株式会社デジタルハーツホールディングス 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第8期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 15,444,767 17,353,218 19,254,610 21,138,200 22,669,577
売上高
(千円) 1,997,288 1,782,618 1,651,281 1,372,376 1,975,394
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 795,068 1,200,174 1,575,576 792,130 974,492
当期純利益
(千円) 802,273 1,112,896 1,586,826 798,891 984,068
包括利益
(千円) 2,858,499 3,570,132 5,012,666 5,438,469 6,314,752
純資産額
(千円) 7,651,602 8,575,286 9,832,330 10,637,014 14,338,792
総資産額
(円) 119.96 154.61 219.06 228.62 263.32
1株当たり純資産額
(円) 35.58 55.14 72.13 36.31 45.15
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 34.55 53.12 70.79 － －
1株当たり当期純利益
(％) 34.4 39.3 48.7 46.3 39.7
自己資本比率
(％) 29.2 40.0 38.6 16.3 18.4
自己資本利益率
(倍) 42.5 31.6 17.9 20.1 35.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,825,268 1,436,316 889,656 1,086,745 1,416,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 610,152 △ 618,565 62,284 △ 1,018,402 △ 1,813,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 69,677 △ 250,606 △ 693,955 △ 515,831 1,730,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,344,688 3,894,356 4,162,616 3,704,104 5,041,396
期末残高
648 750 862 1,330 1,431
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 2,780 〕 〔 3,206 〕 〔 3,350 〕 〔 3,581 〕 〔 3,457 〕
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外数
で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 2,214,704 1,199,381 2,327,465 2,327,844 1,322,179
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,466,278 △ 19,183 1,048,215 1,002,736 152,853
当期純利益又は当期純損失
(千円) 635,041 △ 84,113 1,539,617 991,712 △ 76,842
（△）
(千円) 300,686 300,686 300,686 300,686 300,686
資本金
(株) 23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800
発行済株式総数
(千円) 2,698,237 2,161,411 3,567,088 3,902,238 3,597,026
純資産額
(千円) 5,540,975 4,980,287 6,228,428 6,525,444 8,220,611
総資産額
(円) 122.94 99.18 162.46 180.62 165.80
1株当たり純資産額
17.0 11.5 13.0 14.0 14.0
1株当たり配当額
(円)
（1株当たり中間配当額） （ 11.0 ） （ 5.5 ） （ 6.5 ） （ 7.0 ） （ 7.0 ）
1株当たり当期純利益又は
(円) 28.42 △ 3.86 70.48 45.45 △ 3.56
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) 27.59 － 69.17 － －
当期純利益
(％) 48.7 43.4 57.1 59.6 43.6
自己資本比率
(％) 22.5 △ 3.5 53.9 26.6 △ 2.1
自己資本利益率
(倍) 53.3 － 18.3 16.0 －
株価収益率
(％) 40.5 － 18.4 30.8 －
配当性向
59 53 75 76 82
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 12 〕 〔 26 〕 〔 39 〕 〔 30 〕 〔 27 〕
(％) 125.3 144.9 109.0 64.2 138.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
4,230
(円) 1,959 1,947 1,340 1,642
最高株価
※2,200
2,060
(円) 1,311 1,218 552 663
最低株価
※1,385
（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。
2．第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
3．第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
4．第5期及び第8期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外数
で記載しております。
6．第4期の1株当たり配当額17.0円は、2016年10月1日付けの株式分割前の中間配当額11.0円と当該株式分割後の
期末配当額6.0円を合計した金額であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は23.0
円（1株当たり中間配当額11.0円）となります。
7．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8．※印は、株式分割（2016年10月1日付け、1株→2株）による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
年月 概要
2013年10月 株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に
上場（株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止）。
株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会
社となる。
2013年11月 システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。
2014年 4月 ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により
連結子会社化。
2015年 1月 株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現 持分法適用関連会社）を設立。
同社を通じて、自動車業界向けの走行テスト・データ収集サービスの提供を開始。
2016年 1月 株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビ
ジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。
2016年 7月 中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
2017年 6月 代表取締役の異動をはじめ、経営体制を変更。
エンタープライズ領域における事業拡大を加速させる「第二創業期」を開始。
2017年10月 株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実
施。
DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.の事務所を閉鎖。
2018年 6月 米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参
入。
2018年 7月 株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。
2018年 8月 システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
2018年11月 ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な
資格認定団体であるInternational Software Testing Qualifications Board(ISTQB)のパートナ―プロ
グラムにおいてPlatinum Partner認定を取得。
2019年 1月 韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.の株式を取得し
連結子会社化。
2019年 8月 豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三
者割当増資引受により連結子会社化。
2019年11月 ペネトレーションテストを中心とするセキュリティサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノ
ロジーズを設立。
2019年12月 当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが LINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts
Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。
2021年3月 中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited
の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。
また、2013年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下の
とおりであります。
（参考：2013年10月までの株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 概要
2001年 4月 東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。
主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。
2003年10月 株式会社に組織変更。
2007年 9月 Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定（AXTP）を日本企業として初めて取
得。
2008年 2月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2011年 2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2011年 7月 韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。
2011年10月 アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。
2011年12月 タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2012年 3月 東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。
ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。
2012年 5月 3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会
社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。
2012年11月 Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。
同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
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3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社21社、非連結子会社1社、関連会社1社(2021年3月31日現
在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するデバッグサービス及びシステムテスト
サービスを中心に事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、昨今、IoTの進展やDXの進展等を背景に、ソフトウェアは
ますます複雑化しており、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するリスクが高まっている
ことから、製品の信頼性や安全性を確保するためのソフトウェアテストの重要性が増しております。
従来、これらのテスト業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年では、エン
ジニアが慢性的に不足していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、テ
スト専門会社へアウトソーシングする傾向が高まっております 。
このような状況のもと、当社グループでは、全国各地に事業拠点を整備し、約8,000名のテスト人材を戦略的に確
保するとともに、専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に注力しております。これにより、精度の高
いテストを、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ柔軟に提供できる体制を構築しております。また、これまで
培ってきたノウハウを活かし、人によるテストとツール等を活用したテスト自動化を適切に使い分けることで、効率
的なテスト実行に努めております 。
さらに、企画・設計・プログラミングといったソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工
程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援して
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメン
ト向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。
（ⅰ）デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユー
ザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズ等のサービスを提供しておりま
す。
（主な関係会社）
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.
Orgosoft Co., Ltd.
（ⅱ）クリエイティブ
ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サ
ポートサービスを提供しております。
（主な関係会社）
株式会社フレイムハーツ
（ⅲ）メディア及びその他
日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やマーケティング支援、カスタマーサポートサー
ビス等を提供しております。
（主な関係会社）
Aetas株式会社
株式会社デジタルハーツ
Metaps Entertainment Limited(中間持株会社)（※）
Metaps Shanghai Co., Ltd.（※）
株式会社メタップスエンターテインメント（※）
Metaps & Luminous Media International Corporation（※）
KOL Media Limited（※）
※2021年3月29日付けで、子会社化しております。
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② エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサー
ビスを提供しております。
（ⅰ）システムテスト
主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを
提供しております。
（主な関係会社）
株式会社デジタルハーツ
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
株式会社ロジギアジャパン
株式会社エイネット
株式会社ZEG （持分法適用会社）
（ⅱ）ITサービス・セキュリティ
システムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、脆弱性診断やセキュリティ監視等のセキュ
リティ対策サービスを提供しております。
（主な関係会社）
株式会社デジタルハーツ
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容
（％）
（連結子会社）
エンターテイン
業務の受託
株式会社デジタルハーツ
メント事業
100.0
東京都新宿区 276百万円 役員の兼任有
（注）2、6
エンタープライ
経営指導
ズ事業
DIGITAL HEARTS USA Inc.
エンターテイン 業務の委託
100.0
米国 1,464千米ドル
（注）2 メント事業 経営指導
DIGITAL HEARTS
エンターテイン
(Shanghai) Co., Ltd. 100.0
中国 6百万人民元 経営指導
メント事業
（注）2
Aetas株式会社
エンターテイン 業務の受託
60.0
東京都中央区 89百万円
（注）2
メント事業 経営指導
業務の受託
株式会社フレイムハーツ
エンターテイン 役員の兼任有
100.0
東京都港区 60百万円
（注）2、5
メント事業 経営指導
資金の貸付
業務の受託及び委託
100.0
株式会社デジタルハーツ
エンタープライ
東京都新宿区 30 百万円 役員の兼任有
ネットワークス（注）2
ズ事業
(100.0)
経営指導
業務の受託
株式会社エイネット
エンタープライ
100.0
長野県上田市 40百万円 役員の兼任有
（注）2
ズ事業
経営指導
役員の兼任有
Orgosoft Co., Ltd.（注）
エンターテイン
100.0
韓国 50百万ウォン 経営指導
2 メント事業
資金の貸付
業務の委託
LOGIGEAR CORPORATION
エンタープライ
51.0
米国 5,759千米ドル 役員の兼任有
（注）2 ズ事業
経営指導
LOGIGEAR VIETNAM CO.,
51.0
エンタープライ
LTD.
ベトナム 8,352 百万ドン 経営指導
ズ事業
(51.0)
（注）2
業務の受託
75.0
エンタープライ 役員の兼任有
株式会社ロジギアジャパン 東京都新宿区 9百万円
ズ事業 経営指導
(26.0)
資金の貸付
業務の受託
株式会社レッドチーム・テ
エンタープライ 役員の兼任有
クノロジーズ 100.0
東京都新宿区 40百万円
ズ事業 経営指導
（注）2
資金の貸付
Digital Hearts
55.0
エンターテイン 役員の兼任有
Linguitronics Taiwan
台湾 5,000千台湾ドル
メント事業 (55.0) 経営指導
Co., Ltd.
