株式会社文溪堂 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社文溪堂
BUNKEIDO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 泰三
【本店の所在の場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
058-398-1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 吉田 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社文溪堂 東京本社
（東京都文京区大塚三丁目16番12号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 11,667,711 11,731,772 11,969,474 12,410,194 13,049,786
売上高
（千円） 624,627 777,800 895,787 833,305 880,244
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 420,922 506,784 581,410 553,565 151,727
純利益
（千円） 506,163 556,723 581,109 497,576 204,401
包括利益
（千円） 12,330,340 12,717,937 13,085,532 13,367,167 13,427,458
純資産額
（千円） 16,867,576 17,482,989 17,841,691 18,301,178 18,739,556
総資産額
（円） 1,967.99 2,029.87 2,088.58 2,133.56 2,139.00
１株当たり純資産額
（円） 66.80 80.88 92.79 88.35 24.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 73.1 72.7 73.3 73.0 71.6
自己資本比率
（％） 3.4 4.0 4.5 4.1 1.1
自己資本利益率
（倍） 13.6 12.6 14.5 13.6 55.6
株価収益率
営業活動による
（千円） 937,729 1,487,472 925,684 455,248 781,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 350,798 △ 410,124 △ 402,580 △ 363,482 31,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 295,038 △ 254,100 △ 223,851 △ 105,939 △ 134,580
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,271,946 4,090,728 4,389,981 4,375,807 5,054,664
残高
253 257 263 261 250
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 114 ) ( 128 ) ( 118 ) ( 138 ) ( 119 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,310,280 10,398,466 10,620,657 11,005,135 11,757,805
売上高
（千円） 549,663 725,391 823,845 789,250 997,039
経常利益
（千円） 374,527 476,766 531,932 492,642 659,500
当期純利益
（千円） 1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812 1,917,812
資本金
（千株） 6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
発行済株式総数
（千円） 11,530,652 11,873,921 12,163,533 12,361,905 12,941,080
純資産額
（千円） 15,387,915 16,074,003 16,345,127 16,674,927 17,478,191
総資産額
（円） 1,840.35 1,895.16 1,941.42 1,973.10 2,061.52
１株当たり純資産額
23.95 30.45 34.00 31.50 42.05
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 8.70 ) ( 11.75 ) ( 15.35 ) ( 15.80 ) ( 10.55 )
（円） 59.44 76.09 84.90 78.63 105.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 74.9 73.8 74.4 74.1 74.0
自己資本比率
（％） 3.2 4.0 4.3 4.0 5.2
自己資本利益率
（倍） 15.3 13.4 15.9 15.3 12.7
株価収益率
（％） 40.2 40.0 40.0 40.0 39.9
配当性向
214 216 220 214 208
従業員数
（人）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 99 ) ( 97 ) ( 90 ) ( 112 ) ( 83 )
（％） 104.0 119.1 159.4 147.4 167.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) （％） ( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 995 1,050 1,900 2,001 1,860
最高株価
（円） 870 900 1,025 1,201 1,207
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人員数であり、外書きであります。
４ 最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第66期の期首
から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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株式会社文溪堂(E00709)
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２【沿革】
当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであり
ます。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」
（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増
加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。
年月 概要
1953年12月 教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立
1957年４月 東京営業所（東京都新宿区）を設置
1970年２月 東京営業所を移転（東京都練馬区）
1972年11月 大阪営業所（大阪府大阪市）を設置
1973年４月 「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出
1974年１月 東京営業所を東京支店に昇格
1978年１月 営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置
1980年８月 東京編集センター（東京都文京区）を設置
1985年11月 本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）
1985年12月 文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併
1986年11月 ㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収
1987年11月 大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）
1988年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1988年10月 二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転
1989年１月 ㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立
1990年３月 「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出
1991年５月 ㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出
1991年６月 ㈱ぶんけい出版を設立
1991年６月 ㈱青樹社を買収
1991年12月 第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置
1994年９月 東京本社を移転（東京都文京区）
1996年11月 ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置
2004年３月 ㈱青樹社を清算
2007年３月 ㈱ぶんけい出版を清算
2018年３月 ㈲ブンケイ商事 を休眠化
2019年８月 ㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教
育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
（出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビ
ン企画に委託しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金（千 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
円） 内容 割合（％）
（連結子会社）
当社の中学校向け教材
㈱学宝社 名古屋市中川区 100,000 出版 100.0 を販売している。
役員の兼任あり。
当社の家庭科教材の加
100.0
㈱ロビン企画 岐阜県岐阜市 30,000 教具 工をしている。
(100.0)
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 上記のほか、非連結子会社（㈲ブンケイ商事（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
194 ( 89 )
出版
33 ( 30 )
教具
227 ( 119 )
報告セグメント計
全社（共通） 23 ( 0 )
250 ( 119 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
208 ( 83 ) 41.6 14.7 6,161,306
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
154 ( 80 )
出版
31 ( 3 )
教具
185 ( 83 )
報告セグメント計
全社（共通） 23 ( 0 )
208 ( 83 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間の問題については社内に苦情提案委員会を設けて、労使の協調を
図っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常
に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお
取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を
目指して鋭意努力してまいります。
(2） 経営戦略等
新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしまし
ては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をお
いた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材や
サービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を 図る とともに、中学校・高等学校
への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師
を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいりま
す。
④ 知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教
材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市
場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えておりま
す。そのような状況のなか、2020年３月期（売上高124億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高130億円、売上高経
常利益率８％を目標値としてまいりました。
そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入や販路の拡大により、今期は
売上高130億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2021年３月期6.7％と８％の目
標値に至っておりません。そのため、今後は教育のＩＣＴ化はもとより一層多様化する教育現場のニーズに対応した
製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努めてまいります。
また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高
130億円の目標を135億円に変更し、引き続き売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。
(4） 経営環境
教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質
や能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目
指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイル
ス感染症の拡大等により長期間の臨時休業が実施された場合、学校経営に影響が及ぶことが懸念されております。当
社グループへの影響としては、臨時休業や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等が考えられます。セグ
メントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が懸念されます。セグメントの教具では、
一部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、授業の縮小等による教具品の不採択などの影響が考えられま
す。
また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保障するため、１人１台の端末
と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を2020年度に前倒しして整備しようと早
急に進めてまいりました。
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(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着
と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、教育のＩＣＴ化に対応しペーパーとデジタルを融合させた
ハイブリッド型教材、教師を支援する教育書や校務負担を軽減し支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでま
いります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減に
も配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価
値の向上を目指してまいります。
また、財務上の課題としましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、教材のデジタル化など従
来のビジネスモデルの急激な変化に伴う業績の変化が発生した場合の対応として、自己資本の充実の重要性を認識し
ております。2021年３月期の自己資本比率は 71.6％ であり、70％以上の自己資本比率を維持していきたいと考えてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向け
の出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育のＩＣＴ化を見据
えつつ教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上
に進行し、市場が著しく縮小した場合や従来のビジネスモデルが急激に変化した場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(2）法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維
持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績（セグメントの出版）への影
響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。
(3）新型コロナウイルス感染症について
2020年５月の緊急事態宣言解除後、小学校・中学校では、新しい生活様式の定着や感染防止のための様々な措置
をとりながら通常の授業が実施されております。また、夏季・冬季休業期間の短縮や学校行事の縮小が図られた結
果、授業の進捗は遅れを取り戻してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異
ウイルスの蔓延等により再び緊急事態宣言が発令され臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が減
少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動に係る対応策として、経営会議等による議論の結果、引き続きＷＥＢ会議システム等
の活用による会議・研修・セミナーの開催や出張を控える等の安全対策を講じております。また、従業員に対して
は、社内感染による業務停止のリスクを低減させるために、自動検温システムの導入及び手指消毒・換気を徹底し
ております。
経営成績等に係る対応策については、セグメントの出版では、手洗い・うがい等の感染予防に役立つ付録教材
