株式会社フージャースホールディングス 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 52,726 63,364 89,882 85,231 80,222
売上高
（百万円） 5,325 6,936 8,478 5,513 4,616
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,357 4,564 3,195 276 2,878
当期純利益
（百万円） 3,456 4,642 3,256 132 2,873
包括利益
（百万円） 24,530 42,592 43,977 42,827 36,368
純資産額
（百万円） 104,660 135,359 154,792 143,897 136,030
総資産額
（円） 639.26 734.45 766.81 738.85 815.78
１株当たり純資産額
（円） 87.79 118.55 55.68 4.86 50.98
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 86.21 112.19 55.57 4.86 50.93
当期純利益
（％） 23.4 31.4 28.2 29.3 21.2
自己資本比率
（％） 14.5 13.6 7.4 0.6 8.1
自己資本利益率
（倍） 5.2 6.5 11.6 122.8 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 4,162 △ 9,053 △ 3,316 16,110 10,722
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 8,961 △ 10,843 △ 12,987 △ 670 △ 3,058
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 20,680 28,783 12,131 △ 10,159 △ 15,077
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,383 30,120 26,112 31,348 23,923
期末残高
（名） 467 600 724 782 832
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株
当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、 第４期 の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
４ 第７期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、不動産投資事業における固定資産及び長期前払
費用に係る多額の減損処理を実施したことによるものであります。
５ 第８期の純資産額は、自己株式の取得及び消却を実施したことにより、減少しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 4,197 6,190 2,439 1,764 6,271
売上高
（百万円） 3,152 4,896 843 236 4,408
経常利益
当期純利益又は
（百万円） 3,074 4,916 △ 1,855 △ 3,051 4,303
当期純損失（△）
（百万円） 2,400 15,882 15,882 15,882 15,882
資本金
（株） 31,555,600 59,354,275 57,554,275 57,554,275 36,916,775
発行済株式総数
（百万円） 21,955 40,280 36,468 31,708 19,952
純資産額
（百万円） 30,532 49,791 54,836 47,253 49,065
総資産額
（円） 574.10 696.97 640.27 556.31 563.97
１株当たり純資産額
24.00 24.00 25.00 35.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 12.00 ) ( 17.00 ) ( 6.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 80.37 127.69 △ 32.32 △ 53.55 76.22
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 78.92 120.84 － － 76.14
当期純利益
（％） 71.9 80.9 66.5 67.1 40.6
自己資本比率
（％） 14.8 15.8 △ 4.8 △ 9.0 16.7
自己資本利益率
（倍） 5.7 6.0 － － 9.7
株価収益率
（％） 21.5 18.8 － － 31.5
配当性向
（名） 42 62 69 68 79
従業員数
（％） 131.6 162.1 142.8 140.2 172.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 675 1,361 910 745 780
最高株価
※892
（円） 477 569 556 536 501
最低株価
※665
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株
当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 当社は2018年１月31日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(一部コミットメント型/上場
型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了してお
ります。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、 第４期 の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ ※印は、 ライツ・オファリングによる権利落後の最高・最低株価を示しております。
６ 第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第６期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８ 2021年３月11日開催の取締役会決議により、2021年３月25日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式総数は、20,637,500株減少し、36,916,775株となりました。
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２【沿革】
1994年12月 不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを
東京都板橋区中板橋24番４号に設立
1995年４月 本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番16号に移転
1995年６月 有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更
1995年８月 宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号）
不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始
1996年１月 不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始
1996年８月 本社を東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目26番６号に移転
1999年１月 本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転
1999年10月 不動産分譲事業（共同事業）を開始
2000年８月 宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号）
2000年９月 自社単独分譲開始
2002年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）
を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年４月 供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハー
ト（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2003年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年10月 バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀
尾井町３番３号に設立
2005年４月 インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％
出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立
2006年３月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転
2006年４月 製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併
2008年12月 本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転
2009年７月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止
2012年４月 東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号
（現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置
2012年10月 関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－
１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置
2013年１月 中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化
2013年３月 重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合
併
東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止
2013年４月 単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１
に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場
株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベ
ニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立
株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併
株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式
会社フージャースホールディングスの子会社となる
2014年１月 東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化
2014年４月 北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道
札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置
2014年９月 本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転
2015年１月 株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了
2015年４月 ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田
区丸の内二丁目２番３号に設立
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2015年７月 シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会
社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立
2015年８月 神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当
社の孫会社）
2015年10月 名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）
株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄
三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置
大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪
市中央区本町四丁目４番24号に設置
2016年４月 エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに商号変更
スポーツクラブ運営事業への本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化
2016年５月 九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡
市中央区大名一丁目４番１号に設置
2016年８月 スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開を目的として、株式会社宮の森ス
ポーツを完全子会社化
2017年３月 株式会社フージャースアセットマネジメント が 杉商株式会社 を吸収合併
株式会社フージャースリビングサービスが 株式会社コーケンコミュニティー を吸収合併
2017年５月 アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を目的として、
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.（100％出資子会社）を600 North Bridge Road #14-01 Parkview
Square, Singapore 188778に設立
2017年10月 北米地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、
Hoosiers,Inc.（100％出資子会社）を601 SW Second Avenue, Suite 2100, Portland, Oregon,
97204に設立
2018年３月 経営資源の有効活用を促進し、収益構造の強化及び提供サービスのより一層の充実を目的として、株
式会社スポーツアカデミーが株式会社宮の森スポーツ及び株式会社クリスタルスポーツクラブを吸収
合併
株式会社スポーツアカデミーは、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツに商号変更
2018年11月 中四国エリアの事業推進を図るため、中四国支店を広島県広島市中区中町１番24号に設置
2019年２月 ホテル運営事業への本格参入を目的として、株式会社フージャースアコモデーションサービス（当社
の孫会社）を東京都千代田区丸の内２丁目２番３号に設立
2019年８月 ストックビジネスの強化を目的として、株式会社フージャースリートアドバイザーズ（100％出資子
会社）を東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号に設立
2020年２月 ベトナムにおいて、マンション、オフィスビル、商業施設などの不動産管理事業を行うことを目的と
して、Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd（当社の孫会社）を30 Nguyen Thi Dieu, Ward
6, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnamに設立
2021年３月 株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社フージャース
アセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとし
て設立
（注） 当社は、2013年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社と
して設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き
記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社２社によって構成されております。近年において多様化する
ニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。
当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
株式会社フージャースコーポレーション
新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画
株式会社フージャースアベニュー
新築戸建分譲事業
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
株式会社フージャースケアデザイン
シニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業
（Ⅲ）不動産投資事業
株式会社フージャースアセットマネジメント
不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業
リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業
Vermilion Capital Management株式会社
投資運用業、投資助言業、コンサルティング業
株式会社フージャースリートアドバイザーズ
投資運用業
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等
Hoosiers,Inc.
