日本ライフライン株式会社 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 37,181 42,298 45,525 51,761 51,286
売上高
（百万円） 8,010 10,730 10,808 10,425 10,519
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,350 7,478 7,723 7,748 2,000
当期純利益
（百万円） 5,325 7,586 7,718 7,552 2,249
包括利益
（百万円） 20,750 41,090 46,493 51,406 51,304
純資産額
（百万円） 40,427 60,980 67,783 75,000 72,962
総資産額
（円） 278.85 510.81 578.01 640.54 638.36
１株当たり純資産額
（円） 71.91 98.51 96.05 96.55 24.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 98.44 95.86 － －
１株当たり当期純利益
（％） 51.3 67.4 68.6 68.5 70.3
自己資本比率
（％） 29.2 24.2 17.6 15.8 3.9
自己資本利益率
（倍） 14.9 31.5 19.0 14.1 56.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,584 4,450 7,037 7,096 11,432
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,255 △ 9,161 △ 9,964 △ 4,419 △ 3,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,895 11,294 △ 1,783 △ 1,136 △ 3,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,148 12,732 8,018 9,555 13,708
期末残高
829 906 932 1,074 1,167
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 285 ) ( 251 ) ( 261 ) ( 266 ) ( 283 )
（注）１ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 当社は、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第37期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
（百万円） 35,952 42,236 45,482 51,700 51,250
売上高
（百万円） 7,739 9,528 10,876 10,466 10,671
経常利益
（百万円） 4,918 7,652 7,803 8,078 1,862
当期純利益
（百万円） 2,115 2,115 2,115 2,115 2,115
資本金
（千株） 45,209 90,419 90,419 85,419 85,419
発行済株式総数
（百万円） 20,740 41,139 46,569 51,859 51,874
純資産額
（百万円） 39,755 60,769 67,740 75,352 73,460
総資産額
（円） 278.72 511.42 578.95 646.19 645.46
１株当たり純資産額
30.00 28.75 29.00 29.00 49.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円） 66.10 100.80 97.04 100.67 23.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － 100.73 96.84 － －
１株当たり当期純利益
（％） 52.2 67.7 68.7 68.8 70.6
自己資本比率
（％） 26.6 24.7 17.8 16.4 3.6
自己資本利益率
（倍） 16.2 30.8 18.8 13.5 60.4
株価収益率
（％） 22.7 28.5 29.9 28.8 211.3
配当性向
661 814 850 995 995
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 198 ) ( 251 ) ( 261 ) ( 266 ) ( 283 )
（％） 247.4 718.2 434.2 334.4 354.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
5,920 6,130
（円） 3,280 2,065 1,668
最高株価
●2,634 ※3,780
1,629 2,091
（円） 1,283 1,051 1,160
最低株価
●1,825 ※2,325
（注）１ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第40期及び第41期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 当社は、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第37期事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産 額 、１
株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
４ 第41期の１株当たり配当額49.00円には、記念配当20.00円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2016年５月22日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2016年５月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ ●印は2016年12月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であり、※印は2018年１月１日
付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であります。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1981年２月 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式
会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）
1983年８月 本社を東京都豊島区要町に移転
1985年７月 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当
社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）
1988年６月 本社を東京都豊島区池袋に移転
1992年１月 東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビュー
ションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンター
と改称）
1997年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド））、株式公開
1999年８月 東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）
2000年10月 東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）
2001年４月 初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売
2007年７月 東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設
８月 ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）
2008年１月 本社を東京都品川区東品川に移転
2009年２月 株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）
2010年10月 Synexmed (Hong Kong) Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）の全株式を取得
12月 千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を
市原ファクトリーに改称）
2012年１月 埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセ
ンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４
月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）
12月 株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）
2014年10月 栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）
2016年５月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（連結子会社）を設立
2018年７月 大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
2019年11月 韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
2020年６月 マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領
域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループ
は単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。
（リズムディバイス）
心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペー
スメーカ）が主たる商品となります。
当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。
（EP/アブレーション）
心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが
主たる商品となります。
当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を
行っております。
（外科関連）
大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフトが主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。
（インターベンション）
心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー及び薬剤溶出型冠動脈ステント、
消化器疾患の治療に用いる大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針が主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループも一部製品の製造を行い、当社及び海外
取引先等への販売を行っております。
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事業系統図を示せば次のとおりであります。
（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があ
ります。
２ Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社
であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
１ 当社がバルーンカテーテ
バルーンカテー ル等の仕入を行ってい
15
Synexmed (Hong Kong) Limited
香港 テル等の輸入、 100.0 る。
(百万香港ドル)
販売 ２ 当社役員２名が役員を兼
務している。
１ 当社がSynexmed (Hong
Kong) Limitedから仕入
バルーンカテー
を行っているバルーンカ
心宜医 器械（深圳）有限公司
2.5 100.0
中国広東省深圳市 テル等の製造、
テーテル等の製造を行っ
（注）２ (百万米ドル) (100.0)
販売
ている。
２ 当社役員２名が役員を兼
務している。
１ 当社がEPカテーテル等の
95
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア EPカテーテル等 仕入を行っている。
(百万マレーシ
100.0
ペナン州 の製造、販売 ２ 当社役員２名が役員を兼
（注）２
アリンギット)
務している。
（注）１「議決権の所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
部門
504 (2)
営業部門
74 (2)
マーケティング部門
358 (240)
生産部門
63 (16)
研究開発部門
168 (23)
管理部門
1,167 ( 283 )
合計
（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
(2）提出会社における状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
995 ( 283 ) 39.9 9.6 8,608,004
従業員数（人）
部門
504 (2)
営業部門
74 (2)
マーケティング部門
186 (240)
生産部門
63 (16)
研究開発部門
168 (23)
管理部門
995 ( 283 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念としております。心臓血管領
域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造す
るとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く日本国内へ導入することを通じて、経
営理念を実現すべく取り組んでおります。
（2）経営環境
当社が属する医療機器業界におきましては、急速に進む高齢化を背景として、医療に対する需要が増加する一方
で、年々増加する国民医療費は医療保険制度の持続性にとって、大きな課題となっております。また、新型コロナウ
イルスの感染が拡大する中、医療機関では感染対策が求められていること等から医療従事者の負担が増す一方で、外
来及び入院患者数が減少していること等により、医療機関は厳しい経営環境に置かれております。
こうしたなかで医療機器メーカーには、治療効果に優れるとともに、患者様や医療関係者の負担の軽減といった医
療課題の解決につながる医療機器の提供が求められております。このような社会的な要請に応えるため、医療機器
メーカー各社は、新規性が高く優れた製品の開発を目指し研究開発に取り組むほか、新たな技術の獲得や新領域への
参入などを目的として、M&Aや提携関係の構築等を活発に行っており、企業間の競争も厳しさを増しております。
（3） 経営戦略及び対処すべき課題
当社はこうした事業環境に対応し、中長期における持続的な成長を果たすべく、2020年11月に新中期経営計画を策
定し、2021年３月期から2025年３月期における業績目標として、売上高年平均成長率10％、営業利益年平均成長率
15％、自社製品比率50％以上を掲げるとともに、目標達成のための重点課題として、次の３点を掲げております。
１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現
２.コストコントロール、業務再構築による収益改善
３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備
これらの重点課題への取り組みの状況として、「１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現」につきましては、リ
ズムディバイスにおいて、2019年９月にCRM関連商品の取引先をボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC
社」）に切り替え、商品ラインナップを拡充するとともに、販売体制を大幅に強化したことにより、長年の課題で
あった頻脈治療領域の成長を実現いたしました。これにより、同じく不整脈治療領域で自社製品に強みを持つEP/ア
ブレーションと合わせて、不整脈疾患の全体を幅広くカバーする強固な事業ポートフォリオを構築いたしました。
2021年３月期におきましては、2021年１月からの新型コロナウイルスの感染の再拡大による症例数の減少を受け、
業績は目標とする水準に届いてはいないものの、依然として需要は底堅く、感染者数の減少により成長軌道へ回帰す
るものと考えております。今後は、リズムディバイス、EP/アブレーションの両領域において、より専門的なサービ
スの提供が可能な営業体制を確立するとともに、販売効率のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、「２.コストコントロール、業務再構築による収益改善」につきましては、従来の組織・業務のあり方を見
直し一層の効率化を図るとともに、経営における情報技術のさらなる活用を目指して、基幹システムを刷新する取り
組みを開始いたしました。また、コロナ禍で従来の営業活動が制限される中、医療従事者向けオンラインセミナーを
積極的に取り入れる等、新たな営業スタイルの模索を進めております。さらに、外科関連におきましては、当社の他
事業とのシナジー効果が見込めない血液浄化関連事業の事業譲渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。
引き続き、当社の強みを発揮できる領域へ経営資源を集中し、資本効率の向上を目指してまいります。
さらに、「３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備」につきましては、消化器領域を心臓血管領域に
次ぐ第２の成長分野として位置付け、循環器領域で培った独自の自社技術を消化器系製品に応用し、既存の他社製品
と差別化可能な製品群の開発を進めております。当連結会計年度においては、消化器領域における初の自社製品であ
る大腸ステントの新モデルを発売したほか、アブレーションカテーテルの技術を応用し開発した、肝癌治療用ラジオ
波焼灼システムの拡販に取り組んでおり、採用施設数が着実に増加しております。2023年３月期には胆膵領域におけ
る新製品群を上市することで、消化器領域への本格参入を予定しており、販売体制の整備に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項がありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取扱商品の陳腐化について
当社グループが販売する医療機器にはオンリーワン商品をはじめとして高い市場シェアを有しているものがあり
ます。しかしながら医療機器業界では参入企業各社が研究開発を活発に行っており、競合企業が当社の商品と類似
した医療機器を導入した場合や、革新的な医療機器を上市したことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当
社商品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に現在、５品目あるオンリーワン商品につきましては、2021年3月期の連結売上高で約4割程度を占めており、
当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当該リスクに備えるため、医療技術の動向
を注視するとともに、自社製品に関しては特許を取得し、参入障壁を高くすることで競合製品が上市されるリスク
の低減を図っております。
(2) 商品の不具合の発生について
当社グループが取り扱う商品は医療機器であり、有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関す
る規格に準拠し、管理を行っておりますが、不具合が発生する可能性を完全には否定できません。商品の不具合に
起因する医療事故の発生や、医療事故の発生が懸念される場合、商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性が
あります。また、医療事故が商品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性が
あります。過去に当該リスクが顕在化したことによる業績への重大な影響は生じていないものの、これらのリスク
が顕在化した場合、事案の内容によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が
あると認識しております。当社グループでは、専任部署で商品の品質管理を厳格に行い、リスクの低減に努めてお
ります。なお、仕入商品については製造元メーカーが品質に対する責任を負っております。
(3) 特定の仕入先に対する依存について
当社グループは、商品及び自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。災害
等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当
社との販売契約が終了された場合、該当する商品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与えるリスクがあります。特に商品の仕入につきましては、2021年3月期において、上位仕入先5社から
仕入れる商品の売上高は連結売上高の約4割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影
響があることを認識しております。なお、過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、こ
のようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等によ
り、リスクの低減に努めております。