を、セグメントの教具では、感染予防や指導時間の短縮にも役立つ「家庭科布教材」の活用を提案いたしました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により社会経済活動が制限さ
れ、景気は厳しい状況で推移いたしました。１度目の緊急事態宣言の解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ各種活
動が段階的に再開されるなかで持ち直しの動きがみられておりましたが、感染の再拡大が続き収束の見通しが立たな
いことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
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教育界においては、2020年４月より新しい「小学校学習指導要領」が実施されました。この新学習指導要領では、
育成を目指す資質・能力が「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３
つの柱として整理され、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や「社会に開かれた教育課程」の実現
に 向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められております。
このような10年先の社会を見据えた新しい教育が始まりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がり、全国すべ
ての小学校・中学校・高等学校の臨時休業が昨年の３月から５月末まで続きました。教育現場ではオンライン授業や
教師による家庭訪問などの対応、学校再開後は時間割編成の変更、年間行事の見直し、清掃消毒作業など様々な対応
に追われてまいりました。そのようななか、文部科学省は子供たちの学びを保障する観点から、１人１台の端末と高
速大容量の通信ネットワーク環境を整備することで、子供たち一人ひとりの資質・能力を一層確実に育成するための
「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒しを進めております。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が
進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 438,378千円増加 し、 18,739,556千円 となりま
した。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 378,087千円増加 し、 5,312,098千円 となり
ました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 60,291千円増加 し、 13,427,458千円 と
なりました。当連結会計年度末の自己資本比率は 71.6％ で引き続き比較的高い数値を維持しております。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 13,049,786千円 （前年同期比 5.1％増 ）と 、増収となりました。利益に
つきましては、営業利益855,444千円（前年同期比5.6％増） 、 経常利益880,244千円 （前年同期比 5.6％増 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益151,727千円 （前年同期比 72.5％減 ）となりました。
なお、当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した
結果、連結子会社の収益性の低下等により、減損損失 354,177千円 を特別損失に計上しております。
また、２〔事業等のリスク〕に記載した通り、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延
等により再び緊急事態宣言が発令され臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が変動し、セグメ
ントの出版及びセグメントの教具の両セグメントの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・出版
小学校図書教材においては、本年度より「新学習指導要領」が全面実施されましたが、コロナ禍にありなが
ら、求められる基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材として、全国の教育現場か
ら支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、基礎的な読解力などが確認できる新企画に加え、きめ細かく採点基準を提示した
冊子型の教師用書、教師の採点処理業務の負担を軽減する得点集計用ソフトが教育現場から好評を得ることがで
きました。また、本年度より新たに小学校５・６年生で英語が教科化され、教育現場のニーズに合わせたテスト
を開発したことなどにより、評価教材の実績伸長に寄与いたしました。
ドリル教材などの習熟教材では、基礎から発展的な内容まで児童の発達段階に合わせて学習できる企画に加
え、ノート学習やスキル学習の提案が受け入れられ、実績が増加いたしました。
季刊物教材では、新型コロナウイルス感染症による夏季・冬季の休業期間の短縮の影響で夏休み・冬休み教材
の実績が減少しましたが、学年末のしあげ教材では、学力の定着が確認できる企画が支持され、実績が増加いた
しました。
中学校図書教材では、新学期用教材は実績が増加いたしましたが、夏季・冬季の休業期間の短縮により夏休
み・冬休み教材の実績が大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,288,231千円 （前年同期比 6.5％増 ）、 営業利益は1,482,349千円 （前年
同期比 1.2％増 ）となりました。
・教具
小学校教材・教具においては、長期間の臨時休業措置がとられた影響により厳しい状況が続き、休業期間中は
実績が減少いたしました。しかし、年間履修内容の遅れを夏季休業期間の短縮や土曜授業の実施などで取り戻し
た結果、ほぼ昨年実績まで回復いたしました。
「裁縫セット」や「画材セット」などの希望採用教材は、学校再開後徐々に受注が回復し、実績が増加いたし
ました。
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新入学の児童が使用する「さんすうらんど」や「新１年生用品」では、新型コロナウイルス感染症対策のた
め、保護者説明会や販売方法が見直されたことなどにより、実績がわずかに減少いたしました。
家庭科布教材の「エプロン」では、製作手順やポイントが布にプリントされた企画が支持されたことにより、
実績が増加いたしました。また、新たに短時間で製作できる「マスク」を開発し、全国の教育現場から支持を得
ることができました。
中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、ミシンを使用しない手縫い教材などを積極的に啓発したことにより、実績は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は 3,761,554千円 （前年同期比 1.7％増 ）、 営業利益は327,315千円 （前年同
期比 39.2％増 ）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 678,856千円増加 して 5,054,664千
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は781,903千円で、前連結会計年度と比較して326,654千円増加（前年同期の資金収支は
455,248千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益
が235,645千円減少、減損損失が269,916千円増加、たな卸資産の増加額が259,919千円減少、仕入債務の減少額が
317,468千円増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、経営成績の分析に記載したように2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改
訂編集費用が、改訂初年度の50％にて製品原価を計算しているため、減少すると予想しておりましたが、評価教材の
テストや習熟教材のドリル等の主力製品が好調であったことから、増加に推移いたしました。決算期ごとに営業活動
によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2016年３月期210,562千円、2017年３月期937,729千円、2018年
３月期1,487,472千円、2019年３月期925,684千円、2020年３月期455,248千円、2021年３月期 781,903千円 となってお
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は 31,533千円 で、前連結会計年度と比較して 395,016千円 増加（前年同期の資金収支は △
363,482千円 ）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の預入による支
出が200,000千円減少、定期預金の払戻による収入が100,000千円増加、有価証券の償還による収入が200,000千円増
加したことによります 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券（株式）の取得による支出はほとんどありませんが、社債の
取得による支出と社債の償還による収入の増減により影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメント
の出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出は
ほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット
等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他に有形固定資産の取得による支
出の主な内容は本社建物等の改修費用であります。今後は、基幹システムの再構築や出版物のデジタル化に伴う費用
等の無形固定資産の取得による支出を予定しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△134,580千円で、前連結会計年度と比較して28,641千円減少（前年同期の資金収支は
△105,939千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額
が120,000千円減少、長期借入れによる収入が40,000千円増加、配当金の支払額が51,254千円減少したことによりま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の
40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株
当たり７円50銭を目標としており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、短期借入金の純増減
額につきましては、文溪堂単体の借入金はほとんど発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において教科書改訂に
伴い出版物の改訂編集費用の増加により借入金が発生する場合があります。現在のところ、財務活動による資金調達
は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
出版（千円） 9,035,290 103.4
教具（千円） 2,511,349 104.2
合計（千円） 11,546,639 103.6
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
出版（千円） 9,288,231 106.5
教具（千円） 3,761,554 101.7
13,049,786
合計（千円） 105.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ａ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は 18,739,556千円 となり、前連結会計年度末と比較して 438,378千円増加 しました。
流動資産の残高は 11,602,484千円 で、前連結会計年度末と比較して 754,475千円増加 しました。流動資産の主な増
減は、現金及び預金の 増加578,856千円 、受取手形及び売掛金の 増加113,733千円 、セグメントの出版における小学校
図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により仕掛品の 増加138,082千円 であります。
固定資産の残高は 7,137,072千円 で、前連結会計年度末と比較して 316,097千円減少 しました。固定資産の主な増減
は、建物及び構築物の 増加97,753千円 、減損損失の計上により土地の減少 350,282千円 、投資有価証券の 減少75,660
千円 であります。
流動負債の残高は 4,471,917千円 で、前連結会計年度末と比較して 389,794千円増加 しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の 増加83,959千円 、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により
電子記録債務の 減少87,774千円 、未払消費税等（流動負債その他）の増加 157,697千円 であります。
固定負債の残高は 840,181千円 で、前連結会計年度末と比較して 11,706千円減少 しました。固定負債の主な増減
は、セグメントの出版の子会社において中学校図書教材の全面改訂による外注加工賃の増加により長期借入金の増加
39,824千円 、繰延税金負債の 増加13,889千円 、退職給付に係る負債の 減少47,437千円 であります。
純資産は 13,427,458千円 で、前連結会計年度末と比較して 60,291千円増加 しました。純資産の主な増減は、利益剰
余金の 減少12,862千円 、その他有価証券評価差額金の 増加63,784千円 、退職給付に係る調整累計額の 減少11,110千円
であります。
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(ｂ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は 13,049,786千円 （前年同期比 5.1％増 ）となりました。売上高が増加した主な要
因は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上原価は 7,838,566千円 （前年同期比 7.0％増 ）、 売上総利益は5,211,219千円 （前年同期比 2.4％増 ）となりまし
た。売上原価が増加した主な要因は、売上高の増加と出版物の改訂年度の編集費用の処理により、改訂初年度50％に
て計算された原価の製品を販売したためであります。また、売上総利益が増加した主な要因は、売上高が増加したた
めであります。
販売費及び一般管理費は 4,355,774千円 （前年同期比 1.8％増 ）となりました。主な増加科目は、売上増に伴う出荷
個数の増加や外部委託発送の増加などにより荷造運搬費が 51,554千円増加 、セグメントの出版において次期の販売促
進のための出版物の無料見本の増加等により広告宣伝費が 14,163千円増加 、給与及び手当が 44,575千円 増加、建物の
改修費用等の修繕費が 18,755千円 増加いたしました。主な減少科目は、コロナウイルス感染症の拡大による出張を控
えたこと等により旅費交通費が 71,821千円 減少いたしました。以上の結果、 営業利益は855,444千円 （前年同期比
5.6％増 ）となりました。
営業外収益は前連結会計年度の 62,073千円 から増加し 65,739千円 となりました。増加の主な要因は、雑収入の 増加
4,201千円 によります。また、営業外費用は前連結会計年度の 38,390千円 から増加し 40,939千円 となりました。以上
の結果、 経常利益は880,244千円 （前年同期比 5.6％増 ）となりました。
特別損失はセグメントの出版おける連結子会社の収益性の低下等により、減損損失を 354,177千円 計上いたしまし
た。法人税等合計は 371,052千円 （前年同期比 81.1％増 ）となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純
利益は151,727千円 （前年同期比 72.5％減 ）となりました。
なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下
記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕
（１）〔財務諸表〕４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照
教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算
しております。当期の小学校図書教材においては、2020年度品の出版物は改訂初年度にあたるため、教科書改訂に伴
う改訂編集費用は50％にて計算しております。
上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した
決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。ただし、仮
に改訂初年度の決算期における売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の部分改訂を実施し、編集費用
が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り延べ処理をせずに製
造原価を計算しております。また、改訂初年度の前年の決算期においては、改訂する前の製品が次期（改訂初年度）
に使用することができず在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。なお、通常、中学校の教科書
改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年後に実施されます。
経営上の目標数値については、売上高経常利益率８％を目指しております。前期の売上高経常利益率は6.7％、今
期は6.7％であり、目標数値を達成しておりません。
セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、出版が 9,288,231千円 、教具が 3,761,554千円 となっており、売上高割合は出版が71.2％、
教具が28.8％となっております。
報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が
1,482,349千円 で売上高セグメント利益率は15.9％、教具が 327,315千円 で8.7％であります。両セグメントの利益率
の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価
が低くならないことが挙げられます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記
