能美防災株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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能美防災株式会社(E01803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 能美防災株式会社
【英訳名】 ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 村 武 士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南四丁目７番３号
【電話番号】 03(3265)0216
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 95,328 105,032 106,774 117,294 107,897
経常利益 (百万円) 10,425 13,073 11,644 15,448 11,494
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,942 9,135 7,804 10,516 7,620
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,190 9,661 7,617 10,273 8,488
純資産額 (百万円) 75,448 83,684 89,362 97,671 104,122
総資産額 (百万円) 114,093 122,617 128,628 136,666 139,875
１株当たり純資産額 (円) 1,226.58 1,362.16 1,457.31 1,594.52 1,700.87
１株当たり当期純利益 (円) 115.13 151.51 129.42 174.41 126.38
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.8 67.0 68.3 70.4 73.3
自己資本利益率 (％) 9.8 11.7 9.2 11.4 7.7
株価収益率 (倍) 13.3 15.0 14.0 11.5 17.0
営業活動による
(百万円) 12,532 1,706 8,478 9,406 15,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,209 △ 3,422 △ 1,916 △ 1,919 △ 4,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,569 △ 1,631 △ 2,056 △ 2,146 △ 2,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,212 31,892 36,361 41,694 50,959
の期末残高
従業員数 (名) 2,268 2,388 2,442 2,524 2,606
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 76,126 84,048 81,834 90,008 82,513
経常利益 (百万円) 7,729 11,009 9,463 12,142 8,585
当期純利益 (百万円) 5,242 7,847 6,448 8,505 5,782
資本金 (百万円) 13,302 13,302 13,302 13,302 13,302
発行済株式総数 (株) 60,832,771 60,832,771 60,832,771 60,832,771 60,832,771
純資産額 (百万円) 61,175 67,620 72,159 78,556 82,714
総資産額 (百万円) 93,021 100,320 105,991 111,194 114,257
１株当たり純資産額 (円) 1,012.45 1,119.12 1,194.25 1,300.12 1,368.94
１株当たり配当額
24.0 28.5 32.0 33.0 33.0
(内１株当たり (円)
( 13.0 ) ( 12.5 ) ( 16.0 ) ( 16.0 ) ( 16.5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 86.76 129.88 106.72 140.76 95.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.8 67.4 68.1 70.6 72.4
自己資本利益率 (％) 8.9 12.2 9.2 11.3 7.2
株価収益率 (倍) 17.6 17.5 17.0 14.2 22.5
配当性向 (％) 27.7 21.9 30.0 23.4 34.5
従業員数 (名) 1,466 1,522 1,578 1,631 1,679
株主総利回り
(％)
91.1 136.8 111.1 124.4 135.0
(比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,839 2,416 2,748 2,631 2,535
最低株価 (円) 1,297 1,468 1,680 1,582 1,777
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第73期の１株当たり配当額(中間配当額)には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1916年12月 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
1924年３月 わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創
業。
1925年11月 能美商会を合資会社に改組。
1944年５月 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の
業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
1946年８月 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
1948年８月 商号を能美防災工業株式会社と改称。
1949年12月 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
1962年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
1966年５月 本店を東京都千代田区に移転。
1974年10月 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工
事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
1975年12月 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229
号取得。
1989年７月 商号を能美防災株式会社と改称。
1989年10月 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1995年６月 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
1997年２月 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変
更。
2001年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。
2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並
びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設
計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開
しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾
火災報知設備……
能美防災股 份 有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で
仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、
取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防
災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ
㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス
㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検
等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件
の一部について施工を請負っております。
なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。
当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。ま
消火設備…………
た、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ
㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱
コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部
も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負ってお
ります。
当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社で
保守点検等………
ある九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っておりま
す。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほ
その他……………
か、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。
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親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
親会社
セコム株式会社 セキュリティサービス事業
連結子会社
株式会社イチボウ 火災報知設備の施工・保守
九州ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修
千代田サービス株式会社 建物管理・清掃・業務代行・損保代理他
能美エンジニアリング株式会社 消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守
ノーミシステム株式会社 火災報知設備・消火設備の保守・補修
岩手ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守
東北ノーミ株式会社 消火設備・火災報知設備の施工・保守
青森ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守
火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの
日信防災株式会社
施工・保守・機器販売
千葉ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守
四国ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング 環境監視システムの施工・保守
秋田ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守
福島ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守
新潟ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守
北海道ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守
八洲防災設備株式会社 火災報知設備の施工・保守・機器販売
システムサービス株式会社 弱電設備の施工・保守・機器販売
台湾能美防災股份有限公司 火災報知設備機器の製造・販売
上海能美西科姆消防設備有限公司 火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売
持分法適用関連会社
株式会社コーアツ 消火設備の施工・保守・機器販売
非連結子会社
永信電子株式会社 電子機器の製造他
株式会社共同設備 火災報知設備・消火設備の保守・補修
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他１社
消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他
持分法非適用関連会社
宮城ノーミ株式会社他２社 火災報知設備・消火設備の施工・保守他
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(親会社)
当社火災報知設備の機器販売
50.7
セコム㈱ (注)３
東京都渋谷区 66,410 その他 ─
役員の兼任 １名
(0.1)
(連結子会社)
当社火災報知設備の施工、保守の代行、
機器販売
㈱イチボウ 東京都品川区 28 火災報知設備 73.2 ─
役員の兼任 ３名
当社火災報知設備・消火設備の施工・
保守・補修の代行
九州ノーミ㈱ 福岡市中央区 30 保守点検等 100.0 ─
役員の兼任 ７名
当社の建物管理、清掃、業務代行他
千代田サービス㈱ 東京都千代田区 20 その他 70.0 ─
役員の兼任 ４名
当社消火設備の施工、保守の代行
能美エンジニアリング㈱ 東京都江東区 80 消火設備 100.0 ─
役員の兼任 ５名
当社火災報知設備・消火設備の保守・
補修の代行
ノーミシステム㈱ 東京都杉並区 20 保守点検等 100.0 ─
役員の兼任 ４名
当社火災報知設備・消火設備の施工、
保守の代行
岩手ノーミ㈱ 岩手県盛岡市 30 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ６名
当社消火設備・火災報知設備の施工、
保守の代行
東北ノーミ㈱ 仙台市太白区 32 消火設備 100.0 ─
役員の兼任 ８名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
青森ノーミ㈱ 青森県青森市 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ５名
当社火災報知設備の施工、保守の代行、
機器販売
日信防災㈱ 東京都千代田区 50 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ４名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
千葉ノーミ㈱ 千葉県匝瑳市 10 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ５名
当社火災報知設備の施工、保守の代行、
機器販売
四国ノーミ㈱ 香川県高松市 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ４名
当社環境監視システムの施工、保守の
㈱ノーミ・テクノ・
代行
東京都府中市 40 火災報知設備 100.0 ─
エンジニアリング
役員の兼任 ４名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
秋田ノーミ㈱ 秋田県秋田市 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ５名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
福島ノーミ㈱ 福島県福島市 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ７名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
新潟ノーミ㈱ 新潟市中央区 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ６名
当社火災報知設備の施工、保守の代行
北海道ノーミ㈱ 札幌市北区 20 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ９名
当社火災報知設備の施工、保守の代行、
機器販売
八洲防災設備㈱ 東京都中央区 20 火災報知設備 85.0 ─
役員の兼任 ２名
当社弱電設備の施工
システムサービス㈱ 札幌市白石区 80 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ６名
当社火災報知設備の製造、販売
台湾能美防災股份有限公
台湾 台北市
NT$15,000千 火災報知設備 100.0 ─
役員の兼任 ６名
司
上海能美西科姆消防設備 当社火災報知設備の製造、販売
中国 上海市
US$14,300千 その他 60.0 ─
有限公司 (注)２ 役員の兼任 ４名
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
当社消火設備の施工、保守の代行
㈱コーアツ 兵庫県伊丹市 60 消火設備 20.8 1.0
役員の兼任 ６名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。
３ 親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
火災報知設備 1,398
消火設備 451
保守点検等 366
その他 133
全社(共通) 258
合計 2,606
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,679 40.6 16.0 6,394,821
セグメントの名称 従業員数(名)
火災報知設備 865
消火設備 289
保守点検等 281
全社(共通) 244
合計 1,679
(注) １ 平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。
なお、主な労働組合は次のとおりであります。
会社名 名称 組合員数 所属上部団体
能美防災株式会社 能美防災労働組合 999 ─
能美エンジニアリング 能美エンジニアリング
54 ─
株式会社 株式会社労働組合
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開
発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災シス
テムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が
続くものと見込まれます。
当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資の減少が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染
症が及ぼす影響について注視していく必要があります。 こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念され
ます。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な
「現場力」の構築～」を策定しており、その最終年度にあたる2021年度におきましても、変化し続ける安全・安心
ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいります。
○ビジョン
強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ
○重点方針
①人財力の向上
②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
③グループ経営の強化
当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不
透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより
高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は120,800百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は
13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円を見込んでおります。
中期経営計画の定量目標としましては、2022年３月期の連結売上高を125,000百万円、連結営業利益率を10％以上
としておりました。上記のとおり、連結売上高は目標に対して未達となる見込みですが、連結営業利益率は10％以
上の目標に対し、11.2％となる見込みであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営
業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、
受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場
合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・サービスの不具合等について
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しており
ます。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうよ
うな不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について
当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が
大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害について
当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（ BCP ）を策定しておりますが、地震等の
大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスについて
当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努
めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するな
どし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する
傾向があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化
など、当社グループの事業環境への影響が懸念されます。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後とも社会の安全に貢献する使命を果たすため、国や自治
体の方針に準拠して感染拡大防止に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会 計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要 並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく
制限されたことなどから景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、企業収益の大幅な減少を背景として、民間設備投資に慎重な動きがみられるなど、
先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現
場力」の構築～」を策定しており、飛躍的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。
社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、
中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の受注高は113,308百万円（前年同期比1.3％増）、売上高は107,897
百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
売 上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたものの、前年同期に比較的採算性の良い物件が
集中していたことなどにより、前年同期に比べ 0.9 ポイント上昇し、 67.4 ％となりました。
売上総利益は 35,127 百万円（前年同期比 10.6 ％減）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0 .9 ポイント低下し、
32.6 ％となりました。
販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ92百万円減少しましたが、売上高に対する比率は1 .7 ポイン
ト上昇し、 22.3 ％となりました。
以上の結果、 営業利益は11,053百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益は11,494百万円（前年同期比25.6％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,620百万円（前年同期比27.5％減）となりました。 また、 1 株当たりの
当期純利益は、前年同期の 174.41 円から 126.38 円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
火災報知設備につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、工事付及び商品販売ともに減収となったこと
から、売上高は37,952百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、前年同期に比べると採算性の低い物件が
多かったことなどから、営業利益は5,979百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに減収となったこと
から、売上高は38,415百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、前年同期に比較的採算性の良い物件が
集中していたことなどから、営業利益は6,568百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
保守点検等につきましては、保守点検は受注を着実に積み上げて増収となったものの、不透明な市場環境のなか
補修工事は減収となり、売上高は26,687百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は5,392百万円（前年同期比
12.5％減）となりました。
その他につきましては、駐車場及び防犯設備関連が減収となったことから、売上高は4,842百万円（前年同期比
20.2％減）となりました。また、厳しい環境ながら原価率の改善に取り組んだものの、営業利益は253百万円（前年
同期比48.2％減）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、さらなる成長のために中期経営計画を
策定しており、2022年３月期の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を定量目標としておりました。
しかし、中期経営計画の２年目にあたる2021年３月期において連結売上高107,897百万円、連結営業利益率10.2％と
なったことを踏まえ、2022年３月期の連結売上高は120,800百万円を予想しており、目標に対して未達となる見込み
であります。一方、連結営業利益率は11.2％を予想しており、目標を上回る見込みであります。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,208百万円増加し、139,875百万円となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金が6,583百万円減少、未成工事支出金が2,411百万円減少したものの、現金及び預
金が9,342百万円増加、建設仮勘定が2,454百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3,242百万円減少し、35,752百万円となりました。これは、未成工事受入金が
1,532百万円減少、未払法人税等が1,295百万円減少したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ6,450百万円増加し、104,122百万円となり
ました。
セ グメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ5,899百万円増加の47,759百万円、消火
設備は前連結会計年度末と比べ2,729百万円減少の32,818百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ271百万円
増加の13,436百万円、その他は前連結会計年度末と比べ576百万円減少の3,938百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9,264百万円の増加となり、50,959
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額4,691百万円、未成工事受入金の減少額1,532百万円等による流出があったものの、税金等調整
前当期純利益11,111百万円、売上債権の減少額6,627百万円、減価償却費2,208百万円、たな卸資産の減少額2,125百
万円等により、営業活動全体では15,829百万円の流入（前連結会計年度は9,406百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により4,343百万円の流出（前連結会計年度は1,919百万円の流出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより2,234百万円の流出（前連結会計年度は2,146百万円の流出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に
自己資金で賄っております。当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的
な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への
投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。当社グ
ループはさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判
断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算
前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
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(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する
勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のと
おりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応
度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としており
ます。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務に与える影響（百万円）
0.5％の上昇 △965
割引率
0.5％の低下 816
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載の
とおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経
営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予
算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(d)工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失
額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上して
います。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(e)工事履行保証損失引当金
見積りや前提条件については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ⑦工事
履行保証損失引当金 及び（連結貸借対照表関係）※４偶発債務 （3）その他」 に記載のとおりであります。
(f)完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工
事高を計上しています。契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、工事進捗度を見積る基礎となる施工実
行予算の見直しを行うことで、工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合は、完成工事高及び完成工事原価が
影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
火災報知設備 23,769 △3.2
消火設備 26,601 △14.0
保守点検等 16,119 △1.0
その他 4,170 △17.1
合計 70,662 △8.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
火災報知設備 37,466 △2.5 11,243 △4.1
消火設備 44,469 10.0 40,187 17.7
保守点検等 26,436 △1.9 3,773 △6.2
その他 4,936 △18.8 840 12.5
合計 113,308 1.3 56,045 10.7
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
火災報知設備 37,952 △7.5
消火設備 38,415 △10.1
保守点検等 26,687 △2.9
その他 4,842 △20.2
合計 107,897 △8.0
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検
知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されておりま
す。研究開発スタッフはグループ全体で129名であり、これは総従業員の約５％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,312 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりでありま
す。
(1) 火災報知設備
高齢者グループホームや老人ホームなどの特定小規模施設用火災感知器の開発に取り組んでおります。
海外向けには、米国UL規格の煙感知器新規格に対応した製品の開発に取り組んでおります。
工場火災向けには、移動する高温物体を赤外線で検知する温度センサーの開発に取り組んでおります。
① 特定小規模施設用の無線式連動型警報機能付感知器を開発いたしました。 従来品より薄型でつや消し処理など
によりデザイン性を向上させました。
② 米国 UL 規格の煙感知器用規格 UL268 第 7 版に対応した煙感知器を開発いたしました。 白煙と黒煙の識別が可能と
なり、調理による煙を原因とした非火災報を低減できます。
③ 赤外線放射温度センサーを開発いたしました。非接触で監視範囲内の温度を測定できます。応答性に優れてい
るため、ベルトコンベアなどの上で移動する高温物体を検知することが可能です。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,766 百万円であります。
(2) 消火設備
トンネル向け防災設備用泡消火設備の開発に取り組んでおります。
トンネル向け段階放水機能付き泡噴霧自動弁を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は 545 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額 3,534 百万円の投資を実施
しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
火災報知設備 2,306 百万円 135.1 ％
消火設備 424 101.6
保守点検等 436 182.9
61 △1.4
その他
計 3,228 129.3
消去又は全社 305 61.2
合計 3,534 121.2
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
火災報知設備
本社
253
消火設備 営業設備等 1,234 27 573 2,089 902
(1,662)
東京都千代田区
全社資産
火災報知設備
三鷹工場
防災盤の製造 2,073
消火設備 23 0 1,006 3,103 103
設備等 (6,666)
東京都三鷹市
その他
火災報知設備
メヌマ工場
火災報知機器 673
消火設備 2,205 602 251 3,732 136
の製造設備等 (71,433)
埼玉県熊谷市
その他
研究開発センター
829
全社資産 研究開発設備 2,813 12 287 3,943 118
(3,213)
埼玉県三郷市他
西新宿事務所
808
全社資産 研修設備 189 7 1,005
－ －
(397)
東京都新宿区
火災報知設備
千葉支社
79
消火設備 営業設備 84 12 178 36
2
(671)
千葉市中央区
保守点検等
火災報知設備
関西支社
45
消火設備 営業設備 62 0 42 150 108
(559)
大阪府吹田市他
保守点検等
城東事務所
479
全社資産 研修設備 46 12 538
－ －
(341)
東京都江東区
本社隣接建物
990
全社資産 賃貸用不動産 123 1 1,114
－ －
(329)
東京都千代田区
PR実験棟研究棟
研究開発設備
全社資産 966 12 979 4
－ －
等
埼玉県熊谷市
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
火災報知設備
日信防災 本社 消火設備
営業設備等 6 7 267 281 138
－
株式会社 東京都千代田区 保守点検等
その他
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
上海能美 火災報知機
本社 火災報知設備
西科姆消 器・防犯機
27 119 54 200 149
－
防設備有 器の製造設
上海市閔行区 その他
限公司 備等