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容
（％）
Metaps Entertainment
英国領バージン エンターテイン 役員の兼任有
100.0
13,490千米ドル
Limited （注）2 諸島 メント事業 経営指導
Metaps Shanghai Co., 100.0
エンターテイン
中国 25百万人民元 経営指導
Ltd. （注）2 メント事業 (100.0)
Metaps & Luminous Media
51.0
英国領バージン エンターテイン 役員の兼任有
International
1,300千米ドル
諸島 メント事業 (51.0) 経営指導
Corporation （注）2
100.0
エンターテイン 役員の兼任有
KOL Media Limited
香港 1千米ドル
メント事業 (100.0) 経営指導
100.0
株式会社メタップスエン エンターテイン
東京都新宿区 25百万円 経営指導
ターテインメント メント事業 (100.0)
100.0
エンターテイン 役員の兼任有
Metaps Pte. Ltd. （注）2
シンガポール 4,102千米ドル
メント事業 (100.0) 経営指導
Metaps Entertainment 100.0
エンターテイン 役員の兼任有
香港 3,370千米ドル
Hong Kong Limited （注）2 メント事業 (100.0) 経営指導
その他1社
（持分法適用会社）
エンタープライ
株式会社ZEG 49.0 －
東京都文京区 30百万円
ズ事業
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2． 特定子会社であります。
3．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5．債務超過会社であり、2021年3月時点で債務超過額は1,352,955千円であります。
6．株式会社デジタルハーツについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高 18,443,583
主要な損益情報等 千円
(2) 経常利益 1,855,155
千円
(3) 当期純利益 1,032,320
千円
(4) 純資産額 4,657,551
千円
(5) 総資産額 7,091,159
千円
5 【従業員の状況】
(1 ) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
567
エンターテインメント事業 〔 3,288 〕
709
エンタープライズ事業 〔 123 〕
全社（共通） 155
〔 46 〕
1,431
合計 〔 3,457 〕
（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。
4．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
5． 従業員数が当連結会計年度において101名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと及
びエンタープライズ事業の拡大によるものであります。
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(2 ) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
82 42.0 5.9 6,403
〔 27 〕
従業員数（名）
セグメントの名称
82
全社（共通） 〔 27 〕
82
合計 〔 27 〕
（注）1．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。
4．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は小
数点第2位を四捨五入しております。
5．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
6．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3 ) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 経営の基本方針
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD ～私たちは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全
品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献します～」を企業理念として掲げておりま
す。この企業理念のもと、主力のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ
等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しており
ます。
(2 ) 経営戦略
当社グループでは、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント
事業に続く収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。
エンターテインメント事業においては、国内ゲームデバッグのマーケットリーダーとしての確固たる地位を維持
するとともに、テストセンターであるLab.の業務改革を推進し、さらなる収益性の向上を図って参ります。また、
2021年3月に新たに子会社化したMetaps Entertainment Limitedとのグループシナジーを追求し、コンテンツを海
外展開する際に必要となる翻訳・カルチャライズ・マーケティング等の“総合ローカライゼーションサービス”の
提供に注力することで、グローバル領域での成長を目指して参ります。
一方、エンタープライズ事業においては、社内エンジニア、フリーランスエンジニア、ベトナムオフショアエン
ジニア、セキュリティエンジニア等、多様な人材プールの拡大に努め、急増する顧客ニーズに対応できる受注体制
の構築に努めて参ります。また、社内教育体制の充実化やM&A、アライアンスの積極活用等を推進することで、当
社グループ全体の技術力の向上を図るとともに、変化の速い顧客ニーズに合わせたサービスの拡充等に努めること
で、エンタープライズ事業における競争優位性の確立を目指して参ります。
(3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟
な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属す
る当期純利益を経営指標としております。
(4 ) 当社グループを取り巻く経営環境
① 市場環境
当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、IoTの進展やDXの加速等を背景に、コンテ
ンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性
的に不足しています。このため、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当
社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。
なお、直近の市場環境といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客企業において開発
スケジュールに一部遅延が発生したこと等から、当社へのアウトソース需要が一時的に縮小したものの、現在は
回復傾向にあり、中長期的に需要は拡大すると見込んでおります。
② 主要サービス
当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービス
を提供しておりますが、そのなかでも、以下3つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。
サービス名 概要
デバッグ ゲームソフト、パチンコ・パチスロの不具合検出サービス
システムテスト 業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出サービス
セキュリティ 脆弱性診断やペネトレーションテスト、セキュリティ監視等のサービス
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③ 顧客動向
主要顧客であるゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も
安定的な受注が見込めます。一方、ゲームメーカー以外の顧客企業においては、テスト工程を自社内で行ってい
ることが多く、今後IT人材不足等を背景にアウトソースが急速に加速していくことが見込まれております。
④ 競合他社の状況
デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材
を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、シ
ステムテストにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、
当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることから、当
社ではシステムテスト市場をブルーオーシャンと認識しております。
(5 ) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、以下5点を主要な課題として認
識し、その対応に取り組んで参ります。
① 人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来
を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
特に、主力のデバッグサービス及びシステムテストサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ
継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材
育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。
このため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.(ラボ)を戦略的
に展開することで、豊富なテスターを確保しております。また、独自の教育プログラムを整備することで、年間
数十名程度テスターからテストエンジニアやセキュリティ人材といった専門人材へと育成しております。なお、
豊富な知見や経験を有するハイレイヤのエンジニア人材については、中途採用の強化やM&Aを活用することで、
社内人材を増強するとともに、フリーランスエンジニア等社外リソースも積極的に活用することで確保に努めて
参ります。
今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大
に継続的に取り組んで参ります。
② サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やDXの加速等を背景に、新たなコンテンツ
及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応する
ことが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、
事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程
において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供して参ります。また、新サービスの開発にも積極的に取
り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。
③ サービスの海外展開について
当社グループは、持続的な成長を遂げていくためには海外へのサービス展開も取り組まねばならない経営上の
重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国、台湾及びベトナムの海外子会社を通じて、ゲームのデバッ
グ及び翻訳サービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等の事業を展開しております。また、2021
年3月には、中国における強固な顧客基盤を有するMetaps Entertainment Limitedを子会社化し、コンテンツの
海外展開時に必要な翻訳・カルチャライズ・マーケティング等の“総合ローカライゼーションサービス”をワン
ストップで提供できる体制の構築に努めるなど、グローバル領域での事業成長を加速させる取り組みを開始致し
ました。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、持続的な成
長に向けた海外事業基盤の構築に努めて参ります。
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④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂
げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると
認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組
んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源に
よる安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
⑤ 安定的な財務基盤の維持について
当社グループでは、強いキャッシュ・フロー創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を
維持しており、安定的な配当や自社株買い等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持して参りました。
当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂
げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると
認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組
んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源に
よる安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大を
背景とする世界的な経済の長期低迷リスク等、外部環境が激変するなか、財務基盤の強化は従来以上に経営上の
重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとともに、
必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後も安定的な財務基盤の確保に
努めて参ります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について
当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッ
グサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト
サービスを提供しております。
従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジ
ニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度
の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループで
は、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、
当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事
業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2 ) 業務の受託について
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェク
ト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧
客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当
初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの
事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3 ) 市場環境の変化について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に
努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業
が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当
社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高
まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐
化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生
じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(4 ) 特定業種への依存について
当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けに
サービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。
そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場
合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5 ) 人材の安定確保と育成について
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくため
に、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への
積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーショ
ンを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。
しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活
動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6 ) 他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供する
こと等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務
提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の
理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7 ) 新規事業等の業容拡大について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行って
いく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図
りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回
収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8 ) 企業買収による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を
事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を
活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等につ
いて事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画
通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9 ) 海外における事業展開について
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしなが
ら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為
替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10 ) 情報の漏洩等について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の
外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取
り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置
等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グ
ループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11 ) 知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行
うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社
会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12 ) 自然災害等について
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、
コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(13 ) 法規制について
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者
派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生
じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(14 ) 社会保険について
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保
険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務
のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15 ) 新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業等のリスク
①従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社では、社内外への感染被害抑止及び日本国内各拠点に勤務する従業員の安全確保の観点から、バックオフィ
スメンバーを中心に在宅勤務に移行しております。また、多数のテスターが勤務するテストセンターであるLab.に
おいては、発熱時の出勤停止、時差出勤等の推進による出社人数の調整、アルコール消毒液及びマスクの配布等の
感染防止策を徹底しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等によ
り社内での感染が拡大した場合には、Lab.の一時閉鎖等により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全国13か所にLab.を展開し、このようなリスク分散を進めるとともに、在宅でデバッグ業務に
対応できる「リモートデバッグ」を推進するなど、継続的にサービスを提供できる体制の構築に努めて参ります。
②需要減少による当社グループ財政状態の悪化リスクについて
顧客企業内におけるリモートワークの増加等により、ソフトウェア開発の一時中断や延期が発生した場合、当社
の主力サービスであるデバッグ及びシステムテストの収益が悪化する可能性があります。そのような状況下におい
ても当社グループは、生産性の向上やコストダウン等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めて参り
ます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期 増減率
2021年3月期
（千円） （％）
（千円）
21,138,200 22,669,577 7.2
売上高
1,394,065 1,908,694 36.9
営業利益
1,372,376 1,975,394 43.9
経常利益
974,492
792,130 23.0
親会社株主に帰属する当期純利益
当社グループでは、2018年3月期以降「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさ
らなる成長を追求するとともに、エンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライ
ズ事業の拡大に注力して参りました。当連結会計年度において、エンターテインメント事業では、テストセン
ターであるLab.の統廃合をはじめとする収益性の改善に向けた取り組みを推進致しました。さらに、中国ゲーム
メーカー向けにマーケティング支援サービスを提供するMetaps Entertainment Limitedを2021年3月に子会社化
し、次なる成長領域であるグローバル事業の基盤強化にも着手致しました。また、エンタープライズ事業におい
ては、第二創業期の先行投資として実施してきた人材の強化や提供サービスの拡充、効率的なオペレーション体
制の構築等の効果が徐々に発現し、新規顧客開拓が進むとともに、1社当たりの取引規模拡大を実現致しまし
た。また、さらなる専門性の向上や技術力の強化を目的に、システムコンサルティングに強みを持つ企業の子会
社化や、オフショア開発に強みを持つ企業との合弁会社設立等を推進致しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業が高い成長を継続し、22,669,577千円(前期比
7.2％増)となりました。また、利益については、エンターテインメント事業が収益性の改善により増益を確保す
るとともに、エンタープライズ事業が第二創業期以降初の通期黒字化を達成したことにより、営業利益は
1,908,694千円(前期比36.9％増)、経常利益は1,975,394千円(前期比43.9％増)と大幅な増益を達成致しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失等特別損失の計上があったものの、974,492千円(前期比
