イワブチ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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イワブチ株式会社(E01439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月25日
【事業年度】 第71期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 (千円) 9,811,803 9,973,356 9,863,095 9,893,928 9,893,710
経常利益 (千円) 650,964 379,420 282,590 582,994 763,296
親会社株主に帰属する当
(千円) 439,392 294,579 146,543 682,860 511,621
期純利益
包括利益 (千円) 531,402 393,651 31,040 575,076 677,708
純資産額 (千円) 15,554,028 15,788,398 15,604,580 15,964,529 16,426,704
総資産額 (千円) 19,344,103 19,485,401 19,291,989 19,799,370 19,990,433
1株当たり純資産額 (円) 14,486.98 14,696.63 14,525.52 14,861.09 15,292.99
1株当たり当期純利益 (円) 409.24 274.33 136.41 635.64 476.28
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (%) 80.41 80.55 80.43 80.17 81.73
自己資本利益率 (%) 2.85 1.89 0.94 4.35 3.18
株価収益率 (倍) 13.22 22.67 38.34 8.16 12.22
営業活動による
(千円) 1,025,522 347,936 883,845 729,055 543,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 313,618 △ 561,487 △ 148,476 112,768 △ 190,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 389,392 △ 451,533 △ 350,521 △ 370,257 △ 339,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,467,119 3,809,429 4,190,413 4,649,292 4,688,085
期末残高
428 437 418 404 393
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 15 ) ( 19 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 21 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合しており、第67期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
売上高 (千円) 9,501,802 9,108,102 9,013,761 9,008,114 9,019,762
経常利益 (千円) 617,380 458,448 342,192 507,422 716,521
当期純利益 (千円) 401,315 307,087 234,822 610,410 471,157
資本金 (千円) 1,496,950 1,496,950 1,496,950 1,496,950 1,496,950
発行済株式総数 (株) 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
純資産額 (千円) 14,932,918 15,099,494 15,026,098 15,352,734 15,717,493
総資産額 (千円) 18,560,899 18,478,811 18,346,217 18,803,438 18,907,507
1株当たり純資産額 (円) 13,899.25 14,055.36 13,987.04 14,291.58 14,632.73
1株当たり配当額
110.00 200.00 200.00 200.00 200.00
(内1株当たり (円)
( 10.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 373.53 285.83 218.58 568.20 438.62
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 80.45 81.71 81.90 81.65 83.13
自己資本利益率 (%) 2.71 2.05 1.56 4.02 3.03
株価収益率 (倍) 14.48 21.76 23.93 9.13 13.27
配当性向 (%) 53.54 69.97 91.50 35.20 45.60
286 284 277 276 262
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 11 ) ( 14 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 14 )
株主総利回り
(%) 113.3 133.7 117.8 121.0 137.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
5,600
最高株価 (円) 6,990 8,080 13,140 7,680
(500)
4,610
最低株価 (円) 5,060 4,360 4,505 4,780
(469)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合しており、第67期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第67期の1株当たり配当額110.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額100.00円の合計となります。なお、
平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で併合しておりますので、中間配当額
10.00円は株式併合前の配当額、期末配当額100.00円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とす
る株式併合を実施しております。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併
合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
昭和25年8月 資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立
昭和26年2月 日本国有鉄道(現JR各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始
昭和27年9月 商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更
昭和30年4月 中部電力株式会社で支線棒仕様書制定
昭和30年10月 名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
昭和30年12月 東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化
昭和32年3月 東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化
昭和32年5月 関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化
昭和33年4月 東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化
昭和34年2月 大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設
昭和36年9月 九州電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和37年1月 中国電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和37年5月 松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設
昭和39年1月 四国電力株式会社で支線棒を仕様化
昭和40年3月 北海道電力株式会社で自在Cバンド(IBT)を仕様化
昭和40年4月 仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設
昭和40年8月 札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設
昭和41年7月 北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化
昭和43年1月 東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立
昭和44年8月 東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立
昭和45年9月 福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
昭和46年5月 松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設
昭和49年7月 仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設
昭和51年6月 松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約
昭和54年4月 広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
昭和61年8月 商号を「イワブチ株式会社」に変更
昭和61年8月 「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併
昭和63年9月 東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立
平成7年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年11月 ISO9001の認証取得
平成12年4月 「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併
平成13年8月 沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化
平成13年10月 ISO14001の認証取得
平成14年3月 東京本社を松戸本社に集約
平成14年9月 中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立
平成15年3月 名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設
平成16年10月 「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
平成18年1月 大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設
平成19年9月 松戸流通センターを増設
平成21年7月 札幌市白石区に札幌支店社屋を建設
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
平成22年9月 「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併
平成23年9月 松戸市上本郷138番地1に松戸第2工場を建設
平成24年1月 南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設
平成25年5月 石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化
平成25年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタン
ダード市場に上場
平成27年10月 名古屋市に「IWM株式会社」を設立
平成28年10月 株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)
平成29年5月 大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化
平成29年7月 松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設
令和3年4月 「北栄鉄工株式会社」の商号を「HOKUEI株式会社」に変更
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社4社と持分法適用関連会社1社より構成され
ております。
主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であ
り、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、北栄鉄工㈱は、令和3年4月1日をもってHOKUEI㈱に商号変更しております。
また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しておりま
す。
(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連
警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等でありま
す。
(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
(2) CATV・防災無線関連
CATV用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、IWM㈱、協和興業㈱
(3) 情報通信関連
NTT等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、IWM㈱、協和興業㈱、㈱TCM
(4) 配電線路関連
各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。
(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
(5) その他
工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
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4 【関係会社の状況】
当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
当社への金属製品及び部
金属製品及び
品の販売
北栄鉄工㈱ 北海道石狩市 30,000 100.0
部品の製造
役員の兼任あり
各種電気架線
金物・通信工 当社製商品の販売
IWM㈱ 愛知県名古屋市 50,000 100.0
事資機材の販 役員の兼任あり
売
金属製品及び
当社への金属製品及び部
部品の製造販
品の販売
売
協和興業㈱ 大阪府大阪市 48,000 67.36
当社製商品の販売
土木工事及び
役員の兼任あり
建柱工事の設
計施工
当社への金属製品及び部
金属製品及び
品の販売
海陽岩淵金属製品有限公司 中国山東省 400,000 100.0
部品の製造
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
各種電気工事
当社製商品の販売
資材販売及び
㈱TCM 東京都大田区 50,000 50.00
電気架線金物
役員の兼任あり
の販売
(注) 1.北栄鉄工㈱は、令和3年4月1日をもってHOKUEI㈱に商号変更しております。
2.海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。
3.海陽岩淵金属製品有限公司は、当連結会計年度において、資本金を350,000千円から400,000千円へ増資して
おります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年3月31日 現在
需要分野別の名称 従業員数(人)
交通信号・標識・学校体育施設関連
CATV・防災無線関連
情報通信関連 343 (15)
配電線路関連
その他
管理部門(共通) 50 ( 6 )
合計 393 ( 21 )
(注) 1.当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事して
おりますので、一括して表示しております。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者15名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
4.上記の従業員のうち、連結子会社4社の従業員数は、131名(7名)であります。
(2) 提出会社の状況
令和3年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
262 ( 14 ) 44 16.4 5,883,030
需要分野別の名称 従業員数(人)
交通信号・標識・学校体育施設関連
CATV・防災無線関連
情報通信関連 227 (8)
配電線路関連
その他
管理部門(共通) 35 ( 6 )
合計 262 ( 14 )
(注) 1.当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しており
ます。
2.従業員数は就業人員であり、定年再雇用者8名を含んでおります。
3.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
4.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経
済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献する
ことを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培
い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進めら
れておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献
すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。また、従来
の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究機能の強化を図るため、この4月に「NEXT研究室」を
新設し、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と
位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社が設立70周年を迎えた2020年は、電気事業分野において一連の電力システム改革が終了し新たなステージが
幕を開け、情報通信分野においては5Gの国内商用化がスタートしました。そして、「ニューノーマル」といわれ
る時代の始まりとなる年でもありました。
この一大転換点にあってイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、当社グループは10年後のありたい姿を
描き「VISION2030~新たな価値づくりへの挑戦」を定めました。柱とする成長戦略は、「新たなものづ
くり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの
強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔
軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組みます。また、これまでの“モノとモノ”
から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く
顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦します。
前半5年にあたる「Phase1」では、次のことを基本方針として成長戦略を具現化しながらさらなる成長を目
指すとともに社会的責任を果たしてまいります。
①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、新たに立ち上げた「NEXT
研究室」を中心に研究基盤の確立を図ります。
②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、高度無線環境、自動運転システム、国土強靭化などに関連す
る様々な新規事業の企画実行に取り組みます。
③これらを支えるため業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリーの構築、組織力
のさらなる強化等に注力します。
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(4)会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいりま
す。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいり
ます。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコスト
の低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業として
の総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広い
インフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的
責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)市場環境の変化
① 市場環境
当社グループにおける市場を大別すると、配電線路関連では、一連の電力システム改革以降も、送配電網の強
靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題解決のなかで資機材の仕様・調達・流通におけ
る再編の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、足元の高度無線環境整備推進事業に加え、5G
需要に対しては新製品・新サービスの提供がポイントになります。CATV・防災無線関連では、国土強靭化緊
急対策が加速する中、物件ごとに価格競争が一段と激しさを増すことが予想されます。交通信号・標識・学校体
育施設関連では、スマートシティーといった次世代システムとリンクした需要への対応がカギとなります。
こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変
化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資産価値
当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理およ
び設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化
等が生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与
える可能性があります。
(2)原材料の価格・調達
当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保
ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加
工品が、想定外に高騰し製造コストの上昇を招いた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、複数社による生産補完体制等、十分な対応策を講じているものの、様々な要因で生産に必要な国内外の
資源の調達が阻害され、あるいは仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品
の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(3)製品の品質
当社グループは、ISOマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体
に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明
し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場
合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与
える可能性があります。
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(4)金融市場
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産(投資有価証券、確定給付企業年金資産)の価格が著しく下落し、多額の評
価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当
社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替
レートが円安(元高)となった場合、為替差損が発生し、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があり
ます。
(5)災害・事故の発生
① 自然災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延などの災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を
講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹
患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与え
る可能性があります。
② 事故
当社グループは、ISOマネジメントシステムをツールとした安全衛生および環境保全体制等を整備しており
ますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、
製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(6)情報セキュリティ
当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面
からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスやサイバー攻撃などにより保有する
情報が漏洩する場合、顧客等からの損害賠償請求や信用低下などにより、業績および財政状態に重大な影響を与
える可能性があります。
(7)人材の確保・育成
① 人材確保
当社グループは、働き方改革のもと、安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保と魅力ある会社作りに取り
組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績
および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 人材育成
当社グループは、様々な教育による人材育成の強化に取り組み、品質を支える技術の継承等を図っております
が、ベテラン社員の退職、コミュニケーションの不足や社員のモチベーション低下といった人的要因により他の
リスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
(8)法令・規則違反
当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内
部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおり
ますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて
重大な法令違反が起きる場合、訴訟等の発生、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与
える可能性があります。
また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりま
すが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(9)グループ経営
当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考
え、事業の見直し再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与え
る可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みに一定の回復
が見られたものの、感染症再拡大による社会経済活動の制限などから、設備投資や個人消費は依然不透明な状況に
あります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推
進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。一方、通信業界において
は、総務省が推進するデジタル化に対応した社会環境整備、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」が策
定され、光ファイバー網ならびに5G基地局の整備が進められております。
当社グループにおいては、環境省による2050年カーボンニュートラル実現の宣言等もあるなか、EV関連など環
境配慮に 関連した製品の開発・販売や、グループ会社とのシナジーにより海外に関連した資機材を受注するなど、
新ビジネスの展開を進めました。また、生産・営業・管理部門一丸となって事業活動のプロセス改革・業務改善活
動の推進ならびに経営資源の効率化を進めてまいりました。この他、株式市況の回復により年金資産の運用環境が
改善し、利益を押し上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,893百万円と前連結会計年度並みとなりました。営業利益は690百万円
と前連結会計年度に比べ235百万円、51.9%の増益、経常利益は763百万円と前連結会計年度に比べ180百万円、
30.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については511百万円と、特別利益を計上した前連
結会計年度と比べ171百万円、25.1%の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、当社グループに関連した需要に大きな影響はあ
りませんでした。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号・標識関連は、信号灯器の改修、標識の保守・改修工事が全国的に実施されたことから堅調に推移
しました。学校体育施設関連についても、防球ネット工事件数が全国的に少なかったものの、多くの新製品投
入などにより堅調に推移しました。その結果、売上高は1,191百万円と前連結会計年度並みとなりました。
② CATV・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事や補改修工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しまし
た。一方、CATV関連は、受注物件数の減少から、低調に推移しました。その結果、売上高は1,104百万円と
前連結会計年度に比べ183百万円、14.3%の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、総務省が推進する光ファイバー網の整備工事が始まり、好調に推移しました。また、5G
に関連した移動体基地局用製品など顧客ニーズに即した新製品を積極的に投入しました。その結果、売上高は
2,210百万円と前連結会計年度に比べ253百万円、13.0%の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、電力会社による経営基盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境とな
りました。そのような状況の中、製品ラインナップの拡充と既存製品の販売拡大を行った結果、売上高は3,479
百万円と前連結会計年度並みとなりました。
⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事の追加発注があり、好調に推移しました。一方、一般民需、公共工事関連で
は、街路灯・防犯灯LED化を中心としたセキュリティ関連工事が減少し低調に推移しました。その結果、売
上高は1,906百万円と前連結会計年度に比べ35百万円、1.8%の減収となりました。
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生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
需要分野別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連 719,407 92.4
CATV・防災無線関連 384,655 82.1
情報通信関連 865,002 105.5
配電線路関連 1,357,358 92.7
その他 940,230 88.4
合計 4,266,653 92.9
(注) 1.金額は、標準原価で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
需要分野別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連 254,260 105.1
CATV・防災無線関連 278,937 78.0
情報通信関連 650,492 103.9
配電線路関連 1,027,910 101.1
その他 452,692 100.5
合計 2,664,294 98.9
(注) 1.金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
需要分野別の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連 1,192,270 99.2 10,981 103.4
CATV・防災無線関連 1,112,520 85.8 31,076 133.9
情報通信関連 2,261,282 115.8 90,971 224.1
配電線路関連 3,529,560 100.3 97,499 204.1
その他 1,908,844 98.7 43,715 105.9
合計 10,004,477 101.0 274,244 167.8
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
需要分野別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
交通信号・標識・学校体育施設関連 1,191,912 99.4
CATV・防災無線関連 1,104,652 85.7
情報通信関連 2,210,911 113.0
配電線路関連 3,479,828 99.2
その他 1,906,405 98.2
合計 9,893,710 100.0
(注) 1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、19,990百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、12,717百万円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が87百万円、電子記録債権が51百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、7,272百万円となりました。これは、主に投資その他の
資産が166百万円増加したことと、有形固定資産が97百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、3,563百万円となりました。これは、主に未払法人税等が
174百万円及び長期借入金が90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、16,426百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
296百万円及びその他有価証券評価差額金が109百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.17%から81.73%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純
資産額は前連結会計年度末の14,861円09銭から15,292円99銭となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、下記のとおり、営業活動により
