株式会社プロルート丸光 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中 原 秀 和
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 252,720,000円(注)
(注) 募集金額は、当社を株式交付親会社、株式会社マイクロブ
ラッドサイエンスを株式交付子会社とする株式交付(以下
「本株式交付」といいます。)に関して、本株式交付の対価
として取得する株式会社マイクロブラッドサイエンスの株
式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案した当社普通株
式の交付数に2021年6月24日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」とい
います。)を乗じて算出した金額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種 類 発 行 数 内 容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,080,000株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株であります。
(注) １ 当社が本株式交付の対価として取得する株式会社マイクロブラッドサイエンス（東京都千代田区、代表取締
役五十嵐圭、以下「MBS」といいます。）の株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案して記載しており
ます。なお、MBSの普通株式の保有者から譲渡の申込みがなされる株式数に応じて、実際に当社が発行する
株式数が変動することがあります。なお、当社は、会社法第816条の４第１項の規定に基づき、簡易株式交
付の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交付を行う予定です。
２ 2021年６月25日開催の取締役会決議によります。
３ 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
株式交付によることとします。(注)
(注) 当社普通株式は、MBSの普通株式の譲渡人に対して割り当てられます。本株式交付に係る割当ての内容の詳
細については、「第二部 公開買付け又は株式交付に関する情報 第１ 公開買付け又は株式交付の概
要 ４公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠 （１）本株式交付に係る割当ての
内容（株式交付比率）」をご参照下さい。
(2) 【募集の条件】
該当事項はありません。
(3) 【申込取扱場所】
該当事項はありません。
(4) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
該当事項はありません。
(2) 【手取金の使途】
該当事項はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
１ 【公開買付け又は株式交付の目的等】
(1) 株式交付の目的及び理由
当社グループは、厳しい経営環境が続くファッション関連市場において、喫緊の課題である黒字安定化を実現す
べく、主力の総合衣料卸売事業の事業構造改革を図るとともに、新規事業である「美と健康事業」を新たな収益基
盤とすべく注力して参りました。その中で、筆頭株主である株式会社WealthBrothers社の紹介により、2020年４月
にMBSと知り合い、2020年４月15日にMBS社血液検査等の器具の日本国外への提供に関する総代理店契約を締結、
2020年４月27日にはMBS社血液検査等器具について国内においても医療卸や研究機関を除くドラッグストアや大手量
販店等へ優先的に販売することができる代理店契約を締結し、血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検出
キット等を協力して販売し、強固な関係を築いてきました。
近時、MBSは、新型コロナウイルス感染症対策製品の取り扱いにおいて、一定の知名度を獲得し、大手製薬会社や
研究機関との連携を進める中で、血液検査器具等の取り扱いに留まらず、海外企業の日本進出や製薬企業との連携
のコーディネイト等、コンサルティングやエージェントとしての役割が大きくなり、業績の拡大と相まってより一
層の事業規模の拡大を指向しているとのことです。
また、MBSでは、中国バイオベンチャー企業 Vazyme Biotech co.,LTD.と2021年６月25日付で日本展開における特
定分野の独占的包括提携契約を締結し、取り扱い製品の規模の拡充、営業基盤の拡大、体外診断薬品のOEM製造、国
外への輸出業務の拡大等が課題となっているとのことです。
そのような環境下、MBSから当社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を検討
した結果、MBSの要請が「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株式交付を行
う事となりました。
今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能性があ
り、当社にとっては、2020年６月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医療機器、化粧
品、洗剤等の製造・販売業(第２条第７項)」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会社や研究機関とのネッ
トワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高収益企業へと成長したMBSの業
績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キッ
ト等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績への寄与が見込めます。今回の株式交付に
よって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大きく貢献する事が出来ると考えております。
なお、本件は2021年３月１日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度を活用したものとなりま
す。株式交付制度においては、株式交付親会社が株式交付子会社をその子会社とするために株式交付子会社の株式
を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の譲渡人に対して、当該株式の対価として株式交付親会社の
株式が交付されます。また、他の会社を完全子会社化する株式交換制度とは異なり、株式交付制度を利用した場合
には他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。本株式交付の実施後においても、MBSの代表取締
役である五十嵐圭氏は引き続きその職にとどまり、MBSの株主としてMBSの業績向上に対するインセンティブを持ち
つつMBSの経営を引き続き行う意向であり、加えて、長年MBSの業績拡大に尽力をしてきた取締役の仲居雅剛氏に対