(4) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社グループが取り扱う商品の販売数量は、納入先である医療機関における手術の実施状況の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の医療機関においては感染症対策のため、緊急性の低い疾患の治療
を延期する等の対応がとられております。今後、ワクチン接種の普及等により状況が改善することが期待されます
が、感染が再拡大し影響が長期化する場合、症例数の減少に伴い売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
また、サプライチェーンへの影響につきましても、海外での感染状況が深刻化しロックダウン等の厳しい措置が
講じられた場合、海外取引先からの商品や部材等の供給が不足し、機会損失が発生するリスクがあります。なお、
サプライチェーンに関するリスクについては、既に仕入の前倒しや国内での代替生産ラインの確保等の施策を行っ
ており、リスクの低減に努めております。
(5) 特定保険医療材料の償還価格改定について
当社グループが販売する商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は償還
価格として政府により決定されております。医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料の償還価格は、継続的
に改定されております。
償還価格の引下げは商品の販売価格の低下要因であり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可
能性があります。2020年4月に実施された改定では年間の連結売上高に対して約２～３%程度の影響が生じておりま
す。償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や償還価格の改定に関する動向を常に注視する
とともに、価格改定の影響を受けにくいオンリーワン商品を含めた商品ラインナップの拡充を図り、リスクの低減
に努めてまいります。
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(6) 取引先等への投融資について
当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれており
ます。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっ
ており、このような取引先に対して投融資等を行うことで、協力関係を強めるとともに安定的な製品開発の支援を
通じて、商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪
化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える
リスクがあります。
当期は、当社の取引先２社に対する貸付金等につき、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実行等によ
り、特別損失を計上いたしました。今後の新規の投融資に係るリスクを低減するための取り組みとして、投融資委
員会等の体制を構築し、新規に投融資を実行する際の案件の審査を厳格に行うとともに、投融資先の経営状態を定
期的にモニタリングすることで、リスクの低減に努めてまいります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等、事業全般においてITシステムを活用しております。この
ため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等に
より個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、会社の事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下
や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスク
に対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、
各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。特に秘匿性の高い患者様
のプライバシーに関わる情報等については、外部アクセスから隔離した場所への格納をはじめ、各種の物理的・技
術的対策を講じております。
(8) 災害の発生について
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライ
チェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、会社の事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社
員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や
購買先の複線化を進める等の取り組みを行っており、災害発生時における損害の低減を図っております。
(9) 医療機器の製造・販売に係る許認可について
当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下の
とおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守してお
り、業許可の基準を満たしておりますが、前述の製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医
療機器の販売ができなくなる可能性があります。
また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当該各
医療機器について当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承
認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期
化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 主な許認可取消し事由
不正な手段による許可の取得や
第一種医療機器製造販売に関す
2022年６月30日 役員等の欠格条項違反に該当し
第一種医療機器
る許可
（５年毎の更新） た場合は許可の取消し
製造販売業許可証
許可番号：13B1X00007
（医薬品医療機器等法第75条）
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における販売の状況といたしましては、国の医療費抑制策の下、2020年４月に保険償還価格の
改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。また、新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたこと等により、症例数が減少いたしま
した。
リズムディバイスにおきましては、BSC社製のCRM関連商品の販売が堅調に推移し、徐脈治療及び頻脈治療の商
品の売上高はともに伸長いたしました。一方、EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療
の症例数は、2020年６月以降は新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったものの、2021年１月以降の感染
再拡大により通期としては概ね前期並みの水準となり、売上高は保険償還価格の引下げの影響もあったことから
微減となりました。また、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフトの売上
高が大きく伸長いたしました。コロナ禍において治療時間の短縮が求められる中、手技の簡便さや患者様の負担
が少ない等の特長が評価され一層の浸透が進みました。インターベンションにおきましては、消化器領域の自社
製品が堅調に推移したものの、PCI関連の商品につきましては、保険償還価格の引下げ幅が大きかったことに加
え、症例数が減少したため前期に比べて減収となりました。以上により、当期の売上高は、 51,286百万円 （前期
比 0.9％減 ）となりました。
利益の状況といたしましては、2020年６月以降、症例数の回復に伴い、自社製品の売上高の増加により売上総
利益率が改善傾向であったものの、当第４四半期連結会計期間における感染の再拡大を受け、EP/アブレーショ
ン及びインターベンションを中心に症例数が減少し、自社製品比率の改善が進まなかったことから、売上総利益
率は、前期に比べて0.5ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により、営業活動等が抑制されたことを受
けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする販売関連の費用が大幅に減少いたしました。これにより、ボスト
ン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に基づく契約金の償却
費用等の増加があったものの、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。以上により、当期の 営業
利益は10,367百万円 （前期比 0.6％減 ）となりました。
また、受取利息325百万円、投資有価証券評価益388百万円等を営業外収益として1,031百万円計上した一方、
支払利息183百万円、腹部用ステントグラフトの仕入先への貸付金等に対する貸倒損失448百万円等を営業外費用
として879百万円計上したことから、当期の 経常利益は、10,519百万円 （前期比 0.9％増 ）となりました。
さらに、固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。一方で、2021年１月29日付「特別損失
の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社取引先２社に対する貸付金等
について、第３四半期連結会計期間において貸倒引当金繰入額5,728百万円を計上いたしました。当該貸倒引当
金の対象となった貸付金等について、当第４四半期連結会計期間において、債権放棄及びデット・エクイティ・
スワップを実行したことにより、当期は債権放棄損2,347百万円、デット・エクイティ・スワップ損失2,389百万
円及び残存する貸付金等に対する貸倒引当金繰入額1,226百万円を計上いたしました。
以上により当期の 親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円 （前期比 74.2％減 ）となりました。
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品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,866 13,248 11.7％
リズムディバイス
24,696 23,863 △3.4％
EP/アブレーション
10,166 9,969 △1.9％
外科関連
5,032 4,204 △16.5％
インターベンション
51,761 51,286 △0.9％
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
割合（％） 割合（％）
販売高 販売高
6,021 11.6％ 5,638 11.0％
ディーブイエックス株式会社
２ 上記金額には、消費税等は含めておりません。
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細
動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペース
メーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、 血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付
ガイドワイヤー、大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
ⅰ リズムディバイス
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」
が、長い電池寿命により評価され、前期に比べ売上高が増加いたしました。また、当社が過去に販売し患者様
に植え込まれているペースメーカリードの一部について、「ACCOLADE」との組み合わせにおいても条件付MRI
対応となる薬事承認を2021年１月に取得したことから、交換症例においても一層の拡販に努めてまいります。
頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、BSC社商品の販売を開始した2019年９月以降、ICD（植込
み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が大幅に増加したことにより、
売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、独自の患者モニタリング機能である「HeartLogic
（ハートロジック）」を訴求することでシェア拡大を図ってまいります。
以上により、リズムディバイスの売上高は、13,248百万円（前期比11.7％増）となりました。
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ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビー
ト）」の販売数量は2020年６月以降改善傾向であったものの、2021年１月以降の感染再拡大の影響により、概
ね前期と同水準に留まりました。一方、一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響に加えて保険
償還価格引下げによる影響もあり、売上高は前期に比べ減少いたしました。
アブレーションカテーテルにおきましては、高周波を用いるアブレーションカテーテルが競合製品の影響等
により前期に比べ売上高が減少いたしました。また、オンリーワン商品である内視鏡レーザーアブレーション
カテーテル「HeartLight（ハートライト）」は新規施設の開拓が遅れていること等から、前期に比べ売上高が
減少いたしました。2022年３月期第２四半期に発売予定の次世代品である「HeartLight X3（ハートライト・
エックススリー）」は、手技時間の大幅な短縮が期待できることから、医療現場への浸透に向けた取り組みを
進めてまいります。
その他の品目におきましては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」等が好調に推移
いたしました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、23,863百万円（前期比3.4％減）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、コロナ禍において治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製
品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の評価が高まっていることから、前期に
比べ販売数量が増加いたしました。また、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」につき
ましても好調に推移いたしました。一方で、人工血管につきましては、販売数量は増加したものの、保険償還
価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前期に比べ僅かに減少いたしました。
なお、人工心臓弁関連商品につきましては2019年５月に販売を終了したほか、胸部用ステントグラフトにつ
きましても、一部施設で限定的に行っていた販売を2020年３月に終了いたしました。
また、血液浄化事業につきましては、当社が強みを持つ心臓血管領域等に経営資源を集中するため、事業譲
渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。
以上により、外科関連の売上高は、9,969百万円（前期比1.9％減）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、症例数の減少及び保険償還
価格引下げの影響により、売上高が減少いたしました。一方、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
「OptoWire（オプトワイヤ）」は新型モニターを導入し拡販に努め、前期に比べ売上高は増加いたしました。
貫通用カテーテルにつきましては、2020年12月に契約期間満了により販売を終了いたしました。これらのこと
から、PCI関連の売上高は、前期に比べ減少いたしました。
その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジ
オ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、順調に販売数量を伸ばしており、売上高
が増加いたしました。一方、大腸ステント「JENTLLY（ジェントリー）」につきましては、新モデルを導入し
サイズラインナップを拡充したことにより、採用施設数は増加したものの、症例数減少により売上高は減少い
たしました。
以上により、インターベンションの売上高は、4,204百万円（前期比16.5％減）となりました。
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(財政状態の状況)
ⅰ 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 445百万円増加 し、 44,522百
万円 となりました。これは主として、現金及び預金が4,153百万円増加した一方で、たな卸資産が2,199百万
円、その他のうち未収収益が751百万円、受取手形及び売掛金が617百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,483百万円減少 し、 28,439百万円 となりました。これは主として、長
期貸付金が5,610百万円減少した一方で、投資有価証券が2,026百万円、建物及び構築物が1,375百万円増加し
たことによるものであります。なお、建物及び構築物の増加は主として、連結範囲の変更によるものでありま
す。また、長期貸付金の減少は主として、取引先に対する債権放棄及びデット・エクイティ・スワップによる
ものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 2,038百万円減少 し、 72,962百万円 となりました。
ⅱ 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 373百万円増加 し、 16,467百
万円 となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,230百万円、その他のうち未払消費税
等が458百万円、未払法人税等が433百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,209百万円、短期借入金
が300百万円、賞与引当金が280百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 2,310百万円減少 し、 5,190百万円 となりました。これは主とし
て、長期借入金が2,282百万円、その他のうちデリバティブ債務が244百万円減少した一方で、リース債務が
160百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 1,936百万円減少 し、 21,657百万円 となりました。
ⅲ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 102百万円減少 し、 51,304百万円 とな
りました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
を2,000百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加し、これ
に新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、13,708百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11,432百万円（前年同期は7,096百万円の収入）とな
りました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の4,540百万円、デット・エクイティ・スワップ損失の計
上の2,389百万円、債権放棄損の計上の2,347百万円、たな卸資産の減少額の2,201百万円であり、主な減少要因
は法人税等の支払額の2,877百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,731百万円（前年同期は4,419百万円の支出）とな
りました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,405百万円、有形固定資産の取得による支出が
996百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,720百万円（前年同期は1,136百万円の支出）とな
りました。これは主として、配当金の支払額が2,338百万円、長期借入金の返済による支出が1,072百万円と
なったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
16 16 1.8％
リズムディバイス
4,867 4,940 1.5％
EP/アブレーション
1,604 1,441 △10.2％
外科関連
449 404 △9.8％
インターベンション
6,937 6,803 △1.9％
合計
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、品目区分毎の分析内容につきましては、(1）経営成績等の状況の概要に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績及び財政状態)
当期は、リズムディバイスにおいて、BSC社製CRM商品が、通期での販売となり、売上高の増加に寄与したもの
の、新型コロナウイルスの感染拡大により、待機的な症例が延期されたこと等を受け、EP/アブレーションやイ
ンターベンションを中心として販売に影響が生じたことから減収となりました。2022年3月期上期においても新
