トリニティ工業株式会社 有価証券報告書 第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 トリニティ工業株式会社
【英訳名】 TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 利明
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24－4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】 (0565)24－4802
【事務連絡者氏名】 専務取締役 乗安 弘治
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 32,990,508 41,714,317 35,352,892 36,748,514 35,362,006
売上高
（千円） 2,162,958 2,628,476 2,249,507 2,835,790 2,423,630
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,528,126 1,802,419 1,521,580 1,942,395 1,620,236
利益
（千円） 1,462,438 2,076,286 1,279,780 1,943,648 2,121,648
包括利益
（千円） 22,258,349 22,289,549 23,018,680 24,405,309 26,000,822
純資産額
（千円） 38,001,441 35,141,855 36,187,045 37,553,801 39,108,860
総資産額
（円） 1,201.68 1,323.77 1,370.15 1,452.12 1,550.90
１株当たり純資産額
（円） 83.94 102.26 92.78 118.43 98.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 57.6 61.2 62.1 63.4 65.0
自己資本比率
（％） 7.1 8.3 6.9 8.4 6.6
自己資本利益率
（倍） 6.56 10.30 6.43 5.66 8.58
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 6,622,742 △ 4,711,332 3,635,526 3,225,234 2,113,388
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 994,638 △ 950,787 △ 617,188 △ 974,278 △ 714,189
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 721,307 △ 2,229,523 △ 581,453 △ 635,542 △ 604,492
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 13,916,838 6,172,091 8,468,543 10,131,924 10,832,575
高
888 940 905 918 943
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 28 〕 〔 35 〕 〔 37 〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 29,401,828 35,095,795 30,358,656 31,515,082 31,605,409
売上高
（千円） 1,878,165 2,130,791 2,160,954 2,450,185 2,480,818
経常利益
（千円） 1,386,593 1,579,877 1,654,253 1,776,614 1,569,321
当期純利益
（千円） 1,311,000 1,311,000 1,311,000 1,311,000 1,311,000
資本金
（株） 18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000 18,220,000
発行済株式総数
（千円） 17,010,597 16,473,729 17,550,527 18,724,404 20,142,596
純資産額
（千円） 31,435,000 27,905,032 29,454,534 30,035,086 31,917,609
総資産額
（円） 934.45 1,004.45 1,070.11 1,141.68 1,228.16
１株当たり純資産額
26.00 33.00 28.00 36.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 7.50 ） （ 14.00 ） （ 11.00 ） （ 15.00 ） （ 9.00 ）
額）
（円） 76.16 89.64 100.86 108.33 95.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 54.1 58.4 59.6 62.3 63.1
自己資本比率
（％） 8.3 9.4 9.7 9.8 8.1
自己資本利益率
（倍） 7.23 11.75 5.92 6.19 8.86
株価収益率
（％） 34.1 36.8 27.8 33.2 31.4
配当性向
751 751 738 737 760
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 11 〕 〔 11 〕 〔 14 〕 〔 19 〕 〔 23 〕
（％） 123.0 237.1 145.8 169.1 213.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 585 1,200 1,071 1,017 879
最高株価
（円） 420 515 486 566 586
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985
年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1948年４月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）
1959年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設
1977年９月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社
となる
1980年４月 マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転
愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設
1980年７月 会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社 創立）
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転
1983年４月 本社を愛知県豊田市柿本町に移転
1983年９月 愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始
1986年７月 愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を
移転
1992年８月 マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立
1993年３月 福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設
1994年８月 タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立
1996年９月 インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立
1998年４月 インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立
1999年７月 ISO 9001認証取得
1999年10月 館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約
2000年８月 本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更
2000年10月 ISO 14001認証取得（本社工場）
2005年１月 中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立
2006年７月 本社工場の名称を豊田工場に改称
2007年５月 愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始
2008年１月 本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更
2008年２月 トヨタ自動車㈱殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞
2008年10月 ISO 14001認証取得（三好工場）
2010年８月 本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
2011年12月 加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始
2012年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設
2018年１月 台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化
2019年11月 豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞
2020年２月 トヨタ自動車㈱殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備
（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要製品
事業区分
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、
塗装プラント
排水処理装置、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、
設備部門 塗装機器
各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リー
産業機械
クテスター、UF・RO装置、脱硝装置
ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッド
自動車部品部門
ガード等の内外装部品
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔被所有〕割 関係内容
（千円）
合（％）
（連結子会社）
愛知県 当社製品の保守・サービス
㈱トステック 設備部門
12,000 100.0
豊田市 役員の兼任等有
群馬県 塗装機器の製造・販売
㈱メサック 10,000 設備部門 100.0
邑楽郡板倉町 役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
TRINITY COATING SYSTEMS
インド 千INR
設備部門 100.0 造・販売
バンガロール市
6,000
LTD.
役員の兼任等有
得立鼎塗装設備（上海）有限 中国 千USD 設備部門 当社塗装設備及び自動車部品の販売
100.0
公司 上海市 自動車部品部門 役員の兼任等有
1,000
THAI TRINITY CO.,LTD.
タイ 千THB 設備部門 80.0 当社塗装設備及び自動車部品の販売
バンコク市 15,000 自動車部品部門 （31.0） 役員の兼務等有
（注）2
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
マレーシア 千MYR
T&T VENTURE SDN.BHD.
設備部門 100.0 造・販売
シャーアラム市
1,000
役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製
PT.TRINITY ENGINEERING
インドネシア 千USD
設備部門 造・販売
85.0
タンブン市 500
INDONESIA
役員の兼任等有
当社塗装設備の保守・サービス及び自動
台湾 千TWD 設備部門
台湾得立鼎股份有限公司 51.0 車部品の販売
桃園市 自動車部品部門
11,200
役員の兼任等有
その他 ２社
（持分法適用関連会社）
INDUSTRIAL TECH SERVICES,
米国 千USD 当社塗装設備の製造・販売
設備部門 25.0
ケンタッキー州 役員の兼任等有
3,713
INC.