しても、当社株式を交付することができ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブを付与する事もできること
から、株式交付制度を利用する事としました。
なお、本株式交付計画に基づきMBSの普通株式１株に対して、当社の普通株式100株を割当て交付し、当社が譲り
受けるMBSの普通株式の数の下限は10,751株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する
当社の普通株式は1,075,100株となり、2021年３月20日時点における当社の発行済株式総数28,411,840株に対する割
合は3.78％となります。
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なお、株式交付子会社であるMBSの概要は以下の通りです。
(1) 商号 株式会社マイクロブラッドサイエンス
東京都千代田区岩本町２-14-８ 山本Ⅱビル
(2) 所在地
代表取締役 五十嵐 圭
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 血液検査事業、医療機器製造販売事業
(5) 資本金 3,000万円(2021年３月31日時点)
(6) 設立年月日 2009年６月17日
(7) 発行済株式総数 21,500株(2021年３月31日時点)
(8) 決算期 ３月31日
仲居 雅剛 39.07％
MRT株式会社 11.26％
五十嵐 圭 9.77％
(9) 大株主及び持株比率
和光化学株式会社 6.98％
株式会社環境技研 6.98％
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
本株式交付の効力の発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です
ア 提出会社の概要
(1) 商号 株式会社プロルート丸光
(2) 事業内容 総合衣料卸売事業、美と健康に関する卸売事業
(3) 所在地 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
代表取締役社長 森本裕文
取締役会長 安田康一
取締役副社長 内田浩和
取締役(社外) 武藤貴宣
(4) 代表者及び役員
取締役(社外) 児玉和宏
取締役(監査等委員) 池澤宗樹
取締役(監査等委員) 山本良作
取締役(監査等委員) 原口恒和
(5) 資本金 50百万円
(6) 純資産(連結) 996百万円
(7) 総資産(連結) 3,414百万円
(8) 決算期 ３月20日
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イ 提出会社の企業集団の概要
当社の企業集団の概要は、本株式交付により、以下のとおりとなる予定です。
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
当社から商品の一部を
仕入れております。
(連結子会社)
東京都中央区 20,000 小売事業 100.0 当社が運転資金を融資
株式会社サンマール
しております。
役員の兼任 ２名
エンターテ
株式会社Sanko Advance
東京都港区 10,000 イメント事 100.0 役員の兼任 ２名
業
当社は、MBSとMBS製血
液検査等器具について
の代理店契約を締結
株式会社マイクロブ
東京都千代田区 30,000 医療事業 未定 し、MBSから商品の一
ラッドサイエンス(注)
部を仕入れておりま
す。役員の兼任につい
ては未定です。
(注) 特定子会社に該当する予定です。
② 提出会社の企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団の関係
ア 資本関係
当社はMBSの株式を保有しておりませんが、本株式交付により、当社はMBSの普通株式の過半数を保有し、MBS
は当社の子会社となる予定です。
イ 役員の兼任関係
該当事項はありません。
ウ 取引関係
当社は、MBSとMBS社製血液検査等器具についての代理店契約を締結し、MBSから商品の一部を仕入れておりま
す。
２ 【公開買付け又は株式交付の当事会社の概要】
該当事項はありません。
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３ 【公開買付け又は株式交付に係る契約等】
(1) 株式交付計画の内容の概要
当社は、2021年６月25日に、2021年７月21日を効力発生日とし、当社を株式交付親会社、MBSを株式交付子会社と
する株式交付を行うことを内容とする株式交付計画(以下「本株式交付計画」といいます。)について、当社取締役
会の承認を得ております。
本株式交付計画に基づきMBSの普通株式１株に対して、当社の普通株式100株を割当て交付します。
本株式交付計画の内容は下記「(2) 株式交付計画の内容」のとおりです。
(2) 株式交付計画の内容
株式交付計画書
株式会社プロルート丸光(以下「甲」という。)は、甲を株式交付親会社、株式会社マイクロブラッドサイエンス
(以下「乙」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を行うに当たり、次のとお
り株式交付計画(以下「本計画」という。)を作成する。
第１条 (株式交付子会社の商号及び住所)
乙の商号及び住所は、次のとおりである。
商号：株式会社マイクロブラッドサイエンス
住所：東京都千代田区岩本町二丁目14番８号
第２条 (株式交付親会社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限)
甲が本株式交付に際して譲り受ける乙の普通株式の数の下限は、10,751株とする。
第３条 (本株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式及び金銭並びにそれらの割当
て)
１．甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、当該普通株式の対価として、その譲渡する乙
の普通株式の合計数に100を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
２．甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する乙の普通株式１株につき、甲の
普通株式100株を割り当てる。
第４条 (株式交付親会社の資本金及び準備金の額)
本株式交付により増加すべき甲の資本金及び準備金の額は以下のとおりとする。
(1) 資本金の額 金0円
(2) 資本準備金の額 会社計算規則第39条の２に従い甲が別途定める額
(3) 利益準備金の額 金0円
第５条 (株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みの期日)
乙の普通株式の譲渡しの申込みの期日は、2021年７月９日とする。
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第６条 (本株式交付がその効力を生ずる日)
本株式交付が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2021年７月21日とする。但し、本株式交付の