型コロナウイルスによる影響は残るものと考えておりますが、今後、日本国内においてもワクチン接種が進むこ
と等により、感染状況は徐々に改善されるものと推測しており、当社の業績にとって影響度が大きい心房細動の
アブレーション治療の症例数は一時的な停滞から、改めて増加傾向に回帰するものと予想しております。
また、利益面におきましては、当期は、EP/アブレーションの減収により、仕入商品に比べて売上総利益率の
高い自社製品の売上構成比が減少したことから、売上総利益率は55.9％と前期に比べ0.5ポイント低下いたしま
した。しかしながら、2022年3月期には症例数の回復により、EP/アブレーションや外科関連をはじめとする自社
製品の売上構成比は50.8％と前期に比べ0.9ポイント上昇する見通しであり、売上総利益率の改善が期待されま
す。
なお、当社の中期計画として、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営戦略及び対処すべき
課題」に記載したとおり、自社製品比率50％以上を掲げており、2022年3月期については同水準を上回る見通し
です。さらに2023年3月期には消化器領域の自社製品群の導入を予定していることから、長期的な自社製品比率
の目標である60％を目指して、引き続き取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍における営業活動の抑制により、販売関連費用が減少したこ
とにより、ボストン・サイエンティフィック ジャパン社に対する営業支援金の支払等の増加要因を吸収し、コ
ロナ禍の厳しい事業環境下においても、営業利益は概ね前期と同水準となり、営業利益率は20.2％を維持いたし
ました。
一方、新商品導入のために取引先に対して行っていた貸付金等に対する債権放棄損、デット・エクイティ・ス
ワップ損失及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては前期に比べ大幅に減少いたしました。こうした損失の発生を受け、管理体制の強化に取り組んでお
り、リスク低減を図りながら、成長投資を着実に実行する体制を強化してまいります。なお、当該リスクについ
ては、「２事業等のリスク (6) 取引先等への投融資について」にて記載しております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
ⅰ 資本の財源
当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラ
インの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業
価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況
を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。
ⅱ 資金の流動性
当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を
締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百
万円、借入実行残高は5,300百万円、借入未実行残高は3,200百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素
もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）海外メーカー等との契約
輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。
主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考
テレフレックス・メ
冠動脈貫通カ 日本における 2020年１月１日から
日本ライフライン株式会社 ディカル・ヨーロッパ アイルランド
(注)１
テーテル 独占販売権 2020年12月31日まで
社
対象製品の保険償還価格決
オクルテックホール 構造的心疾患 日本における
日本ライフライン株式会社 スイス 定の日から10年間
－
ディング社 治療器具 独占販売権
（以降２年毎の自動更新）
3D心腔内エ
コーカテーテ
対象商品の保険償還価格決
ルシステム、
定の日の６ヶ月後から７年
日本における
日本ライフライン株式会社 コナビ・メディカル社 カナダ 血管内画像診 (注)２
独占販売権 間
断におけるカ
（３年間のみの協議更新）
テーテルシス
テム
対象商品の保険償還価格決
カーディオフォーカス 内視鏡式レー 日本における
日本ライフライン株式会社 アメリカ 定の日から７年間
－
社 ザーバルーン 独占販売権
（３年間のみの自動更新）
腹部大動脈 2015年９月４日から
日本における
日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ ステント付グ 2029年12月31日まで
－
独占販売権
ラフト （１年間のみの協議更新）
対象商品の保険償還価格決
バイオトロニック社／
定の日から2023年３月31日
薬剤溶出型冠 日本における
日本ライフライン株式会社 バイオトロニック スイス／日本 －
動脈ステント 独占販売権 まで
ジャパン株式会社
（以降１年毎の自動更新）
対象商品の保険償還価格決
胸部大動脈疾
日本における 定の日から10年間
日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 患治療用ステ
－
独占販売権 （以後５年間毎の協議更
ントグラフト
新）
2013年４月１日から
高周波エネル
2023年２月28日まで
ベイリス・メディカル 日本における
日本ライフライン株式会社 カナダ ギー経中隔穿 －
社 独占販売権 （１年間のみ自動更新、以
刺用針
降１年毎の協議更新）
（注）１ 2020年12月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
２ コナビ・メディカル社の製品開発の遅れにより、製品化の見通しが立たないことから、2021年５月31日に契
約を解除いたしました。
(2 ）国内メーカー等との契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間 備考
ボストン・サ
ボストン・サイエン 日本における 2019年９月１日から
イエンティ
日本ライフライン株式会社 ティフィック ジャパ 日本 独占的販売代 2029年８月31日まで
－
フィック社製
ン株式会社 理店契約 （以降２年毎の自動延長）
CRM関連製品
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５【研究開発活動】
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（ク
オリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付
加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。
商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野に立ち国内外の最新の治療
動向を常に把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領
域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同
開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原
市）において行っており、いずれの拠点の研究開発部門も製造部門と同一拠点内に設置されており、両者が緊密に連
携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。
当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率を60％に引き上げる目標を掲げてお
ります。当連結会計年度におきましては、創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図ると
ともに、消化器領域を新たな収益の柱とすることを目指し、消化器関連製品の開発に取り組んでおります。研究開発
統括部内に基盤技術を研究する専任チームを設置し、これまでに培ってきた心臓循環器用カテーテルの技術と高機能
シャフトに関する技術を他の治療領域の製品に応用することにより、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力
しております。
さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月には、心不全向け再生医療等製品の開
発における連携強化を図る為、株式会社メトセラと業務提携契約を締結し、再生医療製剤を患部にデリバリーするカ
テーテルシステムの開発を進めております。
以上により、当連結会計年度においては、 1,667 百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発
活動につきましては、次のとおりであります。
（EP/アブレーション）
不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、カテーテルと組み合わせて用いるジェネ
レータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用の高機能シャフトの内製技術により、独自
の構造と機能を持った高性能なシャフトを低コストで製造することに成功しております。また、強みを持つEP/アブ
レーション領域のさらなる競争力強化を図るために、各種装置の改良に取り組んでおり、2021年２月には従来品の性
能を向上させた心腔内除細動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータである「ShockATα」を上市いたしまし
た。
（外科関連）
大動脈治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として開発を行ってお
ります。2021年３月期にはオープンステントグラフトと４分枝付き人工血管を一体化した製品「FROZENIX
4Branched」を開発いたしました。臨床現場における両製品の縫合を省略することにより、手術時間の短縮が期待さ
れる製品であり、2022年３月期の上市を目指しております。また、外科関連におきましては、既存製品である人工血
管「J Graftシールド」、オープンステントグラフト「FROZENIX」等につきまして、医療現場のニーズにきめ細かく
応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおります。
（インターベンション）
現在、開発に注力している消化器領域においては、2017年に上市した初の消化器の製品である大腸ステント
「JENTLLY」に続いて、胃・十二指腸用ステント「JENTLLY NEO Duodenal Stent」の開発を行っており、2022年３月
期の上市を目指しております。また、高周波アブレーション技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針
「arfa」及び専用ジェネレータについても、2019年に上市後、臨床現場から高い評価を得ております。今後は胆膵領
域への本格参入を目指し診断や処置用のデバイスの開発に取り組んでおります。
虚血性心疾患や末梢血管領域においては、冠動脈や下肢血管で使用するバルーンカテーテル、ガイドワイヤー等の
ディスポーザブル製品の開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,382 百万円であり、その主なものは当社の生産設備にかかわる
ものであります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
（臨時雇用）
建物及び 機械装置 土地 その他の
（所在地） （取扱業務） 合計
構築物 及び運搬具 有形固定資産 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
本社 事務所 199
112 － － 461 574
（東京都品川区） （全社管理）
(11)
天王洲アカデミア 研修センター －
33 － － 192 225
（東京都品川区） （研修業務） (－)
羽田ロジスティックス 物流センター
2
3 － － 5 9
センター（東京都大田区） （商品管理） (－)
関西ロジスティックス 物流センター 1
6 0 － 0 6
センター（大阪府茨木市） （商品管理） (－)
戸田ファクトリー 工場 2,339 101
588 209 165 3,303
（埼玉県戸田市） （製造） 〔2,917.0〕 (111)
小山ファクトリー 工場
367 56
2,305 219 205 3,097
（栃木県小山市） （製造） 〔22,503.5〕
(33)
市原ファクトリー 工場 494 48
733 49 107 1,385
〔8,341.9〕
（千葉県市原市） （製造） (98)
研究開発統括部 研究施設
12 51
1,751 186 77 2,029
（埼玉県戸田市） （研究開発） 〔3,655.4〕 (14)
北海道支店 事務所 36
16 － － 10 27
（北海道札幌市中央区他） （販売業務）
(2)
東北支店 事務所 43
27 － － 12 40
（宮城県仙台市青葉区他） （販売業務） (2)
北関東支店 事務所
43
10 － － 13 24
（埼玉県さいたま市浦和区他） （販売業務）
(－)
東関東支店 事務所 19
16 － － 11 27
（千葉県千葉市美浜区他） （販売業務） (－)
東京支店 事務所 73
2 － － 18 21
（東京都豊島区他） （販売業務） (1)
横浜支店 事務所 37
11 － － 8 19
（神奈川県横浜市中区） （販売業務）
(－)
静岡支店 事務所 12
6 － － 6 13
（静岡県浜松市中区他） （販売業務） (1)
東海支店 事務所
38
15 － － 10 25
（愛知県名古屋市中区他） （販売業務） (1)
北陸信州支店 事務所 20
10 － － 7 18
（石川県金沢市他） （販売業務） (2)
大阪支店 事務所 66
17 － － 22 40
（大阪府大阪市北区他） （販売業務） (1)
兵庫支店 事務所 12
3 － － 3 6
（兵庫県神戸市中央区他） （販売業務）
(1)
中国支店 事務所 36
18 － － 10 29
（広島県広島市中区他） （販売業務） (2)
四国支店 事務所
19
12 － － 7 20
（香川県高松市他） （販売業務） (－)
九州第一支店 事務所 60
21 － － 18 39
（福岡県福岡市博多区他） （販売業務） (2)
九州第二支店 事務所 23
10 － － 7 18
（福岡県北九州市小倉北区他） （販売業務） (1)
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（注）１ 自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額
は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。
ソフトウェア
建物 車輌 機械装置
事業所名 設備の内容 他事務機器
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社 事務所 259 250 94 －
天王洲アカデミア 研修センター
71 － － －
羽田ロジスティックスセンター 物流センター 72 0 － －
関西ロジスティックスセンター 物流センター 56 － － －
戸田ファクトリー 工場 4 2 1 34
小山ファクトリー 工場 － 1 1 25
市原ファクトリー 工場
－ 1 2 23
研究開発統括部 研究施設
－ 4 － －
北海道支店 事務所 23 0 10 －
東北支店 事務所 27 0 11 －
北関東支店 事務所 18 0 8 －
東関東支店 事務所 11 0 6 －
東京支店 事務所
48 0 10 －
横浜支店 事務所 13 0 7 －
静岡支店 事務所 10 0 3 －
東海支店 事務所 20 0 7 －
北陸信州支店 事務所 12 0 5 －
大阪支店 事務所
40 0 11 －
兵庫支店 事務所 7 0 2 －
中国支店 事務所 18 0 7 －
四国支店 事務所 10 0 6 －
九州第一支店 事務所 39 0 11 －
九州第二支店 事務所
16 0 5 －
福利厚生施設
社宅（171ヶ所） 128 － － －
２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
３ 記載した金額には、消費税等を含めておりません。
(2）海外子会社
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
会社名 （臨時雇用）
建物及び 機械装置 土地 その他の有形
（所在地） （取扱業務）
合計
構築物 及び運搬具 固定資産 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
心宜医 器械 深圳工場
工場
70
（深圳） （中国広東省深 92 121 － 16 229
（製造）
(－)
有限公司 圳市）
マレーシア工場
JLL Malaysia
工場 102
（マレーシア ペ
1,746 88 － 42 1,877
Sdn. Bhd. （製造） (－)
ナン州）
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
調達方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
提出会社 基幹システム等 1,488 － 自己資金 2021年２月 2023年１月 （注）2
品川区
（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
１．完全議決権株式
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年12月１日(注)１ 22,604,994 45,209,988 － 2,115 － 2,133
2018年１月１日(注)１ 45,209,988 90,419,976 － 2,115 － 2,133
2019年５月31日(注)２ △5,000,000 85,419,976 － 2,115 － 2,133
（注）１ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 35 29 94 207 15 11,478 11,859 －
所有株式数（単元） 2 194,730 13,441 189,619 175,517 58 280,731 854,098 10,176
所有株式数の割合
0.00 22.80 1.57 22.20 20.55 0.01 32.87 100.00 －
（％）
（注） 自己株式が「個人その他」に48,899単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。これには、役員
報酬BIP信託に残存する当社株式1,133単元及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式
476単元は含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区六本木一丁目９-18 9,860 12.24
エムティ商会株式会社
東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 10.69
ＫＳ商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８-12 5,449 6.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-３ 5,012 6.22
（信託口）
2,560 3.18
鈴木 啓介 東京都品川区
THE BANK OF NEW YORK 133972
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
1,576 1.96
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
BELGIUM
業部 部長 梨本 譲）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505025
1,111 1.38
U.S.A
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部 部長 梨本 譲）
東京都品川区東品川二丁目２-20 1,101 1.37
日本ライフライン従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８-12 975 1.21
５）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
944 1.17
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM
業部 部長 梨本 譲）
－ 37,200 46.19
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及
び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式47千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,519,900 805,199 －
普通株式
１単元（100株）に満たない普
10,176 －
単元未満株式 普通株式
通株式
85,419,976 － －
発行済株式総数
－ 805,199 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,320株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship)により、野村信託銀行(日
本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が47,600株（議決権の数が476個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁
日本ライフライン株式会
4,889,900 － 4,889,900 5.72
目２-20
社
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
しております。
なお、信託の期間が2020年８月31日までであることから、2020年８月６日付で信託期間の延長（2023年８月
31日まで）を締結しております。
① BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用し、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役
位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度です。
なお、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましては、創業経営者として既に当社株式を実質的に
13.07％（2020年３月末時点の自己及び資産管理会社の名義を合算した持分比率（自己株式を含む発行済株
式の総数に対する所有株式数の割合）。）保有していることから、本制度の趣旨に照らし、本制度の対象外
といたします。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度まで
の３事業年度を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じて、当該信託を通じて当社株式等
の交付等を行う株式報酬制度です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
115,800株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship）の導入について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
① 本プランの概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員
持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的
に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当
の借入金残債がある場合は、金銭消費賃貸契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
457百万円（従持信託による借入の総額）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たしている者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
4,889,941 － 4,889,941 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式(当事業年
度末時点113,320株、当期間末時点113,320株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託が保有している
自社の株式（当事業年度末時点47,600株、当期間末時点37,500株）は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配
当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会
であります。内部留保金につきましては、研究開発や生産体制の強化による自社製品の拡充、販売権獲得による新規
性の高い新商品の導入、さらに心臓血管領域以外の治療領域への新規参入等のために投資することで、企業価値の持
続的向上を図ってまいりたいと考えております。
以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当として１株当たり49.00円（普通配当20.00円、創立40周年
記念配当29.00円）といたしました。
また、2022年３月期の配当につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり38.00円の普通配当を期末配当
として実施させていただく予定です。当社といたしましては、中長期的な成長のための投資を行いながら、株主還元
の拡充に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
3,945 49.00
2021年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」を掲げております。この
経営理念には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健
康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めておりま
す。当社を取り巻く様々なステークホルダーからの期待や要請に応えるため、ESG推進の様々な取り組みを行っ
ていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えております。コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化
を図ることにより、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる
経営体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図り、
経営の透明性及び客観性を高めることを目的として2021年６月25日開催の第41回定時株主総会の決議により、監
査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の取締役会におきましては、社外取締役を６名（うち監査等委員であるものは３名）選任することで、客
観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行わ
れる体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通し
た常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、また内部監査部門とも連携することにより、
取締役会の監査及び監督の実効性を確保しております。
さらに、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長
を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び監査等委員である取締役の指名・報酬等に関する審
議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体
制を整えております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とする旨、定款に定めております。現在は、社
外取締役６名を含む取締役15名（監査等委員であるもの４名を含む。）で構成されており、毎月１回の定時取
締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業
務執行を監督いたします。また、社外取締役（うち５名は独立役員）は、相互に連携を図りながら、客観的な
立場から取締役会に対し監督や助言を実施いたします。構成員の氏名等については「(２)役員の状況」に記載
しております。
ⅱ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役及び監査等委員
である取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、独立性の高い委員会におい
て、取締役及び監査等委員である取締役の選解任基準や報酬体系の審議、取締役（監査等委員であるものを除
く。）の個人別報酬の決定等を行います。委員会は、独立社外取締役２名を含む４名で構成されており、委員
長は独立社外取締役が務めております。現在の構成員は、下記のとおりです。
委員長 社外取締役（独立） 佐々木 文裕
委員 社外取締役（独立） 池井 良彰
委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
ⅲ 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、毎月１回の定時監査等委員会及び必要のある都度、臨時監査等委員
会を開催いたします。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は常勤監査等委員）で構成され
ております。社外取締役３名は、独立役員として選任されております。社外取締役３名につきましては、直接
会社経営に関与した経験はないものの、弁護士及び税理士として、それぞれの専門的視点から当社の監査及び
監督を実施いたします。監査等委員会の詳細につきましては、「（３）監査の状況」に、また、構成員の氏名
等については「(２)役員の状況」に記載しております。
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ⅳ 監査室
当社は、内部監査部門として、社長直轄で、５名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内
規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査等委員会は、相互の連携を図ること
で、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めてまいります。
ⅴ コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス上の諸問題に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（CCO）を任命しております。コンプライアンス委員会は、CCOの諮問機関として、コンプライアン
ス上の問題を的確に把握、管理し対処を行っております。CCOを委員長とし、以下の常任の委員の他に案件に
応じて委員を招集しており、CCOは、委員会を四半期毎の定期及び必要に応じて臨時で開催し、取締役会へコ
ンプライアンスに関する報告を四半期毎の定期及び必要に応じて臨時で行っております。
委員長（CCO） 取締役 干場 由美子
委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 髙橋 省悟
委員 常務取締役 野上 和彦
委員 常務取締役 山田 健二 他１名
ⅵ リスクマネジメント委員会
当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命
しております。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスクマネジメント委
員会を設置しており、委員会はCROが指名する社員をもって組織し、定期的に開催しております。また、CROが
必要と認めた時は、取締役会に委員会の報告を行っております。
委員長（CRO） 常務取締役 山田 健二
ⅶ 情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティ管理を維持する統括責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セ
キュリティ・オフィサー（CISO）を任命しております。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、各部
門の情報セキュリティ責任者で構成され、定期的に委員会を開催しております。インシデントが発生した場合
の対策の策定・実施を行う社内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）及び外部の専門組織で
あるSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を行っておりま
す。
委員長（CISO） 取締役 干場 由美子
ⅷ 新規開発委員会
当社は、新製品の開発及び新商品の導入等につき審議する新規開発委員会を設置しております。取締役社長
を委員長とする新規開発委員会は、取締役である委員３名以上で構成されております。新規開発委員会は、原
則として毎月１回開催し、案件の実現性、収益性及び将来性等について総合的に評価し、新規案件の実行の可
否を審議いたします。また進行中の案件につき、定期的にモニタリングを実施し、その継続等について審議い
たします。
委員長 代表取締役社長 鈴木 啓介
ⅸ 投融資委員会
当社は、取引先等に対する投融資案件につき、妥当性及びリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会
を設置しております。取締役社長を委員長とする投融資委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、管理
本部を担当する取締役及び独立社外取締役１名以上を選定しております。投融資委員会は、審議対象となる投
融資案件が発生する都度開催し、案件の必要性、妥当性及びリスク等を総合的に評価し、投融資の実行の可否
を審議いたします。また取締役会の承認を経て実施された投融資案件につき、定期的にモニタリングを実施
し、投融資の継続等について審議いたします。
委員長 代表取締役社長 鈴木 啓介
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コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レ
ベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初
めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するの
みならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
なお、2006年５月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、2011年４月28日、
2015年５月20日、2019年５月24日及び2021年６月25日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づい
て内部統制システムの整備及び運用を行っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」及び「コンプライアンス・
ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び使用人に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を
実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプライン
を設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」及び「反社会的勢力排除に関する規
程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速や
かに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を
務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにお
ける客観性及び透明性を確保する。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締
役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存及び管理する。
② 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を
中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対
応を行い、損失を最小限にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程及び職務権限規程を定め
る。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につ
き報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報
告や議事録等の資料の提出を受ける。
ⅱ 当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）又は使用人に子会社の取締役又は監査役を
兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
ⅱ 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、ま
た、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程及
び職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必
要な助言、指導及び援助を行う。
ⅱ 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査す
る。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、
適任と認められる人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役（監査等委員であ
るものを除く。）の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員
会と協議を行う。
(8) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行
する。
② 取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の
業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
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(9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告
に関する体制
① 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行
う。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為
ⅲ 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況
ⅳ 監査室が実施した内部監査の結果
ⅴ その他監査等委員会が報告を求めた事項
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項
を報告する。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行わない。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合
は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じ
る。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査等委員会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
(13) 財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内
部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに
速やかに不備の是正を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項に定める責任につい
て、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度とする契約を締結しております。
⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその相続人等を被保険者とした会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職
務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約
により填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為
等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めてお
ります。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものであり
ます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 株式会社メディカル八千代田東京販
売、有限会社カーディオ・センター
代表取締役を経て、当社取締役
1987年４月 当社取締役副社長（1992年11月退
代表取締役社長 鈴木 啓介 1953年９月９日 生
(注)３ 2,560
任）
1994年１月 当社相談役
1997年６月 当社取締役副社長
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
1984年９月 遠州興業有限会社を経て、当社入社
代表取締役副社長
1992年１月 当社東海支店長
経営企画室
2000年４月 当社営業本部副本部長
管理本部
2005年６月 当社取締役営業本部長
開発生産本部
2007年４月 当社取締役事業本部長
不整脈事業本部 鈴木 厚宏 1958年６月５日 生
(注)３ 336
2007年６月 当社常務取締役事業本部長
CVG事業本部
2011年６月 当社専務取締役事業本部長
薬事統括本部
2013年６月 当社取締役副社長事業本部長
宣伝企画部
2015年４月 当社取締役副社長
管掌
2015年６月
当社代表取締役副社長（現任）
1994年12月 ユニバーサル証券株式会社を経て、
当社入社
2009年４月 当社法務室長
2010年３月 当社法務室長兼開発生産部長
2011年４月 当社開発生産本部長
2011年６月 当社取締役開発生産本部長
2012年３月 Synexmed (Hong Kong) Limited
（連結子会社）総経理
2012年４月 心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理
常務取締役
髙橋 省悟 1964年７月８日 生 (注)３ 18
2013年６月 当社常務取締役開発生産本部長
開発生産本部長
2017年７月 当社常務取締役管理本部長
2020年７月 当社常務取締役開発生産本部長（現
任）
Synexmed (Hong Kong) Limited
（連結子会社）総経理（現任）
心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理（現任）
JLL Malaysia Sdn.Bhd.