23.0％増)と増益を達成致しました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,701,778千円増加し、14,338,792千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,825,494千円増加し、8,024,039千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ876,283千円増加し、6,314,752千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2020年3月期 増減率
2021年3月期
（千円） （％）
（千円）
21,138,200 22,669,577 7.2
売上高
16,115,937 15,647,967 △2.9
エンターテインメント事業
5,022,262 7,021,610 39.8
エンタープライズ事業
－ － －
調整額
1,394,065 1,908,694 36.9
営業利益又は営業損失
2,964,423 3,077,109 3.8
エンターテインメント事業
△67,115 188,452 －
エンタープライズ事業
△1,503,242 △1,356,867 －
調整額
なお、セグメント別の売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグ
メント別の利益又は損失は営業利益ベースとなっております。
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Ⅰ．エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲーム
の受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期 増減率
2021年3月期
（千円） （％）
（千円）
13,823,219 13,058,366 △5.5
デバッグ
1,226,232 1,449,679 18.2
クリエイティブ
1,066,485 1,139,920 6.9
メディア及びその他
15,647,967
16,115,937 △2.9
エンターテインメント事業 合計
（ⅰ）デバッグ
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、
ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライ
ズサービス等を提供しております。
当連結会計年度は、上期を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、下期以降は、
2020年11月に発売された新型ハード「PlayStation®5」を対象とした新規タイトル等コンソールゲーム向
けを中心にデバッグ需要が回復致しました。また、増加する翻訳・ローカライズの需要獲得のため海外子
会社の体制強化や国内外のグループ連携の推進にも努めて参りました。さらに、テストセンターである
Lab.の統廃合や、経費削減等により、収益性のさらなる向上を図って参りました。
しかしながら、アミューズメント機器の厳しい市場環境の影響等を受け、当連結会計年度のデバッグ
サービスの売上高は、13,058,366千円(前期比5.5％減)となりました。
（ⅱ）クリエイティブ
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリ
エイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当連結会計年度は、営業力や提案力の向上に努め、コンソールゲーム向けの新規大型ゲーム開発案件を
獲得致しました。また、各プロジェクトの採算管理を徹底することで、大幅な収益改善を実現致しまし
た。
その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は、1,449,679千円(前期比18.2％増)と2
桁成長を達成致しました。
（ⅲ）メディア及びその他
メディア及びその他サービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やカス
タマーサポートサービス等を提供しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内イベント関連の案件受注が減少し
たものの、「4Gamer.net」への広告掲載は下期以降、前年を上回る水準まで需要が回復致しました。ま
た、カスタマーサポートサービスにおいても順調に案件を獲得致しました。
その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は、1,139,920千円(前期比6.9％増)
となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、一部新型コロナウイルス感染拡大の
影響等を受けたものの、15,647,967千円(前期比2.9％減)と前期並みを維持致しました。一方、セグメント利
益は、クリエイティブサービスやメディア及びその他サービスの収益性が改善したことから、3,077,109千円
(前期比3.8％増)と増益を達成致しました。
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Ⅱ．エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービス
や、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2020年3月期 増減率
2021年3月期
（千円） （％）
（千円）
2,414,064 3,581,870 48.4
システムテスト
2,608,197 3,439,739 31.9
ITサービス・セキュリティ
7,021,610
5,022,262 39.8
エンタープライズ事業 合計
（ⅰ）システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供し
ております。
当連結会計年度は、「第二創業期」以降実施してきた先行投資の効果が発現し、行政関連システムや企
業の基幹業務システム等、専門性の高い案件の獲得が進み、取引規模の拡大及び収益性の大幅改善を実現
致しました。また、グループ連携やテスト自動化ツール企業とのアライアンスを積極的に推進したほか、
SAPのサービスパートナー認定も取得するなど、テスト自動化や開発工程全般にわたる品質向上支援と
いった多角的なサービスを提供できる体制の構築に努めて参りました。さらに、新設したCTO室を中心
に、当社グループの技術力向上や人材強化にも取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は、前期に連結子会社化したLogiGearグ
ループの業績寄与の影響もあり、3,581,870千円(前期比48.4％増)と大幅な増収を達成致しました。
（ⅱ）ITサービス・セキュリティ
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービ
スを提供しております。
当連結会計年度は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて増収を達
成致しました。特に、セキュリティサービスにおいては、検査・監視・運用・緊急対応支援と、網羅的に
サービスを提供できる体制が構築できたことに加え、100名を超えるセキュリティ人材を社内育成するな
ど、受注体制の強化が図れたことから、業種や規模を問わず様々な企業や官公庁等の新規顧客開拓が進み
ました。
その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、3,439,739千円(前期比
31.9％増)と大幅に前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、7,021,610千円(前期比39.8％増)と前期
に続き高い成長を継続するとともに、セグメント利益は、188,452千円（前期は67,115千円のセグメント損
失）と第二創業期以降初の通期黒字化を実現致しました。
■新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度に与えた影響は下記のとおりです。
セグメント 新型コロナウイルス感染症の影響
新規ゲームタイトル開発の一部遅延や開発体制の変更等によるデバッグサー
エンターテインメント事業 ビスへの影響に加え、各国のロックダウンにより、ゲームの翻訳やローカラ
イズ等の海外企業向けサービスが一時的に縮小
直近で大きな影響はないものの、顧客企業におけるリモートワークの拡大や
エンタープライズ事業
新規システム投資の縮小・延期等による環境変化には注視が必要
なお、現時点においては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、当期上期に一部影響を
受けたものの、当期下期以降回復し、今後大きな影響はないと認識しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,041,396千円となり、前連
結会計年度における資金3,704,104千円に対し、1,337,292千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,416,917千円の収入（前連結会計年度は1,086,745千円の収入）となりまし
た。
これは、主として税金等調整前当期純利益1,504,385千円の資金増加項目が、売上債権の増減額701,207千円等
の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,813,519千円の支出（前連結会計年度は1,018,402千円の支出）となりまし
た。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,309,417千円等の資金減少項目によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,730,291千円の収入（前連結会計年度は515,831千円の支出）となりました。
これは、主として短期借入金の増減額2,026,750千円等の資金増加項目が、配当金の支払額302,026千円等の資
金減少項目を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
（ⅱ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
2,919,586 229.7 1,613,600 1,113.9
クリエイティブ
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エン
タープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応する
ため、記載を省略しております。
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（ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
区分
金額（千円） 前期比（％）
13,058,366 △5.5
デバッグ
1,449,679 18.2
クリエイティブ
エンターテインメント事業
1,139,920 6.9
メディア及びその他
15,647,967 △2.9
小計
3,581,870 48.4
システムテスト
3,439,739 31.9
エンタープライズ事業 ITサービス・セキュリティ
7,021,610 39.8
小計
22,669,577 7.2
合計
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の
概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「2 事
業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
② キャッシュ ・ フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローの状況の分析・検討内容は「(1）経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計
基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取得して
子会社化することを決議し、2021年5月13日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照
ください。
5 【研究開発活動】
重要な記載事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産（のれん除く）への設備投資の総額は
367,143 千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1 ) エンターテインメント事業
主に株式会社デジタルハーツにおいて、ネットワーク設備の老朽化に伴う京都Lab.（ラボ）の大規模修繕等
総額 145,927 千円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2 ) エンタープライズ事業
サービスの提供等を目的としたソフトウェア開発に 114,600 千円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3 ) 全社共通
全社共通資産取得に伴い 106,614 千円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1 ) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、
（所在地） 名称 車両 ソフト リース （名）
建物 器具及び 合計
運搬具 ウェア 資産
備品
本社 82
統括業務施設
全社（共通） 67,390 1,287 27,339 10,383 ― 106,400
（東京都新宿区） 〔27〕
（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3．現在休止中の設備はありません。
(2 ) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 工具、
名称 車両 ソフト リース
（所在地） （名）
建物 器具及び 合計
運搬具 ウェア 資産
備品
エンターテイ
本社ほか
株式会社デジ ンメント事業 デバッグ 557
（東京都新
281,866 ― 157,623 50,229 4,769 494,488
タルハーツ エンタープラ ルーム等 〔3,281〕
宿区ほか）
イズ事業
（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3．現在休止中の設備はありません。
(3 ) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1 ) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2 ) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,890,800 23,890,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
23,890,800 23,890,800 － －
計
（注）1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2．提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第4回～第6回新株予約権（2018年5月16日開催取締役会決議）
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
新株予約権の数（個）※ 20,000（注）1 14,000（注）1 6,800（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,000,000（注）1 1,400,000（注）1 680,000（注）1
1株あたり2,100 1株あたり3,000 1株あたり3,850
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）2 （注）2 （注）2
自 2018年6月4日 自 2018年6月4日 自 2018年6月4日
新株予約権の行使期間※ 至 2021年6月3日 至 2021年6月3日 至 2021年6月3日
（注）3 （注）3 （注）3
発行価格 2,100 発行価格 3,000 発行価格 3,850
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,050 資本組入額 1,500 資本組入額 1,925
（円）※
（注）2、4 （注）2、4 （注）2、4
新株予約権の行使の条件※ （注）5 （注）5 （注）5
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項※
には、取締役会の承認 には、取締役会の承認 には、取締役会の承認
を要するものとする。 を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－ － －
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
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（注）1．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整す
るものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的
である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議に
より、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
2．行使価額の調整
(1 ) 本新株予約権の割当日後、下記(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通 1株あたり
×
既発行普通
株式数 払込金額
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2 ) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（但し、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、当社の発行
した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価
額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための
基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当
該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は下記(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。但し、当社又は関係会社（財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又
は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、
新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて
当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株
予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用す
る。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約
権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使
価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債
その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付され
たものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これ
を適用する。
④ 上記①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、上記①乃
至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前に行使価額により当該
－ 調整後行使価額） ×
（調整前行使価額
期間内に交付された株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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(3 ) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満に留まる限りは、行
使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使 用する。
(4 ) ① 行使価額調整式の計算については、1円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記(2)④の場合は基準日）
に先立つ45取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる
日をいう。以下同じ。）目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで
算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式
で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株
式数を含まないものとする。
(5 ) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式
交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当た
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6 ) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、予め書面によりその旨並びにその事由、
調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約
権を保有する者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、上記(2)④に示される場合その他
適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
3．新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）
を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月
前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり424円の価額（対象となる本新株予
約権の個数を乗じて1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株
予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合
理的な方法により行うものとする。
4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加
する資本準備金の額とする。
5．本新株予約権の一部行使はできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年10月1日
11,945,400 23,890,800 － 300,686 － 300,686
（注）
（注）2016年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が
11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 22 28 51 61 3 5,525 5,690 －
所有株式数（単元） － 49,886 3,378 14,587 16,733 7 154,243 238,834 7,400
所有株式数の割合
－ 20.89 1.41 6.11 7.01 0.00 64.58 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,277,431株は、「個人その他」に22,774単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
8,078,785 37.38
宮澤 栄一 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海一丁目8-12
2,730,800 12.63
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,390,000 6.43
社（信託口）
東京都新宿区細工町1-19 1,324,900 6.13
Ａ－1合同会社
Ａ＆Ｇ共創投資第1号投資事業有限責
東京都新宿区高田馬場二丁目14-2 1,095,983 5.07
任組合
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT,UK 640,600 2.96
（常任代理人 小松原 英太郎） （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
200,000 0.93
若狹 泰之 東京都杉並区
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY 5NT, UK 193,900 0.90
（常任代理人 小松原 英太郎） （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
161,080 0.75
玉塚 元一 東京都渋谷区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 151,130 0.70
（FE-AC）
（常任代理人 三毛 兼承）
（千代田区丸の内二丁目7番1号）
－ 15,967,178 73.88
計
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,730,80 0株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,390,00 0株
2． 上記のほかに当社所有の自己株式2,277,431株があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,277,400
普通株式
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 21,606,000 216,060
普通株式
ない標準となる株式
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
23,890,800 － －
発行済株式総数
－ － 216,060 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,277,400 － 2,277,400 9.53
株式会社デジタルハーツ
20番2号