載のとおり、当社グループの主力商品であるセグメントの出版の出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象
となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」 に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科
書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が
悪化する傾向にあります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、
短期借入金は 100,175千円 、長期借入金は 40,193千円 であります。
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当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活
動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入金にて十分な対応が可能と判断しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）
〔連結財務諸表〕〔注記事項〕」をご参照下さい。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい
要素もありますが、決算日現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。会計上の見積りにおける新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な会計上
の見積り）」をご参照下さい。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 329 百万円であります。その主なものは、出版事業に
おいては建物の改修工事やソフトウエアの購入等に 82 百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有
する 建物や基幹システムの改修費用等 に247百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
管理業務・販売 1,647,162 123
出版、教具 272,796 3,820 261,254 2,185,033
（岐阜県羽島市） 業務・製作業務
(16,241) (9)
本社流通センター 発送設備・製本 498,944 41
出版、教具 310,958 18,764 18,538 847,206
設備
（岐阜県羽島市） (8,671) (69)
東京本社 管理業務・販売 354,499 35
出版、教具 80,786 475 4,392 440,154
（東京都文京区） 業務・製作業務 (310) (2)
大阪支社
57,301 9
出版、教具 販売業務 7,619 0 6,238 71,159
（大阪府東大阪市） (317) (1)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等
を含んでおりません。
２ 主要な賃借及び賃貸している設備はありません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
管理業務・
本社
141,663 40
㈱学宝社 出版 販売業務・ 107,446 0 21,549 270,659
（名古屋市中川区） (617) (9)
製作業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
２ 上記建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの29,359千円を含んでおります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )内は、臨時従業員の平均雇用人数であり、外書きであります。
(3）在外子会社
該当する子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
6,600,000 6,600,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,600,000 6,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1989年１月20日
600,000 6,600,000 － 1,917,812 － 1,832,730
（注）
（注）無償割当
1988年11月30日現在の株主に対し、１株につき0.1株の割合にて無償新株式の発行を行いました。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 5 100 － － 770 884 －
所有株式数
－ 10,257 31 23,951 － － 31,740 65,979 2,100
（単元）
所有株式数の
－ 15.54 0.05 36.30 － － 48.11 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 322,555株は「個人その他」に3,225単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
880 14.01
有限会社清林溪声会 岐阜県岐阜市光町三丁目14番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 株式会社日本カス 313 4.98
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
282 4.49
文溪共栄会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
235 3.74
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
234 3.72
水谷 匡宏 東京都目黒区
岐阜県大垣市久瀬川町七丁目５番地１ 193 3.08
サンメッセ株式会社
193 3.08
水谷 雄二 岐阜県岐阜市
189 3.01
水谷 邦照 岐阜県岐阜市
179 2.85
文溪堂従業員持株会 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
163 2.60
一般財団法人総合初等教育研究所 岐阜県羽島市江吉良町江中七丁目１番地
－ 2,863 45.62
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
322,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,275,400 62,754 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,600,000 － －
発行済株式総数
－ 62,754 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
羽島市江吉良町江
322,500 － 322,500 4.88
中七丁目１番地
株式会社文溪堂
－ 322,500 － 322,500 4.88
計
（注）自己株式は、2020年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,256株減少して
おります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他 （譲渡制限付株式報酬として
12,256 20,479,776 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 322,555 － 322,555 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最
重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針と
しております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額
を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円
50銭を目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の配当政策により、当期における年間配当金は１株当たり42円５銭となり、１株当たり10円55銭の中間配当を
行っておりますので、期末配当金は１株当たり31円50銭となりました。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処
するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月９日
66 10.55
取締役会決議
2021年６月24日
197 31.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的として、株主価値を重視し
たコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります 。 このような視点に立ち、株主の皆様の権利保護や平等
性の確保、タイムリーディスクロージャーを重視し、幅広い情報開示や継続的なＩＲ活動に努めております 。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を
持つ会長と社長の他、取締役６名（うち、社外取締役１名）の計８名で構成されております。取締役会（定例）に
ついては、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催（年２回）及び毎月１回で年15回開催しております。
取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半
数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に
定めております。
経営会議は、社長以下の取締役（社外取締役を除く）で構成され、毎月２回開催し、取締役会の付議事項に関す
る基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。
監査役会は、常勤監査役を含む４名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月１回開催するほ
か、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社
の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議と
は、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、監査役全員の過半数をもって決定して
おります。
内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正
な運営・改善・能率の増進を図っております。
法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設
置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは
顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、経営危機が発
生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議いたします。
会計監査に関しましては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けてお
ります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議
を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見
直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制シス
テムの構築に関する基本方針は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
(ロ) 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ハ) 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
ニ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業
務運営にあたる。
(ロ) 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率
の増進を図る。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の
状況
(イ) 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
(ロ) 当社は、毎月１回、当社の取締役会に子会社の社長を出席させ、子会社における重要な事象について報告
させるとともに、対応を協議する。
(ハ) 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
(ニ) 子会社は、その事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該
子会社のリスク管理体制の運用を支援する。
(ホ) 当社の内部監査担当は、監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導を通じて、
企業集団における業務の適正の確保に努める。
(へ) 子会社は、その取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の定
める法令順守規程に従う。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを
置くこととし、その人事については、取締役会と監査役会の承認を得るものとする。
ト． 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとし、当該使用人
は監査役の指揮命令下に置くものとする。
チ． 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(イ) 当社及び当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告及び情報提供を行う。
(ロ) 前項の報告 及び 情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
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・各担当取締役が重要と認める事項
(ハ) 当社及び当社の子会社は、上記の報告を行った当社及び当社の子会社の役員、使用人に対して、当該報告
を行ったことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
リ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払 い又 は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用 又は 債務を処理するものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施す
る。
ル． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口とし毅然とした態度で組織的に対応を行う。また、これらの勢
力・団体からの介入を防止するために、警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶
し、あらゆる要求を排除する。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規
程の整備に取り組んでおります。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業
務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと原則、年12回開催
し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に
該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基
づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結
しております。同保険の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役ならびにそれらの相続人であり
ます。保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受ける事によって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであります。
取締役及び監査役に新たに選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても更新を予定しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得るなど、法令に違反することを認識
しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、当該保険契約により塡補されません。また、塡補する額
について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年６月 当社入社
1983年９月 編集部部長
1987年２月 取締役就任
1990年２月 常務取締役就任
代表取締役 1995年７月 専務取締役就任
水谷 邦照 1948年２月14日 生 (注)３ 189
会長
1998年７月 取締役副社長就任
2003年６月 代表取締役社長就任
2013年６月 一般財団法人総合初等教育
研究所理事長就任（現任）
2013年６月 代表取締役会長就任（現任）
1981年６月 当社入社
1996年８月 準教科書編集グループリー
ダー
代表取締役
水谷 泰三 1957年３月９日 生 (注)３ 36
2011年６月 取締役就任
社長
2015年５月 常務取締役就任
2016年６月
代表取締役社長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2014年10月 出版部部長
取締役
大橋 正人 1963年５月13日 生 (注)３ 3
2019年６月 取締役就任（現任）
製作・物流本部長
2021年６月 製作・物流本部長就任（現
任）
1986年３月 当社入社
2007年８月 ソフト営業部部長
取締役
加藤 達也 1962年７月18日 生 (注)３ 3
2020年６月
取締役就任（現任）
東京本部長、ＩＣＴ事業本部長
2021年６月 東京本部長、ＩＣＴ事業本
部長就任（現任）
1986年３月 当社入社
2011年９月 総務部部長
取締役
吉田 裕之 1964年３月18日 生
(注)３ 9
管理本部長 2020年６月
取締役就任（現任）
2020年６月
管理本部長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2014年１月 商品流通部部長