（連結子会社）取締役社長（現任）
2010年５月 センチュリーメディカル株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社EP/ABL事業部長
2013年７月 当社執行役員EP/ABL事業部長
2014年４月 当社執行役員不整脈統括事業部長
2015年４月 当社執行役員EP事業本部長
2015年６月 当社取締役EP事業本部長
常務取締役
野上 和彦 1958年11月８日 生
(注)３ 22
2018年４月 当社取締役不整脈事業本部長
不整脈事業本部長
2019年４月 当社取締役EP事業本部長
2019年６月 当社常務取締役EP事業本部長
2020年７月 当社常務取締役不整脈事業本部長
（現任）
2021年５月 JLL Korea Co.,Ltd.
（非連結子会社）代表理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年５月 株式会社エービーシー・マートを経
て、当社入社
2011年４月 当社経営管理部長
2013年７月 当社執行役員経営管理部長
2014年４月 当社執行役員管理本部副本部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役管理本部長
常務取締役
2017年７月 当社取締役開発生産本部長
管理本部長 山田 健二 1971年11月26日 生 (注)３ 23
Synexmed (Hong Kong) Limited
経営企画室 管掌
（連結子会社）総経理
心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理
2017年８月
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
（連結子会社）取締役社長
2020年７月 当社常務取締役管理本部長（現任）
2006年８月 スミスアンドネフューオーソペ
ディックス株式会社を経て、当社入
社
2009年４月 当社TVI事業部SHT部長
2011年４月 当社EST事業部長
取締役
2012年４月 当社CVE事業部長
髙宮 徹 1964年11月17日 生 (注)３ 1
CVG事業本部長
2013年７月 当社執行役員CVE事業部長
2014年４月 当社執行役員CV統括事業部長
2015年４月 当社執行役員CV事業本部長
2017年６月 当社取締役CV事業本部長
2021年４月 当社取締役CVG事業本部長（現任）
2009年10月 インバテック・ジャパン株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社薬事申請部長
取締役
出井 正 1965年５月30日 生 2013年４月 当社薬事統括部長
(注)３ 2
薬事統括本部長
2013年７月 当社執行役員薬事統括部長
2015年４月 当社執行役員薬事統括本部長
2017年６月
当社取締役薬事統括本部長（現任）
1992年４月 株式会社アーチを経て、当社入社
2008年４月 当社管理部長
2011年４月 当社総務部長
取締役
2014年７月 当社執行役員総務部長
人事総務統括部長 干場 由美子 1962年３月３日 生 (注)３ 8
2015年４月 当社執行役員総務統括部長
業務統括部 管掌
2018年４月 当社執行役員人事総務統括部長
2018年６月 当社取締役人事総務統括部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター入
社
2001年４月 株式会社リクルート執行役員
2011年４月 株式会社リクルート顧問
2012年４月 株式会社ザイマックスアカウンティ
ングパートナー（現 株式会社ザイ
マックスウィズ）代表取締役社長
（現任）
2012年６月 当社取締役（現任）
2012年７月 アビリタス ホスピタリティ株式会
社代表取締役チーフエグゼクティブ
オフィサー
取締役 佐々木 文裕 1957年７月10日 生 (注)３ 1
2015年10月 株式会社ザイマックスホテルズ（現
株式会社からくさホテルズ）代表取
締役社長
2017年４月 株式会社ザイマックス常務執行役員
（現任）
株式会社ザイマックスフェロー（現
株式会社ザイマックストラスト）代
表取締役社長
株式会社ザイマックス・スクェア代
表取締役社長
株式会社ザイマックスヴィレッジ代
表取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 株式会社オークネット執行役員経営
戦略室長
2001年10月 株式会社レコフ常務執行役員兼大阪
取締役 池井 良彰 1957年５月４日 生 支店長
(注)３ 1
2007年11月 株式会社MAパートナーズ代表取締役
（現任）
2012年７月 ストレックス株式会社専務取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 オリンパス光学工業株式会社（現オ
リンパス株式会社）入社
1996年３月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社入社
2006年２月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社執行役員
2008年８月 ボストン・サイエンティフィック
取締役 内木 祐介 1960年５月20日 生 ジャパン株式会社専務執行役員
(注)３ -
2011年９月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社代表取締役社長
2019年７月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社代表取締役会長
2020年７月 ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社顧問
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年２月 スミスクライン・ビーチャム製薬株
式会社を経て、当社入社
2002年４月 当社情報システム部長
取締役
2013年４月 当社総務部参事
神谷 安恒 1954年６月27日 生 (注)４ 97
（常勤監査等委員）
2014年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1992年４月 TMI総合法律事務所入所
1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事
務所入所
2001年４月 TMI総合法律事務所パートナー（現
任）
取締役
中村 勝彦 1964年10月29日 生 2002年６月 株式会社サンプラネット社外監査役 (注)４ -
（監査等委員）
(現任)
2012年６月 当社監査役
2015年５月 一般社団法人日本商品化権協会監事
(現任)
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年８月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年９月 公認会計士石渡、西村、串田、中根
共同事務所入所
1992年12月 税理士登録
取締役
浅利 大造 1959年６月７日 生 1993年11月 浅利宏税理士事務所入所
(注)４ 1
（監査等委員）
2002年７月 税理士法人清和設立 代表社員就任
（現任）
2014年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1987年９月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年９月 右山昌一郎税理士事務所（現税理士
法人右山事務所）入所
1992年10月 税理士登録
2003年６月 苅米裕税理士事務所所長
取締役
2006年６月 当社監査役
苅米 裕 1963年４月12日 生 (注)４ -
（監査等委員）
2015年７月 関東信越国税不服審判所国税審判官
2018年７月
苅米裕税理士事務所所長（現任）
2019年６月 株式会社バンダイナムコエンターテ
インメント社外監査役（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 3,076
（注）１ 2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第
15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員
は８名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあ
たっては、独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立
性の基準に加え、経歴や当社との関係性を踏まえ、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを
前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任
することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと
考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の
監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの
独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取
締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことか
ら独立役員に指定しております。なお、同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と
2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が僅少であったこと及び既に一定の期間が経過していることか
ら、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営
者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及
び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。な
お、同氏は、2020年６月まで当社の主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の
業務執行者であったことから、独立役員としての指定は行っておりませんが、既に退任後一定の期間が経過して
おり、当社からの独立性は保たれていると考えております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富
な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考
え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督にお
ける客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が
高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、TMI
総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、当社は同事務所と取引を行っておりますが、年間の取引金額は12
百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督にお
ける客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が
高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及
び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。ま
た、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しておりま
す。なお、同氏は、当社と顧問契約を締結しており、当社は2021年6月まで同氏と取引を行っておりますが、年
間の取引金額は5百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しており
ます。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「（２）役員の状況」に記載の通りであります。また、
上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に
関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適
宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。 また、監査等委員との意見交換等を通じて、監査等委員会
及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般に
ついて、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会
その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施
いたします。監査等委員４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極
的に情報交換を行い、連携をとります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。当
社事業に精通した常勤監査等委員である取締役１名及び、当社からの独立性が高い監査等委員である社外取締役
３名で構成されており、実効性のある監査を行うことができる体制をとっております。
常勤監査等委員 神谷安恒氏は、当社の管理部門における長年の経験から当社事業に精通しており、豊富な経
験と高い見識を有しております。監査等委員 中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有
しており、監査等委員 浅利大造氏及び監査等委員 苅米裕氏は、税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を
有しております。
各監査等委員は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査等委員会は社長と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換
し、意思疎通を密に図ってまいります。
なお、監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けます。また、監査室の監査計画について
事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行います。
監査等委員会設置会社へ移行する前の当事業年度において、当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
神谷 安恒 13回 13回
中村 勝彦 13回 13回
浅利 大造 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬の妥当性、
会計監査人の評価・選定の方法、内部統制システム運用状況の確認等であります。
また、常勤の監査役の活動は、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査室との意見交換による内部
監査状況の把握、営業所及び工場への往査、実地棚卸への立会等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織であり５名で構成される監査室が実施しており、他の業務執行から
独立した立場から、内部監査規程に基づき、当社及び子会社における法令等の遵守状況、業務活動における効率
性、内部統制の整備・運用状況等の監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行うほか、取締役会へ報告
を行います。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 継続監査期間
1996年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛西 信彦
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他の会計従事者 18名
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ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的なかつ効果的な監査業務
を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績及び監
査報酬等を総合的に考慮して判断しております。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案
を受けることとしております。
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能である
と判断した場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、監査役会が、当事業年度の会計監査人として、EY新日
本有限責任監査法人を選任した理由は、下記の「監査法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会
計監査人として相当であること、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられて
いること、及び、監査実績等を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、当社の監査役会は、会計監査人の相当性、独立性、専
門性及び業務内容等について、継続的に評価を行っております。評価に際しては、会計監査人として適格性、
監査チームの職務遂行体制の適切性、監査の実施状況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーション
の状況等を総合的に考慮して評価しております。具体的には、次の方法に基づき、評価を行っております。
(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビュー、及び、監査手続きの結果についての報告を受け、内容を評価
しております。
(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意してお
ります。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しております。
(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について、報告を受け、内容を評価しておりま
す。
(D) 毎年１回、監査室及び財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
45 － 43 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45 － 43 －
計
（注） 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － 11
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 11
計
（注） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、EY税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業
務等であります。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し、当社の規模
に照らして監査報酬を検討しております。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、この検討結
果を受け、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員であるものを含む。）の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透
明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。取締役（監査等委員であるものを含む。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、
指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下
の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されて
おります。
なお、2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報
酬額は年額7億円以内（うち社外取締役分は年額1億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額7千万