ホールディングス
－ 2,277,400 － 2,277,400 9.53
計
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
3,260
当事業年度における取得自己株式 154,933
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
86,556 97,625 － －
処分）
2,277,431 － 2,277,431 －
保有自己株式数
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り請求により取得した株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と
経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を下限の目途として配当を行うことを基本方針
としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、機動的な実行
を可能とするため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金14.00円(中間配当金
7.00円、期末配当金7.00円)となりました。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金
15.00円(中間配当金7.50円、期末配当金7.50円)を予定しております。
なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用
し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図って参ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年11月10日
151,316 7.0
取締役会
2021年5月11日
151,293 7.0
取締役会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD ～私たちは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安
全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献します～」という企業理念を掲げていま
す。
この企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係
者）の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能
のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築して参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は取締役5名（うち社外取締役2名、男性5名）で、監査役会は監
査役4名（うち社外監査役2名、男性3名、女性1名）で構成しております。当社の取締役会は、監査役監査に加
え、独立性を確保した取締役総員の3分の1以上の社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行わ
れており、また、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員
の選任及び報酬について、意思決定のプロセスを高め、取締役会の監督・監視機能を強化する体制となっており
ます。
そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視
機能を有していると考え、当該体制を採用しております。
（企業統治の体制の模式図）
2021年6月25日現在
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（取締役会）
当社の取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）で構成しており、原則として毎月1回、定時取締役会を
開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、次に掲げる事項に関する重要事
項の審議と決議を行います。
ア． 株主総会に関する事項
イ．決算に関する事項
ウ．剰余金の配当等に関する事項
エ．役員に関する事項
オ．株式及び社債に関する事項
カ．重要な人事に関する事項
キ．重要な業務執行に関する事項
ク．子会社に関する事項
ケ．重要な規定の制定、改廃に関する事項
コ．その他、定款、社内規定により取締役会の決議を必要とする事項
取締役会は、以下の取締役にて構成されております。
代表取締役社長 二宮康真（議長）
取締役会長 宮澤栄一
取締役副社長 筑紫敏矢
社外取締役 柳谷孝
社外取締役 石綿学
（監査役会）
当社の監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成しており、原則として毎月1回、監査役会を開催し
ております。
監査役会は、以下の監査役にて構成されております。
常勤監査役 伊達将英（議長）
監査役 風間啓哉
社外監査役 二川敏文
社外監査役 岡野陽子
（指名報酬委員会）
当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに報酬等に関する
意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締
役会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指
名並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定致します。
指名報酬委員会は、以下の委員にて構成されております。
取締役会長 宮澤栄一（委員長）
社外取締役 柳谷孝
社外取締役 石綿学
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況）
ア．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
（ア）当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ
会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合す
ることを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。
（イ）当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライア
ンス研修を実施する。
（ウ）当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法
律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を
行わないものとする。
（エ）当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づ
き、内部統制を整備・運用するものとする。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程
等に従い、適切に保存、管理するものとする。
（イ）取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。
ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメ
ント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメン
ト委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。
（イ）当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者と
する緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。
（ウ）グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。
エ．当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ
会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行
い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。
（イ）当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社
は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切
な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事
項とする。
（イ）当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対す
る指示・監督を行うものとする。
（ウ）当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役
と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及
びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。
（エ）当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社の
コンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。
（オ）グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、そ
の他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、
定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。
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カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
（ア）当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くも
のとする。
（イ）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事
考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。
キ．当社の監査役に報告するための体制
（ア）当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとす
る。
（イ）当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告す
るものとする。
ク．当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人
に周知徹底するものとする。
ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（ア）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に
係る費用等を処理するものとする。
（イ）当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべ
く予算確保の措置をとるものとする。
コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行う
ものとする。
（イ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。
（ウ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しう
るものとする。
（エ）当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携し
て監査を実施するものとする。
（コンプライアンス委員会）
当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透
させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ
各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置
し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進すると共に、グループ各社
の事業特性に応じた様々な議題を取り上げ、事前に聴取した外部の職業的専門家（法務、税務、労務等）の意見
も踏まえたうえで、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンスに関する事
項については、定期的に当社取締役会に報告を行っております。
（取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び
取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
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（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）
ア． 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
イ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令
に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
ウ．剰余金の配当等に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第1
項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
④ 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令が定める最低責任限度額を限度として会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずる損害が填補されることとなります。
⑥ 会計監査人との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第1項の賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年 4月 株式会社デジタルハーツ設立 代表取締
役社長
2006年 5月
同社 代表取締役社長兼CEO
取締役会長 宮澤 栄一 1972年7月19日
（注）3 9,174,768
2010年 4月
同社 代表取締役社長CEO
2013年10月
当社 代表取締役社長CEO
2017年 6月
当社 取締役会長（現任）
1995年 4月 株式会社大阪有線放送社（現 株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS）入社
2009年 4月 同社 パーソナル事業本部長
2010年12月 株式会社U-NEXT（現 株式会社USEN-NEXT
HOLDINGS）取締役
2011年 5月 株式会社U-MX 取締役
2017年 3月 Y.U-mobile株式会社 代表取締役社長
代表取締役社長
二宮 康真 1972年8月18日 2017年 7月 当社 執行役員営業統括
（注）3 8,233
CEO
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役BS事業
本部長
2018年 4月 同社 取締役副社長
2019年 6月 当社 取締役
2021年 6月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
株式会社デジタルハーツ 代表取締役社
長（現任）
1989年 4月 昭和シェル石油株式会社（現 出光興産
株式会社）入社
1995年 9月 プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社（現 日本アイ・ビー・エム
株式会社） 入社
1999年 7月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタ
ル・コンシューマー・ファイナンス株式
会社（現 新生フィナンシャル株式会
社） 入社
2005年12月 同社 執行役員
2006年 9月 株式会社ニッセンホールディングス 執
行役員事業開発グループ長
取締役副社長
2008年 3月 同社 取締役執行役員財務企画室長
筑紫 敏矢 1965年6月23日
（注）3 5,875
CFO
2009年 6月 同社 取締役執行役員CFO
2017年 6月
当社 執行役員CFO
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役管理本
部長
2018年 6月 当社 取締役CFO
2020年 3月 株式会社フレイムハーツ 代表取締役社
長（現任）
2021年 3月 Metaps Entertainment Limited
Director（現任）
2021年 4月 株式会社デジタルハーツ 取締役グロー
バル統括（現任）
2021年 6月
当社 取締役副社長CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 野村證券株式会社 常務取締役
2002年 4月 同社 代表取締役専務取締役
2003年 6月 同社 代表執行役専務執行役
2006年 4月 同社 代表執行役執行役副社長
2008年 4月 同社 執行役副会長
2008年10月 同社 執行役員副会長
2012年 4月 同社 常任顧問
取締役
2012年 8月 同社 顧問
柳谷 孝 1951年11月13日
（注）3 -
（注）1
2013年 3月 同社 退任
2013年 6月 株式会社アルファシステムズ 社外取締
役（現任）
2014年 6月
当社 社外取締役（現任）
2015年 6月
昭和産業株式会社 社外取締役（現任）
2016年 5月
学校法人明治大学 理事長（現任）
2016年 5月 学校法人中野学園 理事長（現任）
1997年 4月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
2005年 1月 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
2008年 6月 ゼビオ株式会社（現 ゼビオホールディ
取締役
石綿 学 1970年11月16日
（注）3 -
（注）1 ングス株式会社）社外取締役（現任）
2013年 6月 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取
締役
2018年 6月
当社 社外取締役（現任）
2019年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員
教授（現任）
1996年 9月 海文堂出版株式会社 入社
2002年 4月 株式会社デジタルハーツ 入社
2003年 4月 同社 管理部経理課長
常勤監査役 伊達 将英 1971年10月20日 （注）4 24,000
2005年 7月 同社 常勤監査役
2013年10月 当社 常勤監査役（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2005年 6月 公認会計士登録（現任）
2007年 7月 小谷野公認会計士事務所 入所
2010年 4月 税理士登録（現任）
株式会社デジタルハーツ 入社
2010年11月 同社 管理本部副本部長
2011年 4月 同社 管理本部長
監査役 風間 啓哉 1975年9月24日 （注）4 -
2012年 4月 同社 執行役員 財務経理本部長
2013年 6月 同社 取締役 財務経理本部長兼人事
総務本部管掌
2013年10月 当社 取締役
2014年 7月
当社 取締役CFO
2017年 6月 当社 取締役
2018年 6月
当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行） 入行
1999年12月 日本信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託
監査役
銀行株式会社）入社
二川 敏文 1948年3月4日 （注）4 -
（注）2
2003年 4月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 入社
2008年 6月 株式会社デジタルハーツ 監査役
2013年10月
当社 監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
東京青山・青木法律事務所（現 ベー
監査役
カー＆マッケンジー法律事務所）入所
岡野 陽子 1975年1月6日 （注）4 -
（注）2
2006年 5月 五木田・三浦法律事務所 入所（現任）
2021年 6月 当社 監査役（現任）
計 9,212,876
（注）1．取締役柳谷孝氏及び石綿学氏は、社外取締役であります。
2．監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏は、社外監査役であります。
3．2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
4．2021年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の二川敏文氏及び岡野陽子氏
の2名の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年 8月 アクセンチュア株式会社 入社
2014年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2016年 4月 木村昌則法律事務所（現 木村・古賀法
古賀 聡 1982年1月22日 （注）6 －
律事務所）入所
2020年 8月 木村・古賀法律事務所 パートナー（現
任）
6．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役（社外役員4名全員が独立性を確保した役員）は、取締役会、社外役員
間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しており
ます。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策
定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全4名のうち3名を独立役員として、東
京証券取引所に届け出を行っております（うち1名は、当該判断基準は満たしておりますが、所属する法律事務
所の内規により当該届け出は行っておりません。）。
（独立性に関する判断基準）
当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
ア ． 過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者
イ．過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者
ウ．過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律専門家であった者（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体
に所属していた者）
エ．次の（ア）及び（イ）のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内の親族）
（ア） ア ．からウ．までに掲げる者
（イ）当社の関係会社の業務執行者
本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏及び石綿学氏並びに社外監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏と当社と
の間で、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役柳谷孝氏は、取締役就任前において当社との間で顧問契約を締結しており、また、石綿学氏
が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の
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規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
のあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ア．監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監
査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部
監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監
査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図って
おります。
イ．監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締
役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるととも
に、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。ま
た、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認す
ることを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。
ウ．監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制
部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めると
ともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判
断プロセス等につき質問等を実施致します。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人に
よる指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。
エ．社外取締役、社外監査役及び内部監査人間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な
連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び
会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施致します。
当社の監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成されており、原則として毎月1回監査役会を開催
し、当事業年度は12回開催され、全監査役は12回出席しております。主な検討事項は、監査方針・監査計画の策
定、会計監査人の選任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・