北米地域における投資及び事業の経営・管理等
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
株式会社フージャースリビングサービス
マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業
Hoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd
マンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業
株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ
スポーツクラブ運営事業
株式会社フージャースアコモデーションサービス
ホテル運営事業
（Ⅴ）その他事業
株式会社アイ・イー・エー
ＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 割合（％）
（連結子会社）
役員兼任２名
㈱フージャースコーポレーション
東京都 不動産 経営管理、業務受託
2,400 100.0
（注）４、５
千代田区 開発事業 債務保証 、当社への資金
貸付あり
役員兼任２名
㈱フージャースケアデザイン
東京都
400 ＣＣＲＣ事業 100.0 経営管理、業務受託
（注）５
中央区
債務保証、資金援助あり
役員兼任１名
㈱フージャースアベニュー
東京都 不動産
50 100.0 経営管理、業務受託
（注）５
中央区 開発事業
債務保証、資金援助あり
役員兼任１名
東京都 不動産
㈱フージャースアセットマネジメント 10 100.0 経営管理、業務受託
中央区 投資事業
債務保証、資金援助あり
東京都 不動産 役員兼任１名
Vermilion Capital Management㈱
75 50.0
中央区 投資事業 資金援助あり
東京都 不動産
㈱フージャースリートアドバイザーズ 100 100.0 経営管理、業務受託
中央区 投資事業
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
US.$ 不動産 役員兼任２名
シンガポール 100.0
（注）４ 43,617千 投資事業 債務保証
アメリカ
Hoosiers,Inc.
不動産 役員兼任１名
US.$
オレゴン州 100.0
（注）４ 投資事業
27,700千
ポートランド
東京都 不動産関連 役員兼任１名
㈱フージャースリビングサービス 100 100.0
中央区 サービス事業 経営管理、業務受託
Hoosiers Living Service Vietnam
ベトナム ドン 不動産関連 75.0
－
Co., Ltd ホーチミン 4,260百万 サービス事業 (75.0)
役員兼任１名
東京都 不動産関連 経営管理、業務受託
㈱フージャースウェルネス＆スポーツ 50 100.0
中野区 サービス事業 債務保証、資金援助あり
債務保証の受入
役員兼任１名
東京都 不動産関連 100.0
㈱フージャースアコモデーションサービス 10 経営管理、業務受託
台東区 サービス事業 (100.0)
資金援助あり
東京都 経営管理、業務受託
㈱アイ・イー・エー 3 その他事業 100.0
千代田区 資金援助あり
その他14社
（持分法適用関連会社）
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 THB
タイ 不動産 49.0
－
20百万
バンコク 投資事業
Co.,Ltd. (49.0)
THB
タイ 不動産 29.0
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.
債務保証
100百万
バンコク 投資事業 (29.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱フージャースコーポレーション、㈱フージャースアベニュー及び㈱フージャースケアデザインについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱フージャース ㈱フージャース ㈱フージャース
コーポレーション アベニュー ケアデザイン
① 売上高 47,715 百万円 10,561 百万円 11,568 百万円
② 経常利益 3,757 〃 605 〃 187 〃
③ 当期純利益 2,424 〃 388 〃 128 〃
④ 純資産額 19,596 〃 1,810 〃 429 〃
⑤ 総資産額 51,340 〃 7,998 〃 20,123 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
189
不動産開発事業
95
ＣＣＲＣ事業
57
不動産投資事業
409
不動産関連サービス事業
3
その他事業
全社（共通） 79
832
合計
（注）１ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。 （女性社員比率：40%）
２ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。
(2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
79
38 歳 9 ヶ月 3 年 9 ヶ月 6,538 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 79
79
合計
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及び
シニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。
住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うこと
で、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指
しております。
今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けること
で、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献し
てまいる所存であります。
当社グル ープが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス
「コーポレートスローガン」
欲しかった暮らしを、しよう。
「コーポレートプロミス」
お客様へ
ただひたすらお客様のことを見つめ、 お一人 お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共
にデザイン致します。
私たちは
創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。
新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企
業でありたいと願います。
そして新たなステージへ
住みやすさとは住んだ後の満足感。
お住まいになった後もお客様と歩み続けます。
「住まい」に関 わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である不動産開発事業を中心とし、ＣＣＲＣ事業、不動産投資事業、不動産関連サー
ビス事業、その他事業の計５事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指しておりま
す。
また、昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題
認識のもと、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を
向上させることを目標としております。
このような中、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、
安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、
以下「本計画」と言います。）を策定いたしました。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードで
ある「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。
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分譲事業における安定供給／安定収益体制の確立 将来成長への挑戦
・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての ・不動産投資事業は、第２の柱として確立
戦
事業を「住宅」をテーマに再構築 ・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ
略
・上記により安定的かつ持続的な成長を実現 ・海外事業は、22/３月期より収益化し10年後の柱へ
・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上
全てのステークホルダーを意識した
事業戦略とＥＳＧ戦略の融合
企業価値の継続的向上
基
・財務基盤の継続的強化
・事業を通じて社会課題解決に貢献
盤
・ROEの継続的向上
・継続的なガバナンス強化
・株主還元の強化
・不確実性への対応/リスクマネジメント
（3）目標とする経営指標
本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画を、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、
親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標とするほか、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以
上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。なお、過度な規模拡大は追わない方針のもと、最終年度
（2026年３月期）の連結売上高は920億円程度を計画しております。
21年３月期 22年３月期 23年３月期 24年３月期 25年３月期 26年３月期
連結経常利益 46億円 50億円 65億円 75億円 85億円 100億円
親会社株主に帰属する
28億円 31億円 42億円 48億円 55億円 65億円
当期純利益
Ｄ/Ｅレシオ 2.3倍 2.0倍水準
ＲＯＥ 8.1％ － － －
10％以上 15％以上
※Ｄ/Ｅレシオ ＝ 有利子負債 ÷ 純資産
※ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中（平均）自己資本 × 100
（4） 事業環境の認識 及び対処すべき課題
足元の経営環境につきましては、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立の
ため、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調となることが期待されます。し
かしながら、依然先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融市場の変化等を注視する必要があるな
ど、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。本計画の事業環境は、従来からの少子高齢化・地
方都市の過疎化等の社会課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大により加速した人々の価値観や行動の変容等の
影響によって、あらゆる事業において変革が求められております。
このような事業環境の認識の下、当社グループは、長期的かつ重要な機会及び課題を以下のとおり整理していま
す。
◇事業における長期的かつ重要な機会及び課題の概要
外部環境 機会 課題
・少子高齢化、核家族化の進展 ・高齢者世帯、単身世帯の増加 ・ファミリー世帯の減少
・良質な不動産ストックの増加 ・空き家の増加
・価値観の多様化 ・働き方、住宅需要の多様化 ・事業継続性の懸念
・新型コロナウイルス感染症拡大 ・新たな事業機会の獲得
・都市部への人口集中 ・地方における都市の集約化 ・地方財政の悪化
・地方都市の過疎化 ・PPP/PFIの需要拡大 ・公共インフラの老朽化
・世界経済の変動、グローバル化 ・インバウンド需要の増加 ・不確実性の上昇
・海外事業機会の拡大
・自然環境の変化 ・ESG需要の拡大 ・気候変動リスクの顕在化
・環境意識の高まり ・環境配慮型商品の需要増加
・IT、テクノロジーの進化 ・新たな事業機会の獲得 ・情報セキュリティの高度化