取締役
2019年８月 岐阜営業部部長
山田 哲生 1964年４月２日 生 (注)３ 1
営業本部長
2021年６月
取締役就任（現任）
2021年６月
営業本部長就任（現任）
1990年３月 当社入社
2016年６月 編集部部長
取締役
杉野 幸男 1967年８月21日 生 (注)３ 1
編集本部長 2021年６月 取締役就任（現任）
2021年６月
編集本部長就任（現任）
1971年４月 文部省入省
1991年７月 同省初等中等教育局特殊教
育課長
取締役 霜鳥 秋則 1947年９月16日 生 1996年７月 文化庁文化部長 (注)３ 1
2015年４月 公立大学法人秋田公立美術
大学理事長兼学長（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 岐阜県教育委員会教育次長
常勤監査役 田村 弘司 1950年12月５日 生
(注)５ －
2017年６月
当社監査役就任（現任）
1981年４月 後藤真一法律事務所開設
監査役 後藤 真一 1947年８月25日 生 (注)４ －
1988年２月
当社監査役就任（現任）
2014年４月 公益財団法人岐阜県暴力追
放推進センター専務理事
監査役 杉山 俊博 1953年６月８日 生 (注)４ －
2020年６月 当社監査役就任（現任）
2019年７月 名古屋国税局調査部部長退
官
監査役 藤村 伸介 1958年11月16日 生 (注)４ －
2019年９月 税理士登録
2020年７月
当社監査役就任（現任）
計
246
（注）１ 取締役霜鳥秋則氏は、社外取締役であります。
２ 監査役全員は、社外監査役であります。
３ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の霜鳥秋則氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営戦略に対する助
言、コーポレート・ガバナンスの向上に活かせるものと判断しております。
社外取締役１名は、当社株式1,400株を保有しておりますが、それ以外は当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役４名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、
税理士などから人選を行っており、監査役４名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的
な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けてお
ります。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保
ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、会社法や証券取引所の規則等を参考にし、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保
できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるお
それはないと判断されることから、社外取締役１名、社外監査役４名を証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、経営会議の内容、業務の進捗状況等の詳細な報告を受け、順法推進委員会への参
加等により情報を共有しており、取締役会の議論に積極的に参加できる状況であります。また、社外取締役は、
独立社外役員である監査役とは、情報交換が必要な場合は会合を設けることとしております。
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役会及び取締役会に報告しており
ます。
各監査役は自らの職務の執行状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締
役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部監査部門に適宜報告され、意見交換をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役３名が実施してお
り、常勤監査役及び非常勤監査役全員は社外監査役であります。
ａ．各監査役の経験及び能力
常勤監査役 田村弘司氏は、教育行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 後藤真一
氏は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスに関する豊かな経験と幅広い見識を有しております。
監査役 杉山俊博氏は、行政の豊かな経験及び幅広い見識を有しております。監査役 藤村伸介氏は、税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．当事業年度における監査役会の回数と出席状況
氏 名 開催回数 出席回数
田村 弘司 17回 17回
後藤 真一 17回 16回
杉山 俊博 11回 11回
藤村 伸介 10回 10回
監査役杉山俊博氏、藤村伸介氏は、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、
監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。なお、就任後の監査役会の開催回数は11回であります。
ただし、監査役藤村伸介氏は、2020年７月１日に就任したため、就任後の監査役会の開催回数は10回であ
ります。
ｃ．監査活動の概要
監査役は当事業年度において監査役会を17回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監
査を行うとともに、取締役会、順法推進委員会など重要な社内会議へ出席し、子会社を含めた営業概況
や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から
取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人及び内部監査担当との情報交換、取締役、部
長からも適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率性を高めております。
監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人に関する評価、監査報酬
・内部統制システム
・競業取引、利益相反取引
・決算の適法性・適正性
常勤監査役の活動は、監査役会の議長を務め、事業年度の監査計画を立案し各監査役とその内容について
審議しております。また、取締役会においては、審議事項、子会社を含めた報告事項等に関して意見を述べ
るなど、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。特に、会計監査人及び内部監査担当との情
報交換の中心的な役割を果たし、取締役、各部長と適宜面談を実施し密接に連携して、監査の有効性・効率
性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、専任スタッフ２名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務
の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。また、業務監査結果については、会計監査人と随時協議を
行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
3 5 年間
・2002年３月期までは八重洲監査法人、2003年から新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）であ
ります。ただし、監査業務を執行していた公認会計士が新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法
人）へ異動し、継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が継続して監査業務を
執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査期間を合わせて記載しております。
・業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業
務に関与しておりません。
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ｃ ．業務を執行した公認会計士
髙橋 浩彦
中岡 秀二郎
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他45名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士を選定するにあたって考慮するものとしている方針としては、監査法人の規模、品
質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に判断して選定を行ってお
ります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、監査法人の品
質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査、不正リスクなどの観点について監査法人から報告書を受領し、また経理部門、内部監査部門からもヒア
リングを行い、整備・運用が十分に行われているかを確認し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,000 － 24,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,000 － 24,500 －
計
（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査
に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度の監査証明業
務に基づく報酬には、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、複雑性、リスクに対して合
理的かどうかなどの観点から他企業と比較を行い、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーの監査時間等
の精査を通じて、監査報酬の水準が適切かどうかの評価を行っております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の改訂について
当社は、外部識者を含む経営会議で継続的な審議を経て、2020年５月25日開催の取締役会にて役員報酬制度
を見直すことを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会で承認されました。具体的な内容は、取締役（社
外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主と更なる価値共有
を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。
また、役員退職慰労金制度の廃止は、2020年５月25日開催の取締役会で決議し、2020年６月25日開催の定時
株主総会で承認されました。
以上の結果、 当 社の取締役報酬は、金銭報酬である固定報酬、金銭報酬である業績連動報酬（役員賞与）、
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬、役員退職慰労金で構成しております。取締役の個人別の報酬等の内容
について、固定報酬と役員賞与の額は、代表取締役会長が各取締役の職位や職務執行の成果、取締役会での答
申内容、会社業績等を総合的に勘案し、代表取締役社長と協議の上決定いたします。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、年額260,000千円以内であります。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬である固定報酬のみを支給すること
としております。
業績連動報酬である役員賞与は取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が対象で、株主
への配当の原資でもある事業年度の純粋な企業活動の成果を示す当期純利益を指標として選定し、当期純利益
と連動した業績連動型で毎年一定の時期に支給いたします。業績連動報酬として目標とする当期純利益の達成
条件は定めておりませんが、当期純利益の10％を限度として支給いたします。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、経営に関して豊富な知識を有する代表取締
役が定められた範囲内で、独断にならないよう代表取締役会長と代表取締役社長が協議の上で決定されたもの
であるため、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、上記の報酬枠とは別枠で、2020年６月25日開催の株主総会におい
て、対象取締役に支給することを決議し、その総額を年額50,000千円以内としております。毎年一定の時期に
支給し、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分
を受けるものとして、これにより発行又は、処分される普通株式の総数は年40,000株以内としております。各
対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤、勤続年数等を考慮して、監査役会の協議により決定し
ております。当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、年額18,000千円
以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
212,265 127,510 65,000 4,395 15,359 9
取締役
18,770 18,551 － 219 － 7
社外取締役及び社外監査役
（注）１ 「業績連動報酬」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
２ 監査役は、すべて社外監査役であります。
３ 取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、譲渡制限付株式報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で
保有する投資株式は、主に事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、及び安定的な資金調達等により当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の出版・教具事業では、今後も成長を続けていくための開発・生産・販売等の過程において、また、安
定的かつ継続的な金融取引関係の維持のために、様々な企業との協力関係が必要と考えております。具体的に
は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、決算日現在で15銘柄保有しております。15銘柄を①
仕入先（セグメントの出版における原材料の仕入先）、②加工先（セグメントの出版における加工先）、③取
引先（物流企業）、④取引金融機関、⑤その他（経営安定、情報等の取得企業）の５つに区分し、事業戦略、
取引先との事業上の関係などを検討し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有し
ていく方針であります。この方針に基づき、当社は取締役会にて当該株式の検証を実施いたしました。今後
も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減については、事業戦略等を適宜見直し、株式保有する意
義が不十分、あるいは企業価値の向上がないと判断した株式については、保有株式の縮減を検討いたします。
具体的には、株式保有することによるリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、個別銘柄ごとの①
保有目的、②政策保有株式の株価動向、配当状況、③株式保有企業の業績動向、④個々の株式残高の当社純資
産に占める割合、ROE等の経営指標を考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを検証してお
ります。また、株式を保有している企業からの当社の企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等を取
締役会における継続保有の重要項目として判断材料としております。その結果、保有意義が見込めなくなった
２銘柄を2020年５月に売却いたしました。また、株式累積投資をしていた１銘柄の取得を2020年６月に中止い
たしました。
なお、取締役会における純投資目的以外の目的である投資株式についての報告・審議については、2020年５
月と６月の取締役会にて検討しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 16,285
非上場株式
15 344,269
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
財務・経理に係る業務の円滑な推進のため、当
社のメインバンクとして株式取得により取引関
1 599
非上場株式以外の株式 係の一層の強化や事業展開する上での有意義な
情報を得ることによる経済的利益を見込んだた
めであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
4 516
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
推進のため保有しております。信頼関係
34,800 34,599
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づく保有意義、同社との取
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
㈱大垣共立銀行 有
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。更
なる関係強化のため株式累積投資をして
77,499 75,254 増加しましたが、純資産額に占める割合
が一定基準を超えたため2020年６月に株
式累積投資を中止し、2020年７月に単元
未満株式の売却を行いました。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、印
195,800 195,800
刷・発送業務等の取引を行っており信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
サンメッセ㈱
有
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係による経済合理性について取
75,578 69,704
締役会で定期的に検証を行い、保有の合
理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、事業戦略において互恵目的で保
216,000 216,000
有の適否と、株価動向、配当状況、株式
保有企業の業績動向、個々の株式残高の
㈱ＴＹＫ
当社純資産に占める割合、ROE等の経営 有
指標を考慮して、当社の資産が非効率に