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額に消費税等は含まれておりませ
ん。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
年間賃借料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
エンジニアリング本部
消火設備 事務所 110
東京都新宿区
② 国内子会社
該当事項はありません。
③ 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 60,832,771 60,832,771
あり、単元株式数は100株で
（市場第一部）
あります。
計 60,832,771 60,832,771 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年12月８日
18,500,000 60,832,771 7,030 13,302 7,030 12,743
(注)
(注) 第三者割当 発行価格760円 資本組入額380円
割当先 セコム㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 37 24 199 139 3 2,658 3,060 ─
(人)
所有株式数
─ 93,765 2,173 350,746 61,387 13 100,036 608,120 20,771
(単元)
所有株式数
─ 15.42 0.36 57.68 10.09 0.00 16.45 100.00 ─
の割合(％)
(注) １ 自己株式410,263株は、「個人その他」に4,102単元、「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 30,598 50.64
能美防災代理店持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 2,033 3.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,022 3.35
株式会社（信託口）
能美防災取引先持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 1,568 2.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,269 2.10
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱UFJ銀行 1,000 1.66
能美防災従業員持株会 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 884 1.46
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 868 1.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK 860 1.42
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 765 1.27
計 ─ 41,870 69.30
(注) 2021年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 410,200
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 604,018
60,401,800
普通株式 20,771
単元未満株式 ─ １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 60,832,771 ─ ─
総株主の議決権 ─ 604,018 ─
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
410,200 ― 410,200 0.67
能美防災株式会社
九段南４丁目７番３号
計 ─ 410,200 ― 410,200 0.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 126 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― 17 0
による売渡)
保有自己株式数 410,263 ─ 410,246 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を
図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実
施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金16円50銭、期末配当金16
円50銭とし、年間で33円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
996 16.5
取締役会決議
2021年６月25日
996 16.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題で
あることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として
取り組んでまいります。
また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行
い、説明責任を尽くしてまいります。
さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経
営に努力いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知識・経験を有する独立した
立場の社外取締役によって構成される取締役会が経営の意思決定及び監督を行うとともに、監査役が公正かつ独立
の立場から監査を行う体制としております。この体制のなか、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
また、経営の機動性を高めることなどを目的として執行役員制度を導入しており、現状の体制は有効に機能してい
ると考えております。
当社が設置している主な機関は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関
する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。取締役９名、うち社外取締役３名で構成されて
おり、議長は取締役会長 橋爪毅が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。監
督機能の強化の観点等から、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とする方針としております。
（監査役会）
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。常勤監査役２名
及び社外監査役３名で構成されており、議長は常勤監査役 近藤弘が務めております（監査役の氏名等は「(2)役
員の状況」を参照ください）。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な事項について審議し、取締役会に答申しておりま
す。委員の過半数を独立社外役員とし、委員長は独立社外取締役が務めております。
指名・報酬委員会の構成は次のとおりであります。
委員長：塩谷愼（社外取締役）
委 員：橋爪毅（取締役会長）、岡村武士（取締役社長）、泉田達也（取締役）、石井一郎（社外取締役）
平野啓子（社外取締役）、近藤和夫（社外監査役）
（経営執行会議）
経営執行会議は、社長の諮問機関として設置されており、経営に関する全般的重要事項について協議し、報告
を受けることで業務執行の充実を図っております。業務執行取締役、執行役員及び常勤監査役で構成されてお
り、議長は取締役社長 岡村武士が務めるものとしております（執行役員の氏名等は「(2)役員の状況」を参照く
ださい）。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
を以下のとおり整備しており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役及び使用人は、企業行動規範等の社内規定に則り行動するものとします。
2) 一人一人の行動のあり方を企業行動基準として定め各人に配付し研修等を通じて浸透を図ります。
3) 法令等遵守ヘルプラインの活用等により広く情報を収集するとともに、コンプライアンス体制の整備を図り
ます。
4) 企業行動規範等に基づき、反社会的勢力及び団体との関係遮断を徹底します。
5) グループの財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備します。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行にともなう重要な会議の議事録及び関連資料は社内規定により適切に保存、管理するものと
します。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理につきましてはリスクマネジメント規程において要因別潜在リスクを分析し、当該リスクの予防に
努め、発生時の初期対応をとる体制を構築しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、社是・経営理念等に基づき事業目的を達成するための経営計画等を策定します。
2) 当社は、社長の諮問機関として、取締役等から構成される経営執行会議において経営方針・経営戦略・業務
執行に関する重要な課題について検討し、その審議を経て速やかな業務執行を行うものとします。
3) 取締役は、業務分掌規程・職務権限規程・決裁取扱規程等に基づき職務を効率的に執行します。
e．当社並びにその親会社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e‐1 親会社との関係に係る体制
当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。
e‐2 グループ会社との関係に係る体制
1) 当社はグループ各社との間のグループ運営のための規定に基づき行動するものとします。
2) グループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための
当社の体制に準じて必要な整備を順次行います。
3) グループ各社は、当社からの指示等にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には当社に意見を
述べるものとします。
グループ会社の役職員は法令等遵守ヘルプラインを利用して、コンプライアンス上の問題を当社に通報す
ることができます。
4) グループ会社は、重要事項についてグループ運営のための規定に基づき、当社との事前協議を行うものと
します。
当社は、グループ各社から重要事項の報告を求める等、適切に行動します。
5) グループ会社は、当社のリスクマネジメント規程に準じて、リスク管理体制を順次整備することとしま
す。
リスク発生時において、当社へ報告するとともに、その対応策を協議するものとします。
6) 当社取締役及び経営幹部、グループ会社の社長で構成する会議体を設け、グループ情報及び運営理念の共
有化を図ります。
7) グループ会社は、能美グループの経営計画等に基づき、グループ会社の年次の事業計画を策定し、その結
果を当社に報告するものとします。
f．内部監査に関する体制
当社及びグループ各社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部門による内部監査を実
施します。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部署から要員を選
出し、必要とされる期間その業務にあたるものとします。
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h．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人の任命及び解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補助業務に従事する期間の
当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。
i．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、監査役あるいは監査役会に対し、当社及び
グループ各社の重要な会議の審議状況、内部監査の結果報告、ヘルプラインの運用状況、当社及び当社グループ
の財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。
j．上記iの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告をした者が当該報告をしたことを理由として、何らの不利益も受けないよう必要な措置を講ずるものとし
ます。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に
行われる体制とします。
2) 当社は、監査役と会計監査人、内部監査部門及びグループ会社監査役との各監査機能の連携を図り、当社及
び当社グループの監査の実効性を確保するものとします。
3) 当社は、監査役に対して、監査役が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監
査業務に関する助言を受ける機会を保証します。
（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント
委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進
室を担当する役員を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役員を常任委員としております。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補する
こととしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由がありま
す。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負
担しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
とする旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 当社入社
1998年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
代表取締役会長 橋 爪 毅 1943年８月27日 生 (注)３ 65
2006年６月 当社専務取締役
2008年６月 当社代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役会長(現任)
1975年11月 当社入社
2008年６月 当社取締役
取締役副会長
2015年６月 当社常務取締役
伊 藤 龍 典 1952年11月18日 生 (注)３ 16
CSR推進室・品質統制室
2017年６月 当社代表取締役社長
担当
2021年６月 当社取締役副会長（現任）
2021年６月 当社CSR推進室・品質統制室担当
（現任）
1983年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
代表取締役社長
岡 村 武 士
1959年７月７日 生 2019年６月 当社専務取締役 (注)３ 5
営業統括本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社営業統括本部長（現任）
1971年４月 当社入社
2002年６月 当社取締役
取締役
2008年６月 当社常務取締役
専務執行役員
内 山 順 1948年７月１日 生 (注)３ 24
2013年６月 当社専務取締役
人材開発室・総合ソ
2020年６月 当社取締役専務執行役員(現任)
リューション部担当
2020年６月 当社人材開発室・総合ソリュー
ション部担当(現任)
1978年４月 当社入社
取締役
2013年６月 当社取締役
常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
営業統括本部副本部
長谷川 雅 弘 1955年12月24日 生 (注)３ 9
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
長・エンジニアリング
2021年６月 当社営業統括本部副本部長・エン
本部長兼安全衛生推進
ジニアリング本部長兼安全衛生推
室担当
進室担当（現任）
1986年３月 セコム株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
泉 田 達 也
取締役 1960年11月３日 生 2015年12月 同社常務執行役員 (注)３ ─
2016年６月 同社取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1967年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1995年６月 同行取締役
1997年６月 日本鋼管株式会社(現JFEスチール
株式会社)常勤監査役(社外監査
塩 谷 愼
取締役 1944年２月22日 生 (注)３ 0
役)
2007年４月 同社社外監査役
2009年６月 五洋建設株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 東京海上火災保険株式会社(現東
京海上日動火災保険株式会社)入
社
2010年６月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員
2013年６月 同社常務執行役員
2015年６月 同社専務取締役
2017年４月 同社取締役副社長
石 井 一 郎
取締役 1955年６月15日 生 (注)３ ─
2018年10月 同社常勤顧問
2020年４月 デロイトトーマツ合同会社アドバ
イザー(現任)
2020年６月 日鉄ソリューションズ株式会社社
外取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
Terra Motors株式会社社外取締役
2021年４月
（現任）
1990年４月 日本放送協会ニュースキャスター
農林水産省 食料・農業・農村政
2000年４月
策審議会委員
内閣府中央防災会議 防災情報の
2002年７月
共有化に関する専門調査会委員
内閣府中央防災会議 災害教訓の
2003年７月
継承に関する専門調査会委員
2005年５月 公益財団法人消防育英会評議員
(現任)
内閣府中央防災会議 首都直下地
2006年４月
震避難対策等専門調査会委員
文部科学省 中央教育審議会委員
2007年２月
平 野 啓 子
取締役 1960年９月８日 生 (注)３ ─
2007年４月 大阪芸術大学芸術学部放送学科教
授(現任)
内閣府中央防災会議 防災対策推
2011年10月
進検討会議委員
2013年５月 一般財団法人防災検定協会(現一
般財団法人防災教育推進協会)理
事長
2013年５月 一般財団法人日本防火・防災協会
理事(現任)
厚生労働省 社会保障審議会委員
2015年１月
(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1980年４月 当社入社
浅 倉 義 久
常勤監査役 1956年10月31日 生 2012年10月 当社CSR推進室長 (注)４ 8
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 当社入社
近 藤 弘
常勤監査役 1959年７月12日 生 2013年３月 当社総務部長 (注)５ 3