手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲は、これを変更することができる。
第７条 (本計画の変更及び本株式交付の中止)
本計画作成日から効力発生日までの間において、本株式交付の実行に重大な支障となる事象が生じたこと等に
より本株式交付の目的を達成することが困難となった場合には、甲は、本計画の内容を変更し又は本株式交付を
中止することができる。
第８条 (規定外事項)
本計画に定める事項のほか、本株式交付に関する事項は、本株式交付の趣旨に従って、甲がこれを決定する。
2021年６月25日
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４ 【公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠】
(1) 本株式交付に係る割当ての内容(株式交付比率)
当社は、MBSの普通株式１株に対して、当社の普通株式100株を割当て交付いたします。なお、当社が本株式交付
によりMBSの株式に係る割当てとして交付する普通株式は、本有価証券届出書提出日時点においては1,080,000株を
新規に発行することを予定しておりますが、MBSの株主から譲渡の申込みがなされる株式数に応じて、実際に当社が
発行する株式数は変動することがあります。
当社が譲り受けるMBSの普通株式の下限は、10,751株とします。
本株式交付に伴い１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数(その
合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。)に相当する当社の普通株式を売却し、その端数
に応じてその代金を当該MBSの株主に交付いたします。
(2) 株式交付比率の算定根拠等
ア 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び
MBSから独立した第三者算定機関である株式会社アクセルコンサルティング(以下「アクセルコンサルティング」
といいます。)を選定し、2021年６月24日付で、本株式交付に係る株式交付比率算定報告書を取得いたしました。
当社は、当社及びMBSから独立した第三者算定機関であるアクセルコンサルティングから提出を受けたMBSの株式
に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総
合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、上記「(1) 本株式交付に係る割当ての内容(株式交付比率)」記載
の株式交付比率が、アクセルコンサルティングが算定した株式交付比率レンジ内であり、株主の利益を損ねるも
のではなく、妥当であるとの判断に至りました。
なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社並びにMBSの株主
との間の協議により変更することがあります。
イ 算定に関する事項
① 算定機関との関係
アクセルコンサルティングは、当社及びMBSの関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべき重要
な利害関係は有しておりません。
② 算定の概要
アクセルコンサルティングは、当社については普通株式が東京証券取引所JASDAQ市場(以下「JASDAQ」といい
ます。)に上場しており、市場株価が存在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてその
株式価値を評価する場合、市場株価法により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場株価法を採用
して算定を行いました。MBSについては非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映す
るためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いまし
た。
当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の、MBSの普通株式１株に対する株式交付比率の算定結
果は以下のとおりです。
株式交付比率の算定結果
74.73 ～ 109.19
普通株式
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市場株価法においては、2021年６月24日を算定基準日として、当社のJASDAQにおける算定基準日の終値、直
近１か月間、３か月間及び６か月間の株価終値の単純平均値を基に、当社の株式価値を分析しております。
DCF法においては、MBSから提供を受けた2022年３月期から2025年３月期までの事業計画に基づき、MBSが将来
生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いてMBSの株式価値を分
析しております。MBSの事業ステージに鑑み、計画期間におけるフリー・キャッシュ・フローの現在価値につい
ては、割引率を9.54％～10.54％として算定しています。また計画期間以降の継続価値については、永続成長率
法を採用し、評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長の水準を踏まえ、永続成長率を-0.5％～
0.5％として算定し、計画期間以降のフリー・キャッシュ・フローの現在価値については割引率を9.54％～
10.54％として算定しております。この結果をもとに当社の市場株価法を用いた評価結果との比較に基づく本件
株式交付比率のレンジを、普通株式１株に対して74.73～109.19として算定しております。
アクセルコンサルティングは、株式交付比率の算定に際して、当社及びMBSから提供を受けた情報並びに一般
に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全な
ものであること、株式交付比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でアクセルコンサルティングに
対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりま
せん。また、当社及びMBSの資産及び負債(偶発債務を含みます。)について、個別の各資産及び各負債の分析及
び評価を含め、独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っており
ません。加えて算定において参照したMBSの事業計画に関する情報については、MBSの経営陣により現時点で得
られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。アクセルコンサルティング
の分析結果は、2021年６月24日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
なお、MBSの事業計画は本株式交付の実施を前提としておりません。また、アクセルコンサルティングによる
株式交付比率の算定結果は、本株式交付における株式交付比率の公正性について意見を表明するものではな