費消されていないかどうかを取締役会で
72,360 60,912
定期的に検証を行い、保有の合理性があ
ると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
11,028 11,028
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱十六銀行 引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
24,360 20,787
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,962 5,962
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三井住友フィナン
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
シャルグループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
23,889 15,638
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務の取引を行っており信
26,000 26,000
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づく保有意義、同社
㈱エスライン 有
との取引関係によって得る有意義な情報
等について取締役会で定期的に検証を行
23,634 22,126
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、物流業務等の取引を行っており
6,964 6,964
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
セイノーホールディ
業上の取引状況等に基づく保有意義、同 無
ングス㈱
社との取引関係による経済合理性につい
10,738 8,168
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
5,071 5,071
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
ダイナパック㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
7,337 6,389
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
13,000 13,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
北越コーポレーショ
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
有
ン㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
6,734 5,252
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
9,000 9,000
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
王子ホールディング
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
無
ス㈱
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
6,444 5,211
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
推進のため保有しております。信頼関係
3,817 38,172
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づく保有意義、同社との取
㈱みずほフィナン
引により事業展開する上での有意義な情 有
シャルグループ
報等を得ることによる経済合理性につい
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
6,103 4,718
の合理性があると判断しております。な
お、2020年10月に10株を１株にする株式
併合が行われております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
7,480 7,480
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱三菱ＵＦＪフィナ
引状況等に基づく保有意義、同社との取 有
ンシャル・グループ
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
4,425 3,014
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、財務・経理に係る業務の円滑な
5,515 5,515
推進のため保有しております。信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
野村ホールディング
引状況等に基づく保有意義、同社との取 無
ス㈱
引により事業展開する上での有意義な情
報等を得ることによる経済合理性につい
3,206 2,524
て取締役会で定期的に検証を行い、保有
の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については記載が困難
ですが、セグメントの出版において、原
1,300 1,300
材料の仕入先として信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
日本製紙㈱
有
基づく保有意義、同社との取引関係によ
る経済合理性について取締役会で定期的
1,723 2,000
に検証を行い、保有の合理性があると判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果については記載が困難
100 100
ですが、事業戦略において業界の動きを
㈱ベネッセホール
知るために、取締役会で定期的に検証を 無
ディングス
行い、保有の合理性があると判断してお
232 275
ります。
保有意義について取締役会で検証した結
－ 200
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
果、保有意義がないと判断し、2020年５ 無
ングス
－ 176
月に全株式を売却いたしました。
保有意義について取締役会で検証した結
－ 100
第一生命ホールディ
果、保有意義がないと判断し、2020年５
無
ングス㈱
－ 129
月に全株式を売却いたしました。
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難で
あります。 特定投資株式については、取締役会において、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点か
ら、個別銘柄ごとの保有目的、政策保有株式の株価動向、配当状況、株式保有企業の業績動向、個々の株式残高
の当社純資産に占める割合、ROE等の経営指標に考慮して、当社の資産が非効率に費消されていないかどうかを
検証しています。また、企業戦略に見合った情報、保有先企業のノウハウ等の情報を取締役会における継続保有
の重要項目として判断材料としております。なお、2021年３月期においては2020年５月と６月の取締役会にて純
投資目的以外の目的である投資株式についての保有の適否を検討しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
8 38,473 8 28,074
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
932 － 15,177
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,975,807 5,554,664
現金及び預金
1,220,428 1,334,162
受取手形及び売掛金
400,670 247,674
有価証券
※2 3,239,430 ※2 3,307,184
商品及び製品
628,843 766,925
仕掛品
309,634 332,935
原材料
74,637 60,868
その他
△ 1,444 △ 1,930
貸倒引当金
10,848,008 11,602,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3.4 731,999 ※3.4 829,753
建物及び構築物（純額）
※4 3,308,796 ※4 2,958,514
土地
※3 123,413 ※3 129,682
その他（純額）
4,164,210 3,917,950
有形固定資産合計
無形固定資産
181,014 162,199
ソフトウエア
6,523 58,055
その他
187,537 220,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,835,579 2,759,919
投資有価証券
51,603 16,432
繰延税金資産
※1 233,761 ※1 242,750
その他
△ 19,522 △ 20,234
貸倒引当金
3,101,421 2,998,866
投資その他の資産合計
7,453,170 7,137,072
固定資産合計
18,301,178 18,739,556
資産合計
34/82
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,288,152 1,372,111
支払手形及び買掛金
1,578,095 1,490,321
電子記録債務
※4 110,204 ※4 100,175
短期借入金
139,227 248,751
未払法人税等
54,000 65,000
役員賞与引当金
9,000 7,000
返品調整引当金
903,443 1,188,556
その他
4,082,123 4,471,917
流動負債合計
固定負債
※4 369 ※4 40,193
長期借入金
34,804 48,693
繰延税金負債
251,249 27,317
役員退職慰労引当金
523,579 476,142
退職給付に係る負債
7,001 7,090
資産除去債務
－ 212,360
長期未払金
34,882 28,382
その他
851,887 840,181
固定負債合計
4,934,011 5,312,098
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
1,832,730 1,841,824
資本剰余金
9,944,994 9,932,131
利益剰余金
△ 310,844 △ 299,458
自己株式
13,384,693 13,392,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 317 63,467
その他有価証券評価差額金
△ 17,209 △ 28,319
退職給付に係る調整累計額
△ 17,526 35,147
その他の包括利益累計額合計
13,367,167 13,427,458
純資産合計
18,301,178 18,739,556
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,410,194 13,049,786
売上高
※1 7,325,375 ※1 7,838,566
売上原価
5,084,818 5,211,219
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,048,664 1,100,219
荷造運搬費
637,488 651,652
広告宣伝費
4,532 1,197
貸倒引当金繰入額
197,926 197,661
役員報酬
1,104,841 1,149,416
給料及び手当
54,000 65,000
役員賞与引当金繰入額
49,516 46,563
退職給付費用
24,809 8,187
役員退職慰労引当金繰入額
217,466 222,102
福利厚生費
－ 15,359
株式報酬費用
150,965 165,734
賃借料
71,601 75,913
租税公課
104,723 105,356
減価償却費
608,658 551,410
その他の経費
4,275,195 4,355,774
販売費及び一般管理費合計
809,622 855,444
営業利益
営業外収益
9,265 9,180
受取利息
10,378 9,961
受取配当金
25,747 26,179
受取賃貸料
1,282 1,242
受取保険金
1,803 1,377
保険配当金
13,596 17,798
雑収入
62,073 65,739
営業外収益合計
営業外費用
63 54
支払利息
38,327 40,875
売上割引
－ 9
雑損失
38,390 40,939
営業外費用合計
833,305 880,244
経常利益
特別利益
※2 13,424
－
固定資産売却益
－ 5
投資有価証券売却益
13,424 5
特別利益合計
特別損失
※3 2,231
－
固定資産売却損
※4 1,811 ※4 3,131
固定資産除却損
－ 159
投資有価証券売却損
※5 84,261 ※5 354,177
減損損失
88,303 357,468
特別損失合計
758,425 522,780
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,530 331,835
△ 27,670 39,216
法人税等調整額
204,860 371,052
法人税等合計
553,565 151,727
当期純利益
553,565 151,727
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
553,565 151,727
当期純利益
その他の包括利益
△ 78,328 63,784
その他有価証券評価差額金
22,339 △ 11,110
退職給付に係る調整額
※ △ 55,989 ※ 52,674
その他の包括利益合計
497,576 204,401
包括利益
（内訳）
497,576 204,401
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,607,266 △ 310,740 13,047,069
当期変動額
剰余金の配当
△ 215,837 △ 215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565 553,565
純利益
自己株式の取得 △ 103 △ 103
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337,728 △ 103 337,624
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,944,994 △ 310,844 13,384,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 78,011 △ 39,548 38,462 13,085,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,837
親会社株主に帰属する当期
553,565
純利益
自己株式の取得 △ 103
株主資本以外の項目の当期
△ 78,328 22,339 △ 55,989 △ 55,989
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 78,328 22,339 △ 55,989 281,635
当期末残高 △ 317 △ 17,209 △ 17,526 13,367,167
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,917,812 1,832,730 9,944,994 △ 310,844 13,384,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,590 △ 164,590
親会社株主に帰属する当期
151,727 151,727
純利益
自己株式の処分 9,093 11,385 20,479
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 9,093 △ 12,862 11,385 7,617
当期末残高 1,917,812 1,841,824 9,932,131 △ 299,458 13,392,310
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 317 △ 17,209 △ 17,526 13,367,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 164,590
親会社株主に帰属する当期
151,727
純利益
自己株式の処分 20,479
株主資本以外の項目の当期
63,784 △ 11,110 52,674 52,674
変動額（純額）
当期変動額合計
63,784 △ 11,110 52,674 60,291
当期末残高 63,467 △ 28,319 35,147 13,427,458
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
758,425 522,780
税金等調整前当期純利益
160,785 136,398
減価償却費
60,160 48,203
ソフトウエア償却費
－ 15,359
株式報酬費用
84,261 354,177
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 805 1,197
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 11,000
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,779 △ 223,931
長期未払金の増減額（△は減少） － 212,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 70,133 △ 63,292
△ 19,643 △ 19,141
受取利息及び受取配当金
63 54
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,192 －
1,811 3,131
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 154
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,545 △ 30,179
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 489,056 △ 229,136
仕入債務の増減額（△は減少） 316,487 △ 980
△ 120,489 246,747
その他
639,907 982,903
小計
27,193 26,255
利息及び配当金の受取額
△ 69 △ 54
利息の支払額
△ 211,782 △ 227,200
法人税等の支払額
455,248 781,903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 －
定期預金の預入による支出
－ 100,000
定期預金の払戻による収入
－ 200,000
有価証券の償還による収入
△ 186,104 △ 249,580
有形固定資産の取得による支出