資金が増加したことから、資金残高は前連結会計年度末より38百万円増加(前連結会計年度は458百万円の増加)
し、当連結会計年度末には4,688百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、543百万円のプラス(前連結会計年度は729百万円のプラス)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上725百万円及び減価償却費の計上316百万円による資金の増加と、
法人税等の支払い342百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、190百万円のマイナス(前連結会計年度は112百万円のプラス)となりま
した。これは、主に有形固定資産の取得184百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、339百万円のマイナス(前連結会計年度は370百万円のマイナス)となり
ました。これは、主に長期借入金の返済143百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるもので
す。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関から
の長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は426百万円となっております。また、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,688百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸
表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と
信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある
製品の開発と提案等に取り組んでいます。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において13名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 183,449 千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりで
あります。
・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。
・5G(ローカル5Gを含む)など移動体基地局関連機器用の製品開発並びに現場要望に応える製品の改良。
・脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・EV用充電設備関連の製品開発。
・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。
・事業者との共同研究・開発の実施。
・構造解析技術の活用による開発期間の短縮、スピード感のあるフィードバックおよび顧客満足度の向上を目指し
た製品開発。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強及び老朽設備の
更新のための設備の増強を中心に、 193,574 千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野
別に区別しておりません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和3年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
需要分野別の名称 設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・ 管理業務設
松戸本社
防災無線関連、情報通信 備・販売業 773,067 79
555,286 2,242 8,419 63,235 1,402,250
関連、配電線路関連、そ 務設備・配 (16,359) (6)
(千葉県松戸市)
の他の管理・販売・配送 送設備
業務
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・
生産設備・
松戸工場
防災無線関連、情報通信 725,220 145
研究開発設 230,545 68,429 155,591 45,482 1,225,269
関連、配電線路関連、そ (15,436) (8)
(千葉県松戸市)
備
の他の製造・研究開発業
務
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・
松戸第2工場
816,670 2
防災無線関連、情報通信 生産設備 297,951 6,760 221,205 248 1,342,835
(6,364) (-)
(千葉県松戸市)
関連、配電線路関連、そ
の他の製造業務
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・ 販売業務設
大阪支店
375,233 9
防災無線関連、情報通信 備・配送設 152,939 0 - 1,355 529,527
(2,007) (-)
(大阪市淀川区)
関連、配電線路関連、そ 備
の他の販売・配送業務
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・ 販売業務設
名古屋支店
209,934 8
防災無線関連、情報通信 備・配送設 69,503 315 - 1,906 281,659
(831) (-)
(名古屋市中区)
関連、配電線路関連、そ 備
の他の販売・配送業務
交通信号・標識・学校体
育施設関連、CATV・ 販売業務設
札幌支店
131,114 5
防災無線関連、情報通信 備・配送設 87,722 0 - 1,409 220,246
(999) (-)
(札幌市白石区)
関連、配電線路関連、そ 備
の他の販売・配送業務
交通信号・標識・学校体
仙台支店
育施設関連、CATV・ 販売業務設
13,762 5
防災無線関連、情報通信 備・配送設 52,880 0 - 1,714 68,357
(仙台市宮城野
(1,708) (-)
関連、配電線路関連、そ 備
区)
の他の販売・配送業務
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(2) 国内子会社
令和3年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
所在地 需要分野別の名称 設備の内容
機械装置
事業所名 (人)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
標識関連、CATV・
北海道
北栄鉄工 防災無線関連、情報通 55,397 21
生産設備 50,863 8,211 - 586 115,058
株式会社 信関連、配電線路関 (5,950) (2)
石狩市
連、その他の製造業務
交通信号・学校体育施
設関連、防災無線関
生産設備・
協和興業 大阪府 連、情報通信関連、配 160,500 21
販売業務設 9,266 14,462 - 7,497 191,726
株式会社 大阪市 電線路関連、その他の (2,100) (4)
備
製造・販売業務、各種
工事の設計施工
(注) 北栄鉄工株式会社は、令和3年4月1日をもってHOKUEI株式会社に商号変更しております。
(3) 在外子会社
令和3年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
所在地 需要分野別の名称 設備の内容
機械装置
事業所名 (人)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
交通信号・標識関連、
海陽岩淵
CATV・防災無線関
中国
- 80
金属製品 連、情報通信関連、配 生産設備 83,396 75,811 - 31,664 190,872
(46,677) (-)
山東省
電線路関連、その他の
有限公司
製造業務
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。なお、
金額には消費税等は含まれておりません。
2.臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
3.海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は23,934千
円で、無形固定資産に計上しております。
4.松戸第2工場中には、富田鉄工㈱(関連会社)に貸与中の土地251,534千円(1,960㎡)、建物167,137千円を含ん
でおります。
5.上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。
令和3年3月31日 現在
土地及び建
事業所名 年間賃借料
会社名 需要分野別の名称 設備の内容
物の面積
(所在地) (千円)
(㎡)
交通信号・標識・学校体育施設関連、CAT
松戸工場
イワブチ㈱ V・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関 駐車場(賃借) 580 4,224
(千葉県松戸市)
連、その他の製造・研究開発業務
交通信号・標識・学校体育施設関連、CAT
広島支店
イワブチ㈱ V・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関 事務所(賃借) 141 5,093
(広島市中区)
連、その他の販売業務
福岡支店
交通信号・標識・学校体育施設関連、CAT
イワブチ㈱ (福岡市中央区) V・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関 事務所(賃借) 279 10,867
連、その他の販売業務
等
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品対応、省力化、作業工程改善、社内情報システムの強化、社内環境整
備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しております。
当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 需要分野別の名称 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
着手 完了
交通信号・標識・学
校体育施設関連、C
ATV・防災無線関
イワブチ㈱ ソフトウェア 令和3年 令和4年
千葉県松戸市 連、情報通信関連、 55,780 - 自己資金 微増
松戸本社 等 4月 3月
配電線路関連、その
他の管理・販売・配
送業務
交通信号・標識・学
校体育施設関連、C
ATV・防災無線関 生産機械設
イワブチ㈱ 令和3年 令和4年
千葉県松戸市 連、情報通信関連、 備、金型及び 102,182 - 自己資金 微増
松戸工場 4月 3月
配電線路関連、その 試験設備等
他の製造・研究開発
業務
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な改修
重要な設備の改修はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
( 令和3年3月31日 ) (令和3年6月25日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
年月日
減額 (千円) 高 (千円)
数増減数(株) 数残高(株)
(千円) (千円)
平成28年10月1日 △9,900,000 1,100,000 ― 1,496,950 ― 1,210,656
(注)平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月1日を効力発生日として株式併合(10
株を1株に併合)したものです。
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(5) 【所有者別状況】
令和3年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況 (株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 8 16 109 20 2 999 1,154 -
(人)
所有株式数
- 1,430 145 2,785 461 3 6,166 10,990 1,000
(単元)
所有株式数
- 13.01 1.32 25.34 4.19 0.03 56.11 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式25,867株は、「個人その他」に258単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載してお
ります。
2.上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和3年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(百株)
有株式数の割合
(%)
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 926 8.62
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2―3―2 600 5.59
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 399 3.71
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1―26―1 398 3.71
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1―4―1 380 3.54
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2―5―5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2―6―1 320 2.98
光岡 毅
千葉県松戸市 243 2.27
山口プレス工業株式会社 東京都葛飾区西新小岩5―16―2 163 1.52
計 ― 4,168 38.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式258百株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和3年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 25,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 3,400
普通株式 1,069,800
完全議決権株式(その他) 10,698 -
普通株式 1,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 1,100,000 - -
総株主の議決権 - 10,698 -
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和3年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
千葉県松戸市上本郷
(自己保有株式)
25,800 - 25,800 2.35
167番地
イワブチ㈱
千葉県松戸市上本郷
(相互保有株式)
3,400 - 3,400 0.31
97番地1号
富田鉄工㈱
計 - 29,200 - 29,200 2.65
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 117 686,790
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 25,867 - 25,867 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和3年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及
び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努め
るとともに、安定的かつ業績に応じた中間配当および期末配当を行うことを基本方針としております。また、内部留
保資金につきましては、企業価値向上に向け積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり100円、中間配当金は1株当たり
100円、年間配当金は1株当たり200円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(円) 1株当たり配当額(円)
令和2年11月16日
107,421,100 100
取締役会決議
令和3年6月25日
107,413,300 100
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効
率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコー
ポレート・ガバナンスの基本とし、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給
と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制
(a) 業務執行
取締役会は、現在9名の取締役で構成されており、原則月1回の定例取締役会を開催し、法令で定めら
れた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。ま
た、監査役も取締役会に出席しております。
常務会は、現在4名の取締役(社長、副社長、専務、常務)で構成されており、原則月1回の常務会を取
締役会の前に開催し、会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。ま
た、常勤監査役も常務会に出席しております。
(b) 内部監査及びISO外部審査
社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査は、各部店・子会社に対し2年
に1回以上実施され、その結果は、取締役、監査役に報告されております。
また、ISO管理責任者によるISOマネジメントシステム監査及びISO認証機関による外部審査は
年1回実施され、その結果は、経営層に報告されております。
(c) 監査役監査
各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画
に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて
監査を実施しております。
監査役会は、社内常勤監査役1名、社内非常勤監査役1名、社外監査役2名で構成し、原則として2か
月に1回開催しております。
(d) 会計監査
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であり、監査契約を締結し、適正な会計監査を受けておりま
す。令和3年3月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、斎藤 昇及び成島 徹の両氏
であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名及びその他5名により構成されております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。
(f) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(g) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めてお
ります。
b) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年9月30日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものです。
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コーポレート・ガバナンス体制の模式図
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役1名を含む取締役会と社外監査役2名を含む監査役会の連携を中心に、内部統制シス
テムの整備とISOマネジメントシステムを通じて、経営に対する監督機能の強化を充分に図れることか
ら、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
(a) 基本的な考え方
内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもと
に、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保
するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理シス
テムとして捉えております。
なお、内部統制システムは当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界の特殊性、経営への
影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で整備しております。
(b) 整備状況
毎月開催する組織横断的委員会である予算審議委員会、販売企画委員会、生産計画委員会、品質管理委
員会に取締役及び監査役も出席し、各問題点につき審議し解決を図っております。
環境保全委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、環境関係法令・労働安全衛生の法令の順守状況
を評価するとともに、職場の改善事項につき審議しております。
社長室・総務部・経理部・情報システム部で関係業務の内部体制について責任を持ち、営業部門・製造
部門の各業務へのモニタリングを、日常業務を通じて実施しております。
ISOマネジメントシステムを重要な内部統制システムとして採用し、運用しております。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、市場環境の変化(市場環境、資産価値)、原材料の価格・調達、製品の品
質、金融市場(金融資産、為替変動)、災害・事故の発生(自然災害、事故)、情報セキュリティ、人材
の確保・育成(人材確保、人材育成)、法令・規則違反及びグループ経営に関するリスクに分類し、リス
クの低減と未然の防止に努めております。
法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンス体制
の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアン
ス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。
製品の品質と事故の発生リスクについては、ISOマネジメントシステムを通じて、予防及び緊急時の
措置を定めております。
また、定期的な内部監査の実施により、包括的にリスク管理体制に問題がないかといった検証を行って
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和56年4月 当社入社
平成14年3月 福岡支店長
平成18年6月 取締役就任 営業第一部長
平成20年6月 取締役 営業本部営業統括部長
令和2
平成21年6月 常務取締役就任 営業本部副本部長兼営
年6
代表取締役社長
内田 秀吾 月~
昭和33年7月13日 生 業統括部長 59
営業本部長
令和4
平成23年4月 専務取締役就任 営業本部長兼営業統括
年6月
部長
平成24年4月 代表取締役社長就任 営業本部長
平成25年6月 代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵
金属製品有限公司董事長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成12年3月 営業統括部長
平成14年3月 名古屋支店長
平成15年6月 取締役就任 名古屋支店長
令和3
平成18年3月 取締役 製造部長
年6
取締役副社長
宮﨑 洋一 月~
昭和30年1月28日 生 37
平成25年6月 常務取締役就任 製造部長
生産本部長
令和5
平成27年4月 常務取締役 製造部長兼品質保証部長
年6月
平成28年4月 常務取締役 製造部長
平成30年4月 常務取締役 生産本部長
平成30年6月 専務取締役就任 生産本部長
令和3年6月 取締役副社長 生産本部長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成14年3月 情報システム部長
令和3
平成23年4月 総務部長
年6
平成23年6月 取締役就任 総務部長
専務取締役
遠藤 雅道 月~
昭和30年10月3日 生 20
管理本部長
平成28年6月 常務取締役就任 総務部長
令和5
平成30年4月 常務取締役 管理本部長兼総務部長
年6月
令和2年4月 常務取締役 管理本部長
令和3年6月 専務取締役 管理本部長(現任)
昭和55年4月 日本電信電話公社入社
平成13年8月 東日本電信電話㈱山梨支店設備部長
平成16年4月 NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神
令和3
奈川支店長
年6
平成18年4月 同社首都圏支店設備部長
常務取締役
渡邉 尚浩 月~
昭和31年2月14日 生 12
営業本部営業統括部長 平成21年4月 当社入社、営業第二部担当部長
令和5
平成25年6月 取締役就任 営業第二部長
年6月
平成30年4月 取締役 営業本部営業統括部長
平成30年6月 常務取締役就任 営業本部営業統括部長
(現任)
昭和50年4月 住友商事㈱入社
平成12年11月 同社鉄鋼第二本部大阪薄板・ステンレス
部長
平成14年8月 マツダスチール㈱出向 社長
令和3
平成18年6月 NANJING BAOSTEEL SUMMIT METAL
年6
PRODUCTS CO.,LTD.出向 総経理
取締役
篠崎 泰之 月~
昭和26年7月24日 生 11
社長室担当
平成21年4月 住友商事㈱金属事業部門鉄鋼第二本部長
令和5
付
年6月
平成22年6月 当社監査役就任
平成23年6月 当社取締役就任
平成23年8月 取締役 社長室長
平成30年7月 取締役 社長室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和52年4月 北海道電力㈱入社
平成17年3月 同社配電部長
令和2
平成20年4月 ほくでんサービス㈱配電事業部長
年6
平成20年6月 同社取締役配電事業部長
取締役
月~
小山 隆 昭和28年5月3日 生 2
札幌支店長
平成25年6月 同社常務取締役
令和4
平成29年6月 当社入社
年6月
平成29年10月 札幌支店長
平成30年6月 取締役就任 札幌支店長(現任)
平成3年5月 当社入社
令和2
平成21年1月 総務部長
年6
取締役
平成23年4月 社長室部長 月~
富樫 一郎 昭和35年10月27日 生 5
社長室長
令和4
平成30年6月 取締役就任 社長室部長
年6月
平成30年7月 取締役 社長室長(現任)
昭和51年4月 日本電信電話公社入社
平成22年7月 西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長
令和3
平成24年7月 日本コムシス㈱入社
年6
取締役
平成27年11月 同社NTT事業本部本社アクセスシステ
月~
松下 茂 昭和32年4月3日 生 -
ム部アクセス推進部門担当部長
大阪支店長
令和5
平成31年4月 当社入社
年6月
令和2年4月 大阪支店長
令和3年6月 取締役就任 大阪支店長(新任)
平成2年4月 ニチメン㈱(現双日㈱)入社
平成15年8月 サミットスチール㈱(現住友商事グロー
令和3
バルメタルズ㈱)入社
年6
平成25年4月 同社厚板建材事業部長付 月~
取締役 永田 健 昭和40年9月19日 生 -
令和5
令和3年4月 住友商事グローバルメタルズ㈱薄板事業
年6月
部長付(現任)
令和3年6月 当社取締役就任(新任)
昭和53年4月 当社入社
令和2
平成24年6月 製品開発部長
年6
平成29年6月 取締役就任 製品開発部長 月~
常勤監査役 鈴木 健司 昭和30年12月28日 生 11
令和6
令和2年4月 取締役 製品開発部担当
年6月
令和2年6月 常勤監査役就任(現任)
昭和50年4月 当社入社
平成16年3月 仙台支店長
令和2
平成20年4月 営業第一部長
年6
平成24年4月 営業本部営業統括部長兼営業第一部長
大石 眞 月~
監査役 昭和25年7月22日 生 18
平成24年6月 取締役就任 営業本部営業統括部長兼営
令和6
業第一部長
年6月
平成25年4月 取締役 営業本部営業統括部長
平成28年6月 監査役就任(現任)
昭和59年4月 土屋会計事務所入所
平成2年10月 監査法人朝日新和会計社入所
令和元
平成6年8月 公認会計士登録
年6
平成9年9月 土屋会計事務所独立開業 月~
監査役 土屋 文実男 昭和37年1月16日 生 -
令和5
平成9年11月 税理士登録
年6月
平成16年8月 ITコーディネータ認定
平成27年6月 当社監査役就任(現任)
昭和53年4月 日産火災海上保険㈱(現損害保険ジャパ
ン㈱)入社
平成5年4月 同社名古屋支店碧南支社長
平成16年4月 ㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパ
令和3
ン㈱)埼玉・千葉業務部長
年6
平成17年4月 同社名古屋店一宮総合支社長
月~
監査役 菊池 岳士 昭和29年12月11日 生 -
平成21年4月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱(現S
令和7
OMPOひまわり生命保険㈱)出向茨城
年6月
支社長
平成27年4月 損害保険ジャパン㈱千葉西支店主査(現
任)
令和3年6月 当社監査役就任(新任)
計 175
(注) 1.取締役永田健は、社外取締役であります。
2.監査役土屋文実男及び菊池岳士は、社外監査役であります。
3.監査役土屋文実男は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
a 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役は、1名であります。
当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定
氏名 独立役員 適合項目に関する補足説明
している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
当社株主である住友商事株式会 鉄鋼業界に精通しており、また、その経歴から財
社の子会社、住友商事グローバル
務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
メタルズ株式会社薄板事業部長付
す。
であります。当社は住友商事グ
永田健 このことから、取締役会において、適宜意見の表
ループと材料仕入の取引関係があ
明を行うなど、社外取締役として、有効な経営監督
ります。
を果たしていただくことが期待できるため、社外取
締役に選任しております。
社外監査役は、2名であります。
当該社外監査役を選任している理由(独立役員に指定
氏名 独立役員 適合項目に関する補足説明
している場合は、独立役員に指定した理由を含む)
公認会計士及び税理士の経歴から財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督
土屋文実男 ○ ―
を果たしていただくことが期待できるため、社外監
査役に選任しております。
また、一般株主との利益相反が生じるおそれがな
いと判断し、独立役員として指定しております。
当社株主である損害保険ジャパ リスク管理に精通しており、また、その経歴から
ン株式会社千葉西支店主査であり
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ます。
菊池岳士 このことから、取締役会において、適宜意見の表
明を行うなど、社外監査役として、有効な経営監督
を果たしていただくことが期待できるため、社外監
査役に選任しております。
b 独立性に関する基準
令和元年6月開催の定時株主総会において、社外監査役を1名選任し、一般株主との利益相反の生じるお
それのない独立役員として東京証券取引所に1名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準
及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドライン
を参考としております。
c 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外監査役は、監査役相互の協議による職務分担に従い監査計画に基づいて監査を行っております。
各社外監査役は、監査役会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部
統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めることとしてお
ります。
社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、社外監査役よりその職務を補助するス
タッフの要請がある場合はその任にあたらせます。
また、社外監査役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要
な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の方法
各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、常務会、取締役会及び各種委員会に出席するとともに
監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセス
を通じて監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
鈴木 健司 6 6
大石 眞 7 7
土屋文実男 7 7
萩之内 誠 6 4
(注)監査役鈴木健司氏及び萩之内誠氏は、当期中に開催された監査役会のうち、令和2年6月25日の就任
後に開催されたもののみを対象としております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人
の選定・評価、会計監査人の報酬に関する同意等があります。
常勤監査役は、監査計画に基づき、実地監査、重要な会議への出席、必要に応じて取締役から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
(b) 監査役と内部監査部門の連携状況
会社規定において、監査役は、内部監査部門と緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実
施状況及び内部統制全般などの報告を受け、また、その結果については、監査役会に報告することを定
め、常勤監査役は、内部監査部門と日常的に連携を図っております。
監査役会は、内部監査部門に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。
(c) 監査役と会計監査人の連携状況
会社規定において、監査役は、会計監査人と緊密な連携を図り、監査体制、監査計画、監査実施状況及
び財務報告に係る内部統制の状況などの報告を受け、また、その結果については、監査役会に報告するこ
とを定め、監査役は、会計監査人と定期的に会合し、連携を図っております。
監査役会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めることとしております。
(d) 監査役と内部統制部門の連携状況
社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査役よりその職務を補助するス
タッフの要請がある場合は内部統制評価員をその任にあたらせ、その任に従事している間の指示者は監査
役とし、取締役からの独立性を確保しております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の方法
社長室長を責任者とする監査は、各部店・子会社に対し2年に1回以上実施しております。
ISO管理責任者によるISOマネジメントシステム監査は、内部監査員により年1回実施しておりま
す。
両監査を通じて、法令・規則の順守、業務の有効性及び効率性向上、コストの低減、事故及び不祥事の
未然防止を図っております。また、内部統制システムの有効性についての評価も行っております。
(b) 内部監査部門と監査役の連携状況
会社規定において、内部監査部門は、監査役と緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実
施状況及び内部統制全般などの報告を行うことを定め、内部監査部門は、常勤監査役と日常的に連携を
図っております。
内部監査部門は、監査役会の求めに応じて報告を行うこととしております。
(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門のうち経営全般の監査を行う社長室と会計監査人とは、年1回以上、監査業務遂行におけ
る重要事項についてディスカッションを実施し、情報交換などの連携を図っております。
(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況