中国 千元 自動車部品の技術支援
丘比克（天津）転印有限公司 自動車部品部門 36.0
天津市 役員の兼任等有
53,800
埼玉県 25.0 産業機械設備の供給先
設備部門
モスニック㈱ （注）2 30,000
さいたま市 役員の兼任等有
（16.7）
その他 １社
（その他の関係会社）
百万円 〔38.4〕
トヨタ自動車㈱ 愛知県 自動車および同部
――――――
豊田市 635,401 品等の製造・販売 （2.4）
（注）2,3,4
（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当
事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありま
せん。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
433 ( 24 )
設備部門
407 ( 13 )
自動車部品部門
全社（共通） 103 ( - )
943 ( 37 )
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
760 ( 23 ) 40.9 15.5 6,049
従業員数（名）
セグメントの名称
264 ( 10 )
設備部門
405 ( 13 )
自動車部品部門
全社（共通） 91 ( - )
760 ( 23 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢
れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り
に貢献する。
ことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売
上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けるなか、依然として厳しい状況にありました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の
落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました 。
(4）対処すべき課題
当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策
など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に
取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
① 次世代の成長をかけた新たな技術革新
・ 環境技術開発の推進
・ お客様満足にむけた”Trinity Only One”技術 ・ 高付加価値商品の開発
・ グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発
に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。
② デジタル技術を駆使した体質強化
・ AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上
・ リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動
・ デジタル人材の育成
に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。
③ 変革を支える経営の基盤づくり
・ 仕入先様と一体となった安全最優先文化の構築
・ お客様の期待に応える 品質・コスト・納期の追求
・ 働き方改革によるワークライフバランスの実現と健康経営の推進
・ 多様な人材が活躍できる活力ある職場づくり
・ コンプライアンスリスクの撲滅
・ BCP・サプライチェーンマネジメントの強化
・ グループ経営のレベルアップとガバナンス強化
に取り組み、変革の中でも揺るがない経営基盤を確立してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
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当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外
への販売拡大に取り組んでおります。
② 原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際
商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を
図っております。
③ 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外
貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約
取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④ 地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっております
が、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（ＢＣＰ）を
策定しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、新型コロナ感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が
困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最
優先にした対応の徹底を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の
落ち込みから回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロジ
ェクトの着実な遂行や自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備の拡販等に取り組んでまいりまし
た。自動車部品部門でも、供給責任を果たすことや設備部門の最新技術を活用し、他社でも真似できない塗装効率
の実現等、品質・生産性の向上にこれまで以上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円
（3.8％減）の減収となりました。
営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、経常利益は24億２千３百
万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と
前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は272億３千２百万円と前年同期に比べ４百万円（0.0％減）
の減収、営業利益は34億９千３百万円と前年同期に比べ６千万円（1.7％減）の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は81億２千９百万円と前年同期に
比べ13億８千２百万円（14.5％減）の減収、営業利益は５億９百万円と前年同期に比べ１億９千８百万円（28.0
％減）の減益となりました 。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、108億３千２百万円となり、前連結
会計年度末より７億円（前年同期比6.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億１千３百万円（前年同期比34.5%減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益24億２千３百万円、減価償却費７億７千４百万円、法人税等の支払額７億８千５百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億１千４百万円（前年同期比26.7％減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出５億５千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億４百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払
額４億９千２百万円によるものであります 。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
27,232,208 △0.0
設備部門
8,129,798 △14.5
自動車部品部門
35,362,006 △3.8
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
22,260,280 △20.4 5,993,229 △45.4
設備部門
8,124,618 △14.6 － －
自動車部品部門
30,384,899 △18.9 5,997,884 △45.4
合計
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
27,232,208 △0.0
設備部門
8,129,798 △14.5
自動車部品部門
35,362,006 △3.8
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
586,759 1.6 7,274,678 20.6
ダイハツ工業株式会社
7,414,178 20.2 6,761,477 19.1
豊田通商株式会社
5,934,171 16.1 4,184,649 11.8
株式会社豊通マシナリー
582,305 1.6 404,467 1.1
トヨタ自動車株式会社
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(2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前
提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ
ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積
され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来
の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され
る可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、 4.1％増加し、391億８百万円となりました 。要因については、次のと
おりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、268億３千８百万円となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が11億８千９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、122億７千万円となりました。これは主に、投資有価
証券が４億７千万円増加、建設仮勘定が２億６千９百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、106億９千６百万円となりました。これは主に、電子
記録債務が７億３千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億３千万円減少、前受金が４億２百万円
減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、24億１千１百万円となりました。これは主に、繰延
税金負債が１億８千９百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、131億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、260億円となりました。
ｂ．経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となり
ました 。
営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、売上営業利益率は
6.7％となりました。
営業外収益は、前年同期に持分法による投資利益が６千８百万円発生していたことなどにより、前年同期に
比べ６千３百万円（30.0％減）減少し１億４千９百万円となりました。
営業外費用は、当期に持分法による投資損失が９千３百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ８千
１百万円（356.5％増）増加し１億３百万円となりました。
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以上の結果、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりまし
た 。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の
運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達
することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率
（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利
益率（ＲＯＡ）」は4.2％（前年同期比1.0％減少）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は6.6％（前年同期比
1.8％減少）、「売上高営業利益率」は6.7％（前年同期比0.5％減少）となりました。引き続きこれらの指標
につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技
術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 547 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に
対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次
世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 729,132 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に 175,344 千円の設備投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に 497,841 千円の設備投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメント
数
設備の内容 機械装置 工具、器
（所在地） 土地
の名称 建物及び リース資
（名）
及び運搬 具及び備 合計
（面積㎡）
構築物 産
具 品
本社
設備部門 管理・販売
215,766
（愛知県豊田 377,150 15,428 54,610 67,922 730,878 286
自動車部品 及び研究開
(25,827)
市柿本町）
部門 発施設
塗装プラン
ト・塗装機
豊田工場
設備部門
1,904,201
器・産業機
（愛知県豊田 750,773 665,057 18,985 134,258 3,473,275 373
自動車部品
械及び自動 (101,389)
市桂野町）
部門
車部品製造
設備
三好工場
2,377,266
自動車部品 自動車部品