19,197 －
有形固定資産の売却による収入
△ 94,459 △ 117,542
無形固定資産の取得による支出
△ 103,599 △ 100,599
投資有価証券の取得による支出
－ 516
投資有価証券の売却による収入
200,070 200,638
投資有価証券の償還による収入
△ 3,899 △ 5,860
保険積立金の積立による支出
5,310 3,962
保険積立金の払戻による収入
△ 363,482 31,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 △ 10,000
－ 40,000
長期借入れによる収入
△ 103 －
自己株式の取得による支出
△ 215,835 △ 164,580
配当金の支払額
△ 105,939 △ 134,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,173 678,856
4,389,981 4,375,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,375,807 ※ 5,054,664
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱学宝社
㈱ロビン企画
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲ブンケイ商事
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産について
は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終
仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づ
く均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(ニ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上
しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に
基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末における繰延税金資産は繰延税金資産16,432千円、繰延税金負債48,693千円であります。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は360,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産
の総額640,221千円から評価性引当額△279,778千円が控除されています。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間につ
いては市場の成長率の見積りを基礎としております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた
め、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年
度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが販売部数
に影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、現時点では通常の授業が実施されてい
るものの、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業や夏季・冬季の休業期間の短縮が実施された場合には、主力
商品であるテスト・ドリル等の販売部数に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの市場の占有率、新型コロナウイルス感染症がカリキュラムの消
化に与える影響を踏まえた販売部数を基礎とした売上金額を事業計画における主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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２．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった連結子会社である㈱学宝社の固定資産について、減損損失
350,282千円を計上しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の固定資産に係る正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、当該評価は不動産市場の変動に
影響を受けます。
不動産市場が著しく変動し、正味売却価額の見積りに影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（ 時価の算定に関する会計基準等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、役員退
職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議
し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払
分212,360千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
なお、連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産（その他） 3,590千円 3,590千円
※２ 製品より控除した単行本在庫調整勘定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
単行本在庫調整勘定 160,522千円 125,881千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 3,444,919 千円 3,455,073 千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 203,363千円 301,488千円
土地 880,107 529,825
計 1,083,471 831,314
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 110,204千円 100,175千円
長期借入金 369 193
計 110,573 100,369
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 12,007 千円 △ 8,181 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 13,023千円 －千円
その他（車両運搬具） 400 －
計 13,424 －
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,231千円 －千円
※４ 固定資産除却損の 内容 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1,811千円 3,115千円
その他（機械及び装置） 0 0
その他（車両運搬具） － 0
その他（工具、器具及び備品） 0 16
計 1,811 3,131
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県大垣市 事業資産 その他（工具、器具及び備品）
岐阜県大垣市 事業資産 ソフトウエア
当社グループは、事業資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、グルーピングを
行っております。
収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額84,261千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品65,521千円、ソフ
トウエア18,739千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能性が認められないため、零としております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
岐阜県岐阜市 遊休資産 建物
愛知県名古屋市 事業資産 土地
当社グループは、事業資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産について
は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の事業計画のない遊休資産及び収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった事業資産について、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354,177千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内
訳は、㈱文溪堂として建物3,895千円、連結子会社である㈱学宝社として土地350,282千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、遊休資産については零としており、事業資産である土地については
不動産鑑定評価額を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △94,862千円 78,526千円
組替調整額 － △154
税効果調整前
△94,862 78,732
税効果額 16,533 △14,587
その他有価証券評価差額金
△78,328 63,784
退職給付に係る調整額：
当期発生額 22,223 △24,746
組替調整額 9,653 8,891
税効果調整前
31,877 △15,854
税効果額 △9,537 4,743
退職給付に係る調整額
22,339 △11,110
その他の包括利益合計
△55,989 52,674
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 334,746 65 － 334,811
合計 334,746 65 － 334,811
（注）普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月25日
普通株式 116,846 18.65 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 98,990 15.80 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 98,363 利益剰余金 15.70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,600,000 － － 6,600,000
合計 6,600,000 － － 6,600,000
自己株式
普通株式 334,811 － 12,256 322,555
合計 334,811 － 12,256 322,555
（注）普通株式の自己株式の減少12,256株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度
にかかる信託が保有する当社株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 98,363 15.70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 66,227 10.55 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 197,739 利益剰余金 31.50 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,975,807千円 5,554,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △600,000 △500,000
現金及び現金同等物 4,375,807 5,054,664
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産（預金、国債、社債等）に限定し、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあり、有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取
引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、不良債権リスク規程に従い、営業部が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は資金運用規程に従い格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であり、上場株式は定期的に発行体の財務状況等を確認し、四半期ごとに時価の把握
を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び従業員の住宅貸付金に対する融資（長期）であり、長期借入金の
支払利息は固定金利により実行しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２ 参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,975,807 4,975,807 －
1,220,428 1,220,428
(2）受取手形及び売掛金 －
3,217,404
(3）有価証券及び投資有価証券 3,217,404 －
資産計 9,413,641 9,413,641 －
(1）支払手形及び買掛金 1,288,152 1,288,152 －
1,578,095 1,578,095
(2）電子記録債務 －
(3）短期借入金 110,000 110,000 －
139,227 139,227
(4）未払法人税等 －
573 607 33
(5）長期借入金
負債計 3,116,049 3,116,083 33
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,554,664 5,554,664 －
1,334,162 1,334,162
(2）受取手形及び売掛金 －
2,988,748
(3）有価証券及び投資有価証券 2,988,748 －
資産計 9,877,574 9,877,574 －
(1）支払手形及び買掛金 1,372,111 1,372,111 －
1,490,321 1,490,321
(2）電子記録債務 －
(3）短期借入金 100,000 100,000 －
248,751 248,751
(4）未払法人税等 －
40,369 40,258 △110
(5）長期借入金
負債計 3,251,554 3,251,443 △110
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
金銭信託については、短期間の運用のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には一年以内に返済予定の長期借入金を含
めております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 22,435 22,435
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,967,478 － － －
受取手形及び売掛金 1,220,428 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 200,000 1,710,000 735,000 －
(2）その他 200,000 31,270 － －
合計 6,587,907 1,741,270 735,000 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,549,505 － － －
受取手形及び売掛金 1,334,162 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1）社債 200,000 1,610,000 735,000 －
(2）その他 47,594 － － －
合計 7,131,261 1,610,000 735,000 －
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 110,000 － － － － －
長期借入金 204 175 182 11 － －
合計 110,204 175 182 11 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 175 182 40,011 － － －
合計 100,175 182 40,011 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
218,349
(1）株式 173,435 44,914
(2）債券 705,250 704,677 572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 31,270 20,400 10,870
小計 954,869 898,513 56,356
155,159
(1）株式 112,009 △43,150
(2）債券 1,950,526 1,960,174 △9,648
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 200,000 200,000 －
小計 2,262,535 2,315,334 △52,799
合計 3,217,404 3,213,847 3,557
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
269,421
(1）株式 180,062 89,359
(2）債券 1,306,984 1,302,990 3,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 47,594 20,400 27,194
小計 1,623,999 1,503,452 120,547
148,461
(1）株式 113,321 △35,140
(2）債券 1,251,427 1,254,905 △3,478
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,364,748 1,403,366 △38,618
合計 2,988,748 2,906,818 81,929
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類 売却額（千円）
株式 516 5 159
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項は ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項は ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定
給付企業年金制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社および連結子会社１社は、出版企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,068,813千円 973,645千円