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 松尾綜合法律事務所(現弁護士法
監査役 石 井 藤次郎 1958年12月１日 生 (注)６ ─
人松尾綜合法律事務所)入所
2006年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月
大正海上火災保険株式会社(現三
井住友海上火災保険株式会社)入
社
2002年６月 同社取締役執行役員
2004年４月 同社常務取締役常務執行役員
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2006年４月 同社取締役専務執行役員
2006年８月 同社専務執行役員
監査役 近 藤 和 夫 1950年12月27日 生 (注)４ ─
2009年４月 同社副社長執行役員
2009年４月 三井住友海上グループホールディ
ングス株式会社(現MS&ADインシュ
アランスグループホールディング
ス株式会社)副社長執行役員
2011年４月 株式会社インターリスク総研(現
MS&ADインターリスク総研株式会
社)代表取締役社長
2011年６月 当社社外監査役(現任)
1980年５月
富士電機冷機株式会社(現富士電
機株式会社)入社
2010年４月
富士電機リテイルシステムズ株式
会社(現富士電機株式会社)執行役
員
2016年４月 富士電機株式会社執行役員
髙 橋 康 宏
監査役 1956年８月13日 生 (注)７ ─
2020年４月 同社執行役員常務
2021年４月 同社特別顧問（現任）
2021年６月 東京特殊電線株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 134
(注) １ 取締役 塩谷愼、石井一郎及び平野啓子の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 石井藤次郎、近藤和夫及び髙橋康宏の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 浅倉義久及び近藤和夫の２名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 近藤弘の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役 石井藤次郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 髙橋康宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 当社は、 経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、2020年
６月より 執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役名 氏名 担当業務
※ 専務執行役員
内 山 順 人材開発室・総合ソリューション部担当
※ 常務執行役員 営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼安全衛生推進室担当
長谷川 雅 弘
有 賀 靖 夫
常務執行役員 技術本部長兼情報システム室担当
原 祐 二
常務執行役員 営業統括本部副本部長・商品本部長兼総合企画室・九州地区担当
三 浦 寿 人
執行役員 海外事業部長兼首都圏東地区担当
池 田 信 也
執行役員 火報設備本部長兼人事部担当
山 本 一 人
執行役員 営業本部長兼消火設備本部・中部地区担当
阿 閉 久 義
執行役員 関西支社長兼西日本地区担当
上 吹 越 慎
執行役員 生産統括部長兼生産技術部・三鷹工場・メヌマ工場担当
踊 恵 支
執行役員 営業開発本部長兼特販事業部・首都圏西地区担当
加 藤 良 一
執行役員 CS設備本部長兼東日本地区担当
中 村 雅 之
執行役員 研究開発センター長兼環境システム事業部担当
小 野 泰 弘
執行役員 社長室・総務部・経理部・広報室担当
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② 社外役員の状況
社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、同じく石井一郎は東京海上日
動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、
同じく近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく髙橋康宏は富士電機株式会社の特別顧問で
あります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外
取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。社外取締役 平野啓子と当社との間には、取引
関係その他の利害関係はありません。
経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を３名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経
営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営
監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立
役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 塩谷愼、石井一郎及び平
野啓子並びに社外監査役 近藤和夫及び髙橋康宏を指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意
見を述べております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報
告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。
常勤監査役は、取締役会・経営執行会議等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の
独立性の監視、会計監査人からの報告及び説明の聴取を行い、これらの結果について定期的に監査役会を開催して
報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から報告を受
けるほか、取締役会において取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べており
ます。
なお、常勤監査役 近藤弘は、当社の経理部等で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものであります。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
浅 倉 義 久
９回 ９回
近 藤 弘
９回 ９回
石 井 藤次郎
９回 ９回
近 藤 和 夫
９回 ９回
朝 日 秀 彦
９回 ８回
② 内部監査の状況
通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(６名)は、監査役及び会計監査人との調整
の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき社長、監査
役および経営執行会議へ報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、
問題の解決を図っております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。
会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
八鍬 賢也
安﨑 修二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては公認会計士９名、会計士試験合格者等９名、その他９名の
合計27名が監査業務に従事しております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、当社の会計監査を適正かつ妥当に行う
体制を整えているか等を検討し、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。
ただし、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管
理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法
人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 ― 59 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59 ― 59 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員報酬に係る客観性・透明性を十分に確保すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下、「決定方針」という。）の原案について指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021
年２月４日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴
い、2021年６月25日付で決定方針を一部変更いたしました。指名・報酬委員会は、当事業年度における取締役
の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合などの具体的内容について確認しており、その内容が決定方針に沿
うものであることを確認しておりますので、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人
材の確保に資するとともに、インセンティブとして機能するよう配慮した体系・水準とすることを基本方針
といたします。その内容は、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の答申を踏まえる
ものとし、客観性・透明性の確保に努めてまいります。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成し、非業務執行取
締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給いた
しません。
2) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位や業績、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬
水準等を勘案して決定いたします。その基本報酬の水準については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬
委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。当社は社会の安全に貢献し続けるた
めには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安
に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することといたします。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定された数の当社普通株式を毎年、一定の時期に
付与いたします。株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から
取締役を退任する日までの期間といたします。
これらの内容等については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う
ものといたします。
4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の環境と業績を踏まえ、事業規模等が当社と同程度
の企業の報酬水準を参考に、役位に応じて定めるものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたし
ます。
ｂ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社
外取締役年額50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当
該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額
100百万円以内、株式数の上限を年６万株以内（非業務執行取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会において年額120百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
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ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた決
定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会から委任された代表取締役会長 橋爪毅及び
代表取締役社長 伊藤龍典の協議により決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の
額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締
役が最も適しているからであります。決定方針を変更する場合には、指名・報酬委員会で検討を行ったうえ
で、取締役会で審議いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等
（名）
取締役
307 266 40 21
( 16 ) ( 16 ) ( ―) ( 4 )
（うち社外取締役）
監査役
71 71 5
―
( 18 ) ( 18 ) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注） 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞
与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえ
て算定することとしております。
なお、2021年3月期の連結業績は、売上高107,000百万円、営業利益11,000百万円、経常利益11,200百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益7,450百万円の期初予想に対し、売上高107,897百万円、営業利益11,053百
万円、経常利益11,494百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,620百万円となりました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。保有目的
が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政
策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有
の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいり
ます。
個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認
し、保有の適否を取締役会で検証した結果、以下に記載の銘柄の保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 362
非上場株式以外の株式 43 2,757
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係強化を目的とした追加取得
非上場株式以外の株式 11 223 及び取引先持株会を通じた定期的な
取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
160,000 160,000
新コスモス電機
取引関係強化のために保有しております。 有
㈱
368 280
245,000 245,000
京阪神ビルディ
取引関係強化のために保有しております。 有
ング㈱
364 327
75,000 75,000
富士電機㈱ 取引関係強化のために保有しております。 有
345 183
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
172,100 172,100
三菱地所㈱ 取引関係強化のために保有しております。 有
332 274
取引関係強化のために保有しております。
70,000 10,000
より一層の関係強化を図るため、追加で株式
住友不動産㈱ 無
を取得したことから株式数が増加しておりま
273 26
す。
11,000 11,000
東海旅客鉄道㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
182 190
20,000 20,000
日本空港ビルデ
取引関係強化のために保有しております。 無
ング㈱
108 83
㈱三菱UFJフィ
173,260 173,260
ナンシャル・グ 取引関係強化のために保有しております。 有
102 69
ループ
取引関係強化のために保有しております。
24,351 23,652
イオン㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
80 56
得しているため株式数が増加しております。
40,300 40,300
㈱丸山製作所 取引関係強化のために保有しております。 有
70 45
25,480 25,480
住友電設㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
61 56
37,310 37,310
岩崎電気㈱ 取引関係強化のために保有しております。 有
58 47
㈱三井住友フィ
11,000 11,000
ナンシャルグ 取引関係強化のために保有しております。 有
44 28
ループ
22,600 22,600
第一生命ホール
取引関係強化のために保有しております。 有
ディングス㈱
42 29
32,800 32,800
㈱西武ホール
取引関係強化のために保有しております。 無
ディングス
40 38
三井住友トラス
8,542 8,542
ト・ホールディ 取引関係強化のために保有しております。 有
32 26
ングス㈱
7,160 7,160
㈱北弘電社 取引関係強化のために保有しております。 無
28 23
12,100 12,100
日本電設工業㈱ 取引関係強化のために保有しております。 有
23 25
13,887 13,887
㈱七十七銀行 取引関係強化のために保有しております。 有
21 19
取引関係強化のために保有しております。
6,830 6,519
ダイダン㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
20 18
得しているため株式数が増加しております。
取引関係強化のために保有しております。
11,278 10,683
タカラスタン
無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
ダード㈱
18 17
得しているため株式数が増加しております。
取引関係強化のために保有しております。
4,370 4,132
西日本鉄道㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
12 10
得しているため株式数が増加しております。
10,800 10,800
㈱大林組 取引関係強化のために保有しております。 無
10 10
取引関係強化のために保有しております。
㈱メディパル