く、当社は本株式交付における株式交付比率が当社の普通株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書
(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。
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５ 【対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行（交付）される有価証券との相
違（株式交付子会社の発行有価証券と株式交付によって発行（交付）される有価証券との相
違）】
(1) 株式の譲渡制限
当社の定款には定めがありませんが、MBSの定款には、MBSの株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を
受けなければならない旨の定めがあります。
(2) 単元未満株式を有する株主の権利
当社の定款には、単元株式数を100株とする旨の定めが置かれておりますが、MBSでは単元株式制度は採用されて
おりません。
当社の単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を
売り渡すことを当社に請求すること(いわゆる単元未満株式の買増請求)ができますが、MBSの株式については単元未
満株式の買増請求をすることはできません。
また、当社の定款には、単元未満株式を有する株主は、(ⅰ)会社法第189条第２項各号に掲げる権利、(ⅱ)取得請
求権付株式の取得を請求する権利、(ⅲ)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、及び(ⅳ)単元未満株
式の買増しを請求することができる権利以外の権利を行使することができない旨の規定が置かれておりますが、MBS
の定款には同様の定めはありません。
(3) 自己株式の買受け
当社の定款には、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨の定めが置か
れておりますが、MBSの定款には同様の定めはありません。
(4) 剰余金の配当等
当社の定款には、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨の定めが置かれております
が、MBSの定款には同様の定めはありません。
６ 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】
該当事項はありません。
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７ 【公開買付け又は株式交付に関する手続】
(1) 株式交付に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式交付に関し、当社においては、会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２の各規定に基づ
き、①株式交付計画、②会社法第774条の３第１項第２号に掲げる事項についての定めが同条第２項に定める要件を
満たすと当社が判断した理由、③会社法第774条の３第１項第３号から第６号までに掲げる事項についての定めの相
当性に関する事項、④会社法第774条の３第１項第８号及び第９号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事
項、⑤MBSの最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面、⑥MBSにおいて最終事業年度の末日後に生じた
重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑦当社にお
いて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を
与える事象の内容を記載した書面を、2021年６月30日より当社本店に備え置く予定です。
①の書類は、2021年６月25日の当社の取締役会において承認された株式交付計画であります。②は、株式交付計
画において定めた本株式交付に際して譲り受けるMBSの普通株式の数の下限が、本株式交付の効力発生日において
MBSが当社の子会社となる数であると判断した理由を説明したものであります。③は、本株式交付における株式交付
比率及びその株式交付比率の算定根拠、上記株式交付計画において定める本株式交付に伴い増加する当社の資本金
及び準備金の額に関する事項、並びにMBSの株式の譲渡人に対する当社の株式の割当てに関する事項が相当であるこ
とを説明したものであります。④は本件では該当事項はありません。⑤の書類は、MBSの2021年３月期の計算書類等
に関する書類であります。⑥は、MBSの2021年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じ
た場合に、当該事象の内容を記載したものであります。⑦は、当社の2021年３月期の末日後に、会社財産の状況に
重要な影響を与える事象が生じた場合に、当該事象の内容を記載したものであります。
これらの書類は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。
(2) 株主総会等の株式交付に係る手続の方法及び日程
株式交付計画承認の当社取締役会 2021年６月25日(金曜日)
株式交付子会社の株式の譲渡の申込み期日 2021年７月９日(金曜日)
株式交付の効力発生日 2021年７月21日(水曜日)
(3) 株式交付子会社が発行者である有価証券の所有者が当該株式交付に係る行為に際して買取請求権を行使する方法
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
(1) 当社の連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,041,680 10,187,398 9,220,494 5,770,914 5,810,779
経常利益
(千円) △177,349 37,549 △281,683 △437,413 54,059
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 261,018 38,505 △646,528 △1,191,533 14,409
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 289,336 37,777 △623,668 △1,206,348 32,705
純資産額 (千円) 1,988,143 2,025,894 1,394,508 939,307 996,457
総資産額 (千円) 5,490,778 5,187,202 4,283,308 3,370,368 3,414,892
１株当たり純資産額 (円) 97.11 98.95 68.07 32.79 33.95
１株当たり当期純利益又は
(円) 12.75 1.88 △31.57 △51.08 0.51
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 0.5
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.2 39.1 32.6 27.6 28.2