（愛知県みよ 365,320 101,373 － 7,277 2,851,238 38
部門 製造設備 (28,793)
し市）
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
（市場第二部）
100株
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
1985年10月31日
2,500 18,220 525,000 1,311,000 525,000 668,522
（注）
（注）第三者割当 2,500千株
発行価格 420円
資本組入額 210円
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 10 20 49 45 3 1,778 1,905 －
所有株式数
- 11,188 817 86,750 17,781 5 65,633 182,174 2,600
（単元）
所有株式数の割合
- 6.14 0.45 47.62 9.76 0.00 36.03 100.00 －
（％）
（注） 自己株式1,819,314 株は、「個人その他」に18,193単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,895 35.95
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
U.S.A 829 5.06
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
580 3.54
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
358 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
336 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
272 1.66
株式会社タナベスポーツ 大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号
239 1.46
株式会社河上澄夫商店 愛知県豊田市常盤町三丁目15番地
229 1.40
原田 義久 愛知県碧南市
218 1.33
安冨 次子 兵庫県宝塚市
200 1.22
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
－ 9,158 55.84
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,819,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,396,100 163,961 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,961 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市柿本町
1,819,300 - 1,819,300 9.99
一丁目９番地
トリニティ工業株式会社
（相互保有株式）
群馬県太田市小舞木町
2,000 - 2,000 0.01
399番地２号
旭鉄工株式会社
－ 1,821,300 - 1,821,300 10.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
1,819,314 － 1,819,314 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共
に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要である
と考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり21円とし、中間配当金９円
とあわせて年間30円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定め
ており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各
号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取
締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月30日
147,606 9.00
取締役会
2021年６月25日
344,414 21.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業
価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針
(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5）株主との建設的な対話に務めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業
務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行って
おります。取締役会は12名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役４名（うち社外監
査役３名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。
また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野
における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取
締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室
との連携に努めております。
また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など
内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体
制を整えております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監
査を受けております。
業務執行体制としては、11名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の
迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。な
お、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取
締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任
を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。
また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォロー
を行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催するこ
とで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライ
アンスリスクの低減活動を実施しております。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用していま
す。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成
し、管理する。
(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの
分散を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備
し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各
社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の
取締役会等において審議する。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告すること
を求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解
決を行う。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効
率的に行われるよう求める。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき
定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する
情報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監
査業務に必要な事項を指示することができる。
(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けない
ものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
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(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件について
は監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締
役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必
要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役と代表取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求め
る。
(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取
引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年12月 トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部
長就任
取締役社長
2010年６月 同社生技管理部長就任
（代表取締役）
2013年４月 同社常務理事就任
玉木 利明 1958年１月５日 (注)３ 20
経営全般
2013年４月 同社堤工場長、高岡工場長就任
安全統括
2016年４月 当社顧問就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年６月 当社取締役社長就任（現任）
1982年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
専務取締役
2010年１月 トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任
社長補佐
2012年５月 同社アフリカ部長就任
内部監査 細江 昌樹 1959年10月16日 (注)３ 7
2014年１月 ドイツトヨタ有限会社会長就任
SDGｓ
2017年２月 当社顧問就任
地域・事業統括
2017年６月
当社専務取締役就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2009年１月 同社田原工場第２製造部次長就任
2010年１月 同社田原工場第１製造部長就任
2011年４月 同社田原工場組立部長就任
専務取締役
2014年１月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社
飯田 基博 1965年４月１日 (注)４ 7
部品部門統括
副社長就任
2020年１月 トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月
当社専務取締役就任（現任）
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2005年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理
就任
専務取締役
2010年１月 トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
管理部門統括
乗安 弘治 1962年２月26日 2012年１月 同社関連事業室主査就任 (注)３ 6
ICT統括
2014年１月 国瑞汽車有限公司菫事協理就任
リスク管理統括
2015年４月 当社理事就任
2015年６月 当社常務取締役就任
2020年６月 当社専務取締役就任（現任）
1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2010年１月 同社田原工場第２製造部技術員室長就任
2011年４月 同社田原工場塗装成形部主査就任
2011年５月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社
ディビジョナルシニアエグゼクティブコー
常務取締役
開発部門統括 高林 伸二 1963年５月10日 ディネーター就任 (注)４ 7
設備部門副統括 2014年６月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企
画室主査就任
2019年１月 同社田原工場工務部原価管理室主査就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月
当社常務取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画部 企画室長就任
2008年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任
常務取締役
2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニ
安全部門 仲 哲雄 1958年７月20日 (注)３ 1
アリング部長就任
BCP
2011年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長就任
2012年６月 当社取締役就任
2019年６月
当社常務取締役就任（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1991年７月 当社入社
2009年６月 THAI TRINITY CO,LTD.社長就任
常務取締役
2014年２月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長就
設備部門統括 久米 潤一郎 1963年３月20日 (注)３ 1
任
開発部門副統括
2016年６月 当社取締役就任
2021年６月
当社常務取締役就任（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2014年１月 同社塗装生技部塗装計画室技範就任
2016年１月 国瑞汽車有限公司理事就任
取締役
井村 明広 1960年７月16日 2019年１月 トヨタ自動車株式会社第１材料技術部塗装設 (注)３ 6
部品部門
計室技範就任
2019年10月 当社理事就任
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2009年６月 当社東京支店営業部長就任
取締役
2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業副部長就