円以内と決議されております。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役（監査等委員であるも
のを除く。）の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにお
ける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定しております。また、監査等委員である取締役
につきましては、監査等委員による協議により決定しております。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
(B) 業績連動賞与
業績連動型の役員賞与は、下記の方法に基づき算定しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 個別支給額
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業績予
想の100％業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて、次の手順で支給額を算定しておりま
す。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び
連結営業利益を組み合わせて採用しております。
(ア) 連結業績予想の連結営業利益（連結業績予想の100％業績達成時の役員報酬控除後）100％達成時
の係数を1.00とし、達成率が２％増減するごとに0.07を加減算して係数を算出いたします（達成
率：下限90％、上限120％）。
(イ) (ア)で算出された係数に、連結業績予想の連結売上高100％達成時の係数を1.00とし、達成率が
１％増減するごとに0.03を加減算して係数を算出いたします（達成率：下限90％、上限110％）。
(ウ) 月額報酬に(イ)で算出された係数を乗じて個別支給額を算出します（千円未満切り捨て）。但
し、これにより算定された役員賞与の額を控除した後、連結営業利益が連結業績予想の連結営業
利益達成率100％を下回る場合は、役員賞与の額は連結業績予想の連結営業利益の100％を上限と
して調整を行います。
なお、2021年３月期の業績目標は、2020年８月５日に開示した2021年３月期の連結業績予想の連結売
上高53,226百万円、連結営業利益10,001百万円、実績は連結売上高51,286百万円、連結営業利益10,367
百万円であります。
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(c) 支給方法
賞与は金銭報酬として事業年度終了後、3カ月以内に年1回支給する。
(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績連動型株式報酬は、下記の方法に基づき支給しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 支給方法
業績連動型株式報酬は、業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付します。本制度においては、各事業年度の期首に
開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じて交
付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。業績指標としては、
当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採
用しております。
2021年３月期の業績目標は、2020年８月５日に開示した2021年３月期の連結業績予想数値である連結
売上高53,226百万円及び連結営業利益10,001百万円であり、実績は連結売上高51,286百万円、連結営業
利益10,367百万円であります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役は、業績連動型株式
報酬制度の対象外とするとともに、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましても、本制度導入の直
前期末である2018年３月末において、創業経営者として既に当社株式を相当程度保有していることか
ら、本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固
定報酬８に対し、業績連動報酬２としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平
均として、金銭報酬９に対し、非金銭報酬１としております。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受け
て、社外取締役 佐々木文裕氏（委員長）、社外取締役 池井良彰氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取
締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関
する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
左記のうち、 役員の員数
区分
（百万円） 固定報酬 賞与 業績連動報酬
非金銭報酬等 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
取締役
452 410 23 18 18 9
（社外取締役を除く）
監査役
14 13 1 - - 1
（社外監査役を除く）
30 28 2 - - 4
社外役員
（注）１ 固定報酬につきまして、当事業年度における取引先への貸付金に係る特別損失を計上したことを重く受け止
め、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて、以下のとおり2021年３月から2021年６月まで
の月額報酬の減額を決議しております。上記の固定報酬の金額は同減額を反映しております。
（対象者及び減額率）
代表取締役社長：月額基本報酬につき20％減
代表取締役副社長：月額基本報酬につき15％減
常務取締役：月額基本報酬につき10％減
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２ 業績連動賞与につきまして、当事業年度における取引先への貸付金に係る特別損失を計上したことを重く受
け止め、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて、業績連動賞与の額の算定の基礎とした連
結売上高等の業績指標の達成状況によらず、支給対象となる全取締役への不支給を決議しております。上記
の業績連動賞与の金額は同不支給を反映しております。
３ 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた
ポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額18百万円を計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じ
て、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑
な遂行及び中長期的な成長に資するものであることを保有方針としております。また、個別銘柄については、
毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットに
ついて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し
保有株式を縮減いたします。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 2,182
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新領域における知見の獲得や、医療機器の開発及
3 1,531
非上場株式
び販売に向けた協力関係強化のため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 51 1 51
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開
催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に
的確に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,555 13,708
現金及び預金
13,762 13,145
受取手形及び売掛金
※３ 18,187 ※３ 15,987
たな卸資産
※２ 2,571 ※２ 1,680
その他
44,077 44,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,201 ※１ 7,577
建物及び構築物（純額）
※１ 672 ※１ 874
機械装置及び運搬具（純額）
3,214 3,214
土地
※１ 524 ※１ 750
リース資産（純額）
83 11
建設仮勘定
※１ 644 ※１ 682
その他（純額）
11,341 13,111
有形固定資産合計
無形固定資産
493 505
その他
493 505
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 5,516 ※４ 7,542
投資有価証券
7,511 1,900
長期貸付金
※２ 3,020 ※２ 2,856
長期前払費用
1,858 2,464
繰延税金資産
1,189 1,371
その他
△ 6 △ 1,312
貸倒引当金
19,089 14,822
投資その他の資産合計
30,923 28,439
固定資産合計
75,000 72,962
資産合計
負債の部
流動負債
4,081 2,872
支払手形及び買掛金
※６ 5,600 ※６ 5,300
短期借入金
908 2,138
１年内返済予定の長期借入金
921 925
未払金
1,696 2,130
未払法人税等
1,358 1,078
賞与引当金
26 －
役員賞与引当金
－ 84
債務保証損失引当金
1,501 1,937
その他
16,093 16,467
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定負債
4,465 2,182
長期借入金
402 563
リース債務
178 178
長期未払金
72 90
役員株式報酬引当金
1,735 1,795
退職給付に係る負債
645 378
その他
7,500 5,190
固定負債合計
23,594 21,657
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,912 35,352
利益剰余金
△ 1,263 △ 1,053
自己株式
51,618 51,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 225 52
その他有価証券評価差額金
169 30
為替換算調整勘定
△ 155 △ 46
退職給付に係る調整累計額
△ 211 37
その他の包括利益累計額合計
51,406 51,304
純資産合計
75,000 72,962
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
51,761 51,286
売上高
22,570 22,622
売上原価
29,191 28,664
売上総利益
販売費及び一般管理費
251 65
販売促進費
502 214
広告宣伝費
449 452
役員報酬
5,594 6,439
給料及び手当
※１ 399 ※１ 429
退職給付費用
1,137 895
賞与引当金繰入額
26 －
役員賞与引当金繰入額
17 18
役員株式報酬引当金繰入額
954 953
法定福利費
1,284 513
旅費及び交通費
146 112
消耗品費
719 741
不動産賃借料
473 683
減価償却費
※２ 1,743 ※２ 1,667
研究開発費
－ 84
債務保証損失引当金繰入額
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
※３ 5,057 ※３ 5,023
その他
18,756 18,296
販売費及び一般管理費合計
10,434 10,367
営業利益
営業外収益
540 325
受取利息
64 56
受取配当金
10 42
為替差益
－ 388
投資有価証券評価益
172 －
独占販売契約終了益
－ 80
事業譲渡益
102 137
雑収入
891 1,031
営業外収益合計
営業外費用
141 183
支払利息
438 11
投資有価証券評価損
244 －
デリバティブ評価損
－ 78
貸倒引当金繰入額
－ 448
貸倒損失
76 156
雑損失
900 879
営業外費用合計
10,425 10,519
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 3
固定資産売却益
3 3
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 0
固定資産売却損
※４ 1 ※４ 18
固定資産除却損
※５ 1,226
－
貸倒引当金繰入額
※５ 2,347
－
債権放棄損
※５ 2,389
－
デット・エクイティ・スワップ損失
4 5,982
特別損失合計
10,425 4,540
税金等調整前当期純利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,958 3,317
法人税、住民税及び事業税
△ 281 △ 776
法人税等調整額
2,676 2,540
法人税等合計
7,748 2,000
当期純利益
7,748 2,000
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,748 2,000
当期純利益
その他の包括利益
△ 148 278
その他有価証券評価差額金
14 △ 138
為替換算調整勘定
△ 60 109
退職給付に係る調整額
※１ △ 195 ※１ 248
その他の包括利益合計
7,552 2,249
包括利益
（内訳）
7,552 2,249
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 30,499 △ 1,691 46,496
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 △ 456 △ 456
自己株式の消却 △ 719 719 －
自己株式の処分 165 165
新株予約権の取得及び消却
－
親会社株主に帰属する当期純利
7,748 7,748
益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 719 5,413 427 5,121
当期末残高 2,115 14,853 35,912 △ 1,263 51,618
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 76 155 △ 95 △ 16 13 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335
自己株式の取得 △ 456
自己株式の消却 －
自己株式の処分
165
新株予約権の取得及び消却
△ 13 △ 13
親会社株主に帰属する当期純利
7,748
益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 148 14 △ 60 △ 195 △ 195
額（純額）
当期変動額合計
△ 148 14 △ 60 △ 195 △ 13 4,912
当期末残高 △ 225 169 △ 155 △ 211 － 51,406
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,115 14,853 35,912 △ 1,263 51,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
自己株式の処分 209 209
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
2,000 2,000
益
連結範囲の変動
△ 225 △ 225
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 560 209 △ 351
当期末残高 2,115 14,853 35,352 △ 1,053 51,267
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 225 169 △ 155 △ 211 － 51,406
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
自己株式の処分 209
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
2,000
益
連結範囲の変動 △ 225
株主資本以外の項目の当期変動
278 △ 138 109 248 248
額（純額）
当期変動額合計 278 △ 138 109 248 － △ 102
当期末残高 52 30 △ 46 37 － 51,304
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,425 4,540
税金等調整前当期純利益
1,264 1,525
減価償却費
197 315
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 △ 280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 895 217
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 18
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 84
△ 605 △ 382
受取利息及び受取配当金
141 183
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 0 4
無形固定資産除売却損益（△は益） － 9
デリバティブ評価損益（△は益） 244 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 438 △ 376
－ 448
貸倒損失
－ 2,347
債権放棄損
－ 2,389
デット・エクイティ・スワップ損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,598 572
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,123 2,201
仕入債務の増減額（△は減少） 1,100 △ 1,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 458
341 77
その他
10,195 14,443
小計
利息及び配当金の受取額 290 93
△ 99 △ 225
利息の支払額
△ 3,289 △ 2,877
法人税等の支払額
7,096 11,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,472 △ 996
有形固定資産の取得による支出
36 23
有形固定資産の売却による収入
△ 98 △ 97
無形固定資産の取得による支出
△ 641 △ 2,405
投資有価証券の取得による支出
1,000 0
投資有価証券の売却による収入
△ 1,005 －
短期貸付けによる支出
△ 663 △ 4
長期貸付けによる支出
100 62
長期貸付金の回収による収入
△ 85 －
長期前払費用の取得による支出
△ 607 △ 330
その他の支出
18 16
その他の収入
△ 4,419 △ 3,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 300
2,405 －
長期借入れによる収入
△ 768 △ 1,072
長期借入金の返済による支出
△ 456 －
自己株式の取得による支出
165 209
自己株式の売却による収入
△ 136 △ 218
リース債務の返済による支出
△ 2,332 △ 2,338
配当金の支払額
△ 13 －
その他
△ 1,136 △ 3,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,536 3,956
現金及び現金同等物の期首残高 8,018 9,555
－ 196
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,555 ※１ 13,708
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司、JLL Malaysia Sdn. Bhd.
上記のうち、JLL Malaysia Sdn. Bhd.については、当連結会計年度において重要性が増したため連
結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
特記すべき非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合
う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn.
Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子
会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価
差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法に
よっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品につ
いては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結
子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を
行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上して
おります。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
投資有価証券 2,182
投資有価証券評価損 -
デット・エクイティ・スワップ損失 2,389
（当連結会計年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
（単位：百万円）
当連結会計年度
長期貸付金 1,802
貸倒引当金 (1,206)
貸倒引当金繰入額 1,206
当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合
的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手して
いる財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しており
ます。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機
関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手し
ている財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとい
う減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評
価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善さ
れることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合に
は、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債
権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額か
ら回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販
売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場
合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 2,464
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基
礎としています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業
界におきましても症例数減少等の影響が生じております。本格的な回復基調となるのは、2022年3月期
の下半期以降となると仮定した中期経営計画に基づき、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に
関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動
する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これに
より、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日最終改正 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界
におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじ
め、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療
体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるの
は、2022年３月期の下半期以降になることを想定しております。
当社グループは、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価
証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は263百万円、株
式数は113,320株、当連結会計年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導
入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の
保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末296百万円、162,000株、当
連結会計年度末87百万円、47,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末153百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,527 7,385
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 前連結会計年度（2020年３月31日）
長期前払費用のうち2,958百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た335百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期
間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
長期前払費用のうち2,611百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期
間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
15,376 13,199
商品及び製品 百万円 百万円
1,687 1,534
仕掛品 百万円 百万円
1,124 1,253
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
※４ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,525 9
投資有価証券 百万円 百万円
５ 偶発債務
該当事項はありません。
※６ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,500 8,500
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
5,300 5,300
借入実行残高 百万円 百万円
3,200 3,200
差引額 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額230百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額251百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
※２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
※３ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち197百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前
払費用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち315百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前
払費用の償却額であります。
※４ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産売却益
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
3 3
その他の有形固定資産 百万円 百万円
3 3
計 百万円 百万円
固定資産売却損
1 －
建物及び構築物 百万円 百万円
1 0
その他の有形固定資産 百万円 百万円
2 0
計 百万円 百万円
固定資産除却損
0 4
建物及び構築物 百万円 百万円
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 3
その他の有形固定資産 百万円 百万円
－ 9
その他の無形固定資産 百万円 百万円
1 18
計 百万円 百万円
※５ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権
放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額
は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△214 401
当期発生額 百万円 百万円
－ －
百万円 百万円
組替調整額
△214 401
税効果調整前
百万円 百万円
△65 123
百万円 百万円
税効果額
△148 278
その他有価証券評価差額金
百万円 百万円
為替換算調整勘定
14 △138
百万円 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 14 △138
百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△149 88
当期発生額 百万円 百万円
62 68
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 △87 157
百万円 百万円
△26 48
百万円 百万円
税効果額
△60 109
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
その他の包括利益合計 △195 248
百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － 5,000,000 85,419,976
（注） 普通株式の発行済株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,712 248,929 5,089,380 5,165,261
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が162,000株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
①単元未満株式の買取りによる増加29株
② 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を対象とした、野村信託銀行株式会社(日本ラ
イフライン従業員持株会専用信託) による当社株式の取得による増加248,900株
２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
①取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,000,000株
② 日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少86,900株
③役員報酬BIP信託からの給付による減少2,480株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社
2,000,000 － 2,000,000 － －
第３回新株予約権 普通株式
（親会社）
2,000,000 － 2,000,000 － －
合計
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,000,000株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,335 29.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、 役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、 日本ライフライン従業員持株会専用信託 が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 85,419,976 － － 85,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,165,261 － 114,400 5,050,861
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれておりま
す。
（変動事由の概要）
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 114,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
3,945 49.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額
は2百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,555 13,708
現金及び預金勘定 百万円 百万円
9,555 13,708
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非連結子会社であったJLL Malaysia Sdn. Bhd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲
に含めております 。
202
流動資産 百万円
2,244
固定資産 百万円
2,446
資産合計 百万円
△143
流動負債 百万円
△7
固定負債 百万円
△151
負債合計 百万円
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物196百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金2,183百万円等が減少した一
方で、関係会社株式が2,241百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、長期貸付金等3,806百万円が減少した一
方で、投資有価証券が1,416百万円増加しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安
全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティ
ブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、定期的に、
把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入
の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状
況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて
通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経
営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であ
ります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用し
て金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
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デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
います。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金
繰計画を作成・更新するとともに、 手許 流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません （（注）２．参照） 。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
9,555 9,555 －
現金及び預金
13,762 13,762 －
受取手形及び売掛金
投資有価証券(※1)
2,161 2,161 －
その他有価証券
7,511 11,190 3,679
長期貸付金
32,990 36,669 3,679
資産計
4,081 4,081 －
支払手形及び買掛金
5,600 5,600 －
短期借入金
908 908 －
１年内返済予定の長期借入金
921 921 －
未払金
4,465 4,454 △10
長期借入金
リース債務(※2) 565 577 12
16,541 16,543 1
負債計
デリバティブ取引(※3) (244) (244) －
(※1) 組込デリバティブの時価については、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券に含めております。
(※2) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、 １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
13,708 13,708 －
現金及び預金
13,145 13,145 －
受取手形及び売掛金
投資有価証券(※1)
4,793 4,793 －
その他有価証券
1,900
長期貸付金
△1,206
貸倒引当金(※2)
693 796 102
32,341 32,443 102
資産計
2,872 2,872 －
支払手形及び買掛金
5,300 5,300 －
短期借入金
2,138 2,138 －
１年内返済予定の長期借入金
925 925 －
未払金
2,182 2,204 21
長期借入金
リース債務(※3) 775 795 20
14,195 14,237 41
負債計
－ － －
デリバティブ取引
(※1) 組込デリバティブの時価については、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券に含めております。
(※2) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並
びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価
格に基づき算定しております。
(3）長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適
用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体
として注記しております。
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(5）リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。
(6）デリバティブ取引
これに係る時価については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を
行っております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,354 2,748
非上場株式等 百万円 百万円
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、長期未払金は、支払時期を予測することができないことから、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
とができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
9,555 － － －
現金及び預金
13,762 － － －
受取手形及び売掛金
667 3,336 3,494 13
長期貸付金
23,985 3,336 3,494 13
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
13,708 － － －
現金及び預金
13,145 － － －
受取手形及び売掛金
16 705 1,168 10
長期貸付金
26,870 705 1,168 10
合計
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,600 － － － － －
短期借入金
908 1,966 1,394 568 416 120
長期借入金
163 153 119 84 27 17
リース債務
6,671 2,119 1,514 652 443 137
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,300 － － － － －
短期借入金
2,138 1,078 568 416 120 －
長期借入金
212 180 146 89 127 19
リース債務
7,650 1,259 714 505 247 19
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
小計
－ － －
株式
397 1,000 △602
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,763 2,089 △325
その他
2,161 3,089 △928
小計
2,161 3,089 △928
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
466 458 7
その他
466 458 7
小計
－ － －
株式
786 1,000 △213
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
3,541 3,613 △72
その他
4,327 4,613 △286
小計
4,793 5,072 △278
合計
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理をしております。
３ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融
商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
４ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度3,354百万円、当連結会計年度2,748百万円）は、
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上記に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、「（有価証券関係）１ その他有価証券」に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
2,855 2,855 △244 △244
市場取引以外の取引 受取 日本円
支払 米ドル
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
1,637 1,527 －（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
1,547 330 －（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付
型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているも
のがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,543 2,718
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
229 257
勤務費用 百万円 百万円
10 4
利息費用 百万円 百万円
113 △24
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
－ 1
過去勤務費用の発生額 百万円 百万円
△179 △93
退職給付の支払額 百万円 百万円
2,718 2,863
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 982
年金資産の期首残高 百万円 百万円
17 19
期待運用収益 百万円 百万円
△35 65
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
1,000 －
事業主からの拠出額 百万円 百万円
982 1,067
年金資産の期末残高 百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,718 2,863
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△982 △1,067
年金資産 百万円 百万円
1,735 1,795
百万円 百万円
－ －
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
1,735 1,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
1,735 1,795
退職給付に係る負債 百万円 百万円
1,735 1,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
229 257
勤務費用 百万円 百万円
10 4
利息費用 百万円 百万円
△17 △19
期待運用収益 百万円 百万円
62 68
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
－ 0
過去勤務費用の費用処理額 百万円 百万円
－ 16
その他 百万円 百万円
284 327
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ 1
過去勤務費用 百万円 百万円
87 △158
数理計算上の差異 百万円 百万円
87 △157
合計 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 1
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
224 65
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
224 66
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 51％ 98％
その他 49％ 2％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.2 ％ 0.4 ％
割引率
2.0 ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円（従業員拠出額は含まない）、当連結会計
年度105百万円（従業員拠出額は含まない）であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度119百
万円、当連結会計年度123百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（2019年３月31日 現在） （2020年３月31日 現在）
157,063 151,134
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
151,840 150,361
百万円 百万円
最低責任準備金の額との合計額
5,223 773
差引額 百万円 百万円
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
（2020年３月31日 現在） （2021年３月31日 現在）
1.6 ％ 1.7 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度13,593百
万円、当連結会計年度11,040百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度△136,643百万円、当連結会計年
度△7,003百万円）及び別途積立金（前連結会計年度155,460百万円、当連結会計年度18,816百万円）であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2019年３月末で
５年５ヶ月、2020年３月末で４年５ヶ月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年
度119百万円、当連結会計年度123百万円）を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,044百万円、当連結
会計年度2,013百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
837 882
退職給付に係る負債 百万円 百万円
－ 731
デット・エクイティ・スワップ損失 百万円 百万円
－ 718
債権放棄損 百万円 百万円
0 414
貸倒引当金 百万円 百万円
416 330
賞与引当金 百万円 百万円
107 136
事業税未納付額 百万円 百万円
142 －
投資有価証券評価損 百万円 百万円
33 45
未実現利益 百万円 百万円
487 678
百万円 百万円
その他
小計 2,023 3,938
百万円 百万円
△109 △1,398
評価性引当額（注）
百万円 百万円
1,914 2,540
繰延税金資産合計 百万円 百万円
55 75
繰延税金負債 百万円 百万円
繰延税金資産の純額 1,858 2,464
百万円 百万円
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8 ％ 0.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 ％ 1.5 ％
住民税均等割
△1.3 ％ 28.4 ％
評価性引当額の増減
△3.4 ％ △6.2 ％
税額控除
△1.6 ％ 1.0 ％
その他
25.7 ％ 56.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
11,866
リズムディバイス
24,696
EP/アブレーション
10,166
外科関連
5,032
インターベンション
51,761
合計
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
6,021
ディーブイエックス株式会社
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
13,248
リズムディバイス
23,863
EP/アブレーション
9,969
外科関連
4,204
インターベンション
51,286
合計
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 マレーシア その他 合計
11,004 1,877 229 13,111
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
5,638
ディーブイエックス株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
氏名 出資金
割合（％）
資金の貸付
JLL
1,005
マレーシ 医療機器の 当社製品の
（注）１
（所有）
95
Malaysia
子会社 ア ペナン 製造加工及 製造加工 短期貸付金 108
直接100.0
(百万MYR)
増資の引受
州 び販売 役員の兼任
Sdn. Bhd.