自己資本利益率 (％) 14.2 1.9 ― ― 1.5
株価収益率 (倍) 10.4 145.7 ― ― 384.5
営業活動による
(千円) 58,906 △165,485 △279,439 △698,010 △145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,343,639 △362,583 △639,236 △271,729 △106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △6,271,314 △42,826 △235,781 398,798 △6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,925,341 2,353,634 1,199,549 643,324 391,641
残高
従業員数 (名) 165 151 102 98 93
(外、平均臨時雇用者数) (110) (108) (99) (67) (48)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６ 第68期及び第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失又は１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 当社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,911,277 10,064,834 9,084,779 5,666,367 5,690,461
経常利益
(千円) △157,238 44,601 △267,527 △418,452 △4,205
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 254,870 46,008 △653,994 △1,183,803 △7,764
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 51,264 254,839 50,000
発行済株式総数 (千株) 20,473 20,473 20,486 28,411 28,411
純資産額 (千円) 2,017,612 2,053,728 1,391,498 944,027 979,004
総資産額 (千円) 5,466,845 5,174,887 4,258,554 3,343,233 3,381,589
１株当たり純資産額 (円) 98.55 100.31 67.93 32.96 33.33
１株当たり配当額 (円) ― 0.50 ― ― ―
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 12.45 2.25 △31.93 △50.75 △0.27
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.9 39.7 32.7 28.0 28.0
自己資本利益率 (％) 13.6 2.3 ― ― ―
株価収益率 (倍) 10.6 121.9 ― ― ―
配当性向 (％) ― 22.2 ― ― ―
従業員数 (名) 156 144 97 93 90
(外、平均臨時雇用者数) (110) (108) (99) (67) (48)
株主総利回り (％) 90.4 188.0 64.7 40.1 133.9
( 比較指標：配当込み
(％) (119.0) (133.2) (128.1) (104.4) (167.6)
TOPIX)
最高株価 (円) 182 355 343 185 538
最低株価 (円) 90 103 73 50 47
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５ 第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第68期、第69期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失又は１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第66期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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(3) MBSの経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 35,566 10,036 232,772 173,821 750,484
経常利益又は経常損失(△) (千円) △40,481 △138,215 44,023 2,649 210,923
当期純利益
(千円) △40,602 △138,505 43,733 2,359 210,632
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投
(千円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株) 21,500 21,500 21,500 21,500 21,500
純資産額 (千円) 30,404 △108,100 △64,367 7,992 218,624
総資産額 (千円) 101,529 123,806 76,279 541,043 670,302
１株当たり純資産額 (円) 1,414.16 △5,027.95 △2,993.83 371.72 10,168.60
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内１株当たり中間配当額) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益又は
(円) △1,888.48 △6,442.11 2,034.12 109.75 9,796.88
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 29.9 △87.3 △84.4 1.5 32.6
自己資本利益率 (％) ― ― △50.7 △8.4 185.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
現金及び現金同等物の期末
(千円) 42,856 65,610 2,158 111,064 140,494
残高
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、MBS株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３ 第９期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(4) 株式交付後の当社の経営指標等
上記各主要な経営指標等に基づく株式交付後の当社の経営指標等の見積もりとして、当社の最近連結会計年度の主
要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びにMBSの最終事業年度の