整備状況等であります。
各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状
況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲
覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。
なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏、公認会計士・税理士の資格を有する風
間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する二川敏文氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人2名が、監査役及び会計監査人と連携し、グ
ループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施致します。
内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施致しま
す。監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた具体的な
改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等を実施致しま
す。
なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施致します。
③ 会計監査の状況
ア． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ． 継続監査期間
7年間
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 哲也
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
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エ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 10名
（注）その他は、会計士補及び公認会計士試験合格者であります。
オ． 監査法人の選任・再任の方法と理由
監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定して
おります。
カ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
37,000 － 40,700 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37,000 － 40,700 －
計
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
イ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ （ⅰ） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ 22,979 － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 22,979 － －
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ウ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第
399条第1項及び第3項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.当社は、2017年7月21日開催の取締役会で決議した、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員
会が答申を行い、取締役会がかかる答申を最大限に尊重し決定する旨の取締役の報酬決定の方針及び手続
きに従い、取締役の報酬等を支給しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等
について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報
酬委員会の答申内容を最大限尊重して取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
そして、当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を最大限に尊重した上
で、2021年2月19日付けの取締役会決議により、下記のとおり、取締役の報酬等に関する方針を改定し、こ
の方針に則って取締役報酬等の構成及びその額を決定しております。
（ア）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう
株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与
及び株式報酬により構成し、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定する。監督機
能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
（イ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等（以下「役位等」とい
う。）に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定
するものとする。
（ウ）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映
した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成
度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績
確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に
設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的
として、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数
を、毎年一定の時期に支給する。なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設
定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとす
る。
（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に
属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等・株式報酬のウ
エイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会の答申の内容を踏ま
え、取締役会において、かかる答申を最大限尊重し、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額、並び
に株式報酬の割当株式数を決議するものとする。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）については、2016年6月29日開催の第3回定時株主
総会において、取締役の報酬の総額を年額3億4,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内、た
だし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることにつき、決議頂いております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は2名）です。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、上記金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第
8回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬として
年額2億6,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることにつき、決議頂いて
おります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役は除く）の員数は、3名です。
また、監査役の報酬については、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会において、監査役の報酬の総
額を年額2,400万円以内とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数
は、4名（うち、社外監査役は3名）です。
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ウ．業績連動報酬等に関する事項
当連結事業年度においては、過半数の社外取締役で構成される指名報酬委員会が答申を行い、取締役会
にてかかる答申を最大限に尊重して、業績連動報酬等は支給しないことを決定しており、当連結事業年度
の報酬額は基本報酬と非金銭報酬等のみで構成されております。
以下においては、2022年3月期の業績連動報酬等の目標値を記載しております。
〔 業績指標の目標値 〕
KPI 2022年3月期の目標値 評価ウェイト
営業利益 21億円
財務KPI 80%
ROIC 15％
IT人材・クオリティスト数
非財務KPI 女性幹部比率 指標ごとに設定 20％
障がい者雇用率
（注）「クオリティスト」とは、品質向上スペシャリストを指す当社独自の呼称です。
エ． 当連結事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等
指名報酬委員会は、当事業年度においては5回開催いたしました。委員は、全ての指名報酬委員会に出席
し、取締役の報酬等に関する方針策定、個人別の取締役の報酬等の額について審議しました。取締役会
は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役の報酬等に関する方針、個人別の取締役の報酬等の額を決定し
ました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 非金銭報酬等
取締役
187,023 99,508 87,514 4
（社外取締役を除く。）
監査役
10,975 10,975 － 2
（社外監査役を除く。）
19,735 19,735 － 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を持続
保有する方針としております。
また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、配当、投資額等を多面
的総合的に勘案した検証を定期的に行い、取締役会にて報告しております。
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 120,670
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,739,104 5,076,396
現金及び預金
2,985,211 4,097,817
受取手形及び売掛金
165,046 155,250
有価証券
※１ 43,005 ※１ 44,143
たな卸資産
214,147 2,478
未収還付法人税等
346,384 430,074
その他
△ 39,673 △ 61,162
貸倒引当金
7,453,227 9,744,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
587,138 605,431
建物
△ 210,467 △ 238,942
減価償却累計額
建物（純額） 376,671 366,488
車両運搬具 6,005 6,005
△ 4,075 △ 4,718
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,930 1,287
工具、器具及び備品 669,941 728,571
△ 493,343 △ 520,078
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 176,598 208,492
17,568 17,568
土地
リース資産 45,359 45,359
△ 38,934 △ 40,590
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,424 4,769
579,192 598,606
有形固定資産合計
無形固定資産
1,027,617 2,467,888
のれん
351,663 202,830
その他
1,379,280 2,670,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 192,839 ※２ 191,529
投資有価証券
－ 30,000
長期貸付金
251,257 326,200
繰延税金資産
728,696 694,359
敷金及び保証金
62,038 92,027
その他
△ 9,519 △ 9,648
貸倒引当金
1,225,313 1,324,469
投資その他の資産合計
3,183,787 4,593,794
固定資産合計
10,637,014 14,338,792
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,546,384 4,728,935
短期借入金
1,768 4,930
リース債務
507,165 1,048,155
未払金
903,379 950,828
未払費用
550,653 453,655
未払法人税等
441,233 396,647
未払消費税等
44,153 53,893
賞与引当金
140,072 267,457
その他
5,134,811 7,904,503
流動負債合計
固定負債
－ 63,893
長期借入金
4,930 －
リース債務
43,361 41,923
退職給付に係る負債
13,714 13,719
資産除去債務
1,727 －
その他
63,734 119,536
固定負債合計
5,198,545 8,024,039
負債合計
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
355,735 331,509
資本剰余金
6,904,318 7,575,673
利益剰余金
△ 2,662,635 △ 2,565,164
自己株式
4,898,105 5,642,705
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 581
その他有価証券評価差額金
24,033 47,983
為替換算調整勘定
24,202 48,564
その他の包括利益累計額合計
13,363 13,363
新株予約権
502,797 610,119
非支配株主持分
5,438,469 6,314,752
純資産合計
10,637,014 14,338,792
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
21,138,200 22,669,577
売上高
15,566,267 16,235,984
売上原価
5,571,932 6,433,592
売上総利益
※１ 4,177,866 ※１ ,※２ 4,524,898
販売費及び一般管理費
1,394,065 1,908,694
営業利益
営業外収益
1,350 2,598
受取利息
1,205 －
投資事業組合運用益
5,134 62,296
助成金収入
15,015 15,769
その他
22,705 80,664
営業外収益合計
営業外費用
5,356 6,212
支払利息
15,258 －
社債償還損
5,968 1,425
持分法による投資損失
5,346 2,741
為替差損
5,864 252
支払手数料
6,600 3,332
その他
44,394 13,964
営業外費用合計
1,372,376 1,975,394
経常利益
特別利益
※３ 55,196
－
助成金収入
－ 500
その他
－ 55,696
特別利益合計
特別損失
－ 18,298
固定資産除却損
－ 2,689
投資有価証券売却損
※４ 22,527 ※４ 395,511
減損損失
16,002 44,187
事務所移転費用
※５ 37,414 ※５ 10,509
事業撤退損
※６ 55,509
－
感染症に関する費用
75,944 526,705
特別損失合計
1,296,432 1,504,385
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 547,721 600,575
△ 48,496 △ 70,544
法人税等調整額
499,224 530,030
法人税等合計
797,207 974,355
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,077 △ 136
帰属する当期純損失（△）
792,130 974,492
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
797,207 974,355
当期純利益
その他の包括利益
△ 154 413
その他有価証券評価差額金
1,838 9,300
為替換算調整勘定
※ 1,683 ※ 9,713
その他の包括利益合計
798,891 984,068
包括利益
（内訳）
788,169 976,794
親会社株主に係る包括利益
10,721 7,274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
300,686 366,598 6,408,407 △ 2,311,908 4,763,783
当期首残高
当期変動額
△ 296,218 △ 296,218
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
792,130 792,130
る当期純利益
△ 500,047 △ 500,047
自己株式の取得
△ 9,462 149,320 139,858
自己株式の処分
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 1,400 △ 1,400
（純額）
－ △ 10,862 495,911 △ 350,726 134,322
当期変動額合計
当期末残高 300,686 355,735 6,904,318 △ 2,662,635 4,898,105
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 323 27,839 28,162 13,363 207,356 5,012,666
当期変動額
△ 296,218
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
792,130
る当期純利益
△ 500,047
自己株式の取得
139,858
自己株式の処分
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 154 △ 3,805 △ 3,960 － 295,440 290,080
（純額）
△ 154 △ 3,805 △ 3,960 － 295,440 425,802
当期変動額合計
当期末残高 168 24,033 24,202 13,363 502,797 5,438,469
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,686 355,735 6,904,318 △ 2,662,635 4,898,105
当期変動額
△ 302,026 △ 302,026
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
974,492 974,492
る当期純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
△ 24,225 97,625 73,399
自己株式の処分
連結子会社株式の売
△ 1,110 △ 1,110
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
－ △ 24,225 671,355 97,470 744,599
当期変動額合計
300,686 331,509 7,575,673 △ 2,565,164 5,642,705
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
168 24,033 24,202 13,363 502,797 5,438,469
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026
親会社株主に帰属す
974,492
る当期純利益
△ 154
自己株式の取得
自己株式の処分 73,399
連結子会社株式の売
△ 1,110
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額 413 23,949 24,362 － 107,321 131,684
（純額）
413 23,949 24,362 － 107,321 876,283
当期変動額合計
581 47,983 48,564 13,363 610,119 6,314,752
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,296,432 1,504,385
税金等調整前当期純利益
174,617 198,365
減価償却費
22,527 395,511
減損損失
164,063 215,794
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 15,292
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,119 5,777
△ 1,363 △ 2,612
受取利息及び受取配当金
5,356 6,212
支払利息
為替差損益（△は益） 18,017 2,741
持分法による投資損益（△は益） 5,968 1,425
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,205 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,694
136,892 90,014
株式報酬費用
37,414 10,509
事業撤退損
16,002 44,187
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,567 △ 701,207
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,205 △ 1,137
－ △ 55,196
助成金収入
－ 55,509
感染症に関する費用
－ 18,298
固定資産除却損
未払金の増減額（△は減少） 13,633 173,476
未払費用の増減額（△は減少） △ 206,861 28,756
未払消費税等の増減額（△は減少） 185,139 △ 52,972
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 43,411 △ 69,989
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,549 △ 9,128
△ 31,596 △ 7,221
その他
1,711,184 1,869,486
小計
利息及び配当金の受取額 1,350 26
△ 5,356 △ 5,672
利息の支払額
△ 628,327 △ 649,797
法人税等の支払額
27,894 214,140
法人税等の還付額
－ △ 10,952
事務所移転費用の支払額
△ 20,000 －
事業撤退損の支払額
－ 55,196
助成金の受取額
－ △ 55,509
感染症に関する費用の支払額
1,086,745 1,416,917
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,211 △ 99,495
有形固定資産の取得による支出
△ 106,637 △ 220,988
無形固定資産の取得による支出
△ 10,563 －
投資有価証券の取得による支出
215 2,749
投資有価証券の売却による収入
2,836 －
投資事業組合からの分配による収入
－ 500
事業譲渡による収入
※３ △ 71,922 ※３ △ 65,868
事業譲受による支出
△ 104,260 △ 44,920
敷金及び保証金の差入による支出
15,314 30,890
敷金及び保証金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 2,042
－ △ 30,000
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 597,799 ※２ △ 1,309,417
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 6,382
－
収入
－ △ 18,666
子会社株式の条件付取得対価の支払額
－ △ 55,015
資産除去債務の履行による支出
△ 1,758 △ 1,245
その他
△ 1,018,402 △ 1,813,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 800,000 2,026,750
－ 66,510
長期借入れによる収入
△ 4,298 △ 49,001
長期借入金の返済による支出
△ 523,858 －
社債の償還による支出
32,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 500,047 △ 154
自己株式の取得による支出
△ 296,472 △ 302,026
配当金の支払額
△ 20,034 △ 10,017
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,400 －
よる支出
△ 1,721 △ 1,768
リース債務の返済による支出
△ 515,831 1,730,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,023 7,378
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 458,511 1,341,068
現金及び現金同等物の期首残高 4,162,616 3,704,104
－ △ 3,776
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 3,704,104 ※１ 5,041,396
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS（Shanghai）Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
株式会社デジタルハーツネットワークス
株式会社エイネット
Orgosoft Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
株式会社ロジギアジャパン
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
Metaps Entertainment Limited
Metaps Shanghai Co., Ltd.