4,776 4,602
ホールディング 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
10 9
ス
得しているため株式数が増加しております。
10,000 10,000
㈱松屋 取引関係強化のために保有しております。 無
9 6
5,788 5,788
鹿島建設㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
9 6
10,000 10,000
清水建設㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
8 8
㈱ミライト・
4,800 4,800
ホールディング 取引関係強化のために保有しております。 無
8 6
ス
2,000 2,000
大成建設㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
8 6
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,000 4,000
㈱帝国ホテル
取引関係強化のために保有しております。 無
7 6
㈱第四北越フィ
2,668 2,668
ナンシャルグ 取引関係強化のために保有しております。 無
6 6
ループ
2,640 2,640
富士古河E&C㈱ 取引関係強化のために保有しております。 有
6 3
取引関係強化のために保有しております。
4,306 4,108
東急㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
6 6
得しているため株式数が増加しております。
取引関係強化のために保有しております。
3,032 2,675
京浜急行電鉄㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
5 4
得しているため株式数が増加しております。
1,000 1,000
㈱歌舞伎座 取引関係強化のために保有しております。 無
4 5
取引関係強化のために保有しております。
967 927
京成電鉄㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
3 2
得しているため株式数が増加しております。
取引関係強化のために保有しております。
1,702 1,580
凸版印刷㈱ 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
3 2
得しているため株式数が増加しております。
2,000 2,000
ダイビル㈱ 取引関係強化のために保有しております。 無
2 1
1,100 1,100
㈱中電工 取引関係強化のために保有しております。 無
2 2
10,000 10,000
㈱東邦銀行 取引関係強化のために保有しております。 無
2 2
1,300 1,300
㈱T&D ホ ー ル
取引関係強化のために保有しております。 無
ディングス
1 1
596 596
相鉄ホールディ
取引関係強化のために保有しております。 無
ングス㈱
1 1
取引関係強化のために保有しております。
452 412
㈱東京會舘 無
取引先持株会の会員として定期的に株式を取
1 1
得しているため株式数が増加しております。
㈱ヨンドシー
― 1,000
取引関係強化のために保有しておりました
ホールディング 無
が、当事業年度において売却しております。
― 1
ス
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点から保有目的の適切
性や取引関係などの経済合理性等を確認し、総合的に判断しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合、その主たる子会社が保有する場合も「有」と
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての
研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,707 52,049
※5 44,116 ※5 37,533
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,742 2,805
仕掛品 829 1,154
原材料及び貯蔵品 4,552 4,467
※2 5,935 ※2 3,523
未成工事支出金
その他 788 779
△ 363 △ 370
貸倒引当金
流動資産合計 101,308 101,944
固定資産
有形固定資産
※1 ,6 9,327 ※1 ,6 8,934
建物及び構築物（純額）
※1 872 ※1 794
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,066 7,066
建設仮勘定 338 2,792
※1 2,098 ※1 2,058
その他（純額）
有形固定資産合計 19,703 21,646
無形固定資産
ソフトウエア 1,407 1,872
のれん 31 20
69 69
その他
無形固定資産合計 1,508 1,961
投資その他の資産
※3 5,954 ※3 6,583
投資有価証券
長期貸付金 25 2
退職給付に係る資産 - 33
繰延税金資産 5,454 5,171
その他 2,808 2,600
△ 96 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,146 14,322
固定資産合計 35,358 37,930
資産合計 136,666 139,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,543 4,799
電子記録債務 4,313 4,575
短期借入金 18 14
未払金 7,371 7,220
未払法人税等 2,866 1,571
未成工事受入金 3,517 1,985
賞与引当金 3,504 3,358
製品保証引当金 25 3
完成工事補償引当金 56 84
※2 879 ※2 1,082
工事損失引当金
2,379 2,216
その他
流動負債合計 29,477 26,912
固定負債
社債 61 20
長期借入金 19 4
役員退職慰労引当金 170 190
製品保証引当金 172 233
※4 203 ※4 203
工事履行保証損失引当金
退職給付に係る負債 7,907 7,485
資産除去債務 111 116
871 586
その他
固定負債合計 9,517 8,840
負債合計 38,995 35,752
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金 12,868 12,905
利益剰余金 70,279 75,876
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 96,170 101,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669 1,076
為替換算調整勘定 303 334
△ 995 △ 654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 22 757
非支配株主持分 1,523 1,561
純資産合計 97,671 104,122
負債純資産合計 136,666 139,875
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 117,294 107,897
※1 ,2 77,989 ※1 ,2 72,770
売上原価
売上総利益 39,305 35,127
販売費及び一般管理費
給料及び手当 7,988 8,354
賞与引当金繰入額 2,190 2,090
賞与及び手当 884 935
福利厚生費 1,785 1,855
役員退職慰労引当金繰入額 21 19
退職給付費用 1,007 978
業務委託費 1,329 1,370
賃借料 1,505 1,561
減価償却費 813 925
※2 2,107 ※2 2,289
研究開発費
貸倒引当金繰入額 7 △ 10
のれん償却額 11 11
4,513 3,690
その他
販売費及び一般管理費合計 24,165 24,073
営業利益 15,139 11,053
営業外収益
受取利息 22 18
受取配当金 61 60
持分法による投資利益 119 216
為替差益 5 7
受取賃貸料 57 59
補助金収入 45 48
保険返戻金 10 18
保険配当金 20 24
79 95
その他
営業外収益合計 421 549
営業外費用
支払利息 15 14
賃貸費用 25 25
コミットメントフィー 7 45
損害賠償金 43 －
21 23
その他
営業外費用合計 112 108
経常利益 15,448 11,494
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 60 367
※3 100 ※3 15
固定資産処分損
特別損失合計 160 383
税金等調整前当期純利益 15,287 11,111
法人税、住民税及び事業税
4,598 3,436
69 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 4,668 3,418
当期純利益 10,619 7,692
非支配株主に帰属する当期純利益 102 71
親会社株主に帰属する当期純利益 10,516 7,620
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 10,619 7,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175 404
為替換算調整勘定 △ 88 47
退職給付に係る調整額 △ 76 341
△ 4 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 345 ※1 795
その他の包括利益合計
包括利益 10,273 8,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,209 8,400
非支配株主に係る包括利益 63 87
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,302 12,871 61,696 △ 279 87,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,933 △ 1,933
親会社株主に帰属する
10,516 10,516
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 2 △ 2
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 8,583 △ 0 8,579
当期末残高 13,302 12,868 70,279 △ 280 96,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 849 354 △ 918 284 1,487 89,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,933
親会社株主に帰属する
10,516
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
△ 2
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 179 △ 50 △ 76 △ 306 36 △ 270
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179 △ 50 △ 76 △ 306 36 8,308
当期末残高 669 303 △ 995 △ 22 1,523 97,671
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,302 12,868 70,279 △ 280 96,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,024 △ 2,024
親会社株主に帰属する
7,620 7,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 5,596 △ 0 5,633
当期末残高 13,302 12,905 75,876 △ 280 101,803
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 669 303 △ 995 △ 22 1,523 97,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,024
親会社株主に帰属する
7,620
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
株主資本以外の項目の
407 31 341 779 37 817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 407 31 341 779 37 6,450
当期末残高 1,076 334 △ 654 757 1,561 104,122
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,287 11,111
減価償却費 2,066 2,208
のれん償却額 11 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 269 69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 351 △ 147
製品保証引当金の増減額（△は減少） 28 38
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 13 27
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 39 203
工事履行保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 28 －
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 79
保険返戻金 △ 10 △ 18
支払利息 15 14
持分法による投資損益（△は益） △ 119 △ 216
固定資産処分損益（△は益） 100 15
投資有価証券評価損益（△は益） 60 367
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,236 6,627
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,163 2,125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 766 179
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 810 △ 1,532
242 △ 547
その他
小計 12,992 20,457
利息及び配当金の受取額
87 78
利息の支払額 △ 15 △ 14
△ 3,658 △ 4,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,406 15,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 297 5
長期性預金の預入による支出 △ 47 －
固定資産の取得による支出 △ 2,113 △ 4,228
固定資産の売却による収入 3 3
投資有価証券の取得による支出 △ 103 △ 224
投資有価証券の売却による収入 0 2
貸付けによる支出 △ 30 －
貸付金の回収による収入 4 29
保険積立金の解約による収入 283 281
△ 215 △ 211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,919 △ 4,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 19 △ 18
社債の償還による支出 △ 61 △ 61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 21 △ 2
による支出
配当金の支払額 △ 1,933 △ 2,024
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 10
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 100 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,146 △ 2,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,333 9,264
現金及び現金同等物の期首残高 36,361 41,694
※1 41,694 ※1 50,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は次の 20 社であります。
株式会社イチボウ
九州ノーミ株式会社
千代田サービス株式会社
能美エンジニアリング株式会社
ノーミシステム株式会社
岩手ノーミ株式会社
東北ノーミ株式会社
青森ノーミ株式会社
日信防災株式会社
千葉ノーミ株式会社
四国ノーミ株式会社
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング
秋田ノーミ株式会社
福島ノーミ株式会社
新潟ノーミ株式会社
北海道ノーミ株式会社
八洲防災設備株式会社
システムサービス株式会社
台湾能美防災股份有限公司
上海能美西科姆消防設備有限公司
(2) 非連結子会社は次の４社であります。
永信電子株式会社
株式会社共同設備
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社
(3) 非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
株式会社コーアツ
(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ株式会社他２社
(3) 非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しており
ません。
(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を
実施しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
ａ ソフトウエア
見込利用可能期間(５年)による定額法
ｂ その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生
見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しており
ます。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
⑦ 工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損
失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（追加情報）
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適
用しておりますが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信
頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が9,239百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が2,908百万円増加して