社内から選定した7名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価してお
り、その評価は、内部監査部門のうち経営全般の監査を行う社長室がさらに評価するなどの連携を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)継続監査期間
27年間
(c)業務を執行した公認会計士
斎藤 昇
成島 徹
(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名及びその他5名により構成されております。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社が求める監査の品質及び専門性を有しているかを念頭に監査役会にて
選定を行う事としております。
当社といたしましては、当該監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため当該監査法人を選定して
おります。
また、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、その他の事由により監査役会が会計監査人の解任または不再任を適当と判断した場合、監査役会の
決定により、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定め
ている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 23,000 - 23,000 -
連結子会社 - - - -
計 23,000 - 23,000 -
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、
会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役及び監査役の報酬につきましては、その報酬限度額を株主総会で決議いただいております。
当社は、令和3年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り
決議しております。
取締役の個人別の報酬については毎年3月に取締役会で支給金額の決定の全てを代表取締役社長に委任し、
従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案の上で年俸を決定しております。支給方法は、毎
月、年俸の月割り金額を支給しております。
なお、監査役の報酬については監査役の協議にて決定しております。
また、業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の決議としております。
役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役については取締役会で、監査役につい
ては監査役の協議に一任する旨の決議を株主総会で行い、その後、取締役については取締役会で、監査役につ
いては監査役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。
役員退職慰労金規定においては、役員報酬月額に役位別の乗率と在職年数を乗じて支給金額を算出する旨定
められております。
b 役員の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長内田秀吾が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の事業を把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が適
任であると判断したためであります。
取締役の個人別の報酬額の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を基に担当取締役と決
定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 退職慰労金
取締役
239,365 189,780 49,585 9
(社外取締役を除く。)
監査役
17,730 16,440 1,290 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,840 3,840 - 4
(注) 1.平成18年6月29日開催の第56回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は、年額4千万円以内と決議い
ただいております。また、平成23年6月29日開催の第61回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、
年額4億円以内と決議いただいております。
2.取締役及び監査役の支給人員には、令和2年6月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役1名、監査役2名が含まれております。
3.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
4.当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券(売買目的有価証券)を純投資目的
である投資株式としており、安定的な取引関係の維持・向上を目的として保有する取引先等の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
純投資目的以外の目的である株式の取得に際しては、原則として取締役会の承認を受けることとしておりま
す。また、保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、定期的に時価評価を行い、当該株式の保有の合
理性を検証し、社長及び管理本部長の承認を受けております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 31,743
非上場株式以外の株式 14 933,103
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 612 取引先持株会による株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 205
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
216,270 216,270
住友商事㈱ 取引関係の維持・向上 有
341,057 267,958
26,476 26,352
取引関係の維持・向上
三谷セキサン㈱ 無
取引先持株会による株式取得
106,039 120,826
22,500 22,500
SOMPOホー
取引関係の維持・向上 無
ルディングス㈱
95,445 75,217
94,119 94,119
㈱関電工 取引関係の維持・向上 無
91,389 81,036
㈱みずほフィナ
54,094 540,940
取引関係の維持・向上
ンシャルグルー 無
株式併合による株式数の減少
86,496 66,860
プ
7,000 7,000
㈱大谷工業 取引関係の維持・向上 有
41,580 32,760
14,700 14,700
日本製鉄㈱ 取引関係の維持・向上 有
27,731 13,603
11,189 11,189
㈱中電工 取引関係の維持・向上 無
26,417 24,626
㈱三井住友フィ
6,312 6,312
ナンシャルグ 取引関係の維持・向上 無
25,292 16,556
ループ
三井住友トラス
6,209 6,209
ト・ホールディ 取引関係の維持・向上 無
23,960 19,396
ングス㈱
6,600 6,600
KDDI㈱ 取引関係の維持・向上 無
22,407 21,054
27,041 27,041
北海電気工事㈱ 取引関係の維持・向上 無
18,117 15,846
㈱めぶきフィナ
59,670 59,670
ンシャルグルー 取引関係の維持・向上 無
15,573 13,127
プ
4,080 4,080
日本電信電話㈱ 取引関係の維持・向上 無
11,595 10,508
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引
状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針です。
2.SOMPOホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャパン
㈱は、当社株式を保有しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行
は、当社株式を保有しております。
4.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友
信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。
5.㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱常陽銀行は、
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,248,415 7,282,209
※3 2,326,593 ※3 2,413,626
受取手形及び売掛金
電子記録債権 757,034 808,911
商品及び製品 1,794,936 1,771,727
仕掛品 146,983 113,296
原材料及び貯蔵品 227,768 238,742
その他 92,327 100,062
△ 11,064 △ 10,583
貸倒引当金
流動資産合計 12,582,995 12,717,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,758,275 5,814,691
△ 4,060,044 △ 4,196,369
減価償却累計額
※2 1,698,230 ※2 1,618,322
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
3,343,859 3,362,732
△ 3,140,648 △ 3,186,499
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 203,210 176,232
※2 3,273,547 ※2 3,273,547
土地
リース資産 552,138 589,739
△ 174,242 △ 200,183
減価償却累計額
リース資産(純額) 377,895 389,556
建設仮勘定
2,836 4,478
その他 2,101,819 2,031,801
△ 2,033,183 △ 1,967,487
減価償却累計額
その他(純額) 68,635 64,314
有形固定資産合計 5,624,355 5,526,450
無形固定資産
101,321 89,236
投資その他の資産
※1 1,098,296 ※1 1,211,739
投資有価証券
長期貸付金 2,546 1,573
退職給付に係る資産 29,015 169,101
繰延税金資産 183,506 97,232
その他 197,682 193,360
△ 20,350 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,697 1,656,753
固定資産合計 7,216,374 7,272,440
資産合計 19,799,370 19,990,433
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,508,786 1,516,617
※2 167,475 ※2 149,070
短期借入金
未払法人税等 243,782 69,492
賞与引当金 235,742 208,973
360,367 362,979
その他
流動負債合計 2,516,155 2,307,134
固定負債
※2 340,206 ※2 249,804
長期借入金
役員退職慰労引当金 379,659 412,381
退職給付に係る負債 433,440 434,070
繰延税金負債 ‐ 141
165,378 160,196
その他
固定負債合計 1,318,684 1,256,594
負債合計 3,834,840 3,563,728
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,949,199 13,245,974
△ 150,299 △ 150,986
自己株式
株主資本合計 15,527,812 15,823,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300,136 409,271
45,670 105,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345,806 514,417
非支配株主持分 90,910 88,386
純資産合計 15,964,529 16,426,704
負債純資産合計 19,799,370 19,990,433
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高 9,893,928 9,893,710
※1 7,031,454 ※1 6,920,722
売上原価
売上総利益 2,862,474 2,972,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 19,939 23,360
荷造運搬費 322,221 309,986
役員報酬 211,279 205,633
賞与引当金繰入額 121,396 107,088
給料及び手当 856,529 867,435
退職給付費用 58,416 △ 28,010
役員退職慰労引当金繰入額 37,644 50,875
※1 780,753 ※1 746,536
その他
販売費及び一般管理費合計 2,408,180 2,282,906
営業利益 454,293 690,081
営業外収益
受取利息 760 629
受取配当金 40,118 36,431
受取賃貸料 43,829 43,481
受取保険金 16,031 12,893
貸倒引当金戻入額 10,955 4,577
為替差益 13,922 ‐
持分法による投資利益 2,466 ‐
5,375 8,281
その他
営業外収益合計 133,458 106,296
営業外費用
支払利息 4,710 3,800
為替差損 ‐ 25,297
持分法による投資損失 ‐ 3,658
47 323
その他
営業外費用合計 4,758 33,080
経常利益 582,994 763,296
特別利益
※2 326,485 ※2 309
固定資産売却益
26,058 205
投資有価証券売却益
特別利益合計 352,543 515
特別損失
※3 696 ※3 5,769
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 14,396 ‐
関係会社株式評価損 ‐ 32,224
100 ‐
その他
特別損失合計 15,192 37,993
税金等調整前当期純利益 920,345 725,818
法人税、住民税及び事業税
273,085 174,284
△ 37,873 42,437
法人税等調整額
法人税等合計 235,211 216,721
当期純利益 685,133 509,097
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,272 △ 2,524
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 682,860 511,621
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純利益 685,133 509,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,645 109,135
△ 41,410 59,475
為替換算調整勘定
※1 ,※2 △ 110,056 ※1 ,※2 168,610
その他の包括利益合計
包括利益 575,076 677,708
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 572,804 680,232
非支配株主に係る包括利益 2,272 △ 2,524
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,496,950 1,231,962 12,481,196 △ 150,028 15,060,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,857 △ 214,857
親会社株主に帰属する
682,860 682,860
当期純利益
自己株式の取得 △ 271 △ 271
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 468,003 △ 271 467,731
当期末残高 1,496,950 1,231,962 12,949,199 △ 150,299 15,527,812
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 368,782 87,080 455,862 88,637 15,604,580
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,857
親会社株主に帰属する
682,860
当期純利益
自己株式の取得 △ 271
株主資本以外の項目
△ 68,645 △ 41,410 △ 110,056 2,272 △ 107,783
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68,645 △ 41,410 △ 110,056 2,272 359,948
当期末残高 300,136 45,670 345,806 90,910 15,964,529
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当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,496,950 1,231,962 12,949,199 △ 150,299 15,527,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,846 △ 214,846
親会社株主に帰属する
511,621 511,621
当期純利益
自己株式の取得 △ 686 △ 686
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 296,775 △ 686 296,088
当期末残高 1,496,950 1,231,962 13,245,974 △ 150,986 15,823,901