Metaps & Luminous Media International Corporation
KOL Media Limited
株式会社メタップスエンターテインメント
当連結会計年度において、Metaps Entertainment Limitedの株式取得により子会社化したため、同
社及びMetaps Shanghai Co., Ltd.、Metaps & Luminous Media International Corporation、KOL
Media Limited、株式会社メタップスエンターテインメント他3社を連結の範囲に含めております。
株式の売却によりDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
株式会社ZEG
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
会社等の名称
株式会社デジタルハーツプラス
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
［12月31日決算会社］
DIGITAL HEARTS（Shanghai）Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
Metaps Entertainment Limited
他9社
連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち2社は、3月31日を決算日とする仮決算に基づく財
務諸表を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他2社については決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会
社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となった8社は、みなし取得日を3月31日としているため、
貸借対照表のみ連結しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
（ⅰ） 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）によっております。
（ⅱ）時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品
移動平均法
（ⅱ）仕掛品
個別法
（ⅲ）貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）、市場販売目的のソ
フトウェアについては見込有効期間（3年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進
行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
3年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
1． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,467,888千円
（うち、LOGIGEAR CORPORATION 541,243千円）
2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったもの
は、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループ
につきましては、「（連結損益計算書関係）※ 4． 」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値を零として
減損損失を認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期中には収束するものと仮定して、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（LOGIGEAR CORPORATION）
当社はシステムテスト事業の成長を目的として、テスト自動化サービス等を提供するLOGIGEAR
CORPORATIONを2020年3月期に取得しております。
同社の取得に伴い発生したのれんについて、同社を取得する際に買収価格の前提となった事業計画（当初
事業計画）より実績が下回っているため、減損の兆候を識別しておりますが、同社への投資から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しないと判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の重要な仮定を含んでおります。
・システムテスト事業の市場成長率及び市場占有率の将来予想
・3ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り
・4年目以降の成長率
3． 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮
定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結 財務諸表 に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
1． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取
り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務
等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加すること
とされております。
2 ． 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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3 ． 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の取引において履行義務が充足されるにつれて収
益を認識することになるため、収益認識のタイミングが従来から変更される等の影響があります。なお、
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
1． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
2 ． 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3 ． 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期
借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当
連結会計年度より「短期借入金の増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「短期借入れによる収入」1,800,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△
1,000,000千円は、「短期借入金の増減額(△は減少)」800,000千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※1．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
商品 7,147 千円 6,253 千円
仕掛品 35,135 千円 36,879 千円
貯蔵品 721 千円 1,010 千円
合計 43,005 千円 44,143 千円
※2．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
投資有価証券（株式） 21,418 19,993
千円 千円
（連結損益計算書関係）
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
役員報酬 229,270 千円 251,425 千円
給与手当 1,449,074 千円 1,786,054 千円
賞与引当金繰入額 13,596 千円 43,201 千円
貸倒引当金繰入額 1,798 千円 13,326 千円
退職給付費用 12,518 千円 19,627 千円
※2．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
－ 千円 6 千円
※3．助成金収入
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を計上しておりま
す。
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※4．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
（千円）
東京都渋谷区
建物、工具、器具及び
22,527
事業用資産
（株式会社デジタルハーツ）
備品
22,527
合計
② 減損損失に至った経緯
新宿Lab.(ラボ)閉鎖に伴い、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
14,991
建物 千円
7,535
工具、器具及び備品 千円
22,527
合計 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グ
ルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
（千円）
東京都新宿区
その他
53,760
自社利用ソフトウェア
（株式会社デジタルハーツホールディングス）
（無形固定資産）
東京都新宿区
その他
253,942
自社利用ソフトウェア
（株式会社デジタルハーツ）
（無形固定資産）
韓国 （Orgosoft Co., Ltd.） － 87,807
のれん
395,511
合計
② 減損損失に至った経緯
のれんについては、Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減
損損失を認識しております。
その他の資産については、当初予定していた収益及び費用削減効果を見込めなくなったことから、
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
307,703
その他（無形固定資産） 千円
87,807
のれん 千円
395,511
合計 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グ
ルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
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※5．事業撤退損
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、ベトナムにおける事業統合に伴いDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED
の事業撤退損を計上しております。 その内訳は次のとおりであります。
20,000
違約金 千円
2,309
その他諸費用 千円
22,309
合計 千円
当社グループは、回線事業撤退に伴い株式会社デジタルハーツネットワークスの事業撤退損を計上し
ております。その内訳は次のとおりであります。
14,344
債権未回収 千円
760
その他諸費用 千円
15,104
合計 千円
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは、回線事業撤退に伴い株式会社デジタルハーツネットワークスの事業撤退損を計上し
ております。その内訳は次のとおりであります。
10,509
債権未回収 千円
※6．感染症に関する費用
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
従業員に対する休業補償等を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金
△223 876
当期発生額 千円 千円
－ △280
千円 千円
組替調整額
△223 595
税効果調整前
千円 千円
68 △182
千円 千円
税効果額
△154 413
その他有価証券評価差額金 千円 千円
為替換算調整勘定
1,838 9,300
千円 千円
当期発生額
税効果調整前 1,838 9,300
千円 千円
－ －
千円 千円
税効果額
1,838 9,300
為替換算調整勘定 千円 千円
1,683 9,713
その他の包括利益合計 千円 千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 23,890,800 － － 23,890,800
自己株式
普通株式（株） 2,016,206 474,743 130,222 2,360,727
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 474,700株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2019年7月26日の取締役会決議による自己株式の処分 130,222株
2．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
第1回無担保転換社債
413,530 － 413,530 － （注）
普通株式
型新株予約権付社債
2,000,000 － － 2,000,000 8,480
第4回新株予約権 普通株式
提出会社
1,400,000 － － 1,400,000 3,374
第5回新株予約権 普通株式
680,000 － － 680,000 1,509
第6回新株予約権 普通株式
4,493,530 － 413,530 4,080,000 13,363
合計
（注） 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
（変動事由の概要）
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
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3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年5月10日
142,184 6.50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
2019年11月11日
154,033 7.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年5月19日
150,710 7.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 23,890,800 － － 23,890,800
自己株式
普通株式（株） 2,360,727 3,260 86,556 2,277,431
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3,131株
単元未満株式の買取りによる増加 129 株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2020年7月17日 の取締役会決議による自己株式の処分 86,556 株
2．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2,000,000 － － 2,000,000 8,480
第4回新株予約権 普通株式
提出会社
1,400,000 － － 1,400,000 3,374
第5回新株予約権 普通株式
680,000 － － 680,000 1,509
第6回新株予約権 普通株式
4,080,000 － － 4,080,000 13,363
合計
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3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年5月19日
150,710 7.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
2020年11月10日
151,316 7.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年5月11日
151,293 7.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
3,739,104 5,076,396
現金及び預金 千円 千円
△35,000 △35,000
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
3,704,104 5,041,396
現金及び現金同等物 千円 千円
※2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の取得により新たに LOGIGEAR CORPORATIONグループ を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに LOGIGEAR CORPORATIONグループ 取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
す。
853,084
流動資産 千円
27,754
固定資産 千円
618,563
のれん 千円
△311,952
流動負債 千円
△31,679
固定負債 千円
1,760
為替換算調整勘定 千円
△265,305
千円
非支配株主持分
株式の取得価額 892,224
千円
△294,425
千円
現金及び現金同等物
597,799
差引：取得のための支出 千円
株式の取得により新たに Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd. を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd. 取得による収
入（純額）との関係は次のとおりです。
18,331
流動資産 千円
432
固定資産 千円
1,310
のれん 千円
△2,213
流動負債 千円
△7,447
千円
非支配株主持分
株式の取得価額 10,412
千円
△16,795
千円
現金及び現金同等物
△6,382
差引：取得による収入 千円
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の取得により新たにMetaps Entertainment Limited グループ を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにMetaps Entertainment Limited グループ 取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
1,275,823
流動資産 千円
15,098
固定資産 千円
1,609,338
のれん 千円
△573,385
流動負債 千円
△21,335
為替換算調整勘定 千円
△139,839
千円
非支配株主持分
株式の取得価額 2,165,700
千円
856,282
千円
現金及び現金同等物
1,309,417
差引：取得のための支出 千円
※3．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主
な内訳は、次のとおりです。
50,000
千円
のれん
事業の譲受価額 50,000
千円
－
千円
現金及び現金同等物
50,000
差引：事業譲受による支出 千円
株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおり
です。
13,918
千円
のれん
事業の譲受価額 13,918
千円
－
千円
現金及び現金同等物
13,918
差引：事業譲受による支出 千円
株式会社2083の音楽事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
941
流動資産 千円
7,058
千円
のれん
8,000
事業の譲受価額
千円
－
千円
現金及び現金同等物
8,000
差引：事業譲受による支出 千円
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主
な内訳は、次のとおりです。
50,000
千円
のれん
50,000
事業の譲受価額
千円
－
千円
現金及び現金同等物
50,000
差引：事業譲受による支出 千円
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4．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
9,462
自己株式処分差損 千円
149,320
自己株式の減少額 千円
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
24,225
自己株式処分差損 千円
97,625
自己株式の減少額 千円
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
269,752 378,484
1年内 千円 千円
39,491 170,679
1年超 千円 千円
309,243 549,164
合計 千円 千円
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金
融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、
運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に
銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2 ) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握
することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リス
ク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況
の把握に努めております。
④ 営業債務であるリース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の
支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・
フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることに
より金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管
理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ) 現金及び預金 3,739,104 3,739,104 －
(2 ) 受取手形及び売掛金（※） 2,946,430 2,946,430 －
(3 ) 未収還付法人税等 214,147 214,147 －
(4 ) 有価証券及び投資有価証券
165,046 165,046 －
①満期保有目的の債券
49,144 49,144 －
②その他有価証券
(5 ) 敷金及び保証金 728,696 710,273 △18,423
7,842,570 7,824,146 △18,423
資産計
(1 ) 短期借入金 2,546,384 2,546,384 －
(2 ) 未払金 507,165 507,165 －
(3 ) 未払法人税等 550,653 550,653 －
(4 ) 未払消費税等 441,233 441,233 －
(5 ) 転換社債型新株予約権付社債 － － －
(6 ) 長期借入金 － － －
(7 ) リース債務（1年内返済予定含む） 6,699 6,680 △19
4,052,136 4,052,117 △19
負債計
（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ) 現金及び預金 5,076,396 5,076,396 －
(2 ) 受取手形及び売掛金（※） 4,036,654 4,036,654 －
(3 ) 未収還付法人税等 2,478 2,478 －
(4 ) 有価証券及び投資有価証券
155,250 155,250 －
①満期保有目的の債券
48,607 48,607 －
②その他有価証券
(5 ) 敷金及び保証金 694,359 676,372 △17,987
10,013,747 9,995,760 △17,987
資産計
(1 ) 短期借入金 4,728,935 4,728,935 －
(2 ) 未払金 1,048,155 1,048,155 －
(3 ) 未払法人税等 453,655 453,655 －
(4 ) 未払消費税等 396,647 396,647 －
(5 ) 長期借入金 63,893 64,529 636
(6 ) リース債務（1年内返済予定含む） 4,930 4,922 △7
6,696,217 6,696,845 628
負債計
（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。ただし、短期間に決済されるものについては、時価が帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5 ) 長期借入金及び(6 ) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
605 1,257
投資事業有限責任組合への出資
121,670 121,670
非上場株式
21,418 29,993
非連結子会社及び関連会社株式
（※） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため「(4) 投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合
への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額1,087千円）
を含んでおります。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,739,104 － － －
現金及び預金
2,985,211 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
165,046 － － －
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるも
の（投資事業有限責任組合への出 － 605 － －
資）（※）
6,889,363 605 － －
合計
（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年
以内になります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,076,396 － － －
現金及び預金
4,097,817 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
155,250 － － －