主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。
もっとも、以下の数値は、単純な合算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意下
さい。また、「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な
合算を行うことも困難であり、また、単純な合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがありますこ
とから、合算は行っておりません。
売上高（千円） 6,561,263
経常利益（千円） 264,982
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 225,041
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第70期事業年度)(以下「当該有価証券報告書」といいます。)に記
載の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年６月25日)
までの間において変更はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年６月25日)現
在において判断したものであります。
２ 臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第70期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年６
月25日)までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。
(2021年６月17日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2021年６月16日開催の当社第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月16日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社に移行するために必要な、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び
監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、森本裕文、安田康一、内田浩和、武藤貴宣、児玉和宏を選任す
るものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、池澤宗樹、山本良作、原口恒和を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査等委員である取締役１名選任の件
補欠監査等委員である取締役として、岩口善弘を選任するものであります。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額300百万円以内（うち、社外取締役分は30百万円以
内）とするものであります。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とするものであります。
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報
酬決定の件
取締役報酬額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対して年額10百万円以
内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
第８号議案 取締役に対するストック・オプション報酬額及び内容決定の件
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取締役報酬額とは別枠として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額70百万円以内（うち、社外
取締役分については10百万円以内）、監査等委員である取締役に対しては年額10百万円以内の範囲でストック・オプ
ショ ンとしての新株予約権を付与するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 131,711 1,056 0 (注)２ 可決 98.54
第２号議案
森本 裕文 131,573 1,194 0 98.43
安田 康一 131,604 1,163 0 98.46
(注)３ 可決
内田 浩和 131,629 1,138 0 98.47
武藤 貴宣 131,555 1,212 0 98.42
児玉 和宏 131,553 1,214 0 98.42
第３号議案
池澤 宗樹 131,897 870 0 98.68
山本 良作 131,861 906 0 98.65
(注)３
可決
原口 恒和 131,781 986 0 98.59
第４号議案 131,608 1,159 0 （注）３ 可決 98.46
第５号議案 131,030 1,737 0 （注）１ 可決 98.03
第６号議案 131,024 1,742 0 （注）１ 可決 98.02
第７号議案 130,663 2,104 0 （注）１ 可決 97.75
第８号議案 130,359 2,408 0 （注）１ 可決 97.52
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(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年３月21日 2021年６月17日
有価証券報告書
(第70期) 至 2021年３月20日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロルート丸光の
2021年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プロルート丸光が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
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用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部 統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロルート丸光の2020年３月21日から2021年３月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プロルート丸光の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
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を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来 の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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