部品部門 飯塚 康弘 1963年３月４日 (注)３ 6
任
三好工場長
2015年１月 当社設備事業部営業部長就任
2017年６月
当社取締役就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就
取締役
任
設備部門
成田 年男 1965年４月27日 (注)３ 1
2015年１月 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任
（営業・品質）
2017年７月 当社設備事業部営業部長就任
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニ
取締役 アリング部第11設計室長就任
開発部門 2015年１月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副
光田 禎宏 1965年９月12日 (注)４ 1
設備部門 部長就任
2015年７月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部
（設計）
長就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年４月 トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
就任
2001年１月 トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任
(注)
取締役 金子 芳樹 1949年８月16日 2001年６月 トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
-
１，３
2005年６月 豊田鉄工株式会社常務取締役就任
2011年６月 同社取締役副社長就任
2014年６月 同社顧問就任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社経理部主計室長就任
2006年６月 当社東京支店管理部管理室長就任
2007年４月 当社経営企画部経理室長就任
常勤監査役 青木 徹 1963年９月３日 (注)７ 3
2015年１月 当社経営企画部長就任
2020年６月 当社理事就任
2021年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2009年６月 同社内外装生技部成形技術室長就任
2016年１月 同社堤工場組立部長就任
2020年１月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社
（注）
監査役 宮部 義久 1967年８月９日 チーフコーディネーティングエグゼクティブ
-
２，８
就任
2021年１月 トヨタ自動車株式会社元町工場長就任（現
任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2006年１月 トヨタモーターヨーロッパシニアコーディ
ネーティングエグゼクティブ就任
2008年１月 トヨタ自動車株式会社ユニット部品調達部第
１ユニット部品室グループ長就任
2011年１月 同社資材・設備調達部資材・物流室グループ
（注）
監査役 村尾 達志 1968年８月20日 -
長就任
２，６
2012年１月 同社資材・設備調達部資材・物流室長就任
2015年１月 同社生産管理部企画室グループ長 就任
2016年４月 同社ＭＳ統括部生産企画室グループ長就任
2019年１月
同社資材・設備調達部長就任（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2001年１月 中央青山監査法人社員就任
2006年９月 あらた監査法人代表社員就任
2012年７月
公認会計士山田美典事務所所長就任（現任）
2012年12月 税理士山田美典事務所所長就任（現任）
(注)
監査役 山田 美典 1961年９月９日 -
2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員就任
２，５
2015年６月 株式会社東海理化電機製作所監査役就任（現
任）
2015年10月
株式会社ブラス取締役（現任）
2016年６月
当社監査役就任（現任）
計
（注）１ 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮部義久、村尾達志、山田美典は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として宮部義久、村尾達志、山田美典の３名を選任して
おります。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は
売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役宮部義久はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の元町工場長であります。社外監査役村尾
達志はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認
会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりま
せんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守
状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に
向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査
役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等
について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場
から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応
じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執
行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせておりま
す。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
高井 雅弘 13回 13回
磯部 利行 10回 10回
村尾 達志 13回 12回
山田 美典 13回 13回
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、
監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
大録 宏行（継続年数４年）
都 成哲（継続年数２年）
ｃ．継続監査期間
39年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（５人）及びその他（11人）を構成員としております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間
及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
35,000 － 35,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
35,000 － 35,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
提出会社
1,486 － 1,465 －
連結子会社
1,486 － 1,465 －
計
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会
による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献
意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方
針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞
与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度
の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および
過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制
限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終
了後の一定の時期に支給します。なお、第87期定期株主総会においては第5号議案および第7号議案おいて退職慰
労金に係る議案が付議されておりますが、これらは在任中の労に報いるべく当社所定の基準に従い支給されるも
のであり、また、退職慰労金制度は本総会終結の時をもって廃止するものであります。また、社外取締役および
監査役の報酬については、第87期定期株主総会終結時以降、その性質を鑑み、基本報酬のみとしております。
これら報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役
員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。
これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総
会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2020年６月23日開
催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしており
ます）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当
てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任す
ることが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、
株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、第87期定期株主総会の決議をもって導入される譲渡制
限付株式に関する事項を除く、基本報酬および賞与が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決
定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分 ストック
（千円） 員数
左記のうち、
基本報酬 オプショ 賞与 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
ン
取締役
186,827 107,400 － 50,843 28,584 － 11
（社外取締役を除く。）
監査役
17,832 10,920 － 4,538 2,374 － 1
（社外監査役を除く。）
4,170 3,000 － 750 420 － 6
社外役員
（注） 上記のほか使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額49,353千円を支払っております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えており
ます。
そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式
として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企
業価値の向上につながるものと考えております。なお保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断され
たものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 33,822
非上場株式
8 444,598
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 266
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）中長期的な関係の維持と
54,400 54,400
更なる発展を図ることを目的として保
豊田通商株式会社 有
有を継続
252,688 138,502
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
100,075 100,075
更なる発展を図ることを目的として保
日野自動車株式会社 無
有を継続
95,271 58,143
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
25,177 25,177
更なる発展を図ることを目的として保
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
有を継続
55,490 52,204
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
11,021 11,021
更なる発展を図ることを目的として保
豊田合成株式会社 有
有を継続
32,049 20,432
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）金融取引等の円滑化を図
2,039 2,039
ることを目的として保有を継続
株式会社名古屋銀行 有
6,422 5,329
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
1,400 1,400
更なる発展を図ることを目的として保
マツダ株式会社 無
有を継続
1,262 800
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
1,000 1,000
更なる発展を図ることを目的として保
共和レザー株式会社 無
有を継続
753 717
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
660 165
更なる発展を図ることを目的として保
中央発條株式会社 無
有を継続
661 426
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）中長期的な関係の維持と
－ 138
更なる発展を図ることを目的として保
株式会社ＵＡＣＪ
無
有を継続
－ 214
（定量的な保有効果）（注）１
（注） １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,258,121 11,772,436
現金及び預金
11,655,187 12,844,880
受取手形及び売掛金
1,546,215 963,533
電子記録債権
40,887 45,512
製品
644,413 606,299
仕掛品
495,572 457,934
原材料
288,316 148,096
その他
△ 116 △ 131
貸倒引当金
25,928,599 26,838,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,521,499 7,542,813
建物及び構築物
△ 5,648,408 △ 5,774,764
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,873,090 1,768,049
※２ 8,001,404 ※２ 8,111,753
機械装置及び運搬具
△ 6,989,533 △ 7,226,141