2,241
（注）２
（注）１ 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間及び返済方法について
は両者協議の上、貸付条件を決定しております。
２ 増資の引受については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 640.54 638.36
１株当たり当期純利益（円） 96.55 24.91
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連結会計年度において、
当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は114,006株、当連結会計年度において、当
該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の
株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連
結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は162,000株、期中平均株式数は197,500株、当連結
会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は47,600株、期中平均株式数は94,158株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,748 2,000
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,748 2,000
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,251 80,322
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,600 5,300 0.28 －
短期借入金
908 2,138 2.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金
163 212 1.56 －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,465 2,182 0.52
2026年３月
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 402 563 1.63
2026年７月
－ － － －
その他有利子負債
11,538 10,396 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,078 568 416 120
長期借入金
180 146 89 127
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度の四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
（百万円） 11,468 24,453 38,328 51,286
売上高
税金等調整前
（百万円） 1,291 4,007 1,514 4,540
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 845 2,784 248 2,000
四半期（当期）純利益
（円） 10.54 34.68 3.09 24.91
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 10.54 24.13 △31.57 21.81
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,109 13,381
現金及び預金
2,960 2,352
受取手形
10,799 10,800
売掛金
11,898 9,757
商品
3,685 3,666
製品
1,619 1,483
仕掛品
873 926
原材料
138 228
貯蔵品
699 716
前払費用
※１ 608 ※１ 528
短期貸付金
※１ 1,856 ※１ 952
その他
44,251 44,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,860 5,533
建物
232 205
構築物
523 664
機械及び装置
567 557
工具、器具及び備品
3,214 3,214
土地
リース資産（純額） 524 744
83 6
建設仮勘定
64 78
その他
11,070 11,004
有形固定資産合計
無形固定資産
437 347
ソフトウエア
－ 110
ソフトウエア仮勘定
55 34
その他
493 491
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,991 7,533
投資有価証券
2,525 2,525
関係会社株式
※１ 8,164 ※１ 2,398
長期貸付金
3,020 2,669
長期前払費用
2,079 2,443
繰延税金資産
525 600
敷金及び保証金
661 759
その他
△ 429 △ 1,762
貸倒引当金
19,537 17,167
投資その他の資産合計
31,101 28,664
固定資産合計
75,352 73,460
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,186 ※１ 2,932
買掛金
※２ 5,600 ※２ 5,300
短期借入金
908 2,138
１年内返済予定の長期借入金
※１ 883
946
未払金
309 240
未払費用
1,697 2,131
未払法人税等
522 981
未払消費税等
1,358 1,078
賞与引当金
26 －
役員賞与引当金
118 185
預り金
－ 84
債務保証損失引当金
555 527
その他
16,230 16,483
流動負債合計
固定負債
4,465 2,182
長期借入金
402 563
リース債務
178 178
長期未払金
1,511 1,728
退職給付引当金
72 90
役員株式報酬引当金
632 357
その他
7,262 5,101
固定負債合計
23,493 21,585
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
資本剰余金
2,133 2,133
資本準備金
12,720 12,720
その他資本剰余金
14,854 14,854
資本剰余金合計
利益剰余金
528 528
利益準備金
その他利益剰余金
42 41
固定資産圧縮積立金
6,000 6,000
別途積立金
29,807 29,335
繰越利益剰余金
36,378 35,905
利益剰余金合計
△ 1,263 △ 1,053
自己株式
52,085 51,822
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 225 52
その他有価証券評価差額金
△ 225 52
評価・換算差額等合計
51,859 51,874
純資産合計
75,352 73,460
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
51,700 51,250
売上高
※１ 22,709 ※１ 22,861
売上原価
28,991 28,388
売上総利益
※１ ,※２ 18,589 ※１ ,※２ 17,932
販売費及び一般管理費
10,402 10,455
営業利益
営業外収益
※１ 558 ※１ 335
受取利息
64 56
受取配当金
32 96
為替差益
－ 388
投資有価証券評価益
172 －
独占販売契約終了益
※１ 88 ※１ 210
雑収入
917 1,087
営業外収益合計
営業外費用
132 173
支払利息
438 11
投資有価証券評価損
244 －
デリバティブ評価損
0 1
シンジケートローン手数料
12 105
貸倒引当金繰入額
－ 448
貸倒損失
23 131
雑損失
852 872
営業外費用合計
10,466 10,671
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 3
固定資産売却益
3 3
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 0
固定資産売却損
※３ 1 ※３ 18
固定資産除却損
※４ 1,226
－
貸倒引当金繰入額
※４ 2,347
－
債権放棄損
※４ 2,389
－
デット・エクイティ・スワップ損失
4 5,982
特別損失合計
10,466 4,692
税引前当期純利益
2,958 3,317
法人税、住民税及び事業税
△ 571 △ 486
法人税等調整額
2,387 2,830
法人税等合計
8,078 1,862
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
区分
番号
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
2,546 36.3 2,471 34.6
Ⅰ 材料費
1,729 24.7 1,749 24.5
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
1,527 1,719
外注加工費
434 464
減価償却費
772 736
その他
39.0 40.9
計 2,734 2,920
7,010 100.0 7,141 100.0
当期総製造費用
1,738 1,619
期首仕掛品棚卸高
合計 8,748 8,760
1,619 1,483
期末仕掛品棚卸高
291 341
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 6,837 6,935
（注）１ 原価計算の方法
原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。
※２ 他勘定振替高の内訳
主として研究開発費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,115 2,133 13,439 15,573
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
△ 719 △ 719
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 719 △ 719
当期末残高 2,115 2,133 12,720 14,854
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 528 44 6,000 24,062 30,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335 △ 2,335
当期純利益
8,078 8,078
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1 1 －
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 － 5,744 5,743
当期末残高 528 42 6,000 29,807 36,378
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,691 46,633 △ 76 △ 76 13 46,569
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
当期純利益
8,078 8,078
自己株式の取得 △ 456 △ 456 △ 456
自己株式の消却 719 － －
自己株式の処分
165 165 165
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新株予約権の取得及び消却 － △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変動
△ 148 △ 148 △ 148
額（純額）
当期変動額合計 427 5,452 △ 148 △ 148 △ 13 5,289
当期末残高 △ 1,263 52,085 △ 225 △ 225 － 51,859
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,115 2,133 12,720 14,854
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 2,115 2,133 12,720 14,854
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
528 42 6,000 29,807 36,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335 △ 2,335
当期純利益 1,862 1,862
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － △ 471 △ 472
当期末残高
528 41 6,000 29,335 35,905
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,263 52,085 △ 225 △ 225 － 51,859
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
当期純利益
1,862 1,862
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 － －
自己株式の処分
209 209 209
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新株予約権の取得及び消却 － －
株主資本以外の項目の当期変動
278 278 278
額（純額）
当期変動額合計 209 △ 263 278 278 － 15
当期末残高 △ 1,053 51,822 52 52 － 51,874
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された
評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法
によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品に
ついては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っ
ております。
(3）長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上してお
ります。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末におい
て発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省
略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おける会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
投資有価証券 2,182
投資有価証券評価損 -
デット・エクイティ・スワップ損失 2,389
（当事業年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
（単位：百万円）
当事業年度
長期貸付金 1,802
貸倒引当金 (1,206)
貸倒引当金繰入額 1,206
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断
を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手して
いる財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しており
ます。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機
関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手し
ている財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとい
う減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評
価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善さ
れることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合に
は、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債
権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額か
ら回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販
売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場
合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産（純額） 2,443
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに
基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎として
います。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業
界におきましても症例数減少等の影響が生じております。本格的な回復基調となるのは、2022年3月期
の下半期以降となると仮定した中期経営計画に基づき、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に
関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動
する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これに
より、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界
におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじ
め、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療
体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるの
は、2022年３月期の下半期以降になることを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び
貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対
照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は
113,320株、当事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導
入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の
保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末296百万円、162,000株、当事業年
度末87百万円、47,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末153百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
773 581
短期金銭債権 百万円 百万円
652 498
長期金銭債権 百万円 百万円
39 63
短期金銭債務 百万円 百万円
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,500 8,500
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
5,300 5,300
借入実行残高 百万円 百万円
3,200 3,200
差引額 百万円 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
301 167
営業取引高 仕入高 百万円 百万円
269 289
外注加工費 百万円 百万円
16 40
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
84 15
営業取引高以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,510 6,317
給料及び手当 百万円 百万円
1,137 895
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
26 －
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
17 18
役員株式報酬引当金繰入額 百万円 百万円
466 585
減価償却費 百万円 百万円
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
- 84
債務保証損失引当金繰入額 百万円 百万円
おおよその割合
63.5 ％ 64.2 ％
販売費
36.5 ％ 35.8 ％
一般管理費
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※３ 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産売却益
0 0
機械及び装置 百万円 百万円
0 3
工具、器具及び備品 百万円 百万円
2 0
その他の有形固定資産 百万円 百万円
3 3
計 百万円 百万円
固定資産売却損
1 －
建物 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
0 0
その他の有形固定資産 百万円 百万円
2 0
計 百万円 百万円
固定資産除却損
0 4
建物 百万円 百万円
0 0
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
0 2
その他の有形固定資産 百万円 百万円
－ 9
その他の無形固定資産 百万円 百万円
1 18
計 百万円 百万円
※４ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権
放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額
は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 2,525 2,525
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
769 861
退職給付引当金 百万円 百万円
－ 731
デット・エクイティ・スワップ損失 百万円 百万円
－ 718
債権放棄損 百万円 百万円
131 552
貸倒引当金 百万円 百万円
416 330
賞与引当金 百万円 百万円
107 136
事業税未納付額 百万円 百万円
298 －
投資有価証券評価損 百万円 百万円
412 777
百万円 百万円
その他
小計 2,135 4,108
百万円 百万円
－ △1,589
評価性引当額 （注） 百万円 百万円
2,135 2,519
繰延税金資産合計 百万円 百万円
55 75
繰延税金負債 百万円 百万円
2,079 2,443
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8 ％ 0.5 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 ％ 1.5 ％
住民税均等割
△4.2 ％ 33.8 ％
評価性引当額の増減
△3.4 ％ △6.0 ％
税額控除
△1.6 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8 ％ 60.2 ％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7,863 196 205 7,854 2,320 354 5,533
構築物 403 1 － 404 199 29 205
機械及び装置 1,797 379 96 2,080 1,416 225 664
工具、器具及び備品
2,774 344 333 2,785 2,227 323 557
土地 3,214 － － 3,214 － － 3,214
リース資産 1,041 428 113 1,356 612 200 744
建設仮勘定 83 687 764 6 － － 6
その他
154 82 0 236 158 68 78
有形固定資産計
17,332 2,122 1,514 17,939 6,934 1,201 11,004
無形固定資産
ソフトウエア 895 92 － 988 640 182 347
ソフトウエア仮勘定 － 200 90 110 － － 110
その他 82 － 16 65 31 11 34
無形固定資産計 977 293 106 1,163 672 194 491
（注）１ その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得
年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。
２ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム刷新に伴うライセンス費用 110百万円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科 目
（百万円） （百万円） 目的使用 その他 （百万円）
（百万円） （百万円）
429 1,332 0 － 1,762
貸倒引当金
1,358 1,078 1,358 － 1,078
賞与引当金
26 － 26 － －
役員賞与引当金
72 18 － － 90
役員株式報酬引当金
－ 84 － － 84
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.jll.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日 関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日 関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野元 寿文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デット・エクイティ・スワップによって計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
連結財務諸表注記の連結損益計算書関係※５ に記載の 当監査法人は、デット・エクイティ・スワップによっ
通り、会社は取引先２社に対する貸付金等について、債 て計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価
権放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したこ 証券の会社による評価結果の妥当性を検討するにあた
とにより、連結損益計算書において債権放棄損２，３４ り、主として以下の監査手続を実施した。
７百万円及びデット・エクイティ・スワップ損失２，３ ・経営管理者による検討資料を閲覧するとともに、検討
８９百万円を計上している。また、 連結財務諸表注記の 内容について経営管理者への質問を行い、債権放棄及
連結キャッシュ・フロー計算書関係３ に記載の通り、 びデット・エクイティ・スワップ取引に至る経緯を理
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資によ 解した。
り、長期貸付金等３，８０６百万円が減少した一方で、 ・デット・エクイティ・スワップ取引及び計上された投
投資有価証券が１，４１６百万円増加している。 資有価証券の評価に関する会計基準等への準拠性を検
会社は海外スタートアップを中心とする取引先への投 討した。
融資等を行っており、取引先の経営状況の悪化により、 ・取締役会議事録の査閲及び主要な契約書の査閲を行
投資有価証券評価損の計上に至る可能性がある。このた い、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ取引
め、 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り に記載の の条件等を理解した。
通り、取引先に対する投資有価証券の実質価額の評価は ・当監査法人は、会社が第三者評価機関に依頼して作成
定期的に入手している財務情報、事業計画等に基づき評 した株式価値算定書について検討するため、以下の監
価している。投資有価証券の実質価額の評価に際して、 査手続を実施した。
第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
力等を反映することがある。また、投資有価証券の実質 を関与させ、株式価値の算定における評価方法と評価
価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売 の前提を検証した。
価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づ 事業計画の見積りに含まれる、日本に対する売上高
いている。 を評価するため、以下の手続を実施した。
このような状況において、当連結会計年度において、 ・主要な仮定である予想販売数量について、会社が作
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に 成した中期経営計画の前提となった取引先からの仕
よって計上された海外スタートアップ企業に対する投資 入計画における仕入数量と比較し、また、専門誌に
有価証券の評価は、経営者の重要な判断と見積りの不確 掲載された論文を使用し、当該製品種類の日本市場
実性を伴うことから、当監査法人は当該事項が、当連結 の規模を比較することにより、経営管理者の仮定を
会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査 評価した。
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・主要な仮定である予想販売価格について、契約書等
と比較することにより、経営管理者の仮定を評価し
た。
・主要な仮定である市場成長率について、過去の実績
及び市場調査結果と比較することにより、経営管理
者の仮定を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社
の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を 負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野元 寿文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライ
フライン株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
デット・エクイティ・スワップによって計上された海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（デット・エクイティ・スワップによって計上さ
れた海外スタートアップ企業に対する投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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