おります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事進捗度の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
工事進行基準売上高 22,519
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に
見積もれる場合、当該進捗度に応じて収益を計上する工事進行基準を適用しております。この収益は、当連結会
計年度末までの工事契約の発生費用総額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を
積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理
的な進捗度を見積もる原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、そ
の割合を乗じることで算出した当連結会計年度の売上高を計上しております。
当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事原価が工
事進捗度を適切に反映しているか確認するとともに、工事の進捗に伴い施工実行予算に変更が生じる可能性があ
れば適時・適切に見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金
額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行
うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
16,304 百万円 17,519 百万円
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
381百万円 454百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,526百万円 3,375百万円
※４ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
29百万円 30百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 20,000千) (INR 20,000千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 29 30
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
70百万円 59百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 47,948千) (INR 39,466千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 70 59
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(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落
札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、
５物件が仕掛中となっています。
当 該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い
受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しております
が、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。
※５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
66 百万円 93 百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 12百万円 12百万円
７ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,950百万円 8,950百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,950 8,950
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
879百万円 1,082百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
2,124 百万円 2,312 百万円
※３ (前連結会計年度)
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものでありま
す。
(当連結会計年度)
固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △294百万円 557百万円
61 △1
組替調整額
税効果調整前
△232 556
57 △151
税効果額
その他有価証券評価差額金 △175 404
為替換算調整勘定
△88 47
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △297 222
202 268
組替調整額
税効果調整前
△95 491
18 △150
税効果額
退職給付に係る調整額 △76 341
持分法適用会社に対する持分相当額
△4 2
当期発生額
その他の包括利益合計 △345 795
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,832,771 ─ ─ 60,832,771
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 533,392 267 ─ 533,659
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 966 16 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 966 16 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,027 17 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,832,771 ─ ─ 60,832,771
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 533,659 126 ─ 533,785
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 126株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 1,027 17 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 996 16.5 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 996 16.5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 42,707百万円 52,049百万円
投資その他の資産の「その他」に
125 47
計上されている長期性預金
計
42,832 52,097
△1,137 △1,137
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 41,694 50,959
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業
部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業と
の業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されております
が、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、貸出先の信用
リスクに晒されておりますが、内部規定に基づき、定期的に残高管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債、借入金
は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その
決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行
うなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２)を参照ください。）。
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
42,707 42,707 －
(2) 受取手形及び売掛金
44,116 44,116 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,024 2,024 －
(4) 長期貸付金
25 25 0
資産計 88,874 88,874 0
(5) 支払手形及び買掛金
4,543 4,543 －
(6) 電子記録債務
4,313 4,313 －
(7) 短期借入金
18 18 －
(8) 未払金
7,371 7,371 －
(9) 未払法人税等
2,866 2,866 －
(10) 社債
61 61 △0
(11) 長期借入金
19 17 △1
負債計 19,193 19,192 △1
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当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
52,049 52,049 －
(2) 受取手形及び売掛金
37,533 37,533 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,804 2,804 －
(4) 長期貸付金
2 2 －
資産計 92,390 92,390 －
(5) 支払手形及び買掛金
4,799 4,799 －
(6) 電子記録債務
4,575 4,575 －
(7) 短期借入金
14 14 －
(8) 未払金
7,220 7,220 －
(9) 未払法人税等
1,571 1,571 －
(10) 社債
20 20 △0
(11) 長期借入金
4 3 △0
負債計 18,206 18,206 △0
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員に対するものであり、金額に重要性がないため、時価は帳簿価額によっ
ております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
非上場株式及び関係会社株式 3,929 3,779
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,707 － － －
受取手形及び売掛金 44,116 － － －
長期貸付金 － 24 0 －
合計 86,824 24 0 －
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年以内 10年超
１年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 52,049 － － －
受取手形及び売掛金 37,533 － － －
長期貸付金 － 2 0 －
合計 89,583 2 0 －
(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 41 11 9 － －
長期借入金 － 14 4 － － －
合計 － 55 15 9 － －
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 11 9 － － －
長期借入金 － 4 － － － －
合計 － 15 9 － － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,796 836 959
小計 1,796 836 959
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 227 286 △58
小計 227 286 △58
合計 2,024 1,123 901
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,639 1,166 1,473
小計 2,639 1,166 1,473
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 164 180 △16
小計 164 180 △16
合計 2,804 1,347 1,457
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 0 － 0
合計 0 － 0
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2 1 －
合計 2 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について60百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について367百万円の減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を
目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度につ
いては当社及び各連結子会社において個別に設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,458百万円 16,938百万円
勤務費用 874 901
利息費用 66 67
数理計算上の差異の発生額 11 32
退職給付の支払額 △471 △393
退職給付債務の期末残高 16,938 17,546
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,728百万円 9,420百万円
期待運用収益 217 234
数理計算上の差異の発生額 △286 255
事業主からの拠出額 1,076 811
退職給付の支払額 △316 △275
年金資産の期末残高 9,420 10,445
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 342百万円 389百万円
退職給付費用 108 38
退職給付の支払額 △23 △36
制度への拠出額 △38 △40
退職給付に係る負債の期末残高 389 351
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,949百万円 12,348百万円
年金資産 △10,090 △11,193
1,858 1,154
非積立型制度の退職給付債務 6,049 6,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,907 7,451
退職給付に係る負債 7,907 7,485
退職給付に係る資産 － △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,907 7,451
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 874百万円 901百万円
利息費用 66 67
期待運用収益 △217 △234
数理計算上の差異の費用処理額 202 268
簡便法で計算した退職給付費用 108 38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,034 1,040
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △95 491
合計 △95 491
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,436 944
合計 1,436 944
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
株式 25% 29%
一般勘定 35 34
債券 38 35
その他 2 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として2.5 主として2.5
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度531百万円、当連結会計年度546百万円であります。
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能美防災株式会社(E01803)
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,435百万円 2,294百万円
賞与引当金 1,078 1,031
役員退職慰労引当金 62 65
固定資産評価損 165 165
未払法定福利費 144 150
未払事業税 195 145
貸倒引当金 89 92
減損損失 110 108
棚卸資産評価損 363 418
工事損失引当金 270 333
製品保証引当金 60 72
関係会社株式評価損 215 327
工事履行保証損失引当金 62 62
その他 980 940
繰延税金資産小計
6,232 6,208
評価性引当額 △489 △598
繰延税金資産合計 5,742 5,610
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △51 △51
その他有価証券評価差額金 △236 △388
繰延税金負債合計 △287 △439
繰延税金資産の純額 5,454 5,171
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点
検等」の３つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事
を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災
設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務
等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
41,015 42,725 27,482 111,223 6,070 117,294 ― 117,294
セグメント間の内部
92 79 0 172 201 373 △ 373 ―
売上高又は振替高
計
41,108 42,805 27,482 111,396 6,272 117,668 △ 373 117,294
セグメント利益
7,672 7,984 6,162 21,818 490 22,308 △ 7,168 15,139
セグメント資産
41,859 35,547 13,164 90,571 4,514 95,086 41,580 136,666
その他の項目
減価償却費
854 200 128 1,182 170 1,353 677 2,030
のれん償却額
11 ― ― 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への
― 2,518 ― 2,518 ― 2,518 ― 2,518
投資額
有形固定資産及び無形
1,160 286 165 1,613 62 1,675 421 2,097
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含ん
でおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△7,168百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額41,580百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投