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なお、当社は、2021年４月にサステナビリティ推進室を設置し、「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環
境」を重点テーマとして、グループ一体で、環境保全活動・ＣＳＲ活動を含むサステナビリティへの取り組みを推
進する体制を整備・強化しております。これらの活動は、サステナビリティレポートに取りまとめ、当社ウェブサ
イ トで開示しております。
https://www.hoosiers.co.jp/ir/lib/rep/sustainability_report_2021.pdf
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化す
る事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、各
事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値の向上を目指す
とともに、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、健全な経営を実現してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク項目 リスク説明 リスク対策
有利子負債 当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る 日頃から金融機関と緊密な連絡を図り、金
への依存に 事業用地取得費及び建築費、投資用不動産の取得資金等 利動向や融資姿勢等を理解し迅速に対応する
ついて は、主に金融機関からの借入金によって調達しているた ように努めております。
め、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グ また、Ｄ/Ｅレシオ等による総有利子負債及
ループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を び現預金残高管理に基づき、機動的な資金確
受ける可能性があります。 保、金融機関並びにその調達方法の多様化、
借入返済期日の分散化、金融費用の削減等に
努めております。
法的規制に 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業 関連法令の改廃情報及び監督官庁からの発
ついて 法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等によ 信文書の内容をコンプライアンス・リスク管
り、法的規制を受けております。当社グループ各社は、 理委員会にて共有、協議し、課題等の早期把
事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取 握や対応に努めております。また、法令順守
引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づ のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理
くマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を 観、順守すべき倫理規範等を「フージャース
受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新た グループ行動指針」として制定し、当社グ
な法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績 ループにおける行動指針の順守並びに法令違
に影響を及ぼす可能性があります。 反等の問題発生の予防に努めております。
経済情勢の 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購 定期的に景気動向・不動産市況等のモニタ
変動につい 入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の リングを行うとともに、エリア・規模・用
て 需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影 途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、
響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等が 投資判断力の強化等により、リスクの低減に
あった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につなが 努めております。
り、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動
産及び事業用不動産、投資用不動産等を保有しておりま
す。このため、不動産市況の動向その他の要因により不
動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生す
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築
費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、
当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
カントリー 当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も 事業を展開している東南アジア、北米の経
リスクにつ 展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・ 済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連
いて 社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事 する各国法規制の情報を日々収集し、必要な
象が発生する可能性があります。海外で事業を展開する 対応を行っています。特に各国の不動産関連
にあたっては、合理的な範囲でリスクを検証しておりま 規制や各種関連規制の変更が当社グループに
すが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループ 及ぼす影響に注視しております。
の事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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リスク項目 リスク説明 リスク対策
個人情報に 当社グループは、各事業において、多くの個人情報を 当社グループでは、個人情報保護規程を定
ついて 取扱っております。個人情報の取扱い及び管理について め、従業員へ周知徹底しております。また、
は、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、 ソフトウエアや機器でのセキュリティ対策、
不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グルー 社員教育や訓練を実施し、リスクが顕在化し
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ないよう努めております。万が一情報漏えい
が発生した場合には、その適切な対応を行う
ことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調
査を行い、適切に再発防止策を講じることが
できるよう体制を整備しております。
訴訟等の発 当社グループが設計、販売、管理をしているマンショ 紛争の発生を未然に防ぐよう努めておりま
生について ン等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用 す。弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応
が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラ する体制を整備しております。
ブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象と
なった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、瑕疵などによって当社グループの信
用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
人材の確保 当社グループが中長期的な成長を続けていくには、優 当社グループでは、新卒だけでなく、専門
について 秀な人材の活躍が不可欠と考えております。しかしなが 性を持った中途の採用を推進しております。
ら、計画通りに人材を確保できない、優秀な人材が社外 また、多様な働き方の提供、育成プロセスの
に流出してしまう、人材育成が進まない等の事象が発生 強化、グローバル人材の確保、適性を重視し
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が た配置など社員のモチベーションを高める諸
あります。 施策により、社員の定着・育成に注力してお
ります。加えて、 組織力の向上を図るべく社
員意識調査を行い、評価制度・教育体系の整
備を進めるなど、働きやすい環境づくりに努
めております。
引渡しの遅 主力である不動産開発事業においては、顧客へのマン 引渡時期の平準化を図り、売上計上時期が
れについて ション引渡時に売上を計上しております。マンションの 第４四半期に極力集中しないよう努めており
引渡は例年３月に集中することが多く、第４四半期にお ます。また、グループ経営会議で、スケ
ける売上高が他四半期と比べ、高くなる傾向がありま ジュール等を確認し、当初計画通りに事業を
す。従いまして、引渡の時期が当初予定していた時期よ 遂行できるよう努めております。
り遅延した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
資産につい 当社グループは、販売用不動産、投資用不動産等を多 営業活動においては、過去の実績や経験等
て 額に保有しております。経済情勢や不動産市況の悪化等 を活かして、人材配置や注力物件を検討し、
により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫と 在庫圧縮に努めております。また、不動産の
して滞留する可能性があり、有利子負債の増加や、期末 仕入時においては、各地域での需要予測、近
時点の正味売却価額が簿価または取得価額を下回って、 隣地域環境、お客様のニーズ等の分析を慎重
評価損を計上する恐れがあります。また、賃貸用不動 に行い、物件を精査しております。Ｍ＆Ａを
産、Ｍ＆Ａによって生じたのれんなど有形・無形問わず 行う際は、事前に十分なデューデリジェンス
様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当 を行い、対象企業を精査しております。投資
初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、 実行後も四半期決算毎に業績が当初計画から
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 大きく乖離していないかを確認しておりま
す。
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リスク項目 リスク説明 リスク対策
天災、感染 地震、津波、洪水、落雷、噴火、戦争、テロなどの天 不動産開発にあたって、各自治体が発行す
症について 災、人災によって、当社グループが保有する不動産が減 る災害予測であるハザードマップを確認し対
失、劣化又は毀損した場合、その価値が影響を受ける可 策を講じることで、できる限り、不動産の価
能性があります。また、感染病などの蔓延で社会的混乱 値下落が生じないように取り組んでおりま
が生じた場合、通常の業務遂行が困難になる可能性があ す。また、災害発生時には、従業員の安否を
ります。 確認する仕組みとして、安否確認システムを
導入し、また、過去の災害などにおける危機
の経験を活かし、ＢＣＰ（事業継続計画）を
作成すること等で、災害時でも事業継続でき
る体制を整備しております。
気候変動に パリ協定をはじめとして、全世界で温室効果ガス排出 ＥＳＧ要素の１つである「気候変動」を重