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,011,870 885,611
工具、器具及び備品 9,254,568 9,392,652
△ 8,997,601 △ 9,166,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256,966 226,251
5,232,097 5,232,097
土地
253,294 329,090
リース資産
△ 136,760 △ 206,125
減価償却累計額
リース資産（純額） 116,534 122,964
213,878 483,363
建設仮勘定
8,704,438 8,718,338
有形固定資産合計
無形固定資産 163,575 133,048
投資その他の資産
※１ 2,303,845 ※１ 2,774,096
投資有価証券
※１ 415,941 ※１ 151,868
出資金
11,658 25,022
繰延税金資産
－ 128,916
退職給付に係る資産
46,514 359,540
その他
△ 20,770 △ 20,534
貸倒引当金
2,757,188 3,418,912
投資その他の資産合計
11,625,202 12,270,299
固定資産合計
37,553,801 39,108,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,429,646 2,698,962
支払手形及び買掛金
3,523,876 4,255,158
電子記録債務
372,447 339,135
未払金
270,539 279,633
未払費用
807,458 405,121
前受金
59,220 51,952
リース債務
610,497 592,860
未払法人税等
732,316 729,501
賞与引当金
66,377 67,841
役員賞与引当金
58,522 83,972
完成工事補償引当金
40,973 5,582
設備関係支払手形
958,756 1,186,998
その他
10,930,632 10,696,719
流動負債合計
固定負債
65,370 76,714
リース債務
553,685 742,994
繰延税金負債
157,606 196,292
役員退職慰労引当金
1,409,846 1,363,967
退職給付に係る負債
31,350 31,350
資産除去債務
2,217,859 2,411,318
固定負債合計
13,148,492 13,108,037
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
790,542 790,542
資本剰余金
22,816,095 23,944,310
利益剰余金
△ 1,613,772 △ 1,613,772
自己株式
23,303,864 24,432,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
831,073 1,172,270
その他有価証券評価差額金
42,156 △ 10,589
為替換算調整勘定
△ 361,373 △ 157,954
退職給付に係る調整累計額
511,856 1,003,726
その他の包括利益累計額合計
589,588 565,016
非支配株主持分
24,405,309 26,000,822
純資産合計
37,553,801 39,108,860
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
36,748,514 35,362,006
売上高
※２ 29,816,847 ※２ 28,722,338
売上原価
6,931,667 6,639,668
売上総利益
※１ ,※２ 4,286,182 ※１ ,※２ 4,261,250
販売費及び一般管理費
2,645,484 2,378,418
営業利益
営業外収益
74,361 56,170
受取利息
47,859 44,279
受取配当金
－ 21,296
雇用調整助成金
68,189 －
持分法による投資利益
22,650 27,342
雑収入
213,060 149,088
営業外収益合計
営業外費用
2,395 2,055
為替差損
※３ 14,766 ※３ 7,560
固定資産除却損
－ 93,183
持分法による投資損失
5,591 1,076
雑支出
22,753 103,875
営業外費用合計
2,835,790 2,423,630
経常利益
特別利益
9,650 －
関係会社清算益
9,650 －
特別利益合計
2,845,440 2,423,630
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 964,601 781,092
△ 112,238 △ 10,190
法人税等調整額
852,363 770,901
法人税等合計
1,993,077 1,652,729
当期純利益
50,682 32,493
非支配株主に帰属する当期純利益
1,942,395 1,620,236
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,993,077 1,652,729
当期純利益
その他の包括利益
△ 77,388 341,196
その他有価証券評価差額金
△ 9,026 △ 76,291
為替換算調整勘定
60,991 203,418
退職給付に係る調整額
△ 24,004 595
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 49,428 ※１ 468,918
その他の包括利益合計
1,943,648 2,121,648
包括利益
（内訳）
1,869,144 2,112,106
親会社株主に係る包括利益
74,504 9,542
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,311,000 790,542 21,398,523 △ 1,613,723 21,886,342
当期変動額
剰余金の配当
△ 524,823 △ 524,823
親会社株主に帰属する当期純
1,942,395 1,942,395
利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,417,571 △ 49 1,417,522
当期末残高 1,311,000 790,542 22,816,095 △ 1,613,772 23,303,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 908,462 99,009 △ 422,364 585,107 547,230 23,018,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,823
親会社株主に帰属する当期純
1,942,395
利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目の当期変
△ 77,388 △ 56,853 60,991 △ 73,251 42,357 △ 30,893
動額（純額）
当期変動額合計 △ 77,388 △ 56,853 60,991 △ 73,251 42,357 1,386,629
当期末残高 831,073 42,156 △ 361,373 511,856 589,588 24,405,309
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,311,000 790,542 22,816,095 △ 1,613,772 23,303,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,020 △ 492,020
親会社株主に帰属する当期純
1,620,236 1,620,236
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,128,215 － 1,128,215
当期末残高
1,311,000 790,542 23,944,310 △ 1,613,772 24,432,080
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
831,073 42,156 △ 361,373 511,856 589,588 24,405,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,020
親会社株主に帰属する当期純
1,620,236
利益
株主資本以外の項目の当期変
341,196 △ 52,745 203,418 491,869 △ 24,572 467,297
動額（純額）
当期変動額合計 341,196 △ 52,745 203,418 491,869 △ 24,572 1,595,513
当期末残高 1,172,270 △ 10,589 △ 157,954 1,003,726 565,016 26,000,822
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,845,440 2,423,630
税金等調整前当期純利益
855,120 774,588
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 64,230 △ 2,816
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,821 1,464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,941 △ 45,300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 128,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,836 38,686
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 247 △ 221
△ 122,220 △ 100,449
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 68,189 93,183
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,009 25,612
14,766 7,560
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 446,188 △ 621,129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 109,199 74,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,407,241 △ 859
前受金の増減額（△は減少） 739,593 △ 384,306
499,855 427,673
その他
3,747,391 2,583,134
小計
利息及び配当金の受取額 234,367 315,890
△ 756,523 △ 785,636
法人税等の支払額
3,225,234 2,113,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 597,347 △ 553,490
定期預金の預入による支出
349,036 742,037
定期預金の払戻による収入
△ 692,958 △ 554,649
有形固定資産の取得による支出
△ 30,690 △ 43,550
無形固定資産の取得による支出
△ 8,034 △ 309,850
貸付けによる支出
4,987 2,052
貸付金の回収による収入
728 3,260
その他
△ 974,278 △ 714,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 －
自己株式の取得による支出
△ 524,823 △ 492,020
配当金の支払額
△ 35,642 △ 34,114
非支配株主への配当金の支払額
△ 75,027 △ 78,357
リース債務の返済による支出
△ 635,542 △ 604,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,968 △ 94,055
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,663,381 700,651
8,468,543 10,131,924
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,131,924 ※１ 10,832,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 4 社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
モスニック㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12
月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結
会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っており
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるた
め、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件
に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については 、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」(実務対応 報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１.工事進行基準による収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した売上高 15,981,428 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用され、工事原価総額の見
積りを基礎として当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性
をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております 。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等を基礎として個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設
計等の条件を織り込んで見積っております。当該見積りにおいては、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状
況 や顧客の要望に基づく仕様設計等に著しい変化はないものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（顧客の要望に基づく設計変更や天災等）により当初見積り
における仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります 。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 717,972 千円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。
回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しておりま