資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額677百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
火災報知
(注)３
消火設備 保守点検等 計
設備
売上高
外部顧客への売上高
37,952 38,415 26,687 103,055 4,842 107,897 ― 107,897
セグメント間の内部
87 65 0 154 195 349 △ 349 ―
売上高又は振替高
計
38,039 38,481 26,688 103,209 5,038 108,247 △ 349 107,897
セグメント利益
5,979 6,568 5,392 17,940 253 18,194 △ 7,140 11,053
セグメント資産
47,759 32,818 13,436 94,013 3,938 97,952 41,922 139,875
その他の項目
減価償却費
920 222 143 1,286 136 1,422 749 2,171
のれん償却額
11 ― ― 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への
― 2,735 ― 2,735 ― 2,735 ― 2,735
投資額
有形固定資産及び無形
2,602 541 473 3,617 68 3,685 820 4,506
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含ん
でおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△7,140百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額41,922百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投
資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額749百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額820百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
火災報知
消火設備 保守点検等 計
設備
当期償却高
11 ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高
31 ― ― 31 ― 31 ― 31
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
火災報知
消火設備 保守点検等 計
設備
当期償却高
11 ― ― 11 ― 11 ― 11
当期末残高
20 ― ― 20 ― 20 ― 20
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の
(被所有)
セキュリ
東京都 販売等 製品販売等
直接 50.7
親会社 セコム㈱ 66,401 ティサービ 1,579 売掛金 173
渋谷区 (ＯＥＭ)
ス事業
間接 0.1
役員の兼任
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
親会社の
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
東京都 当社製品の 製品販売等
数を所有 産業機械器
渡辺パイプ㈱ 10,099 － 23 売掛金 0
している 具卸売業
中央区 販売等
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有して
おります。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
買掛金 1,012
機器購入並び
(所有)
支払手形 46
に当社受注物
直接 20.8
兵庫県
件の施工
関連会社 ㈱コーアツ 60 消火設備業 材料仕入等 7,733
(被所有)
伊丹市
電子記録債
直接 1.0
務 1,249
役員の兼任
未払金 594
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
セコム㈱（東京証券取引所に上場）
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社製品の
(被所有)
セキュリ
東京都 販売等 製品販売等
直接 50.7
親会社 セコム㈱ 66,410 ティサービ 1,503 売掛金 261
渋谷区 (ＯＥＭ)
ス事業
間接 0.1
役員の兼任
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
親会社の
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
東京都 当社製品の 製品販売等
数を所有 産業機械器
渡辺パイプ㈱ 10,099 － 18 売掛金 0
している 具卸売業
中央区 販売等
会 社 等
（当該会
社等の子
会社を含
む）
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有して
おります。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
買掛金 954
機器購入並び
(所有)
支払手形 2
に当社受注物
直接 20.8
兵庫県
件の施工
関連会社 ㈱コーアツ 60 消火設備業 材料仕入等 8,063
(被所有)
伊丹市
電子記録債
直接 1.0
務 1,737
役員の兼任
未払金 448
(注)１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２. 取引条件及び取引金額の決定方針等
材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
セコム㈱（東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,594円52銭 1,700円87銭
１株当たり当期純利益 174円41銭 126円38銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,516 7,620
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,516 7,620
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,299,189 60,299,069
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 97,671 104,122
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,523 1,561
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,523) (1,561)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 96,147 102,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
60,299,112 60,298,986
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年
2021年
システムサービス㈱ 第１回無担保社債 10 10 0.26 なし
9月28日
9月28日
2016年
2021年
システムサービス㈱ 第２回無担保社債 10 10 0.25 なし
9月28日
9月28日
2016年
2023年
システムサービス㈱ 第３回無担保社債 18 18 0.31 なし
9月28日
9月28日
2017年 2024年
システムサービス㈱ 第４回無担保社債 13 13 0.40 なし
1月18日 1月18日
2017年
2022年
システムサービス㈱ 第５回無担保社債 10 10 0.29 なし
2月18日
2月20日
合計 － － 61 61 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
41 11 9 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18 14 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
19 4 1.4 2022年11月
のものを除く)
合計 37 19 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,787 45,728 71,040 107,897
税金等調整前四半期
(百万円) 642 3,374 5,406 11,111
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 339 2,162 3,575 7,620
純利益
１株当たり四半期
(円) 5.63 35.87 59.29 126.38
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 5.63 30.24 23.42 67.09
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,287 39,560
※1 5,433 ※1 4,997
受取手形
※1 29,673 ※1 24,877
売掛金
商品及び製品 2,398 2,342
仕掛品 654 999
原材料及び貯蔵品 3,905 3,729
未成工事支出金 3,795 2,561
前払費用 386 450
※1 608 ※1 996
その他
△ 108 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 80,036 80,429
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,704 8,233
構築物（純額） 270 367
機械及び装置（純額） 713 639
車両運搬具（純額） 21 11
工具、器具及び備品（純額） 1,403 1,461
土地 6,828 6,828
322 2,792
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,265 20,335
無形固定資産
ソフトウエア 1,343 1,795
54 53
その他
無形固定資産合計 1,397 1,849
投資その他の資産
投資有価証券 2,348 3,119
関係会社株式 1,793 1,427
関係会社出資金 931 931
※1 139 ※1 103
長期貸付金
保険積立金 1,068 963
長期前払費用 50 49
繰延税金資産 4,249 4,143
その他 956 943
△ 41 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,495 11,643
固定資産合計 31,158 33,827
資産合計 111,194 114,257
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 857 567
※1 2,512 ※1 2,969
買掛金
※1 4,313 ※1 4,575
電子記録債務
※1 5,893 ※1 5,999
未払金
未払費用 598 618
未払法人税等 2,041 1,154
未成工事受入金 2,101 1,278
※1 2,566 ※1 2,992
預り金
賞与引当金 2,842 2,676
製品保証引当金 25 3
完成工事補償引当金 56 84
工事損失引当金 839 1,037
723 411
その他
流動負債合計 25,371 24,369
固定負債
退職給付引当金 6,073 6,146
製品保証引当金 172 233
※2 203 ※2 203
工事履行保証損失引当金
長期預り保証金 434 323
資産除去債務 49 50
333 216
その他
固定負債合計 7,266 7,173
負債合計 32,637 31,543
純資産の部
株主資本
資本金 13,302 13,302
資本剰余金
資本準備金 12,743 12,743
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,745 12,745
利益剰余金
利益準備金 887 887
その他利益剰余金
配当準備積立金 540 540
研究開発積立金 660 660
固定資産圧縮積立金 115 115
別途積立金 10,360 10,360
39,499 43,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 52,063 55,822
自己株式 △ 214 △ 215
株主資本合計 77,896 81,654
評価・換算差額等
660 1,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 660 1,059
純資産合計 78,556 82,714
負債純資産合計 111,194 114,257
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※3 90,008 ※3 82,513
売上高
※3 58,816 ※3 54,843
売上原価
売上総利益 31,192 27,670
※1 ,※3 19,498 ※1 ,※3 19,579
販売費及び一般管理費
営業利益 11,693 8,090
営業外収益
※3 331 ※3 345
受取利息及び受取配当金
※3 91 ※3 92
受取賃貸料
※3 134 ※3 151
その他
営業外収益合計 557 589
営業外費用
※3 9 ※3 9
支払利息
賃貸費用 25 25
為替差損 7 ―
コミットメントフィー 7 45
損害賠償金 43 ―
※3 16 ※3 15
その他
営業外費用合計 109 95
経常利益
12,142 8,585
特別損失
投資有価証券評価損 60 ―
関係会社株式評価損 ― 367
※2 56 ※2 8
固定資産処分損
117 376
特別損失合計
税引前当期純利益 12,024 8,209
法人税、住民税及び事業税
3,381 2,469
138 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 3,519 2,426
当期純利益 8,505 5,782
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
※１ 25,700 44.6 22,405 41.8
Ⅱ 労務費
3,022 5.3 3,031 5.7
Ⅲ 外注工事費
※２ 24,855 43.4 23,560 43.9
Ⅳ 経費
※３ 2,728 4.9 3,359 6.3
Ⅴ 完成工事補償引当金繰入額
92 0.2 58 0.1
Ⅵ 工事損失引当金繰入額
839 1.5 1,037 1.9
Ⅶ 製品保証引当金繰入額 97 0.2 157 0.3
当期工事費用合計
57,336 100.0 53,608 100.0
期首未成工事支出金繰越高 5,275 3,795
合計 62,611 57,404
期末未成工事支出金繰越高 3,795 2,561
当期工事原価 58,816 54,843
(脚注) (脚注)
※１ このうち関係会社仕入高は6,532百万円でありま ※１ このうち関係会社仕入高は6,176百万円でありま
す。 す。
※２ このうち関係会社仕入高は5,465百万円でありま ※２ このうち関係会社仕入高は6,284百万円でありま
す。 す。
※３ このうち関係会社仕入高は270百万円でありま ※３ このうち関係会社仕入高は349百万円でありま
す。 す。
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算によっております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 13,302 12,743 2 12,745 887 540 660 115
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 13,302 12,743 2 12,745 887 540 660 115
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,360 32,927 45,491 △ 214 71,325 834 72,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,933 △ 1,933 △ 1,933 △ 1,933
当期純利益 8,505 8,505 8,505 8,505
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 174 △ 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 6,571 6,571 △ 0 6,571 △ 174 6,397
当期末残高 10,360 39,499 52,063 △ 214 77,896 660 78,556
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 研究開発 固定資産圧縮
剰余金 合計
積立金 積立金 積立金
当期首残高 13,302 12,743 2 12,745 887 540 660 115
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期末残高 13,302 12,743 2 12,745 887 540 660 115
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,360 39,499 52,063 △ 214 77,896 660 78,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,024 △ 2,024 △ 2,024 △ 2,024
当期純利益 5,782 5,782 5,782 5,782
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
399 399
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,758 3,758 △ 0 3,758 399 4,157
当期末残高 10,360 43,258 55,822 △ 215 81,654 1,059 82,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
④ 未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア
見込利用可能期間(５年)による定額法
② その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額
を計上しております。
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(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
(7) 工事履行保証損失引当金
インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失
に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（追加情報）
従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用
しておりますが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のあ