ついて 量の削減に取り組む中、気候変動によるリスクは、当社 要な経営課題の一つと認識し対応に取り組ん
グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。炭 でおります。気候変動に関するシナリオを分
素税などの税制、法規制の厳格化等の政策動向の変化、 析の上、取締役会による気候変動関連のリス
環境対応に遅れた企業に対する需要低下やレピュテー クと機会の認識と、具体的な経営戦略・事業
ション悪化、異常気象の激甚化による建物被害や工事期 戦略との整合性確認を行うとともに、サステ
間の延長によるコスト増などが実現した場合は、事業お ナビリティ推進室およびリスクマネジメント
よび財政に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 部を中心に、各事業部門と連携のもと、既存
不動産の利活用や、開発・保有物件における
緑化・省資源・省エネルギー対策、開発過程
において廃棄物の適正な管理に関する指針を
検討する、ＣＳＲ調達ガイドラインを定める
等、低炭素化社会への事業面での貢献を目指
します。
リスク項目 リスク説明 リスク対策
新型コロナ 当社グループにおいて大規模な集団感染が発生した場 当社グループでは、お客さまや従業員、お
ウイルスに 合、通常の事業活動を継続することが困難になる可能性 取引様をはじめとする全てのステークホル
ついて があります。また、主力である不動産開発事業において ダーの皆様の健康に配慮し、企業として積極
実需向け住宅ニーズが底堅く推移し、新型コロナウイル 的に感染拡大防止に努めております。営業面
スの影響を受けなかったものの、感染拡大に伴い、国内 では、マスク着用での応対やアルコール消毒
の景気が大きく低迷した場合、消費者マインドが著しく の徹底など、十分な感染防止策を講じたうえ
低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ 営業活動を行い、新型コロナウイルスの影響
ります。 の極小化を図っております。また、従業員に
対して在宅勤務や時差出勤など柔軟な対応が
できるよう環境を整備し、事業を継続してお
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりです。
（１） 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、2020年４月に最初の
緊急事態宣言が出され、経済・社会活動や国民生活は甚大な影響を受けたことから、景気は急速に悪化しました。
その後、感染者数もいったん減少し、経済活動の回復も見られましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が出
された以降も、感染者数は増加傾向にあり、依然として経済状況の先行きは不透明となっております。
不動産業界におきましては、コロナ禍の影響を受けた商業施設やホテルアセット等においては市況に大きな影響
が出た一方で、特に実需向け新築住宅の販売市場においては、リモートワークの普及など人々のライフスタイルの
変化が進んだこと、また、特に地方においては、コロナ禍の影響は相対的に小さく新たな住宅需要の増進もあった
ことから、実需向けの販売実績は堅調に推移いたしました。
当社グループはこのような環境の下、不動産開発事業においては、地方都市における再開発事業を中核とし、引
き続きエリアの拡大に努めております。ＣＣＲＣ事業では、アクティブシニアをメインターゲットとし、首都圏に
おいてより発展的な事業展開を実現しております。不動産投資事業においては、当社の強みとする住宅を中心とし
た収益物件への継続投資、及び賃貸住宅の開発を強化しております。さらに、ホテル事業、スポーツクラブ事業、
ＰＦＩ事業など、不動産事業と親和性のある周辺事業にも取り組み、人々の暮らしへの新たな付加価値の提供に注
力しております。
当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,458戸７区画13棟、引渡戸数は1,694戸７区画10棟、当連結会計年度
末の管理戸数は18,406戸となっております。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高 80,222 百万円
（前期比5.9％減）、営業利益 5,435 百万円（前期比18.8％減）、経常利益 4,616 百万円（前期比16.3％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益 2,878 百万円（前期比939.3％増）を計上いたしました。
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セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
・不動産開発事業
不動産開発事業の業績は、売上高55,315百万円（前期比18.9％増）、営業利益4,671百万円（前期比111.1％増）
を計上いたしました。
当社グループにおける主力事業で連結売上高の過半を占める不動産開発事業では、コロナ禍による住宅への価値
観の変化に伴う住宅需要の追い風を受け、また、地方中心市街地の分譲マンションの販売状況が引き続き堅調であ
り、目標販売戸数1,205戸に対し1,270戸の販売実績となりました。
また、戸建事業においても、テレワーク需要等ライフスタイルの変化が顕著となり、販売は好調に推移しまし
た。
今後も、多様化する顧客の居住ニーズと不動産市場の需給バランスを的確にとらえた商品開発に注力し、利益体
質の強化と安定的成長の実現に向けて取り組んでまいります。
・ＣＣＲＣ事業
ＣＣＲＣ事業の業績は、 売上高11,466百万円（前期比28.1％増）、営業利益351百万円（前期比35.3％増）を計
上いたしました。
緊急事態宣言等による外出自粛の影響を受けるも、販売戸数・運営戸数ともに大幅に増加しました。
シニア向け分譲マンションの販売では、「所有権型・シニア専用」をテーマに超高齢社会の進展に伴う市場の拡
大を見据えて事業を推進し、運営事業では、蓄積された運営ノウハウを活かし規模の拡大に取り組みます。
・不動産投資事業
不動産投資事業の業績は、売上高7,409百万円（前期比66.1％減）、営業利益402百万円（前期比88.9％減）を計
上いたしました。
不動産投資事業では、 コロナ禍による先行き不透明な市況を考慮し、販売用不動産の売却を抑制し保有を継続し
たことにより、売却棟数の多かった前期と比べ減収減益となりました 。
開発型物件においては、高収益にて売却を実現し、需要が堅調なコンセプト型賃貸住宅の開発にも着手したこと
で営業利益を確保いたしました。
将来の再開発を見据え地方好立地物件の取得に注力し、賃貸住宅・分譲マンションへの転用可能なオフィスでの
保有増加を目指します。
・不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業の業績は、売上高5,959百万円（前期比24.2％減）、営業損失71百万円（前期は営業利
益300百万円であり、前期比371百万円減）を計上いたしました。
マンション管理事業は、コロナ禍の影響は限定的で、管理戸数が18,406戸と順調に増加し、安定収益を確保して
おります。
マンション管理の豊富な実績と不動産開発事業等との事業間連携により、今後も成長を図ってまいります。
スポーツクラブ・ホテル事業においては、政府の緊急事態宣言等の発令に伴い、一定期間、一部店舗を休業しま
した。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費及びスポーツ運営事業の不採算店舗に係る固定資産の減損損失を
特別損失へ計上しております。
今後も、お客様と従業員の安全に十分に配慮した上での営業活動、徹底したローコストオペレーションを継続
し、収益改善に取り組んでまいります。
・その他事業
その他事業の業績は、売上高72百万円（前期比20.3％減）、営業利益８百万円（前期比26.7％減）を計上いたし
ました。
ＰＦＩ事業において、今期は「原山公園再整備運営事業」をオープンし、５案件が稼働しております。
事業活動を通じて、地域課題の解決に貢献し、ＥＳＧ活動を牽引いたします。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
46,303 55,085 119.0
① 不動産売上高
205 229 111.9
② その他収入
46,508 55,315 118.9
不動産開発事業合計
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
8,634 10,722 124.2
① 不動産売上高
313 744 237.5
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計 8,947 11,466 128.1
（Ⅲ）不動産投資事業
18,728 4,441 23.7
① 不動産売上高
2,698 2,437 90.3
② 賃貸収入
399 530 132.7
③ その他収入
不動産投資事業合計 21,826 7,409 33.9
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
1,664 1,802 108.3
① マンション管理収入
4,455 3,286 73.8
② スポーツクラブ運営収入
1,737 870 50.1
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 7,857 5,959 75.8
90 72 79.7
（Ⅴ）その他事業
85,231 80,222 94.1
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 販売実績
前連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
575戸 － 区画 － 棟 1,336戸 5区画 － 棟 1,192戸 5区画 － 棟 719戸 － 区画 － 棟
不動産
21,127 百万円 51,605 百万円 46,303 百万円 26,430 百万円
開発事業
（92.8 ％） （74.5 ％） （125.1 ％）
136戸 － 区画 － 棟 308戸 － 区画 － 棟 206戸 － 区画 － 棟 238戸 － 区画 － 棟
ＣＣＲＣ事業 5,797 百万円 12,221 百万円 8,634 百万円 9,383 百万円
（116.7 ％） （151.1 ％） （161.9 ％）
3戸 － 区画 － 棟 69戸 1区画 21棟 70戸 1区画 21棟 2戸 － 区画 － 棟
不動産
89 百万円 18,721 百万円 18,72 8 百万円 82 百万円
投資事業
（175.2 ％） （174.1 ％） （92.5 ％）
714戸 － 区画 － 棟 1,713戸 6区画 21棟 1,468戸 6区画 21棟 959戸 － 区画 － 棟
27,014 百万円 82,548 百万円 73,666 百万円 35,896 百万円
合計
（107.5 ％） （93.7 ％） （132.9 ％）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前期比) (前期比) (前期比)
719戸 － 区画 － 棟 1,180戸 7区画 － 棟 1,397戸 7区画 － 棟 502戸 － 区画 － 棟
不動産
26,430 百万円 48,515 百万円 55,085 百万円 19,860 百万円
開発事業
（94.0 ％） （119.0 ％） （75.1 ％）
238戸 － 区画 － 棟 249戸 － 区画 － 棟 268戸 － 区画 － 棟 219戸 － 区画 － 棟
ＣＣＲＣ事業 9,383 百万円 9,877 百万円 10,722 百万円 8,538 百万円
（80.8 ％） （124.2 ％） （91.0 ％）
2戸 － 区画 － 棟 29戸 －区画 13棟 29戸 －区画 10棟 2戸 － 区画 3棟
不動産
82 百万円 6,203 百万円 4,441 百万円 1,844 百万円
投資事業
（33.1 ％） （23.7 ％） （－ ％）
959戸 － 区画 － 棟 1,458戸 7区画 13棟 1,694戸 7区画 10棟 723戸 － 区画 3棟
35,896 百万円 64,596 百万円 70,249 百万円 30,243 百万円
合計
（78.3 ％） （95.4 ％） （84.3 ％）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３ 不動産投資事業における期末契約残の前期比は1,000％を超えているため、記載しておりません。
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（２）財政状態の状況