す。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案
件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見
積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なこと
から、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり、当
該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が
生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります 。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年
度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
1,010,717千円 994,342千円
出資金 283,527千円 19,094千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 7,591千円 7,591千円
（連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) 従業員給料手当
1,290,509 千円 1,311,768 千円
(2) 賞与引当金繰入額
227,689 千円 218,396 千円
(3) 退職給付費用
112,337 千円 110,345 千円
(4) 法定福利費
258,810 千円 249,955 千円
(5) 研究開発費
480,817 千円 502,739 千円
(6) 減価償却費
166,724 千円 171,326 千円
(7) 従業員賞与
212,542 千円 220,691 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
529,315 千円 547,563 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 467千円 551千円
機械装置及び運搬具 2,118千円 206千円
工具、器具及び備品 2,035千円 352千円
その他（撤去費用他）
10,144千円 6,449千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △110,899千円 486,823千円
1,245 千円 445千円
組替調整額
税効果調整前
△109,653千円 487,268千円
32,264千円 △146,071千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △77,388千円 341,196千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △268千円 △76,291千円
△8,757千円 － 千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △9,026千円 △76,291千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 36,722千円 196,607千円
52,639千円 58,292千円
組替調整額
税効果調整前
89,362千円 254,900千円
△28,371千円 △51,481千円
税効果額
退職給付に係る調整額 60,991千円 203,418千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △24,004千円 595千円
－千円 －千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △24,004千円 595千円
その他の包括利益合計 △49,428千円 468,918千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 18,220 － － 18,220
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,819,256 58 － 1,819,314
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 58株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月25日
278,812 17.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年10月30日
246,010 15.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年6月23日
344,414 21.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 18,220 － － 18,220
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,819,314 － － 1,819,314
（変動事由の概要）
変動はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月23日
344,414 21.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月30日
147,606 9.00
普通株式 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年6月25日
344,414 21.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 11,258,121 千円 11,772,436千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,126,197 千円 △939,860千円
現金及び現金同等物 10,131,924千円 10,832,575千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 9,021千円 6,579千円
１年超 5,595千円 2,339千円
合計 14,617千円 8,918千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室
へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,258,121 11,258,121 －
(1）現金及び預金
11,655,187 11,655,187 －
(2）受取手形及び売掛金
1,546,215 1,546,215 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
1,258,405 1,258,405 －
その他有価証券
(3,429,646) (3,429,646) －
(5）支払手形及び買掛金
(3,523,876) (3,523,876) －
(6）電子記録債務
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
11,772,436 11,772,436 －
(1）現金及び預金
12,844,880 12,844,880 －
(2）受取手形及び売掛金
963,533 963,553 －
(3）電子記録債権
(4）投資有価証券
1,745,031 1,745,031 －
その他有価証券
(2,698,962) (2,698,962) －
(5）支払手形及び買掛金
(4,255,158) (4,255,158) －
(6）電子記録債務
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,045,439 1,029,065
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）その他有価
証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
11,258,121 － － －
現金及び預金
11,655,187 － － －
受取手形及び売掛金
1,546,215 － － －
電子記録債権
24,459,524 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
11,772,436 － － －
現金及び預金
12,844,880 － － －
受取手形及び売掛金
963,533 － － －
電子記録債権
25,580,850 － － －
合計
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得
1,249,688 52,936 1,196,751
株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
8,717 15,086 △6,368
株式
原価を超えないもの
1,258,405 68,023 1,190,382
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得
1,737,179 55,020 1,682,159
株式
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
7,851 12,304 △4,452
株式
原価を超えないもの
1,745,031 67,324 1,677,707
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定
給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に
累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,860,405千円 3,832,019千円
勤務費用 300,049千円 292,066千円
利息費用 10,117千円 10,005千円
数理計算上の差異の発生額 △129,384千円 31,704千円
退職給付の支払額 △209,168千円 △286,874千円
退職給付債務の期末残高 3,832,019千円 3,878,922千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 2,459,993千円 2,422,173千円
期待運用収益 61,482千円 60,554千円
数理計算上の差異の発生額 △92,661千円 228,312千円
事業主からの拠出額 123,985千円 122,395千円
退職給付の支払額 △130,626千円 △189,563千円
年金資産の期末残高 2,422,173千円 2,643,872千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,432,433千円 2,514,955千円
年金資産 △2,422,173千円 △2,643,872千円
10,260千円 △128,916千円
非積立型制度の退職給付債務 1,399,585千円 1,363,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,409,846千円 1,235,050千円
純額
退職給付に係る負債 1,409,846千円 1,363,967千円
退職給付に係る資産 －千円 128,916千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,409,846千円 1,235,050千円
純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 300,049千円 292,066千円
利息費用 10,117千円 10,005千円
期待運用収益 △61,482千円 △60,554千円
数理計算上の差異の費用処理額 52,639千円 58,292千円
確定給付制度に係る退職給付費用 301,324千円 299,809千円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 89,362千円 254,900千円
合計 89,362千円 254,900千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △329,240千円 △74,340千円
合計 △329,240千円 △74,340千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
40.2％ 40.3％
債券
21.2％ 24.8％
株式
31.7％ 28.8％
一般勘定
6.9％ 6.1％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.3％ 0.3％
割引率
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,323千円、当連結会計年度58,497
千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 221,349千円 220,744千円
完成工事補償引当金 17,076千円 24,685千円
退職給付に係る負債 381,225千円 392,921千円
役員退職慰労引当金 49,020千円 60,950千円
313,829千円 249,895千円
その他
計
982,500千円 949,197千円
△568,176千円 △568,520千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
414,323千円 380,677千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳 △449,768千円 △449,768千円
その他有価証券評価差額金 △359,863千円 △505,777千円
△146,719千円 △143,102千円
その他
繰延税金負債合計
△956,351千円 △1,098,649千円
△542,027千円 △717,972千円
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.07％
法定実効税率
（調整）
法定実効税率と税効果会計 0.43％
住民税均等割
適用後の法人税等の負担率
0.91 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
との間の差異が法定実効税
△0.11％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率の100分の5以下であるた
1.56 ％
外国源泉税
め注記を省略しておりま
1.03 ％
評価性引当額の増減
す。
△ 1.16 ％
海外子会社税率差異
1.12 ％
持分法による投資損益
△0.37 ％
関係会社の留保利益
△2.12 ％
試験研究費控除
0.45％
その他
31.81％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ
定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品
部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自
動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）１ 上額（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