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 300,136 45,670 345,806 90,910 15,964,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,846
親会社株主に帰属する
511,621
当期純利益
自己株式の取得 △ 686
株主資本以外の項目
109,135 59,475 168,610 △ 2,524 166,086
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 109,135 59,475 168,610 △ 2,524 462,175
当期末残高 409,271 105,146 514,417 88,386 16,426,704
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 920,345 725,818
減価償却費 324,436 316,480
受取保険金 △ 16,031 △ 12,893
引当金の増減額(△は減少) 42,711 1,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,529 629
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 33,558 △ 140,085
受取利息及び受取配当金 △ 40,878 △ 37,061
支払利息 4,710 3,800
持分法による投資損益(△は益) △ 2,466 3,658
投資有価証券売却損益(△は益) △ 26,058 △ 205
投資有価証券評価損益(△は益) 14,396 -
関係会社株式評価損益(△は益) - 32,224
固定資産除売却損益(△は益) △ 325,788 5,459
売上債権の増減額(△は増加) 68,117 △ 136,642
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 210,053 58,254
仕入債務の増減額(△は減少) 16,794 224
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 5,524 27,977
その他の資産の増減額(△は増加) △ 43,208 2,199
その他の負債の増減額(△は減少) 16,590 △ 15,834
△ 169 △ 603
その他
小計 762,950 834,606
利息及び配当金の受取額
45,277 41,460
利息の支払額 △ 4,789 △ 3,888
保険金の受取額 16,031 12,893
法人税等の支払額 △ 92,663 △ 342,042
2,250 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 729,055 543,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,700,000 △ 5,100,000
定期預金の払戻による収入 4,300,000 5,100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 72,696 △ 184,549
有形固定資産の売却による収入 570,678 782
無形固定資産の取得による支出 △ 4,281 △ 6,287
投資有価証券の取得による支出 △ 578 △ 612
投資有価証券の売却による収入 44,307 205
非連結子会社株式の取得による支出 △ 32,224 -
会員権の取得による支出 △ 700 -
貸付金の回収による収入 11,073 5,460
その他の支出 △ 3,328 △ 5,964
518 288
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,768 △ 190,678
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 145,837 △ 143,807
配当金の支払額 △ 215,477 △ 214,271
リース債務の返済による支出 △ 28,671 △ 21,061
△ 271 △ 686
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370,257 △ 339,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,688 26,269
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 458,878 38,793
現金及び現金同等物の期首残高 4,190,413 4,649,292
※1 4,649,292 ※1 4,688,085
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
北栄鉄工㈱
IWM㈱
協和興業㈱
海陽岩淵金属製品有限公司
なお、北栄鉄工㈱は、令和3年4月1日をもってHOKUEI㈱に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称
丸山建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸山建設㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
㈱TCM
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
①非連結子会社
丸山建設㈱
②関連会社
富田鉄工㈱
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年~50年
機械装置及び運搬具
4年~10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利
用されている当座借越(負の現金同等物)からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価に関する事項
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(令和3年3月31日)
商品及び製品 1,771,727千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法によっております。また、連結貸借対照表価
額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。なお、需要予測に基づく販売
計画に照らして収益性の低下を見積っておりますが、需要予測には関連業界の設備投資計画やコスト削減計画が
含まれるため、不確実性を伴っております。今後、需要予測の前提が変化し、販売計画の変更が必要となった場
合には、商品及び製品の簿価を切下げ、売上原価が上昇する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、次のとおりです。
① 製品等の加工先との間で行っている、原材料等の有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を実質的
に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更いたします。これにより、従来、支給品の消滅
を認識していた金額は、翌連結会計年度の期首より、負債に計上することとなります。なお、支給品に係る譲
渡損益は従来から認識しておらず、当該変更による損益への影響はありません。また、当連結会計年度末にお
ける、有償支給取引に係る負債相当額は13,404千円であります。
② 顧客に支払う販売手数料については、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて計上しておりますが、販
売に応じて生ずる手数料であり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものではないと
判断しているため、翌連結会計年度の期首より、売上高から減額する会計処理に変更いたします。これによ
り、売上総利益が減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。な
お、当連結会計年度における販売手数料は4,359千円であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は現時点で軽微であるため、重要な影響がないと仮定して会計上の
見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、将来
の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
投資有価証券(株式) 287,174千円 246,892千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
建物 5,445千円 5,029千円
土地 160,500 160,500
計 165,945 165,529
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
短期借入金 7,772千円 3,996千円
長期借入金 14,006 10,010
計 21,778 14,006
※3.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36,541 千円 21,463 千円
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
研究開発費 174,427 千円 183,449 千円
※2.固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,468千円 64千円
土地 323,980 ―
その他(有形固定資産) 36 245
計 326,485 309
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※3.固定資産除売却損の内訳
売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
機械装置及び運搬具 292千円 242千円
その他(有形固定資産) ― 53
計 292 295
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
建物及び構築物 114千円 3,466千円
機械装置及び運搬具 ― 1,048
その他(有形固定資産) 83 328
撤去費用 205 629
計 403 5,473
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△79,112千円 153,112千円
組替調整額 △11,656 ―
計
△90,769 153,112
為替換算調整勘定:
当期発生額 △41,410 59,475
税効果調整前合計
△132,179 212,587
税効果額 22,123 △43,977
その他の包括利益合計 △110,056 168,610
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前
△90,769千円 153,112千円
税効果額 22,123 △43,977
税効果調整後
△68,645 109,135
為替換算調整勘定:
税効果調整前
△41,410 59,475
税効果額
― ―
税効果調整後
△41,410 59,475
その他の包括利益合計
税効果調整前
△132,179 212,587
税効果額 22,123 △43,977
税効果調整後
△110,056 168,610
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,100,000 ― ― 1,100,000
合計 1,100,000 ― ― 1,100,000
自己株式
普通株式
25,713 37 ― 25,750
合計 25,713 37 ― 25,750
(注)普通株式の自己株式の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年6月26日
普通株式 107,428 100 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
令和元年11月18日
普通株式 107,428 100 令和元年9月30日 令和元年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和2年6月25日
普通株式 107,425 利益剰余金 100 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,100,000 ― ― 1,100,000
合計 1,100,000 ― ― 1,100,000
自己株式
普通株式
25,750 117 ― 25,867
合計 25,750 117 ― 25,867
(注)普通株式の自己株式の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和2年6月25日
普通株式 107,425 100 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
令和2年11月16日
普通株式 107,421 100 令和2年9月30日 令和2年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和3年6月25日
普通株式 107,413 利益剰余金 100 令和3年3月31日 令和3年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
現金及び預金勘定 7,248,415千円 7,282,209千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △2,574,123 △2,574,123
当座借越 △25,000 △20,000
現金及び現金同等物 4,649,292 4,688,085
(リース取引関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバ
ティブ取引については、行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行
い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクがありますので、定期的に時価評
価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達でありま
す。
営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,248,415 7,248,415 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,326,593
貸倒引当金(※1) △8,225
2,318,367 2,318,367 ―
(3) 電子記録債権
757,034
貸倒引当金(※2)
△2,316
754,718 754,718 ―
(4) 投資有価証券
779,378 779,378 ―
資産計 11,100,879 11,100,879 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,508,786 1,508,786 ―
(2) 短期借入金
25,000 25,000 ―
(3) 未払法人税等
243,782 243,782 ―
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
482,682 483,103 420
負債計 2,260,252 2,260,672 420
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,282,209 7,282,209 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,413,626
貸倒引当金(※1) △8,065
2,405,561 2,405,561 ―
(3) 電子記録債権
808,911
貸倒引当金(※2) △2,344
806,566 806,566 ―
(4) 投資有価証券
933,103 933,103 ―
資産計 11,427,441 11,427,441 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,516,617 1,516,617 ―
(2) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(3) 未払法人税等
69,492 69,492 ―
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
378,874 377,167 △1,707
負債計 1,984,985 1,983,277 △1,707
(※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価
証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
非上場株式 318,918 278,635
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,248,415 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,326,593 ― ― ―
電子記録債権 757,034 ― ― ―
合計 10,332,042 ― ― ―
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,282,209 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,413,626 ― ― ―
電子記録債権 808,911 ― ― ―
合計 10,504,747 ― ― ―
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4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 25,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 142,475 125,074 116,708 85,849 7,889 4,686
合計 167,475 125,074 116,708 85,849 7,889 4,686
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 129,070 120,704 89,512 12,218 8,682 18,688
合計 149,070 120,704 89,512 12,218 8,682 18,688