当連結会計年度におきまして、前述のとおりマンション・戸建住宅の販売が堅調に推移し棚卸資産の在庫が減
少いたしました。また、資本政策及び株主還元施策として自己株式の取得・消却、優先株式の発行等を実施した
こと等により、資産合計が 136,030 百万円（前連結会計年度末比5.5％減）、 負債合計が 99,661 百万円（前連結会
計年度比1.4％減） 、 純資産合計が 36,368 百万円（前連結会計年度末比15.1％減）とそれぞれ減少いたしまし
た。 自己資本比率は21.2％、Ｄ/Ｅレシオは2.3倍となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、棚卸資産の減少により収入が増加したものの、自己株式の取得等により、現金
及び現金同等物が7,424百万円減少し、その残高が 23,923 百万円となりました。なお、開発用として資金使途に
制約のある預金等5,369百万円を含め、現金及び預金残高は29,293百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において増加した資金は、 10,722 百万円（前年同期は、16,110百万円の増加）となりました。これは
主として、主力事業であるマンション・戸建住宅の販売が堅調であり、棚卸資産が減少したこと等によるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、 3,058 百万円 （前年同期は、670百万円の減少）となりました。これは主と
して、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、 15,077 百万円（前年同期は、10,159百万円の減少）となりました。これは
主として、資本政策として行った自己株式の取得による支出、子会社による優先株式の発行による収入、長期借
入の実施等によるものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り
及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積
り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用
不動産の取得に関するものであります。
これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を
安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84,783百万円、現金及び現金
同等物の残高は23,923百万円となり、よってネット有利子負債は60,859百万円となりました。
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(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画（2021年１月26日開示の業績予想）比、222百万円増（0.3％増）、営業利益は1,235百万円増
（29.4％増）、経常利益は1,116百万円増（31.9％増）となりました。これは主に、主力事業である分譲マンショ
ン及び分譲戸建事業における、販売が順調に推移したことに加え、売上原価、販売費及び一般管理費を削減したた
めです。また、スポーツクラブ運営事業における不採算店舗の固定資産の減損処理により、特別損失を950百万円
計上しました。一方、2022年３月期からの連結納税制度の適用が承認されたことに伴い、同制度適用を前提とした
会計処理を行った結果、法人税等調整額620百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は478百
万円増（19.9％増）となりました。
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
222百万円
売上高 80,000百万円 80,222百万円
（ 0.3％増）
1,235百万円
営業利益 4,200百万円 5,435百万円
（29.4％増）
1,116百万円
経常利益 3,500百万円 4,616百万円
（31.9％増）
478百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,400百万円 2,878百万円
（19.9％増）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 3,206 百万円の設備投資を実施しております。
セグメント別には、ＣＣＲＣ事業 1 百万円、不動産投資事業 3,137 百万円、不動産関連サービス事業 63 百万円及び報
告セグメントに帰属しない全社資産3百万円であります。その主なものは、不動産投資事業における新規物件取得に
よるものであります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産の一部582百万円を、販売用不動産に振替え
ております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
機械装置 工具、
（所在地） （名）
名称 内容 建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
運搬具 備品
本社
全社（共通） 51 － 18 69 79
本社機能
（東京都千代田区）
日本橋オフィス
全社（共通） 56 － 16 73 －
事務所機能
（東京都中央区）
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年額賃料（税抜）
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
本社
全社（共通）
本社機能 137百万円
（東京都千代田区）
日本橋オフィス
全社（共通）
事務所機能 75百万円
（東京都中央区）
（注） 事業所の一部は、子会社に転貸しております。
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(2 ）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメント 設備の
会社名
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び 工具、器具 建設 数(名)
合計
構築物 及び備品 （面積㎡） 仮勘定
デュオフラッツ赤坂
不動産 1,131
賃貸物件
338 0 － 1,469 －
投資事業
(東京都港区)
(612.34)
ザ・ツーリストホテル&
㈱フージャース 不動産 827
カフェ秋葉原 ホテル施設
1,634 38 － 2,500 8
コーポレーション 投資事業
(479.75)
(東京都台東区)
デュオフラッツ芝公園
不動産 572
賃貸物件
483 12 － 1,068 －
投資事業
(東京都港区)
(214.86)
柳町4Eビル
不動産 246
ホテル施設
994 0 － 1,241 －
投資事業
(山梨県甲府市)
(3,889.67)
興善町イーストビル
不動産
賃貸物件
886 － － － 886 －
投資事業
(長崎県長崎市)
仙台駅前ホテル
不動産 435
㈱フージャース
ホテル施設
351 － － 787 14
投資事業
アセットマネジメント (宮城県仙台市)
(1,193.83)
フージャース札幌ビル
不動産 481
賃貸物件
304 － － 786 －
投資事業
(北海道札幌市)
(449.52)
フージャース宇都宮ビル
不動産 231
賃貸物件
1,040 － － 1,271 －
投資事業
(栃木県宇都宮市)
(636.24)
フージャース仙台駅前ビル
不動産 2,913
賃貸物件
幕田㈱ 382 － － 3,296 －
投資事業
(宮城県仙台市)
(744.06)
（注）１ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年額賃料（税抜）
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
銀座レジデンスギャラリー
不動産開発事業 モデルルーム 28百万円
（東京都中央区）
中四国支店
不動産開発事業 支店機能 28百万円
（広島県広島市中区）
㈱フージャース
コーポレーション
九州支店
不動産開発事業 支店機能 2百万円
（福岡県福岡市中央区）
大阪支店
不動産開発事業 支店機能 3百万円
（大阪府大阪市中央区）
( 3 ）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員
機械装置
会社名
建物及び
の名称 内容
（所在地） 数(名)
土地 合計
及び
構築物
運搬具
Lofts and the Junction
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle IV, SPE.LLC
735 － 134 869 －
(アメリカワシントン州)
Ballard 57
不動産投資事業 賃貸物件
WC Seattle Ⅴ, SPE.LLC
844 － 155 999 －
(アメリカワシントン州)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775 （注）
普通株式
（市場第一部）
36,916,775 36,916,775 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年５月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 1,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 333（注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年６月20日 至 2024年６月19日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 167 （注）３、５
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① 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間、各日
から遡る21取引日（ただし、割当日から数えて21取引日を経過す
るまでは、各日から割当日までの取引日とする。また、終値のな
い日は除く。）における、当社普通株式が上場する金融商品取引
所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使
価額に20％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存す
るすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければ
ならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは
この限りではない。
(a）法令又は金融商品取引所の規則に基づき当社が開示した情報
に重要な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要
な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
新株予約権の行使の条件 ※
(c）当社につき、上場廃止、破産手続開始、民事再生手続開始、
会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する
手続開始の申立てがあった場合（以下「上場廃止等」とい
う。）、その他本新株予約権発行日において本新株予約権の
行使の前提となる事実に関して上場廃止等に準じた変更が生
じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的
に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点
における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予
約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２ 新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数を調整し決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５ 当社は取締役会決議により、2018 年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメン
ト型ライツ・オファリングによる新株予約権の行使が行われております。これにより「新株予約権の行使時
の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
27,798,675 59,354,275 13,482 15,882 － －
2018年３月31日(注)１
2018年12月25日(注)２ △1,800,000 57,554,275 － 15,882 － －
2021年３月25日(注)２ △20,637,500 36,916,775 － 15,882 － －
（注）１ 2018 年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングに
よる新株予約権の行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2018年１月19日に提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２
新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」について、以下のとおり、2019年４月１日、2019年８月
８日、2020年５月14日、2021年１月28日に重要な変更が生じております。
＜2019年４月１日付の変更＞
① 変更の理由
当社は、2018年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づくライツ・オファリング（以下、「本ライ
ツ・オファリング」という。）により調達した135億円の資金のうち75億円を、2018年２月から2019
年３月までの間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。
もっとも、当社は、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期に関する検討を進める中で、2020年３
月までの組成及び上場を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年４月１
日、上記75億円の支出予定時期が、ヘルスケア・リートの組成及び上場の時期の見込みに合わせて、
2020年３月までに変更されることとなりました。
また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2018年２
月から2019年３月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充
当する予定でした。もっとも、当社は、バイオマス発電設備の稼働開始時期に関する検討を進める中
で、2020年３月までの稼働を目指すことが現実的であるとの判断に至りました。そのため、2019年４
月１日、上記60億円の支出予定時期が、バイオマス発電設備の稼働開始時期の見込みに合わせて、
2020年３月までに変更されることとなりました。
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② 変更の内容
（変更前）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 平成30年２月～平成31年３月
② エネルギー事業への事業投資 60億円 平成30年２月～平成31年３月
（変更後）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～2020年３月
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～2020年３月
＜2019年８月８日付の変更＞
① 変更の理由
当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち75億円を、2020年３月まで
の間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。もっとも、当
社は、2020年３月までのヘルスケア・リートの上場を目指し、上場時の市場動向及びアセットサイズ
の検討を進める中で、組成方針（スキーム）・時期の変更が企業価値向上につながると判断いたしま
した。そのため、当社は、2019年８月８日、ヘルスケア・リートについて、私募リートでの組成と
し、組成時期を2021年３月までに変更いたしました。これに伴い、同日、上記75億円の支出予定時期
が、ヘルスケア・リートの組成時期の変更に合わせて、2021年３月までに変更されることとなりまし
た。
また、当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち60億円を、2020年３
月までの間に、エネルギー事業への事業投資としてのバイオマス発電設備の取得に充当する予定でし
た。もっとも、当社は、資源エネルギー庁によるFITにおける燃料調達についての見解を慎重に見極
める必要があると判断し、2019年８月８日、エネルギー事業への事業投資の一環として匿名組合持分
を取得したバイオマス発電所（神栖）の稼働時期を未定とすることを決定いたしました。これに伴
い、同日、上記60億円の支出予定時期が、上記バイオマス発電所の稼働時期に合わせて、未定に変更
されることとなりました。
② 変更の内容
（変更前）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～2020年３月
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～2020年３月
（変更後）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～2021年３月
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～未定
＜2020年５月14日付の変更＞
① 変更の理由
当社は、本ライツ・オファリングにより調達した135億円の資金のうち75億円を、2021年３月まで
の間に、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当する予定でした。 しかしなが
ら、新型コロナウィルス感染症の流行その他の経営環境の変化を受けて、当社は、2020年５月14日開
催の取締役会において、ヘルスケア・リートについて、組成時期を未定とし、投資対象をヘルスケア
以外にも拡大する等投資方針を見直すことを決議いたしました。
これに伴い、2020年５月14日付で、ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資に充当予
定であった上記75億円は、ヘルスケア以外のリート事業の展開にも充当されることとなり、かつ、支
出予定時期は未定となりました。
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② 変更の内容
（変更前）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① ヘルスケア・リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～2021年３月
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～未定
（変更後）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～未定
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～未定
＜2021年１月28日付の変更＞
① 変更の理由
当社は、 本ライツ・オファリングによって調達した資金は、当社グループの①リート事業展開の基
盤強化のための投資、及び②エネルギー事業への事業投資として、それぞれ75億円及び60億円を充当
する予定でした。もっとも、本ライツ・オファリング実施後における再生エネルギーをめぐる事業環
境の不透明さ、新型コロナウィルス感染症の流行その他の経営環境の変化を受けて、当社が調達した
資金約135億円のうち、約54.8は未投資、約3.7％（一度投資した資金の一部）はバイオマス発電事業
に係る匿名組合出資持分の売却により回収済みであり、その合計である約79億円の手元資金について
は、リート事業に係る資金調達戦略の変更及び再生エネルギー事業からの撤退の決定により、実質的
に余剰資金となりました。変更後の資金使途については、約148億円を取得価額の総額とする、公開
買付けによる自己株式の取得のための資金の一部に充てることにより、株主の皆様に還元することと
いたしました。
② 変更の内容
（変更前）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① リート事業展開の基盤強化のための投資 75億円 2018年２月～未定
② エネルギー事業への事業投資 60億円 2018年２月～未定
（変更後）手取金の使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
公開買付けによる自己株式の取得 79億円 2021年３月
４ 資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、
2021年６月28日付けにて資本金を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたしました。減少する
資本金の額の全額を、その他資本剰余金への振替をいたしました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 21 26 39 81 12 5,143 5,322 －
所有株式数
－ 57,044 16,279 25,382 42,384 381 227,657 369,127 4,075
（単元）
所有株式数の
－ 15.45 4.41 6.88 11.48 0.10 61.67 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,126,962株は、「個人その他」に11,269単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,060,000 14.14
廣岡 哲也 東京都千代田区
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA
TOWER， #16-05 AND #16-06
TETSUYA 3,862,700 10.79
SINGAPORE 018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 2,042,800 5.71
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,268,450 3.54
東京都新宿区西新宿2-4-1 933,200 2.61
住友不動産株式会社
東京都港区芝2-32-1 576,000 1.61
株式会社長谷工コーポレーション
東京都千代田区丸の内3-3-1 529,000 1.48
SMBC日興証券株式会社
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781 507,342 1.42
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
東京都豊島区目白3-10-22 500,000 1.40
株式会社ティ・エイチ・ワン
500,000 1.40
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区
－ 15,779,492 44.10
計
（注）１ 自己株式（所有株式数1,126,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は上記の表には含
めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550
株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の
議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
４ 2021年３月２日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社シティインデッ
クスイレブンスは、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,126,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,785,800 357,858 －
普通株式