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるも
の（投資事業有限責任組合への出 1,257 － － －
資）（※）
9,330,722 － － －
合計
（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年
以内になります。
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（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,546,384 － － － － －
短期借入金
転換社債型新株予約権付
－ － － － － －
社債
－ － － － － －
長期借入金
1,768 4,930 － － － －
リース債務
2,548,152 4,930 － － － －
合計
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,728,935 － － － － －
短期借入金
－ 63,893 － － － －
長期借入金
4,930 － － － － －
リース債務
4,733,866 63,893 － － － －
合計
（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
165,046 165,046 －
その他
165,046 165,046 －
合計
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
155,250 155,250 －
その他
155,250 155,250 －
合計
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2．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
49,144 49,154 △10
その他
49,144 49,154 △10
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額121,670千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額605千
円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
48,607 49,154 △547
その他
48,607 49,154 △547
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額121,670千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額1,257
千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
4．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
－
株式 2,536 2,689
－
合計 2,536 2,689
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
36,397 43,361
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
14,437 21,276
退職給付費用 千円 千円
△3,872 △26,544
洗替による取崩額 千円 千円
△3,601 3,830
為替換算調整額 千円 千円
43,361 41,923
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
43,361 41,923
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
43,361 41,923
千円 千円
純額
43,361 41,923
退職給付に係る負債 千円 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
43,361 41,923
千円 千円
純額
(3) 退職給付費用
14,437 21,276
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 千円 当連結会計年度 千円
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,895千円、当連結会計年度11,281千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
30,491 28,718
未払事業税 千円 千円
8,708 9,288
貸倒引当金 千円 千円
13,519 15,288
賞与引当金 千円 千円
1,959 489
未払費用 千円 千円
4,199 4,200
資産除去債務 千円 千円
18,591 28,662
減価償却 千円 千円
4,833 2,332
一括償却資産 千円 千円
32,446 39,209
敷金及び保証金 千円 千円
税務上の繰越欠損金（注） 867,326 832,382
千円 千円
6,897 94,218
減損損失 千円 千円
116,872 98,873
株式報酬費用 千円 千円
30,134 30,064
投資有価証券 千円 千円
34,860 32,119
千円 千円
その他
1,170,843 1,215,850
繰延税金資産小計
千円 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △867,326 △832,382
千円 千円
△45,116 △53,113
千円 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△912,443 △885,495
評価性引当額小計 千円 千円
繰延税金資産合計 258,399 330,354
千円 千円
繰延税金負債
△3,551 △662
未収還付事業税 千円 千円
△3,515 △3,234
資産除去債務に対応する除去費用 千円 千円
△74 △256
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△7,142 △ 4,154
繰延税金負債合計 千円 千円
251,257 326,200
繰延税金資産の純額 千円 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
－ 58,328 292,719 185,403 172,901 157,974 867,326 千円
損金（※）
評価性引当額 － △58,328 △292,719 △185,403 △172,901 △157,974 △867,326 千円
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
千円
5,524 292,719 185,403 172,901 64,482 111,350 832,382
損金（※）
評価性引当額 △5,524 △292,719 △185,403 △172,901 △64,482 △111,350 △832,382 千円
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.2
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額 2.9 9.0
－
繰越欠損金の利用 △7.2
のれん償却額 2.5 2.2
その他 0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5 35.2
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づき、Metaps Entertainment Limited(以下、「ME」)の発行
済株式のすべてを取得し、持株会社であるME及びその傘下であるMetaps Pte. Ltd.、Metaps Shanghai Co.,
Ltd.、Metaps Entertainment Hong Kong Limited、Metaps & Luminous Media International Corporation
等を子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
Metaps Entertainment Limited
被取得企業の名称
事業の内容 マーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
アジア圏でのマーケティング支援事業拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年3月29日（みなし取得日2021年3月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）
2,165,700千円
取得原価 2,165,700千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 7,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,609,338千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却致します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 1,275,823千円
固定資産 15,098千円
資産合計 1,290,921千円
流動負債 573,385千円
負債合計 573,385 千円
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7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,587,727千円
営業利益 74,126千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1． 当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終
了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2． 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3． 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
13,708 13,714
期首残高 千円 千円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額 千円 千円
5 5
時の経過による調整額 千円 千円
－ －
資産除去債務の履行による減少額 千円 千円
－ －
見積りの変更による増加額 千円 千円
13,714 13,719
期末残高 千円 千円
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定
した金額は316,299千円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した
うえで事業セグメントを集約し、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の2つを報
告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器の
デバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開
発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しておりま
す。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
エンター
（注）1
エンター
（注）2
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
16,115,937 5,022,262 21,138,200 21,138,200 － 21,138,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
16,115,937 5,022,262 21,138,200 21,138,200 － 21,138,200
計
セグメント利益又は損失
2,964,423 △ 67,115 2,897,308 2,897,308 △ 1,503,242 1,394,065
（△）
6,811,232 2,502,513 9,313,746 9,313,746 1,323,267 10,637,014
セグメント資産
その他の項目
114,005 30,385 144,390 144,390 30,226 174,617
減価償却費
73,511 90,551 164,063 164,063 － 164,063
のれんの償却額
22,527 － 22,527 22,527 － 22,527
減損損失
有形固定資産及び無形
196,055 715,901 911,956 911,956 119,728 1,031,685
固定資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,503,242千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等
の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,323,267千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,323,267千円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
119,728千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
エンター
（注）1
エンター
（注）2
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
15,647,967 7,021,610 22,669,577 22,669,577 － 22,669,577
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
15,647,967 7,021,610 22,669,577 22,669,577 － 22,669,577
計
セグメント利益又は損失
3,077,109 188,452 3,265,562 3,265,562 △ 1,356,867 1,908,694
（△）
10,546,248 2,776,924 13,323,172 13,323,172 1,015,619 14,338,792
セグメント資産
その他の項目
120,927 48,760 169,688 169,688 28,676 198,365
減価償却費
27,719 188,075 215,794 215,794 － 215,794
のれんの償却額
87,807 － 87,807 87,807 307,703 395,511
減損損失
有形固定資産及び無形
1,773,932 230,468 2,004,401 2,004,401 106,614 2,111,016
固定資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,356,867千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等
の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,015,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,015,619千円が
含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産である自社利用ソフトウェアに係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
106,614千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載
を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター 全社・消去 合計
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
22,527 － 22,527 － 22,527
減損損失
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
87,807 － 87,807 307,703 395,511
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
73,511 90,551 164,063 － 164,063
当期償却額
101,095 926,521 1,027,617 － 1,027,617
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
27,719 188,075 215,794 － 215,794
当期償却額
1,613,573 854,314 2,467,888 － 2,467,888
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金
会社等の
又は 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
（被所有）
自己株式の
当社 当社
直接
役員 玉塚 元一 － － 代表取締役 代表取締役 処分 54,999 － －
社長 社長
0.67 （注）
（被所有）
自己株式の
当社 当社
直接
役員 宮澤 栄一 － － 取締役 取締役 処分 74,859 － －
会長 会長 （注）
35.67
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金
会社等の
所有
又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（千円）
割合（％）
（被所有）
自己株式の
当社 当社
直接
役員 玉塚 元一 － － 代表取締役 代表取締役 処分 14,999 － －
社長 社長 （注）1
0.75
（被所有）
当社 当社 自己株式の
直接
処分
役員 宮澤 栄一 － － 取締役 取締役 52,401 － －
会長 会長 （注）1
37.39
（注）1．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
2．玉塚元一氏は、2021年6月24日付けで代表取締役社長を退任しており、当社の関連当事者ではなくなっており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
228.62 263.32
1株当たり純資産額 円 円
36.31 45.15
1株当たり当期純利益 円 円
（注） 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 792,130 974,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
792,130 974,492
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,815,369 21,583,000
2018年5月16日開催の取締役会 2018年5月16日開催の取締役会
に基づく第4回新株予約権 に基づく第4回新株予約権
新株予約権の個数 新株予約権の個数
20,000個 20,000個
（普通株式 2,000,000株） （普通株式2,000,000株）
2018年5月16日開催の取締役会 2018年5月16日開催の取締役会
に基づく第5回新株予約権 に基づく第5回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
新株予約権の個数 新株予約権の個数
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
14,000個 14,000 個
式の概要
（普通株式 1,400,000株） （普通株式 1,400,000株）
2018年5月16日開催の取締役会 2018年5月16日開催の取締役会
に基づく第6回新株予約権 に基づく第6回新株予約権
新株予約権の個数 新株予約権の個数
6,800個 6,800 個
（普通株式 680,000株） （普通株式 680,000株）
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取
得して子会社化することを決議し、2021年5月13日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデンティティー
事業の内容 IT人材プラットフォーム事業、ITリソースサポート事業、IT人材採用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エンジニア人材プール拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年6月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金）
1,600,000千円
取得原価 1,600,000千円
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 15,000千円（概算額）
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6. 企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後37か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして
取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,500,000 4,728,935 0.2 －
短期借入金
46,384 － － －
1年以内に返済予定の長期借入金
1,768 4,930 2.7 －
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） － 63,893 1.0
2022年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 4,930 － － －
2,553,083 4,797,759 － －
合計
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2． 長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
63,893 － － －
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,093,299 10,531,202 16,313,872 22,669,577
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 113,287 494,444 1,185,653 1,504,385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
99,267 355,791 794,398 974,492
（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益（円） 4.61 16.50 36.82 45.15
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 4.61 11.87 20.29 8.33
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
366,647 275,552
現金及び預金
65,829 42,038
前払費用
※ 396,989 ※ 239,593
未収入金
197,558 2,252
未収還付法人税等
※ 24,289 ※ 136,358
その他
1,051,314 695,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,057 67,390
建物
1,930 1,287
車両運搬具
39,109 27,339
工具、器具及び備品
113,097 96,017
有形固定資産合計
無形固定資産
11,547 10,383
ソフトウエア
－ 832
商標権
58,662 －
その他
70,210 11,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,420 170,535
投資有価証券
4,401,411 6,422,207
関係会社株式
1,859,700 1,840,000
関係会社長期貸付金
117,037 121,326
繰延税金資産
200,906 216,467
その他
△ 1,458,654 △ 1,352,955
貸倒引当金
5,290,822 7,417,581
投資その他の資産合計
5,474,130 7,524,815
固定資産合計
6,525,444 8,220,611
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,500,000 4,500,000
短期借入金
※ 64,607 ※ 70,387
未払金
6,854 11,624
未払費用
5,575 1,434
未払法人税等
7,670 8,101
預り金
7,733 8,627
賞与引当金
30,764 23,408
その他
2,623,206 4,623,584
流動負債合計
2,623,206 4,623,584
負債合計
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
資本剰余金
300,686 300,686
資本準備金
2,764,904 2,740,678
その他資本剰余金
3,065,590 3,041,364
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,185,064 2,806,195
繰越利益剰余金
3,185,064 2,806,195
利益剰余金合計
△ 2,662,635 △ 2,565,164
自己株式
3,888,706 3,583,081
株主資本合計
評価・換算差額等
168 581
その他有価証券評価差額金
168 581
評価・換算差額等合計
13,363 13,363
新株予約権
3,902,238 3,597,026
純資産合計
6,525,444 8,220,611
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
※２ 748,936 ※２ 760,787
経営指導料
※２ 548,860 ※２ 546,377
業務受託料
※２ 1,030,047 ※２ 15,015
関係会社受取配当金
2,327,844 1,322,179
営業収益合計
※１ ,※２ 1,267,760 ※１ ,※２ 1,280,321
営業費用
1,060,084 41,858
営業利益
営業外収益
※２ 8,629 ※２ 8,721