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 令和2年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 685,787 240,959 444,828
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 685,787 240,959 444,828
株式 93,590 110,465 △16,874
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 93,590 110,465 △16,874
合計 779,378 351,424 427,953
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額318,918千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 令和3年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 917,529 330,725 586,803
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 917,529 330,725 586,803
株式 15,573 21,311 △5,737
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 15,573 21,311 △5,737
合計 933,103 352,037 581,065
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額278,635千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損14,396千円を計上し
ております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
当連結会計年度において、関係会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損32,224千円を計上して
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,736,845千円 1,698,320千円
勤務費用 97,113 94,471
利息費用 3,473 3,396
数理計算上の差異の発生額 △35,649 △7,110
退職給付の支払額 △103,463 △95,722
退職給付債務の期末残高 1,698,320 1,693,356
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,380,659千円 1,316,910千円
期待運用収益 20,709 19,753
数理計算上の差異の発生額 △64,064 131,120
事業主からの拠出額 58,850 57,653
退職給付の支払額 △79,244 △73,260
年金資産の期末残高 1,316,910 1,452,177
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 23,210千円 23,015千円
退職給付費用 4,418 5,202
退職給付の支払額 △1,341 △1,298
制度への拠出額 △3,271 △3,128
退職給付に係る負債の期末残高 23,015 23,790
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,338,318千円 1,337,773千円
年金資産 △1,316,910 △1,452,177
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △28,497 △31,813
△7,089 △146,217
非積立型制度の退職給付債務 411,514 411,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404,425 264,969
退職給付に係る負債 433,440 434,070
退職給付に係る資産 △29,015 △169,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404,425 264,969
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
勤務費用 97,113千円 94,471千円
利息費用 3,473 3,396
期待運用収益 △20,709 △19,753
数理計算上の差異の費用処理額 28,414 △138,230
簡便法で計算した退職給付費用 4,418 5,202
確定給付制度に係る退職給付費用 112,710 △54,913
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
債券 74% 70%
株式 23% 27%
その他 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,225 千円 7,872 千円
賞与引当金 70,873 63,596
役員退職慰労引当金 117,015 126,983
退職給付に係る負債 132,845 133,060
未払事業税 14,812 7,114
会員権等評価損 63,654 70,351
減損損失 57,843 56,890
税務上の繰越欠損金 35,098 31,000
未実現利益の消去による増加額 5,957 2,412
43,991 42,858
その他
繰延税金資産小計
551,316 542,141
△211,060 △201,526
評価性引当額
繰延税金資産合計
340,255 340,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △127,817 △171,794
土地圧縮積立金 △19,996 △19,996
前払年金費用 △8,838 △51,508
△97 △224
その他
繰延税金負債合計 △156,749 △243,523
繰延税金資産の純額 183,506 97,091
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
30.46 % 法定実効税率と税効果
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.94 負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32 定実効税率の100分の5
住民税均等割等 1.07 以下であるため注記を省
関係会社持分法損益 △0.14 略しております。
未実現損益に係る税効果未認識額の増減 0.26
試験研究費の特別税額控除等 △0.74
繰延税金資産の評価性引当額 △6.05
0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.56
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない
ため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない
ため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (被所有)割合
当社製商
受取手形
電気通信工 電気架線
(所有)
東京都 品の販売
関連会社 ㈱TCM 50,000 事用資材の 金物の販 488,130 168,187
及び売掛
直接 50.00%
大田区 役員の兼
販売 売
金
任
支払手形
製商品・ 金属製品
部品の仕 及び部品 663,505 221,201
及び買掛
(所有)
入 の仕入
架線金物、 金
直接 25.91%
千葉県
関連会社 富田鉄工㈱ 40,000 建築金物の
工場等の
(被所有)
松戸市
製造・販売
賃貸
工場等の
直接 0.24%
16,998 前受収益 1,511
賃貸
役員の兼
任
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と
の取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
資本金又 議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (被所有)割合
当社製商
受取手形
電気通信工 電気架線
(所有)
東京都 品の販売
関連会社 ㈱TCM 50,000 事用資材の 金物の販 471,996 209,582
及び売掛
直接 50.00%
大田区 役員の兼
販売 売
金
任
支払手形
製商品・ 金属製品
部品の仕 及び部品 662,123 217,936
及び買掛
(所有)
入 の仕入
架線金物、 金
直接 25.91%
千葉県
関連会社 富田鉄工㈱ 40,000 建築金物の
工場等の
(被所有)
松戸市
製造・販売
賃貸
工場等の
直接 0.32%
17,096 前受収益 1,511
賃貸
役員の兼
任
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連しない他の当事者と
の取引条件を勘案の上、決定しております。
3.富田鉄工㈱に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
1株当たり純資産額 14,861.09円 15,292.99円
1株当たり当期純利益 635.64円 476.28円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 682,860 511,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
682,860 511,621
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 25,000 20,000 0.577 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 142,475 129,070 0.564 ―
1年以内に返済予定のリース債務 22,457 9,293 ― ―
令和4年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 340,206 249,804 0.647
令和12年
令和4年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,503 18,515 ―
令和7年
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 554,644 426,684 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,704 89,512 12,218 8,682 18,688
リース債務 7,526 7,098 3,368 522 ―
【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,212,163 4,634,873 7,237,897 9,893,710
税金等調整前四半期
(千円) 112,963 181,489 410,541 725,818
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 78,698 127,856 292,789 511,621
益
1株当たり四半期
(円) 73.26 119.02 272.56 476.28
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 73.26 45.76 153.54 203.72
利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,717,155 6,658,713
受取手形 611,768 594,600
電子記録債権 722,486 790,949
売掛金 1,636,317 1,742,641
商品及び製品 1,730,417 1,695,385
仕掛品 82,563 72,789
原材料及び貯蔵品 96,437 94,219
前払費用 16,000 12,657
その他 188,440 154,881
△ 8,613 △ 8,293
貸倒引当金
※1 11,792,973 ※1 11,808,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,509,010 1,442,255
構築物 47,547 40,660
機械及び装置 85,942 70,365
車両運搬具 2,596 7,382
工具、器具及び備品 56,480 51,988
土地 3,065,446 3,065,446
リース資産 375,607 385,216
2,836 4,478
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,145,467 5,067,792
無形固定資産
借地権 24,535 24,535
ソフトウエア 14,766 16,220
リース資産 21,889 11,382
8,272 8,019
その他
無形固定資産合計 69,463 60,157
投資その他の資産
投資有価証券 811,121 964,846
関係会社株式 288,264 256,040
関係会社出資金 350,000 350,000
出資金 3,160 3,160
長期貸付金 2,546 1,573
会員権 118,675 118,675
前払年金費用 29,015 169,101
繰延税金資産 177,548 94,820
その他 35,552 29,048
△ 20,350 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,795,533 1,971,012
固定資産合計 7,010,464 7,098,962
資産合計 18,803,438 18,907,507
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 807,525 881,254
買掛金 544,000 487,509
1年内返済予定の長期借入金 107,600 107,600
リース債務 21,427 7,956
未払金 150,618 133,767
未払費用 68,515 68,408
未払法人税等 238,238 65,366
未払消費税等 58,167 82,550
賞与引当金 223,618 200,066
設備関係支払手形 9,946 17,016
18,340 17,985
その他
※1 2,247,999 ※1 2,069,482
流動負債合計
固定負債
長期借入金 292,700 185,100
リース債務 23,008 15,051
退職給付引当金 410,424 410,279
役員退職慰労引当金 335,697 368,419
受入保証金 128,090 128,870
12,784 12,811
その他
※1 1,202,704
固定負債合計 1,120,531
負債合計 3,450,704 3,190,013
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金
1,210,656 1,210,656
資本準備金
資本剰余金合計 1,210,656 1,210,656
利益剰余金
利益準備金 379,237 379,237
その他利益剰余金
※2 45,652 ※2 45,652
土地圧縮積立金
別途積立金 11,150,000 11,550,000
920,400 776,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,495,290 12,751,601
自己株式 △ 150,299 △ 150,986
株主資本合計 15,052,597 15,308,222
評価・換算差額等
300,136 409,271
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 300,136 409,271
純資産合計 15,352,734 15,717,493
負債純資産合計 18,803,438 18,907,507
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高
製品売上高 7,450,475 7,594,978
1,557,638 1,424,783
商品売上高
※1 9,008,114 ※1 9,019,762
売上高合計
売上原価
製品売上原価 5,205,954 5,224,068
1,291,338 1,182,529
商品売上原価
※1 6,497,292 ※1 6,406,598
売上原価合計
売上総利益 2,510,821 2,613,164
※1 ,※2 2,122,542 ※1 ,※2 2,005,068
販売費及び一般管理費
営業利益 388,278 608,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金 45,107 41,255
受取賃貸料 46,193 45,831
受取保険金 16,031 12,893
貸倒引当金戻入額 10,893 4,416
4,563 7,087
その他
※1 122,789 ※1 111,484
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,597 3,042
47 15
その他
※1 3,645
営業外費用合計 3,058
経常利益 507,422 716,521
特別利益
固定資産売却益 326,467 305
26,058 205
投資有価証券売却益
特別利益合計 352,525 510
特別損失
固定資産除売却損 357 5,445
投資有価証券評価損 14,396 -
関係会社株式評価損 - 32,224
100 -
その他
特別損失合計 14,854 37,669
税引前当期純利益 845,094 679,363
法人税、住民税及び事業税
267,420 169,454
△ 32,735 38,751
法人税等調整額
法人税等合計 234,684 208,206
当期純利益 610,410 471,157
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
※1 1,870,294 51.4 1,696,451 51.3
Ⅱ 労務費
981,995 27.0 871,047 26.4
Ⅲ 経費 788,014 737,958
※2 21.6 22.3
当期総製造費用
100.0 100.0
3,640,304 3,305,457
期首半製品・
297,760 298,611
仕掛品たな卸高
合計
3,938,064 3,604,069
期末半製品・
298,611 289,437
仕掛品たな卸高
他勘定振替高 39,884 32,415
※3
当期製品製造原価
※4
3,599,568 3,282,216
