3,796,422 円） 準備積立金（ 0 円）より分配
より分配対象額は 対象額は 255,221,506 円（ 1 万
318,694,823 円（ 1 万口当たり 口当たり 2,423.97 円）であ
2,482.50 円）であり、うち り、うち 5,264,534 円（ 1 万口
6,418,823 円（ 1 万口当たり 50 当たり 50 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
（自 2020 年 6 月 13 日 至 2020 （自 2020 年 12 月 15 日 至 2021
年 7 月 13 日） 年 1 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 6,318,814 円）、解約に 額（ 3,919,956 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 311,073,808 円）及び分配 （ 250,968,034 円）及び分配
準備積立金（ 3,391,929 円） 準備積立金（ 0 円）より分配
より分配対象額は 対象額は 254,887,990 円（ 1 万
320,784,551 円（ 1 万口当たり 口当たり 2,411.06 円）であ
2,481.39 円）であり、うち り、うち 5,285,815 円（ 1 万口
6,463,808 円（ 1 万口当たり 50 当たり 50 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 7 月 14 日 至 2020 （自 2021 年 1 月 13 日 至 2021
年 8 月 12 日） 年 2 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 5,040,213 円）、解約に 額（ 4,227,449 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 310,455,959 円）及び分配 （ 229,526,856 円）及び分配
準備積立金（ 3,221,424 円） 準備積立金（ 0 円）より分配
より分配対象額は 対象額は 233,754,305 円（ 1 万
318,717,596 円（ 1 万口当たり 口当たり 2,404.58 円）であ
2,470.46 円）であり、うち り、うち 4,860,606 円（ 1 万口
6,450,560 円（ 1 万口当たり 50 当たり 50 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
（自 2020 年 8 月 13 日 至 2020 （自 2021 年 2 月 13 日 至 2021
年 9 月 14 日） 年 3 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 5,574,549 円）、解約に 額（ 4,079,946 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 311,404,973 円）及び分配 （ 223,312,361 円）及び分配
準備積立金（ 1,792,242 円） 準備積立金（ 0 円）より分配
より分配対象額は 対象額は 227,392,307 円（ 1 万
318,771,764 円（ 1 万口当たり 口当たり 2,397.69 円）であ
2,463.79 円）であり、うち り、うち 4,741,908 円（ 1 万口
6,469,129 円（ 1 万口当たり 50 当たり 50 円）を分配金額とし
円）を分配金額としておりま ております。
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自 2020 年 9 月 15 日 至 2020 （自 2021 年 3 月 13 日 至 2021
年 10 月 12 日） 年 4 月 12 日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 4,488,893 円）、解約に 額（ 3,688,180 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 312,771,108 円）及び分配 （ 219,198,521 円）及び分配
準備積立金（ 897,565 円）よ 準備積立金（ 0 円）より分配
り分配対象額は 318,157,566 対象額は 222,886,701 円（ 1 万
円（ 1 万口当たり 2,448.35 口当たり 2,387.20 円）であ
円）であり、うち 6,497,377 り、うち 4,668,368 円（ 1 万口
円（ 1 万口当たり 50 円）を分 当たり 50 円）を分配金額とし
配金額としております。 ております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021 年 4 月 12 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 3,752,234 △ 1,217,769
親投資信託受益証券 0 0
合計 △ 3,752,234 △ 1,217,769
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2020 年 10 月 13 日
至 2021 年 4 月 12 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2020 年 10 月 12 日現在 2021 年 4 月 12 日現在
1 口当たり純資産額 0.3779 円 0.4263 円
（ 1 万口当たり純資産額） (3,779 円 ) (4,263 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
GIM TRUST-US HIGH YIELD BOND FUND-
投資信託受益証
7,136,536.120 379,456,762
券 CSC CLASS
投資信託受益証券 合計 379,456,762
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 1,350 1,372
証券
親投資信託受益証券 合計 1,372
合計 379,458,134
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通
貨セレクト・クラス」受益証券（円建）を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「 GIM トラスト－ US ハイ・イールド・ボンド・ファンド 通貨セレクト・クラス」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」に記載のとおり
であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 【ファンドの現況】
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）
【純資産額計算書】
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 794,164,456 円
Ⅱ 負債総額 465,509 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 793,698,947 円
Ⅳ 発行済数量 784,801,542 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0113 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 45,270,606,610 円
Ⅱ 負債総額 30,929 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,270,575,681 円
Ⅳ 発行済数量 44,516,415,572 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0169 円
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース ( 毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 811,443,093 円
Ⅱ 負債総額 483,481 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 810,959,612 円
Ⅳ 発行済数量 1,545,023,937 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5249 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
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ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 4,579,972,226 円
Ⅱ 負債総額 17,805,424 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,562,166,802 円
Ⅳ 発行済数量 18,808,925,923 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2426 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース ( 毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 1,872,644,280 円
Ⅱ 負債総額 1,106,661 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,871,537,619 円
Ⅳ 発行済数量 2,211,848,261 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8461 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 36,978,679 円
Ⅱ 負債総額 28,789 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,949,890 円
Ⅳ 発行済数量 60,919,369 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6065 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 680,447,709 円
Ⅱ 負債総額 5,058,938 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 675,388,771 円
Ⅳ 発行済数量 2,662,701,034 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2536 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 383,585,198 円
Ⅱ 負債総額 7,047,758 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 376,537,440 円
Ⅳ 発行済数量 877,004,357 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4293 円
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース ( 毎月分配型）」の記載と同じ。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 4 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 44 90,031
追加型株式投資信託 744 20,409,346
株式投資信託 合計 788 20,499,377
単位型公社債投資信託 57 169,969
追加型公社債投資信託 14 1,535,589
公社債投資信託 合計 71 1,705,558
総合計 859 22,204,935
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
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固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
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退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
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貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
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１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
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（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
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非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
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△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
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該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円（ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
（注）
ＯＫＢ証券株式会社 1,500
（注） 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
該当事項はありません。
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＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目
的とします。
第３ 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・
コース（毎月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアル・コース（毎月分配型）
の 2021 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎
月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）日本円・コース（毎月分配型）の 2021 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎
月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）米ドル・コース（毎月分配型）の 2021 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎
月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）豪ドル・コース（毎月分配型）の 2021 年 4
月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ラン
ド・コース（毎月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）南アフリカ・ランド・コース（毎月分配
型）の 2021 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コー
ス（毎月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）トルコ・リラ・コース（毎月分配型）の
2021 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コー
ス（毎月分配型）の 2020 年 10 月 13 日から 2021 年 4 月 12 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ米国高金利社債ファンド（通貨選択型）通貨セレクト・コース（毎月分配型）の
2021 年 4 月 12 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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