受取利息
1,205 －
投資事業組合運用益
－ 105,698
貸倒引当金戻入額
900 1,921
その他
10,735 116,341
営業外収益合計
営業外費用
※２ 3,910
4,295
支払利息
15,258 －
社債償還損
183 340
為替差損
1,457 166
支払手数料
－ 280
投資事業組合運用損
47,005 －
貸倒引当金繰入額
268 264
その他
68,083 5,346
営業外費用合計
1,002,736 152,853
経常利益
特別損失
－ 2,110
固定資産除却損
－ 176,730
関係会社株式評価損
－ 53,760
減損損失
－ 232,601
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,002,736 △ 79,748
法人税、住民税及び事業税 33,795 1,565
△ 22,772 △ 4,471
法人税等調整額
11,023 △ 2,905
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 991,712 △ 76,842
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
300,686 300,686 2,774,366 3,075,053 2,489,570 2,489,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,218 △ 296,218
当期純利益 991,712 991,712
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,462 △ 9,462
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 9,462 △ 9,462 695,494 695,494
当期末残高 300,686 300,686 2,764,904 3,065,590 3,185,064 3,185,064
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,311,908 3,553,400 323 323 13,363 3,567,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,218 △ 296,218
当期純利益 991,712 991,712
自己株式の取得 △ 500,047 △ 500,047 △ 500,047
自己株式の処分 149,320 139,858 139,858
株主資本以外の項目の当
△ 154 △ 154 － △ 154
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 350,726 335,305 △ 154 △ 154 － 335,150
当期末残高 △ 2,662,635 3,888,706 168 168 13,363 3,902,238
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,686 300,686 2,764,904 3,065,590 3,185,064 3,185,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026 △ 302,026
当期純損失（△） △ 76,842 △ 76,842
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 24,225 △ 24,225
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 24,225 △ 24,225 △ 378,869 △ 378,869
当期末残高
300,686 300,686 2,740,678 3,041,364 2,806,195 2,806,195
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,662,635 3,888,706 168 168 13,363 3,902,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026 △ 302,026
当期純損失（△） △ 76,842 △ 76,842
自己株式の取得
△ 154 △ 154 △ 154
自己株式の処分 97,625 73,399 73,399
株主資本以外の項目の当
413 413 － 413
期変動額（純額）
当期変動額合計
97,470 △ 305,624 413 413 － △ 305,211
当期末残高 △ 2,565,164 3,583,081 581 581 13,363 3,597,026
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用
しております。
3．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額 6,422,207千円
（うち、LOGIGEAR CORPORATION 969,186千円）
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額
を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価
額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上してお
ります。
当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識
しないと判断致しました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、
損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年3月期中には収束するものと仮定して、将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（LOGIGEAR CORPORATION）
当社はシステムテスト事業の成長を目的として、テスト自動化サービス等を提供するLOGIGEAR
CORPORATIONを2020年3月期に取得しております。
LOGIGEAR CORPORATIONの関係会社株式の評価損要否の判定をするにあたり、実質価額と帳簿価額を比較
し、実質価額が著しく低下していないため、評価損は不要と判断しております。
当該実質価額の算定にあたっては、事業計画を用いており、この事業計画には以下の重要な仮定を含んで
おります。
・システムテスト事業の市場成長率及び市場占有率の将来予想
・3ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積り
・4年目以降の成長率
3．翌事業年度の 財務諸表 に与える影響
関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断してお
りますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度
以降の 財務諸表 に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
420,529 340,225
短期金銭債権 千円 千円
6,845 4,256
短期金銭債務 千円 千円
（損益計算書関係）
※1．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
役員報酬 120,616 千円 130,219 千円
給与手当 498,179 千円 516,960 千円
出向者負担金 1,800 千円 2,487 千円
支払手数料 128,810 千円 140,703 千円
賞与引当金繰入額 13,064 千円 15,601 千円
減価償却費 25,918 千円 24,193 千円
株式報酬費用 132,893 千円 87,514 千円
※2．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業取引による取引高
748,936 760,787
経営指導料 千円 千円
548,860 546,377
業務受託料 千円 千円
1,030,047 15,015
関係会社受取配当金 千円 千円
25,128 42,057
支払手数料 千円 千円
営業取引以外の取引による取引高
8,624 8,718
受取利息 千円 千円
24 －
支払利息 千円 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
4,386,711 6,407,507
子会社株式
14,700 14,700
関連会社株式
4,401,411 6,422,207
計
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（繰延税金資産）
2,367 2,641
賞与引当金 千円 千円
62 22
一括償却資産 千円 千円
30,134 30,064
投資有価証券 千円 千円
114,729 95,964
株式報酬費用 千円 千円
418,463 472,578
関係会社株式 千円 千円
－ 16,461
減損損失 千円 千円
446,639 414,275
貸倒引当金 千円 千円
3,165 6,887
千円 千円
その他
繰延税金資産小計 1,015,564 1,038,896
千円 千円
△894,900 △916,650
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 120,663 122,245
千円 千円
（繰延税金負債）
△3,551 △662
未収還付事業税 千円 千円
△74 △256
千円 千円
その他有価証券評価差額金
△3,626 △919
繰延税金負債合計 千円 千円
117,037 121,326
繰延税金資産（負債）の純額 千円 千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2021年3月31日）
（2020年3月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 税引前当期純損失を計上し
ているため記載を省略して
（調整）
おります。
1.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△31.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 ％
住民税均等割
1.4 ％
評価性引当額
△0.7 ％
その他
1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づき、Metaps Entertainment Limited(以下、「ME」)の発行
済株式のすべてを取得し、持株会社であるME及びその傘下であるMetaps Pte. Ltd.、Metaps Shanghai Co.,
Ltd.、Metaps Entertainment Hong Kong Limited、Metaps & Luminous Media International Corporation等
を子会社化しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」を
ご参照ください。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取
得して子会社化することを決議し、2021年5月13日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を
ご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
72,057 1,520 － 6,187 67,390 21,308
建物
1,930 － － 642 1,287 4,718
車両運搬具
有形固定資産
39,109 230 2,110 9,889 27,339 60,983
工具、器具及び備品
113,097 1,750 2,110 16,719 96,017 87,009
計
11,547 6,310 － 7,473 10,383 26,986
ソフトウエア
－ 1,306 － 473 832 473
商標権
63,722
無形固定資産
58,662 5,060 － － －
その他
（53,760 )
63,722
70,210 12,676 7,947 11,216 27,459
計
（53,760 )
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
6,310
ソフトウェア 自社利用ソフトウェア 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,733 19,430 18,536 8,627
賞与引当金
1,458,654 － 105,698 1,352,955
貸倒引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
──────
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.digitalhearts-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第7期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第8期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月12日関東財務局長に提出。
第8期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出。
第8期第3四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年6月24日関東財務局長に提出。
②金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規
定に基づく臨時報告書
2021年3月8日関東財務局長に提出。
③金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規
定に基づく臨時報告書
2021年5月11日関東財務局長に提出。
④金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計
士等の異動）規定に基づく臨時報告書
2021年6月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 映 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デジタルハーツホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年5月11日の取締役会において、株式会社アイデンティティー
の発行済株式のすべてを取得し子会社化することを決議し、2021年5月13日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」 当監査法人は、LOGIGEAR CORPORATION ののれんの評価
に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
（残高2,467,888 千円）には、LOGIGEAR CORPORATION に
た。
関連するのれん（541,243 千円）が含まれており、総資産 ・のれんの減損損失の兆候及び認識判定においては関連す
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
の3.8％を占めている。
にあたっては、特に減損損失の認識の判定に用いられる将
会社は、当該のれんの減損の兆候の判定において、営業
来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画
活動から生ずる損益の実績（2 期連続損失になっていない
を含む）に関する統制に焦点を当てた。
か等）、経営環境・市場環境（営んでいる主な事業である
・LOGIGEAR CORPORATION の事業に関して、経営環境・市
システムテスト、テスト自動化の需要等）の評価、
場環境の著しい悪化の有無について、システムテスト、テ
LOGIGEAR CORPORATION を取得する際に買収価格の前提と
スト自動化の需要等を考慮し評価した会社の判断文書を閲
なった事業計画（当初事業計画）の達成状況を考慮した結
覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。
果、実績が当初事業計画を下回っているため、減損の兆候
・3 ヵ年の将来キャッシュ・フローの検討に当たっては
を識別している。
LOGIGEAR CORPORATION の当初事業計画の達成状況の経営
また、のれんの減損損失の認識判定にあたり、会社は
LOGIGEAR CORPORATION の事業計画に基づく割引前将来 者による要因分析の結果を踏まえ、売上の予測の合理性に
ついて、経営者及び事業計画の作成責任者と議論し、シ
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ
ステムテスト事業の過去の実績及び類似企業と比較すると
ローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回って
ともに、利用可能な企業外部の情報を用いて評価した。
いることから、のれんの減損は不要と判断している。
・4 年目以降の成長率については、業界レポート等の市場
のれんの評価に用いられた将来キャッシュ・フローは、
経営者によって承認された3 ヵ年の事業計画に基づく将来 の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による
不確実性への評価について検討した。
キャッシュ・フロー予測を基礎とし、4 年目以降のれんの
残存償却年数までは将来の不確実性を考慮し成長率をゼロ
として、将来キャッシュ・フローを見積もっている。
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、3 ヵ年の売上
の予測及び4 年目以降の成長率である。これらの重要な仮
定は経営環境・市場環境についての経営者の判断に重要な
影響を受けることから、当監査法人はLOGIGEAR
CORPORATION に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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当期取得した子会社の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結財務諸表の「 注記事項 (企業結合等関 当監査法人は、ME の取得価額の妥当性を検討するにあ
係) 」に記載のとおり、2021 年3 月にMetaps
たり、主として以下の監査手続を実施した。
Entertainment Limited（以下、「ME」）の発行済株式の ・会社の内部統制の有効性を評価するため、ME 取得にお
すべてを2,165,700 千円にて取得し、主に中国のゲーム企 ける判断過程について、会社の判断文書を閲覧するととも
に経営者に質問を実施して評価した。
業向けにマーケティングサービスを提供しているME 及び
・会社の取得している外部専門家による企業価値算定結果
その傘下のグループ会社7 社（以下、「ME グループ」）
について、前提となる事業計画を経営者と議論し、直近の
を連結子会社としている。
実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報
ME の取得価額は、ME グループの成長性及び会社の既存
を用いて実現可能性を評価した。
グループ各社とのシナジー、外部専門家による企業価値算
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用されたフリー
定の結果を考慮し決定されている。会社は、この重要な企
キャッシュ・フローの算定過程、企業価値算定に用いる割
業結合取引を通じて、1,609,338 千円ののれんを連結貸借
引率が、適切に見積られているかどうかについて、企業価
対照表に計上している。当該関係会社株式の取得価額は取
値評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の
得対象の成長性、シナジー等の超過収益力を考慮して決定
情報との比較を含め、その妥当性を評価した。
されており、その算定の基礎には成長性やシナジー等の経
営者による見積りの要素及び企業価値算定に関する専門性
の高い知識等が考慮されている。
会社は市場環境等を考慮して策定したME の事業計画に
基づき、外部専門家を利用して企業価値算定を行ってい
る。当該企業価値算定に用いられる事業計画は、主として
市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するもの
であることから、不確実性及び経営者による見積りの要素
の程度が高い。また、企業価値算定においてはフリー
キャッシュ・フローの算定、割引率といった専門性の高い
知識が要求されることから、当監査法人は、ME取得の取得
価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルハーツホール
ディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デジタルハーツホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 哲也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 映 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デジタルハーツホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルハーツホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年5月11日の取締役会において、株式会社アイデンティティー
の発行済株式のすべてを取得し子会社化することを決議し、2021年5月13日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り） 」に記 当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION の関係会社株式の
載のとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式
評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
（残高6,422,207 千円）には、LOGIGEAR CORPORATION に
した。
関する関係会社株式（969,186 千円）が含まれており、総 ・市場価格のない株式の評価に関する内部統制の整備・運
用状況を評価するため、関連証憑の閲覧及び内部統制実施
資産の11.8％を占めている。当該関係会社株式は市場価格
者への質問を実施した。
のない株式であり、会社は超過収益力を評価し、純資産額
・LOGIGEAR CORPORATION の事業に関して、経営環境・市
に比べて高い価額で取得している。
したがって、会社は当該関係会社株式の評価損計上要否 場環境の著しい悪化の有無について、システムテスト、テ
の検討において、実質価額が著しく低下していないかどう スト自動化の需要等を考慮し評価した会社の判断文書を閲
かを判定する際に事業計画を用いている。 覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。
会社が判定に用いた事業計画は、新型コロナウイルスの ・事業計画の検討に当たってはLOGIGEAR CORPORATION の
影響を含む、米国におけるシステムテストの需要動向等の
事業計画（当初事業計画）の達成状況の経営者による要因
経営環境の見通しを基礎としている。その結果、事業計画
分析の結果を踏まえ、システムテストの需要動向等につい
には経営者による見積りの要素の程度が高く、これらの見
て、経営者及び事業計画の作成責任者と議論し、システム
積りが適切でない場合には、当該関係会社株式の評価損が
テスト事業の過去の実績及び類似企業と比較するととも
適切に認識されない潜在的リスクが存在していることか
に、利用可能な企業外部の情報を用いた売上の予測との比
ら、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な
較を行った。
検討事項に該当するものと判断した。
・関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無について、
会社の判断資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施
して評価した。
当期取得した関係会社株式の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高 当監査法人は、当該関係会社株式の取得価額の妥当性を
6,422,207 千円）には、2021 年3 月に発行済み株式数の 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の内部統制の有効性を評価するため、当該関係会社
すべてを取得したMetaps Entertainment Limited（以下、
株式の取得における判断過程について、会社の判断文書を
ME）に関する関係会社株式（2,172,900 千円）が含まれて
閲覧するとともに経営者に質問を実施して評価した。
おり、総資産の26.4％を占めている。
・会社の取得している外部専門家による企業価値算定結果
当該関係会社株式の取得価額の決定においては、成長性
について、前提となる計画を経営者と議論し、直近の実績
等の経営者による見積りの要素及び外部専門家による企業
及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用
価値算定の専門性の高い知識等が考慮されている。
いて実現可能性を評価した。
会社は市場環境等を考慮して策定したME の事業計画に
・将来キャッシュ・フローの見積りに適用されたフリー
基づき、外部専門家を利用して企業価値算定を行ってい
キャッシュ・フローの算定過程、企業価値算定に用いる割
る。当該企業価値算定に用いられる事業計画は、主として
引率が、適切に見積られているかどうかについて、企業価
市場や顧客等の状況といった外部要因により変動するもの
値評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の
であることから、不確実性及び経営者による見積りの要素
情報との比較を含め、その妥当性を評価した。
の程度が高い。また、企業価値算定においてはフリー
キャッシュ・フローの算定、割引率といった専門性の高い
知識が要求されることから、当監査法人は、当該関係会社
株式の取得価額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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