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
(注) ※1.材料費に含まれる買入部品費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
買入部品費(千円) 686,079 616,518
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
外注加工費(千円) 299,435 271,041
減価償却費(千円) 159,348 159,327
消耗品・工具器具備品費(千円) 21,572 23,893
賃借料(千円) 5,418 5,820
修繕料(千円) 50,642 59,686
※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
項目
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
有形固定資産へ振替(千円) 23,383 14,688
販売費及び一般管理費へ振替(千円) 16,500 17,727
合計(千円) 39,884 32,415
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※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
区分
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期製品製造原価(千円) 3,599,568 3,282,216
当期製品仕入高(千円) 1,762,888 1,932,755
期首製品たな卸高(千円) 1,166,939 1,321,258
合計(千円) 6,529,396 6,536,229
他勘定振替高(千円) 2,183 2,748
期末製品たな卸高(千円) 1,321,258 1,309,412
製品売上原価(千円) 5,205,954 5,224,068
商品売上原価(千円) 1,291,338 1,182,529
売上原価(千円) 6,497,292 6,406,598
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,496,950 1,210,656 379,237 45,652 11,150,000 524,848 12,099,738
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 214,857 △ 214,857
当期純利益 610,410 610,410
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 395,552 395,552
当期末残高 1,496,950 1,210,656 379,237 45,652 11,150,000 920,400 12,495,290
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 150,028 14,657,316 368,782 15,026,098
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 214,857 △ 214,857
当期純利益 610,410 610,410
自己株式の取得 △ 271 △ 271 △ 271
株主資本以外の項目の
△ 68,645 △ 68,645
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 271 395,281 △ 68,645 326,635
当期末残高 △ 150,299 15,052,597 300,136 15,352,734
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当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,496,950 1,210,656 379,237 45,652 11,150,000 920,400 12,495,290
当期変動額
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 -
剰余金の配当 △ 214,846 △ 214,846
当期純利益 471,157 471,157
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 400,000 △ 143,688 256,311
当期末残高 1,496,950 1,210,656 379,237 45,652 11,550,000 776,711 12,751,601
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 150,299 15,052,597 300,136 15,352,734
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 214,846 △ 214,846
当期純利益 471,157 471,157
自己株式の取得 △ 686 △ 686 △ 686
株主資本以外の項目の
109,135 109,135
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 686 255,624 109,135 364,759
当期末残高 △ 150,986 15,308,222 409,271 15,717,493
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額
法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価に関する事項
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
(令和3年3月31日)
商品及び製品 1,695,385千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法によっております。また、貸借対照表価
額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。なお、需要予測に基づく
販売計画に照らして収益性の低下を見積っておりますが、需要予測には関連業界の設備投資計画やコスト削
減計画が含まれるため、不確実性を伴っております。今後、需要予測の前提が変化し、販売計画の変更が必
要となった場合には、商品及び製品の簿価を切下げ、売上原価が上昇する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は現時点で軽微であるため、重要な影響がないと仮定して会計上
の見積りを行っております。なお、同感染症の収束時期は不透明であることから、今後の状況の変化によっては、
将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
短期金銭債権 466,676千円 480,343千円
短期金銭債務 324,388 311,064
長期金銭債務 1,000 ―
※2.土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除
を受けるため、利益処分により積立てたものであります。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
売上高 775,061千円 796,010千円
仕入高 1,717,175 1,679,344
その他の営業取引高 52,259 48,937
営業取引以外の取引高 31,282 30,890
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※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
荷造運搬費 281,404 千円 268,660 千円
賞与引当金繰入額 116,512 102,785
給料及び手当 783,556 788,521
役員退職慰労引当金繰入額 36,607 50,875
減価償却費 107,275 104,284
おおよその割合
販売費
17 % 18 %
一般管理費
83 82
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
子会社株式 180,764 148,540
関連会社株式 107,500 107,500
関係会社出資金 350,000 350,000
計 638,264 606,040
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,822 千円 7,477 千円
賞与引当金 68,114 60,940
役員退職慰労引当金 102,253 112,220
退職給付引当金 125,015 124,971
未払事業税 14,477 6,871
会員権等評価損 56,426 63,123
35,475 34,518
その他
繰延税金資産小計
410,583 410,122
△76,285 △71,920
評価性引当額
繰延税金資産合計
334,298 338,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △127,817 △171,794
土地圧縮積立金 △19,996 △19,996
前払年金費用 △8,838 △51,508
△97 △83
その他
繰延税金負債合計 △156,749 △243,382
繰延税金資産の純額 177,548 94,820
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和2年3月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
法定実効税率
30.46% 法定実効税率と税効果
(調整) 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99 負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.50 定実効税率の100分の5
住民税均等割等 1.08 以下であるため注記を省
試験研究費の特別税額控除等 △0.80 略しております。
繰延税金資産の評価性引当額 △3.47
0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.77
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,509,010 32,766 2,703 96,818 1,442,255 3,285,153
有形固定資産
構築物 47,547 2,964 763 9,088 40,660 345,366
機械及び装置 85,942 8,957 1,020 23,514 70,365 2,304,414
車両運搬具 2,596 7,980 0 3,194 7,382 108,294
工具、器具及び備品 56,480 50,852 3,328 52,015 51,988 1,918,593
土地 3,065,446 - - - 3,065,446 -
リース資産 375,607 71,808 - 62,199 385,216 198,393
建設仮勘定 2,836 4,478 2,836 - 4,478 -
計 5,145,467 179,806 10,651 246,831 5,067,792 8,160,216
借地権 24,535 - - - 24,535 -
無形固定資産
ソフトウエア 14,766 7,038 - 5,583 16,220 -
リース資産 21,889 - - 10,506 11,382 -
その他 8,272 - - 253 8,019 -
計 69,463 7,038 - 16,343 60,157 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,963 8,697 13,113 24,547
賞与引当金 223,618 200,066 223,618 200,066
役員退職慰労引当金 335,697 50,875 18,153 368,419
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第70期 )(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日 )令和2年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和2年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第71期 第1四半期)(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日 )令和2年8月12日関東財務局長に提出
( 第71期 第2四半期)(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日 )令和2年11月13日関東財務局長に提出
( 第71期 第3四半期)(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日 )令和3年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和2年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和2年10月8日関東財務局に提出
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年6月25日
イ ワ ブ チ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイワブチ株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ワブチ株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
イワブチ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、商品及び製品の評価額の合理性を検討
に計上されている商品及び製品 1,771,727千円は、総資 するため、主に以下の監査手続を実施した。
産の8.9%を占めている。
(1) 内部統制の評価
商品及び製品の評価額の妥当性に関連する内部統制の
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
な事項)4. (1)② たな卸資産 に記載のとおり、商品及
は、商品及び製品の評価額に利用する情報の正確性及び
び製品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
目的適合性を担保するための統制に特に焦点を当てた。
評価される。
(2) 商品及び製品の評価額に関する見積りの合理性の
イワブチ株式会社は電力・通信・信号・放送・鉄道用
検討
各種電気架線金物等を販売しており、当該商品及び製品
商品及び製品の評価額に関する見積りの合理性を検討
の評価額は今後の需要予測に基づく販売計画に照らして
するために、経営者及び営業部門の責任者に対して見積
見積もられている。今後の需要予測には関連業界の設備
りの根拠について質問したほか、主に以下の手続を実施
投資計画やコスト削減計画を含む不確実性を伴い、この
した。
ような不確実性に関する経営者の判断が商品及び製品の
評価額に重要な影響を及ぼす。
●過年度における販売計画数量の見積りと販売実績数量を
比較し、その差異原因について分析することで、需要予
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価額の合
測の精度を評価した。
理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
●個々の商品及び製品の需要予測について、経済産業省が
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
公表した「経済産業省生産動態統計」を参考に、監査人
と判断した。
の予測と比較し、関連証憑の閲覧により差異原因の妥当
性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イワブチ株式会社の令和3年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イワブチ株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月25日
イ ワ ブ チ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイワブチ株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワブ
チ株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
イワブチ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上さ 連結財務諸表の監査報告書において「商品及び製品の
れている商品及び製品1,695,385千円は、総資産の9.0% 評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
を占めている。 監査上の対応について記載している。
注記事項(重要な会計方針)1. (2) たな卸資産の評 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
価基準及び評価方法 に記載のとおり、商品及び製品は収
応に関する具体的な記載を省略する。
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価され
る。
イワブチ株式会社は電力・通信・信号・放送・鉄道用
各種電気架線金物等を販売しており、当該商品及び製品
の評価額は今後の需要予測に基づく販売計画に照らして
見積もられている。今後の需要予測には関連業界の設備
投資計画やコスト削減計画を含む不確実性を伴い、この
ような不確実性に関する経営者の判断が商品及び製品の
評価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価額の合
理性が、当事業年度の個別財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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EDINET提出書類
イワブチ株式会社(E01439)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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