4,075 － －
単元未満株式 普通株式
36,916,775 － －
発行済株式総数
－ 357,858 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内2-2-3 1,126,900 － 1,126,900 3.05
株式会社フージャース
ホールディングス
－ 1,126,900 － 1,126,900 3.05
計
（注） 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員株式給付信託）
(1) 役員株式給付信託 の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等
に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
(3) 役員株式給付信託 による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く）及び対象子会社の取締役（対象子会社の取締役については、当社の取締
役会で対象者を定めることとします。）を退任した者のうち取締役株式給付規程の定める受益者要件を満たす
者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく取得
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（ 2021年１月28日 ）での決議状況
21,637,600 14,800
（取得期間 2021年１月29日～2021年３月31日 ）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 21,637,500 14,800
100 0
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（注）2021年１月28日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
公開買付けの概要は以下の通りです。
買付け期間 2021年１月29日から2021年３月１日まで
買付け等の価格 １株につき金684円
買付け予定数 21,637,500株
決済の開始日 2021年３月23日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
0
当事業年度における取得自己株式 32
当期間における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による
株式数を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
20,637,500 14,108 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他
20,000 12 － －
（ストック・オプションの行使）
1,126,962 － 1,126,962 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数及びストック・オプションの行使による自己株式の処分の株式数を含めておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、業績及び将来の事業展開のための内部留
保、財務基盤の強化を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針として
おります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり24円（中間配当６円、期末配当18円）の配当を行うことといたしまし
た。
また、次期以降の５ヶ年の還元方針は、業績連動の利益還元を維持しつつ、配当額の下方硬直性を高めるための指
標として、新たに自己資本配当率（ＤＯＥ）を導入し、「配当性向40％以上、かつＤＯＥ４％以上」といたします。
今後とも、最適な自己資本水準、投資環境などを総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組
んでまいります。
詳細につきましては、2021年５月13日付にて公表いたしました「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に
関するお知らせ」をご覧ください。
次期（2022年３月期）の配当金につきましては、１株当たり36円（第２四半期末配当17円、期末配当19円）とする
予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 自己資本配当率（ＤＯＥ） ＝ 年間配当総額 ÷ 自己資本 × 100
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
344 6.00
取締役会
2021年６月25日
644 18.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化するようにグループ全体を
統治しなければならないと考えており、グループ企業の収益力向上を目指して、それぞれの事業活動を管理・
監督し、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るとともに、透明性及び効率性の高い
経営体制の構築に努めることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
また、コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守に
とどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、コンプライアン
スの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以
下のような体制を採用しております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の
他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定
しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実
現を図っております。なお、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務の執行状況を監督し、必要に
応じて意見を述べております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役会設置会社となります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され
ています。毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認してお
ります。
ｃ．グループ経営会議
当社は、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的
に開催し、業務執行に関する基本的事項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意
思決定を機動的に行っております。
ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえ
で対策を実行しております。
ｅ．指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委
員会」を設置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を表す。）
グループ コンプライアンス 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
経営会議 ・リスク管理委員会 諮問委員会
代表取締役社長 廣岡 哲也 ◎ ◎ ◎ ○
専務取締役 伊久間 努 ○ ○ ○
常務取締役 小川 栄一 ○ ○ ○
社外取締役 渡邉 好則 ○ ◎
○
社外取締役 安 昌寿 ○
○
社外取締役 坪山 昌司
◎
常勤監査役 今井 厚弘 ○ ○ ○
監査役 金子 恭恵 ○ ○ ○ ○
社外監査役 早川 美恵子 ○ ○
社外監査役 榊 正壽 ○ ○
「グループ経営会議」「コンプライアンス・リスク管理委員会」につきましては、上記の構成員の他、
主要子会社の取締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席しております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ． 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会社は、取締役会設置会社においては、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行っておりますが、当社及びその子会社の取締
役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事
項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
当社及びその子会社の取締役の職務の執行にあたっては、将来の事業環境を踏まえて立案された中期
経営計画及び各年度予算等の全社的な目標をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立
案・実行しております。
ｂ． 当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及びその子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長を委員長とし、取締役・
子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長
に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。また、内部通報規程を制定
し、取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為またはそのおそれを発見した場合には、内部通報窓
口に通報するよう周知徹底しております。さらに、当社及びその子会社の取締役・使用人に法令等を遵
守させるべく、フージャースグループ行動指針を制定しております。
ｃ． 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し
ております。コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に損失の危険等に関す
る事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。
また、内部監査規程を制定し、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査業務を管掌する内部
監査部門を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査部門の監査により損失の危険が発見
された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社
長に報告し、代表取締役社長の指示の下、各部門で対策を実行いたします。
グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括するコンプライアンス・リスク担当
役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライア
ンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。
ｄ． 当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリ
ティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。
ｅ． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団においては、当社及びその子会社の取締役・使用人がフー
ジャースグループ行動指針に従い業務を行うことで、業務の適正を確保しております。また、グループ
経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門長に業務に関する事項について報告
を求め、必要に応じて指示を行うことにより、業務の適正を確保しております。