27,236,496 9,512,017 36,748,514 － 36,748,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
27,236,496 9,512,017 36,748,514 － 36,748,514
計
3,553,751 707,842 4,261,594 △ 1,616,109 2,645,484
セグメント利益
19,441,820 8,834,336 28,276,157 9,277,644 37,553,801
セグメント資産
その他の項目
179,995 604,473 784,469 70,651 855,120
減価償却費
1,001,717 378,759 1,380,476 － 1,380,476
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
94,466 587,598 682,065 70,587 752,652
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
（注）１ 上額（注）２
設備部門 自動車部品部門 計
売上高
27,232,208 8,129,798 35,362,006 － 35,362,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
27,232,208 8,129,798 35,362,006 － 35,362,006
計
3,493,655 509,475 4,003,131 △ 1,624,713 2,378,418
セグメント利益
20,071,798 8,348,641 28,420,440 10,688,419 39,108,860
セグメント資産
その他の項目
182,040 523,952 705,993 68,594 774,588
減価償却費
985,342 19,094 1,004,437 － 1,004,437
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
175,344 497,841 673,185 55,946 729,132
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,624,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額10,688,419千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額68,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
24,854,910 6,746,176 2,986,732 2,160,695 36,748,514
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
7,414,178
豊田通商株式会社 設備部門及び自動車部品部門
5,934,171
株式会社豊通マシナリー 設備部門
582,305
トヨタ自動車株式会社 設備部門及び自動車部品部門
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 中国 その他 合計
（中国除く）
28,466,091 3,687,312 1,723,386 1,485,217 35,362,006
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
7,274,678
ダイハツ工業株式会社 設備部門及び自動車部品部門
6,761,477
豊田通商株式会社 設備部門及び自動車部品部門
4,184,649
株式会社豊通マシナリー 設備部門
404,467
トヨタ自動車株式会社 設備部門及び自動車部品部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
塗装設備、
電子記録債
17,700
自動車部品
自動車部品
権
582,305
被所有
の販売等
トヨタ自動
その他の 愛知県 輸送用機械 の納入先
直接 36.0
635,401 売掛金 45,937
関係会社 車㈱ 豊田市 器具製造業 部分品の購
間接 2.4
部分品の購
入先
2,621 － －
入
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
塗装設備、
電子記録債
13,734
自動車部品
自動車部品
権
404,467
被所有
の販売等
その他の トヨタ自動 愛知県 輸送用機械 の納入先
直接 36.0
売掛金
635,401 44,301
関係会社 車㈱ 豊田市 器具製造業 部分品の購
間接 2.4
部分品の購
入先
2,416 － －
入
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
電子記録債
自動車等各
225,002
その他の
権
ダイハツ工 大阪府 種車両及び 被 所有 塗装設備の 塗装設備の
関係会社 28,404 586,759
業㈱ 池田市 その部品の 直接 0.6% 納入先 販売
の子会社
売掛金 91,648
製造・販売
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
電子記録債
自動車等各
100,862
その他の
権
ダイハツ工 大阪府 種車両及び 被所有 塗装設備の 塗装設備の
関係会社
28,404 7,274,678
業㈱ 池田市 その部品の 直接 0.6% 納入先 販売
の子会社
売掛金 3,115,226
製造・販売
取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
前 連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 26,924,326 21,308,957
固定資産合計 355,077 335,602
流動負債合計 26,126,608 20,456,053
固定負債合計 － －
純資産合計 1,152,795 1,188,506
売上高 42,290,061 91,194,743
税引前当期純利益 819,644 997,677
当期純利益 612,408 745,052
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,452.12円 １株当たり純資産額 1,550.90円
１株当たり当期純利益 118.43円 １株当たり当期純利益 98.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 同左
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
（千円） 1,942,395 1,620,236
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,942,395 1,620,236
当期純利益
（千株） 16,400 16,400
普通株式の期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
59,220 51,952 － －
１年以内に返済予定のリース債務
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2022年４月１日～
65,370 76,714 －
く。）
2025年10月１日
124,591 128,666 － －
合計
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
40,409 20,836 12,537 2,931
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 8,005,379 16,591,241 25,929,318 35,362,006
売上高
（千円） 423,965 822,586 1,632,338 2,423,630
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 301,237 531,971 1,139,243 1,620,236
期）純利益
（円） 18.37 32.44 69.46 98.79
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 18.37 14.07 37.03 29.33
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,855,960 7,874,010
現金及び預金
32,050 68,091
受取手形
※１ 1,536,575 ※１ 952,442
電子記録債権
※１ 10,155,008 ※１ 11,633,716
売掛金
334,192 283,922
仕掛品
430,370 390,309
原材料
※１ 85,849 ※１ 50,431
その他
△ 117 △ 127
貸倒引当金
19,429,889 21,252,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,677,303 1,581,529
建物
72,488 66,899
構築物
※２ 972,844 ※２ 781,653
機械及び装置
836 206
車両運搬具
238,748 213,210
工具、器具及び備品
4,742,744 4,742,744
土地
66,252 73,595
リース資産
212,888 481,383
建設仮勘定
7,984,106 7,941,222
有形固定資産合計
無形固定資産
7,820 7,820
借地権
145,860 109,786
ソフトウエア
1,477 331
その他
155,158 117,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,594 478,420
投資有価証券
1,400,307 1,719,034
関係会社株式
93,300 93,300
出資金
429,729 127,091
関係会社出資金
※１ 26,470 ※１ 24,668
長期貸付金
194,246 152,765
前払年金費用
23,552 22,405
その他
△ 12,270 △ 12,034
貸倒引当金
2,465,931 2,605,651
投資その他の資産合計
10,605,197 10,664,812
固定資産合計
30,035,086 31,917,609
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
221,976 102,418
支払手形
3,501,558 4,216,421
電子記録債務
※１ 2,053,709 ※１ 1,584,537
買掛金
25,782 29,204
リース債務
527,365 510,914
未払法人税等
※１ 374,180 ※１ 330,869
未払金
217,491 222,684
未払費用
374,755 378,223
前受金
※１ 380,000 ※１ 310,000
関係会社預り金
696,693 694,147
賞与引当金
54,667 56,131
役員賞与引当金
54,516 79,287
完成工事補償引当金
40,973 5,582
設備関係支払手形
112,891 239,969
設備関係未払金
779,585 898,101
その他
9,416,146 9,658,492
流動負債合計
固定負債
48,355 53,287
リース債務
490,653 645,829
繰延税金負債
1,207,378 1,238,117
退職給付引当金
116,798 147,936
役員退職慰労引当金
31,350 31,350
資産除去債務
1,894,536 2,116,520
固定負債合計
11,310,682 11,775,012
負債合計
純資産の部
株主資本
1,311,000 1,311,000
資本金
資本剰余金
668,522 668,522
資本準備金
74,370 74,370
その他資本剰余金
742,892 742,892
資本剰余金合計
利益剰余金
327,750 327,750
利益準備金
その他利益剰余金
1,045,970 1,045,970
土地圧縮積立金
5,152,000 5,152,000
別途積立金
10,927,288 12,004,588
繰越利益剰余金
17,453,008 18,530,309
利益剰余金合計
△ 1,613,772 △ 1,613,772
自己株式
17,893,129 18,970,429
株主資本合計
評価・換算差額等
831,275 1,172,166
その他有価証券評価差額金
831,275 1,172,166
評価・換算差額等合計
18,724,404 20,142,596
純資産合計
30,035,086 31,917,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 31,515,082 ※２ 31,605,409
売上高
※２ 25,957,204 ※２ 26,040,734
売上原価
5,557,878 5,564,674
売上総利益
※１ ,※２ 3,707,910 ※１ ,※２ 3,734,832
販売費及び一般管理費
1,849,968 1,829,841
営業利益
営業外収益
6,399 5,153
受取利息
※２ 598,766 ※２ 618,213
受取配当金
15,178 34,908
雑収入
620,344 658,275
営業外収益合計
営業外費用
※２ 381 ※２ 262
支払利息
19,746 7,036
雑支出
20,127 7,298
営業外費用合計
2,450,185 2,480,818
経常利益
特別利益
8,757 －
関係会社清算益
8,757 －
特別利益合計
特別損失
72,512 302,638
関係会社出資金評価損
72,512 302,638
特別損失合計
2,386,430 2,178,180
税引前当期純利益
714,181 599,598
法人税、住民税及び事業税
△ 104,365 9,260
法人税等調整額
609,816 608,858
法人税等合計
1,776,614 1,569,321
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 9,675,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,823
当期純利益
1,776,614
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,251,790
当期末残高
1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 10,927,288
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 16,201,218 △ 1,613,723 16,641,387 909,139 909,139 17,550,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 524,823 △ 524,823 △ 524,823
当期純利益
1,776,614 1,776,614 1,776,614
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目の当期変動
△ 77,864 △ 77,864 △ 77,864
額（純額）
当期変動額合計
1,251,790 △ 49 1,251,741 △ 77,864 △ 77,864 1,173,877
当期末残高 17,453,008 △ 1,613,772 17,893,129 831,275 831,275 18,724,404