る見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が7,357百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が2,708百万円増加しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事進捗度の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
工事進行基準売上高 20,097
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に
見積もれる場合、当該進捗度に応じて収益を計上する工事進行基準を適用しております。この収益は、当事業年
度末までの工事契約の発生費用総額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算
し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な
進捗度を見積もる原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割
合を乗じることで算出した当事業年度の売上高を計上しております。
当該施工実行予算は、当社が積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事原価が工事進捗度
を適切に反映しているか確認するとともに、工事の進捗に伴い施工実行予算に変更が生じる可能性があれば適
時・適切に見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であ
ります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。
よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行
うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,594百万円 2,045百万円
長期金銭債権 147 105
短期金銭債務 5,941 7,069
※２ 偶発債務
(1) 関係会社等の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
29百万円 30百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 20,000千) (INR 20,000千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 29 30
(2)関係会社等の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
70百万円 59百万円
Nohmi Bosai (India) Nohmi Bosai (India)
(INR 47,948千) (INR 39,466千)
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
(株)イチボウ 194 ― ―
計 264 59
(3)関係会社等の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
システムサービス(株) 31百万円 システムサービス(株) 18百万円
計 31 18
(4) その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいて、 インド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として
落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡
し、５物件が仕掛中となっています。当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPC
に対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受
理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、
現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
当座貸越限度額
8,950百万円 8,950百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 8,950 8,950
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 △ 17 百万円 △ 24 百万円
給料及び手当 6,255 6,581
賞与引当金繰入額 1,892 1,798
退職給付費用 923 984
減価償却費 668 753
研究開発費 2,101 2,284
おおよその割合
販売費 36 ％ 36 ％
一般管理費 64 64
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 47百万円 1百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 ― △0
工具、器具及び備品 8 3
その他 0 2
計 56 8
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 4,588百万円 4,188百万円
仕入高 12,268 12,811
その他の営業取引高 1,042 1,054
営業取引以外の取引高 365 360
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 1,747 1,381
関連会社株式 46 46
計 1,793 1,427
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,859百万円 1,882百万円
賞与引当金 870 819
固定資産評価損 156 156
未払事業税 139 114
未払法定福利費 113 118
貸倒引当金 45 44
減損損失 94 107
棚卸資産評価損 363 418
工事損失引当金 257 317
製品保証引当金 60 72
関係会社株式評価損 215 327
工事履行保証損失引当金 62 62
その他 742 693
繰延税金資産小計 4,980 5,136
評価性引当額 △445 △558
繰延税金資産合計 4,534 4,577
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △51 △51
その他有価証券評価差額金 △234 △383
繰延税金負債合計 △285 △434
繰延税金資産の純額 4,249 4,143
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 15,454 73 4 15,523 7,290 543 8,233
構築物 649 138 11 777 409 39 367
機械及び装置 2,140 57 17 2,181 1,541 131 639
車両運搬具 79 1 11 68 56 6 11
工具、器具及び備品 6,992 623 347 7,269 5,807 562 1,461
土地 6,828 － － 6,828 － － 6,828
建設仮勘定 322 2,473 3 2,792 － － 2,792
有形固定資産計 32,467 3,369 395 35,441 15,106 1,282 20,335
無形固定資産
ソフトウエア 2,511 937 96 3,352 1,557 483 1,795
その他 55 － － 55 1 0 53
無形固定資産計 2,566 937 96 3,407 1,558 483 1,849
(注１)当期増加額の主要なものは次のとおりであります。
・九州支社 新社屋 （建設仮勘定） 1,601百万円
・三鷹工場 新工場 （建設仮勘定） 856百万円
・新統合情報システム開発 （ソフトウェア） 505百万円
・防災支援システム「ＴＡＳＫｉｓ」開発ソフト （ソフトウェア） 182百万円
・放水用鉄塔設置工事 （構築物） 137百万円
当期減少額の主要なものは次のとおりであります。
・本社 研究サーバー （工具器具備品） 17百万円
・三鷹工場 設計統合管理システムサーバー （工具器具備品） 15百万円
・Ｒ２４集中型試験設備 （工具器具備品） 11百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 150 122 150 122
賞与引当金 2,842 2,676 2,842 2,676
製品保証引当金 198 80 41 236
完成工事補償引当金 56 58 30 84
工事損失引当金 839 1,037 839 1,037
工事履行保証損失引当金 203 ― ― 203
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料及び
無料
買増手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nohmi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
法令により定款をもってしても制限することができない権利
株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
付書類並びに有価証券報告
( 第76期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
書の確認書
(2) 内部統制報告書及びその添 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
付書類
( 第76期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2020年６月29日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(4) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記(3)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月８日
関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2019年４月１日 2020年７月９日
書及び確認書
( 第76期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び四半期報 第77期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
告書の確認書
第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第77期 自 2020年７月１日 2020年11月12日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第77期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
八 鍬 賢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 﨑 修 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる能美防災株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能
美防災株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価
総額及び工事進捗度の見積りの合理性を評価するため、
り、能美防災株式会社及び一部の連結子会社では工事契
主に以下の監査手続を実施した。
約について工事進行基準を適用しており、当連結会計年
度において工事進行基準に基づいて計上した工事収益は (1) 内部統制の評価
22,519百万円で、連結売上高107,897百万円の20.8％を
施工実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整
占めている。
備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認 は、特に以下に焦点を当てた。
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ ● 工事物件ごとの工数の積算方法、使用する情報及び
ては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
施工実行予算の作成方法を社内で遵守させる統制
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施
● 工事着手後の状況の変化を適時・適切に施工実行予
工実行予算の作成には、工事の仕様が個別物件により異
算に反映するための統制
なることから高い不確実性が伴う。特に、工事進捗度の
(2) 工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性の評
見積りには原価比例法が用いられていることから、以下
価
の点に関する経営者による判断が工事原価総額及び工事
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる工
進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。
事物件ごとの施工実行予算の作成に当たって採用された
● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定
主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について
され、その見積原価が施工実行予算に含まれている
経営者及び施工責任者に対して質問したほか、主に以下
か否かの判断
の手続を実施した。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
● 施工実行予算を契約書、注文書及び仕様書と照合
適時・適切に施工実行予算に反映されているか否か
し、顧客と合意した作業内容が施工実行予算に反映
の判断
されていることを確かめた。
● 発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
● 施工実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価に
が、決算日における実際の工事進捗度を合理的に反
ついて、その根拠となった工程積算資料と照合する
映するか否かの判断
とともに、過年度の同種の工事物件における標準的
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
な原価の発生状況と実績原価の発生状況を比較し、
る工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性が、当
見積原価の妥当性を確認した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
● 完成した工事に関する実績原価と当初の施工実行予
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
算を比較し、その差異を分析することで施工実行予
た。
算の精度を評価した。さらに、当該差異要因が他の
工事物件にも該当する場合、仕掛中の他の工事物件
の施工実行予算に適切に反映されていることを確か
めた。
● 施工実行予算変更要否確認シートを閲覧し、工事着
手後の状況の変化や施工実行予算の見直しに関する
判断について、施工責任者、経理担当者等の複数の
者に対して質問し、それぞれの回答内容の整合性を
検討した。また、重要な工事物件については、変更
後の仕様書、見積書等の根拠証憑との照合を実施
し、施工実行予算変更の合理性を確認した。
● 連結会計年度末において仕掛中の工事物件の工事進
捗度について、当初計画との乖離の有無を施工責任
者及び経理担当者に質問し、回答の基礎となる工程
表、請求書等の資料を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、能美防災株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、能美防災株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制 監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
能美防災株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
八 鍬 賢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 﨑 修 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる能美防災株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防
災株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準の適用における工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「工事進行基準
り、能美防災株式会社では工事契約について工事進行基 の適用における工事原価総額及び工事進捗度の見積りの
準を適用しており、当事業年度において工事進行基準に 合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
基づいて計上した工事収益は20,097百万円で、売上高 し、監査上の対応について記載している。
82,513百万円の24.3％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
められる工事契約について適用されるが、適用に当たっ 応に関する具体的な記載を省略する。
ては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末にお
ける工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施
工実行予算の作成には、工事の仕様が個別物件により異
なることから高い不確実性が伴う。特に、工事進捗度の
見積りには原価比例法が用いられていることから、以下
の点に関する経営者による判断が工事原価総額及び工事
進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす。
● 工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特定
され、その見積原価が施工実行予算に含まれている
か否かの判断
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
適時・適切に施工実行予算に反映されているか否か
の判断
● 発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
が、決算日における実際の工事進捗度を合理的に反
映するか否かの判断
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用におけ
る工事原価総額及び工事進捗度の見積りの合理性が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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EDINET提出書類
能美防災株式会社(E01803)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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