勤務費用 54,198 53,145
利息費用 2,448 2,199
数理計算上の差異の発生額 △26,377 29,103
退職給付の支払額 △125,437 △149,506
退職給付債務の期末残高 973,645 908,587
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ (3）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 549,576千円 541,188千円
期待運用収益 6,869 6,764
数理計算上の差異の発生額 △4,153 4,357
事業主からの拠出額 82,385 81,517
退職給付の支払額 △93,490 △114,807
年金資産の期末残高 541,188 519,019
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 106,354千円 91,122千円
退職給付費用 18,554 11,102
退職給付の支払額 △27,599 △9,893
制度への拠出額 △6,187 △5,756
退職給付に係る負債の期末残高 91,122 86,574
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,148,557千円 1,079,785千円
年金資産 △624,977 △603,643
連結貸借対照表に計上された負債の純額 523,579 476,142
退職給付に係る負債 523,579 476,142
連結貸借対照表に計上された負債の純額 523,579 476,142
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 63,578千円 62,414千円
2,448 2,199
利息費用
△6,869 △6,764
期待運用収益
9,653 8,891
数理計算上の差異の費用処理額
18,554 11,102
簡便法で計算した退職給付費用
87,365 77,843
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △31,877千円 15,854千円
△31,877 15,854
合 計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 24,556千円 40,410千円
24,556 40,410
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 4％ 4％
株式 3 4
一般勘定 93 92
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0～0.3 ％ 0.0～ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,150
千円、当連結会計年度11,106千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前 連結会計年度 当 連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 43,294,940千円 42,248,960千円
年金財政計算上の数理債務の額と
41,424,860 42,164,265
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,870,079 84,695
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前 連結会計年度 1.02％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.02％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金 （前連結会計年度1,870,079千円、当連結会計年度84,695千円） であ
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 76,210 千円 9,421 千円
長期未払金 － 53,108
株式報酬費用 － 3,063
退職給付に係る負債 160,685 146,314
有価証券評価損 43,356 43,338
貸倒引当金 6,275 6,633
未払事業税 11,478 15,344
未払賞与 64,988 88,892
減損損失累計額 49,959 165,105
3,367 45,971
税務上の繰越欠損金
資産除去債務 2,175 2,204
66,184 60,821
その他
繰延税金資産小計 484,681 640,221
△87,918 △279,778
評価性引当額 （注） ２
繰延税金資産合計 396,763 360,442
繰延税金負債
土地譲渡損 △357,181 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,163 △2,007
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△12,365 △25,260
その他
繰延税金負債合計 △379,964 △392,703
繰延税金資産（負債）の純額 16,798 △32,261
（注） １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産（固定）
51,603千円 16,432千円
繰延税金負債（固定） △34,804 △48,693
（注）２ 評価性引当金が191,860千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である㈱学宝社にお
いて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加と、減損損失に係る評価性引当金の増加に伴うもので
あります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額に係る影響 △3.7 34.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 4.9
住民税の均等割等 0.7 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正 0.0 0.0
所得拡大促進税制による税額控除 △2.2 0.0
△0.6 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 71.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教
具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサー
ビスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学
生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,713,872 3,696,322 12,410,194 － 12,410,194
計
1,463,386 235,037 1,698,423 △ 888,800 809,622
セグメント利益
その他の項目
63,723 14,514 78,238 82,547 160,785
減価償却費
有形固定資産及び
205,180 42,667 247,847 67,757 315,605
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△888,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額82,547千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,757千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等
の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
出版 教具 計
売上高
9,288,231 3,761,554 13,049,786 － 13,049,786
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,288,231 3,761,554 13,049,786 － 13,049,786
計
1,482,349 327,315 1,809,665 △ 954,221 855,444
セグメント利益
その他の項目
41,084 6,865 47,950 88,448 136,398
減価償却費
有形固定資産及び
82,014 － 82,014 247,208 329,223
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△954,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額88,448千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247,208千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する建物や基幹システムの再構築費用等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
出版 教具 計
84,261 － 84,261 － 84,261
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
出版 教具 計
350,282 － 350,282 3,895 354,177
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,133.56円 2,139.00円
１株当たり純資産額
88.35円 24.18円
１株当たり当期純利益
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
553,565 151,727
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
553,565 151,727
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,265,223 6,272,745
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 110,000 100,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 204 175 3.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2022年４月28日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 369 40,193 0.0
2023年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
140,369
合計 110,573 － －
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 182 40,011 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,809,302
売上高（千円） 4,926,775 8,348,928 13,049,786
777,212
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 1,532,255 1,847,142 522,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千
1,270,977
542,300 1,056,290 151,727
円）
168.51 202.66
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 86.55 24.18
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
86.55 81.96 34.19 △178.29
損失（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,724,354 5,464,404
現金及び預金
5,227 19,476
受取手形
※2 1,001,562 ※2 1,111,769
売掛金
400,670 247,674
有価証券
2,909,651 2,994,172
商品及び製品
535,353 480,208
仕掛品
307,441 329,375
原材料
9,809 15,775
前払費用
※2 53,940 ※2 16,331
その他
△ 1,402 △ 1,890
貸倒引当金
9,946,609 10,677,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 577,947 ※1 680,207
建物
28,206 24,821
構築物
16,589 17,922
機械及び装置
6,905 5,457
車両運搬具
78,461 74,194
工具、器具及び備品
※1 2,814,940 ※1 2,814,940
土地
1,155 15,400
建設仮勘定
3,524,205 3,632,944
有形固定資産合計
無形固定資産
171,350 152,603
ソフトウエア
5,204 56,735
その他
176,554 209,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,833,019 2,757,359
投資有価証券
3,590 3,590
関係会社株式
210,470 217,896
その他
△ 19,522 △ 20,234
貸倒引当金
3,027,558 2,958,611
投資その他の資産合計
6,728,317 6,800,894
固定資産合計
16,674,927 17,478,191
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
129,154 100,031
支払手形
※2 896,711 ※2 871,969
買掛金
1,578,095 1,490,321
電子記録債務
※1 204 ※1 175
１年内返済予定の長期借入金
※2 354,302 ※2 326,217
未払金
255,890 352,002
未払費用
138,800 248,200
未払法人税等
175,746 259,193
前受金
26,707 23,187
預り金
49,000 65,000
役員賞与引当金
9,000 7,000
返品調整引当金
1,594 162,876
その他
3,615,208 3,906,176
流動負債合計
固定負債
※1 369 ※1 193
長期借入金
34,804 48,693
繰延税金負債
407,901 349,156
退職給付引当金
228,260 －
役員退職慰労引当金
5,223 5,275
資産除去債務
－ 212,360
長期未払金
21,253 15,253
その他
697,812 630,933
固定負債合計
4,313,021 4,537,110
負債合計
純資産の部
株主資本
1,917,812 1,917,812
資本金
資本剰余金
1,832,730 1,832,730
資本準備金
－ 9,093
その他資本剰余金
1,832,730 1,841,824
資本剰余金合計
利益剰余金
128,021 128,021
利益準備金
その他利益剰余金
5,067 4,702
買換資産圧縮積立金
19,333 19,333
固定資産圧縮積立金
6,150,000 6,150,000
別途積立金
2,620,101 3,115,375
繰越利益剰余金
8,922,523 9,417,433
利益剰余金合計
△ 310,844 △ 299,458
自己株式
12,362,223 12,877,612
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 317 63,467
その他有価証券評価差額金
△ 317 63,467
評価・換算差額等合計
12,361,905 12,941,080
純資産合計
16,674,927 17,478,191
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 11,005,135 ※ 11,757,805
売上高
※ 6,637,875 ※ 7,073,007
売上原価
4,367,260 4,684,797
売上総利益
販売費及び一般管理費
※ 925,469 ※ 985,332
荷造運搬費
※ 475,150 ※ 446,504
広告宣伝費
4,349 1,199
貸倒引当金繰入額
147,986 146,061
役員報酬
965,922 1,027,419
給料及び手当
49,000 65,000
役員賞与引当金繰入額
42,224 41,873
退職給付費用
20,576 3,858
役員退職慰労引当金繰入額
182,644 191,327
福利厚生費
－ 15,359
株式報酬費用
※ 94,905 ※ 112,512
賃借料
67,444 73,298
租税公課
82,927 88,820
減価償却費
※ 526,590 ※ 495,467
その他の経費
3,585,191 3,694,035
販売費及び一般管理費合計
782,068 990,762
営業利益
営業外収益
66 78
受取利息
8,907 8,938
有価証券利息
10,306 9,889
受取配当金
※ 11,067 ※ 11,021
受取賃貸料
1,282 1,171
受取保険金
1,776 1,349
保険配当金
10,345 13,162
雑収入
43,752 45,611
営業外収益合計
営業外費用
36,570 39,324
売上割引
－ 9
雑損失
36,570 39,334
営業外費用合計
789,250 997,039
経常利益
特別利益
13,424 －
固定資産売却益
－ 5
投資有価証券売却益
13,424 5
特別利益合計
特別損失
2,231 －
固定資産売却損
1,811 3,131
固定資産除却損
－ 159
投資有価証券売却損
84,261 3,895
減損損失
88,303 7,186
特別損失合計
714,370 989,858
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,967 331,056
761 △ 697
法人税等調整額
221,728 330,358
法人税等合計
492,642 659,500
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 固定資産圧
別途積立金
縮積立金 縮積立金
当期首残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,460 19,333 6,150,000
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立
△ 393
金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 393 － －
当期末残高 1,917,812 1,832,730 1,832,730 128,021 5,067 19,333 6,150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
評価・換算
剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,342,903 8,645,718 △ 310,740 12,085,522 78,011 78,011 12,163,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,837 △ 215,837 △ 215,837 △ 215,837
買換資産圧縮積立
393 － － －
金の取崩
当期純利益
492,642 492,642 492,642 492,642
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 78,328 △ 78,328 △ 78,328
（純額）
当期変動額合計
277,197 276,804 △ 103 276,701 △ 78,328 △ 78,328 198,372
当期末残高 2,620,101 8,922,523 △ 310,844 12,362,223 △ 317 △ 317 12,361,905
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 固定資産圧
別途積立金
縮積立金 縮積立金
当期首残高
1,917,812 1,832,730 － 1,832,730 128,021 5,067 19,333 6,150,000
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立
△ 364
金の取崩
当期純利益
自己株式の処分 9,093 9,093
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 9,093 9,093 － △ 364 － －
当期末残高 1,917,812 1,832,730 9,093 1,841,824 128,021 4,702 19,333 6,150,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
評価・換算
剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差
利益剰余金 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,620,101 8,922,523 △ 310,844 12,362,223 △ 317 △ 317 12,361,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 164,590 △ 164,590 △ 164,590 △ 164,590
買換資産圧縮積立
364 － －
金の取崩
当期純利益 659,500 659,500 659,500 659,500
自己株式の処分
11,385 20,479 20,479
株主資本以外の項
目の当期変動額
63,784 63,784 63,784
（純額）
当期変動額合計 495,274 494,909 11,385 515,389 63,784 63,784 579,174
当期末残高
3,115,375 9,417,433 △ 299,458 12,877,612 63,467 63,467 12,941,080
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式
移動平均法による原価法
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ） 商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） によってお
ります。
(ロ） 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） によっておりま
す。
２． 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物
及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）
に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配
分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上して
おります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
2020年度の教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製
品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2020年度品の出版物は改訂初年度にあたるため、
教科書改訂に伴う改訂編集費用の50％で製品原価を計算しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末における繰延税金資産は繰延税金負債48,693千円であります。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は344,010千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産
の総額513,897千円から評価性引当額△169,887千円が控除されています。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。
課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間につ
いては市場の成長率の見積りを基礎としております。
②主要な仮定
主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた
め、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年
度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが販売部数
に影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、現時点では通常の授業が実施されてい
るものの、再び小学校・中学校が全国的に臨時休業や夏季・冬季の休業期間の短縮が実施された場合には、主力
商品であるテスト・ドリル等の販売部数に影響を及ぼします。
このように、改訂後の学習指導要領のもとでの市場の占有率、新型コロナウイルス感染症がカリキュラムの消
化に与える影響を踏まえた販売部数を基礎とした売上金額を事業計画における主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月25日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、役員退
職慰労金の打ち切り支給を行うことについて、2020年６月25日開催の第67期定時株主総会に付議することを決議
し、本株主総会にて承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払
分 212,360千円 を固定負債の「長期未払金」として計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 95,860千円 194,220千円
土地 386,251 386,251
計 482,111 580,471
対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 204千円 175千円
長期借入金 369 193
計 573 369
※２ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 932千円 944千円
関係会社に対する短期金銭債務 6,679 7,126
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 476千円 537千円
仕入高 67,856 74,608
営業取引以外の取引高 142 71
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 3,590 3,590
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 68,295千円 －千円
退職給付引当金 122,043 104,467
53,108
長期未払金 －
株式報酬費用 － 3,063
有価証券評価損 43,356 43,338
貸倒引当金 6,260 6,619
未払賞与 59,241 84,673
未払社会保険料 10,678 15,044
未払事業税 11,478 15,331
減損損失累計額 49,959 44,293
関係会社株式評価損 99,837 99,837
資産除去債務 1,562 1,578
51,958 42,541
その他
繰延税金資産小計
524,673 513,897
△179,840 △169,887
評価性引当額
繰延税金資産合計
344,832 344,010
繰延税金負債
土地譲渡損 △357,181 △357,181
買換資産圧縮積立金 △2,163 △2,007
固定資産圧縮積立金 △8,254 △8,254
△12,037 △25,260
その他
繰延税金負債合計 △379,637 △392,703
繰延税金負債の純額 △34,804 △48,693
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額に係る影響 0.2 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8 2.6
住民税の均等割等 0.7 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
所得拡大促進税制による税額控除 △2.1 －
△0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 33.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
7,010
建物 577,947 149,026 39,755 680,207 2,090,347
(3,895)
構築物 28,206 － － 3,384 24,821 167,744
機械及び装置 16,589 6,880 0 5,546 17,922 193,184
有形
車両運搬具 6,905 1,940 0 3,387 5,457 25,500
固定
工具、器具及び備品
78,461 23,568 16 27,819 74,194 648,825
資産
土地 2,814,940 － － － 2,814,940 －
建設仮勘定 1,155 15,400 1,155 － 15,400 －
8,181
計 3,524,205 196,814 79,894 3,632,944 3,125,601
(3,895)
ソフトウエア 171,350 63,239 － 81,986 152,603 －
無形
固定
その他 5,204 51,551 － 19 56,735 －
資産
計 176,554 114,790 － 82,005 209,338 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,924 3,412 2,212 22,124
単行本在庫調整勘定 160,522 125,881 160,522 125,881
役員賞与引当金 49,000 65,000 49,000 65,000
返品調整引当金 9,000 7,000 9,000 7,000
役員退職慰労引当金 228,260 3,858 232,119 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
https://www.bunkei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日東海財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社文溪堂及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
税金資産16,432千円、繰延税金負債48,693千円を計上して の判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査
おり、 注記事項（重要な会計上の見積り）１． 及び （税効 手続を実施した。
果会計関係） に記載されているとおり、繰延税金資産の繰 ・将来減算一時差異の残高の正確性、網羅性について検討
延税金負債との相殺前の金額は360,442千円であり、将来 するため、その残高を法人税の申告書草案と照合した。ま
減算一時差異に係る繰延税金資産の総額640,221千円から た、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性につい
評価性引当額△279,778千円が控除されている。 て検討するため、関連資料の閲覧、経営者及び経理担当者
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 との協議を実施した。
づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
を判断している。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で 討にあたっては、直近の予算との整合性を検討した。
承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
超えている期間については市場の成長率の見積りを基礎と するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
している。 ・主要な仮定である販売部数を基礎とした売上金額に影響
会社の主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文 を与える改訂後の学習指導要領のもとでの市場の占有率に
部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるた ついて、少子化傾向、法規制及び文部科学省の動向等の観
め、その定期的な改訂に伴い内容を見直す必要がある。学 点で、経営者と協議するとともに、将来の事業計画との整
習指導要領の改訂は、小学校においては2020年度、中学校 合性について検討した。また、新型コロナウイルス感染症
においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応 がカリキュラムの消化に与える影響について経営者と協議
した教材が提供できるかどうかが販売部数に影響を及ぼ し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を
す。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再 評価した。
び、学校一斉休業や夏季及び冬季休業の短縮が実施された
場合には、主力商品であるテスト・ドリル等の販売部数に
影響を及ぼす。
これらより会社は、改訂後の学習指導要領のもとでの市
場の占有率、新型コロナウイルス感染症がカリキュラムの
消化に与える影響を踏まえた販売部数を基礎とした売上金
額を、事業計画における主要な仮定としている。なお、当
該主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積
り）１．に記載している。
以上から、繰延税金資産の回収可能性の判断において、
将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経
営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
株式会社学宝社の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
注記事項（連結損益計算書関係）※５ に記載されている 当監査法人は、連結子会社である株式会社学宝社の固定
とおり、会社は、当連結会計年度において、連結子会社で 資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
ある株式会社学宝社の固定資産について、収益性の低下に た。
より投資の回収が見込めなくなったため、減損損失 ・減損の兆候の有無、認識について、会社が通常の企業活
350,282千円を計上している。 動において実務的に入手及び利用可能な情報に基づき識別
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについ しているか検討するため、会社の業績、事業活動、経営環
て減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきで 境、及び資産の市場価格について関連資料の閲覧や経営者
あると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 との協議を実施した。
し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損 ・減損の測定について、会社が正味売却価額の基礎とした
失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける 不動産鑑定評価を検証するため、当監査法人のネットワー
回収可能価額に正味売却価額を採用し測定している。ま ク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法を検討
た、正味売却価額は、外部機関による不動産鑑定評価を基 した。具体的には、不動産鑑定評価書を閲覧し、外部機関
に算定している。 の不動産鑑定士へ質問を行い、不動産鑑定評価に使用した
不動産鑑定評価額の算定は、高度な専門知識が必要であ 積算価格算定のための再調達原価及び減価率、収益価格算
り、採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及 定のための賃料収益及び経費率並びに還元利回り等の設定
ぼす。 根拠を検討した。
以上から、上記減損損失測定の基礎となった不動産鑑定
評価額の算定が特に重要であり、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社文溪堂の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社文溪堂が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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有価証券報告書
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社文溪堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中岡 秀二郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社文溪堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
文溪堂の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社文溪堂(E00709)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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