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 10,927,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,020
当期純利益 1,569,321
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 1,077,300
当期末残高 1,311,000 668,522 74,370 742,892 327,750 1,045,970 5,152,000 12,004,588
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
17,453,008 △ 1,613,772 17,893,129 831,275 831,275 18,724,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 492,020 △ 492,020 △ 492,020
当期純利益 1,569,321 1,569,321 1,569,321
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
340,891 340,891 340,891
額（純額）
当期変動額合計 1,077,300 － 1,077,300 340,891 340,891 1,418,192
当期末残高
18,530,309 △ 1,613,772 18,970,429 1,172,166 1,172,166 20,142,596
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。
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(4）完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年
度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見
込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
５ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行ってお
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるた
め、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件
に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１.工事進行基準による収益認識
(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した売上高 13,274,083 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １.工事進行基準による収益認識 」の内容と同一でありま
す。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 645,829 千円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２.繰延税金資産の回収可能性 」の内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年
度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
金銭債権 291,996千円 205,674千円
金銭債務 674,824千円 594,388千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
機械及び装置 7,591千円 7,591千円
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（損益計算書関係）
※１ （イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
37％ 39％
(1）販売費
63％ 61％
(2）一般管理費
（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）従業員給料手当 1,085,408 千円 1,095,483 千円
(2）賞与引当金繰入額 222,548 千円 214,398 千円
(3）退職給付費用 103,519 千円 101,908 千円
(4）研究開発費 479,989 千円 499,324 千円
(5）減価償却費 110,785 千円 114,941 千円
(6）租税公課 139,824 千円 134,817 千円
(7）役員報酬 173,089 千円 178,441 千円
(8）従業員賞与 193,643 千円 205,352 千円
(9）法定福利費 247,616 千円 239,234 千円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,716,633千円 1,412,603千円
仕入高 2,126,052千円 2,238,734千円
営業取引以外の取引高 584,537千円 608,308千円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 209,495千円 208,730千円
完成工事補償引当金 16,393千円 23,841千円
退職給付引当金 363,058千円 372,302千円
役員退職慰労引当金 35,121千円 44,484千円
関係会社出資金評価損 21,804千円 112,807千円
268,839千円 239,883千円
その他
計
914,712千円 1,002,049千円
△537,324千円 △646,395千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
377,388千円 355,654千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳 449,768千円 449,768千円
その他有価証券評価差額金 359,863千円 505,777千円
58,409千円 45,936千円
その他
繰延税金負債合計
868,042千円 1,001,483千円
△490,653千円 645,829千円
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.07％ 30.07％
法定実効税率
（調整）
0.42％ 0.46％
住民税均等割
0.93％ 0. 83 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.75％ △ 7.70 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.34％ 5.01 ％
評価性引当額の増減
1.56％ 1. 74 ％
外国源泉税
△1.86％ △ 2.36 ％
試験研究費控除
△0.15％ △0. 09 ％
その他
25.55％ 27.95 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
6,536,707 15,373 ― 6,552,081 4,970,551 111,148 1,581,529
建物
830,573 2,637 ― 833,210 766,311 8,226 66,899
構築物
7,783,657 57,344 20,131 7,820,870 7,039,216 248,344 781,653
機械及び装置
76,080 ― 3,212 72,868 72,662 629 206
車両運搬具
9,168,552 219,263 71,070 9,316,745 9,103,535 244,466 213,210
工具、器具及び備品
4,742,744 ― ― 4,742,744 ― ― 4,742,744
土地
137,417 35,460 34,153 138,723 65,127 28,116 73,595
リース資産
212,888 407,886 139,391 481,383 ― ― 481,383
建設仮勘定
29,488,622 737,965 267,959 29,958,628 22,017,405 640,932 7,941,222
有形固定資産計
無形固定資産
7,820 ― ― 7,820 ― ― 7,820
借地権
511,159 17,998 ― 529,157 419,370 54,071 109,786
ソフトウエア
20,837 17,148 17,998 19,987 19,656 296 331
その他
539,816 35,146 17,998 556,964 439,026 54,368 117,938
無形固定資産計
（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 自動車部品関連設備 45,579千円
工具、器具及び備品 自動車部品金型・治具 152,901千円
建設仮勘定 自動車部品金型・治具 287,641千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 自動車部品関連設備 18,725千円
工具、器具及び備品 自動車部品金型・治具 55,766千円
建設仮勘定 自動車部品金型・治具 136,473千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12,387 18 244 12,161
貸倒引当金
696,693 694,147 696,693 694,147
賞与引当金
54,667 56,131 54,667 56,131
役員賞与引当金
54,516 79,287 54,516 79,287
完成工事補償引当金
116,798 31,268 130 147,936
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.trinityind.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出
第87期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日東海財務局長に提出
第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日東海財務局長に提出
(4） 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年８月17日東海財務局長に提出
第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年６月24日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成哲 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトリニティ工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリ
ニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り に記載 当監査法人は、設備部門セグメントの工事契約に係る工
のとおり、トリニティ工業株式会社及び連結子会社では、 事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性
設備部門セグメントの工事契約に係る収益の計上基準とし を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
て、工事進行基準を適用している。当連結会計年度に工事 (1)内部統制の評価
進行基準に基づいて計上した売上高の金額は15,981,428千 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用
円であり、連結売上高の45%を占めている。 状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認め した。
られる工事契約について適用されるが、適用に当たって ・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されている
は、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度 ことを確かめる統制
を合理的に見積る必要がある。 ・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等 映させるための統制
の設計及び製造を請け負うものであるが、顧客の要望に基 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
づく設計変更等、工事完成までに要する工事原価総額の見 工事進行基準が適用される工事契約についての工事原価
積りに当たって不確実性を伴う案件が含まれる。このた 総額の見積りの妥当性を評価するため、以下を含む監査手
め、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積り 続を実施した。
に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・実行予算書等の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積
以上から、当監査法人は、設備部門セグメントの工事契 原価の原価構成要素が購買実績データと整合しているか
約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積 どうかについて検討を実施した。
りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 ・当初実行予算書と最新の実行予算書等との比較及び差異
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し 内容についての検討を実施し、実行予算書の精度を評価
た。 するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、他
の案件への影響も含め当連結会計年度末時点の最新の実
行予算書において反映されているか否かを検討した。
・工事案件ごとの見積原価に基づく利益率を算出し、異常
な利益率となる案件の有無を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
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どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の
２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトリニティ工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り に記載のとおり、トリニティ工業株式会社では、設備部門セグメントの工
事契約に係る収益の計上基準として、工事進行基準を適用している。当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上
高の金額は13,274,083千円であり、単体売上高の42%を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事
項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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