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ｆ． 財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効
かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用
する体制構築を行っております。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その
整備状況及び運用状況を監視します。
ｇ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役の要請に応じて、監査役の業務補助の
ため監査役スタッフを置くこととしております。その際、当該監査役スタッフは監査役の指揮命令に従
うものとし、取締役及び他の使用人の指揮命令を受けないようにしております。
ｈ． 当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査
役が当社の監査役に報告をするための体制
当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査
役は、当社及びその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、及び監
査役に報告を求められた場合には、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の
請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
または債務を処理することとしております。直ちに監査役に報告いたします。
ｉ． 監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社及びその子会社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を当社及びその子会社の取締役・使用人に周知
徹底しております。
ｊ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとして
おります。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほかグループ経営
会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について
監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について
監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能する
よう努めております。
ロ 反社会的勢力への対策
当社は、「フージャースグループ行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方
針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。
社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化も
しくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹
底して実践しております。
また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携
し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、金100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
当社と会計監査人である海南監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、海南監査法人が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者
を含む。）を被保険者とする、会社法430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者の犯罪行為や、被保険者が意図的に行った違法行為等に起因する損
害賠償請求等は、塡補の対象外とされており、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除する
ことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議
決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1994年12月 ㈲フージャース（現、㈱フージャースコーポレーショ
ン）設立、代表取締役
代表取締役社長 廣岡 哲也 1963年６月25日
注３ 8,922,700
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
2017年５月
Hoosiers Asia Pacific Pte.Ltd.
Director（現任）
1992年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年７月 デルコンピュータ㈱（現、デル㈱）入社
中小企業営業部長
2005年12月 ㈱リヴァンプ入社、ディレクター
2009年12月 ㈱ウォーターダイレクト （現、㈱プレミアムウォーター
ホールディングス）
代表取締役執行役員社長
専務取締役 伊久間 努 1967年７月３日 注３ 36,800
2013年４月 当社社外取締役
2015年９月
当社専務取締役（現任）
2017年10月 Hoosiers,Inc. President（現任）
2019年２月 ㈱フージャースアコモデーションサービス代表取締役社
長（現任）
2020年５月 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ代表取締役社長
（現任）
1988年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2001年７月 ㈱フージャースコーポレーション入社
2002年２月 同社取締役
2009年７月 ㈱エーワンコーポレーション代表取締役
2015年４月 ㈱原弘産（現、㈱REVOLUTION）取締役
常務取締役 小川 栄一 1964年12月６日 注３ 53,900
2016年４月 ㈱フージャースコーポレーション取締役
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2021年６月 当社常務取締役（現任）
1979年４月 ㈱日本リクルートセンター（現、㈱リクルートホール
ディングス）入社
1985年５月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
2002年６月 同社取締役関西支社長
取締役 渡邉 好則 1956年7月25日
注３ 2,800
2004年６月 ㈱コスモスライフ（現、大和ライフネクスト㈱）入社同
社取締役
2005年６月 同社代表取締役
2017年６月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 ㈱日建設計入社
2001年３月 同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長
2006年１月 同社代表取締役副社長
2014年１月 ㈱日建設計総合研究所取締役会長
取締役 安 昌寿 1949年６月16日 注３ 1,400
2016年９月 ㈱MAパートナーズ代表取締役会長（現任）
2018年６月
ダイナエアー㈱取締役副社長（現任）
2019年６月
当社社外取締役(現任)
1988年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現、シティグ
ループ証券㈱）入社
1996年７月 UBS証券㈱入社
2013年８月 同社常務執行役員
取締役 坪山 昌司 1965年12月19日 注3 －
2016年９月 EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO
2019年５月
㈱キャピタリンク・インベストメント代表取締役(現任)
2020年６月
当社社外取締役(現任)
1983年10月 ㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行
2004年４月 ㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長
2010年４月 同社信託業務管理部長
2013年５月 ㈱いなげや入社
グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年６月 同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年１月 当社入社
常勤監査役 今井 厚弘 1960年12月４日 注４ 500
2019年４月 当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長
2020年５月 ㈱フージャースウェルネス＆スポーツ監査役（現任）
㈱フージャースリートアドバイザーズ監査役（現任）
2020年６月
㈱フージャースリビングサービス監査役（現任）
㈱フージャースアコモデーションサービス監査役(現任)
㈱アイ・イー・エー監査役（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 積水ハウス㈱入社
1986年12月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
監査役 金子 恭恵 1960年２月７日 注４ 284,200
2000年４月 ㈱フージャースコーポレーション入社
2013年４月
当社監査役（現任）
1987年４月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社
1995年10月 司法試験合格
監査役 早川 美恵子 1964年11月12日
注４ 2,800
1998年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2013年４月 当社社外監査役（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年８月 同所常務理事
2011年７月 EYビジネスイニシアティブ㈱取締役COO
2014年２月 一般社団法人Next Wisdom Foundation監事(現任)
2017年３月 一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任)
監査役 榊 正壽 1961年１月２日 2019年７月 榊公認会計士事務所所長(現任)
注４ －
㈱eumo社外取締役(現任)
2019年10月
京都大学イノベーションキャピタル㈱社外監査役(現任)
2020年３月
セーラー万年筆㈱取締役(監査等委員)(現任)
2020年４月
東北大学会計大学院教授（現任）
2021年６月
当社社外監査役（現任）
計 9,305,100
（注）１ 取締役 渡邉好則、安昌寿及び坪山昌司は、社外取締役であります。
２ 監査役 早川美恵子及び榊正壽は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」
名義にて所有する株式数を含んでおります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1993年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
あさひ法律事務所 入所
1999年６月 須藤・遠山・髙井法律事務所開設
2000年９月 遠山康法律事務所開設
2006年４月 東京簡易裁判所 民事調停委員（現任）
2012年９月 青山学院大学総合文化政策学部 非常勤講師（現任）
遠山 康
1965年５月１日 －
2015年１月 東京簡易裁判所 司法委員（現任）
2019年４月 独立行政法人国際協力機構 契約監視委員会委員（現任）
2019年６月
公益財団法人自転車駐車場整備センター 監事（現任）
酒井重工業㈱ 買収防衛策に係る独立委員会委員（現任）
2020年６月
当社補欠監査役（現任）
2021年４月 厚生労働省公共調達中央監視委員会委員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外 取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役渡邉好則は、当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等につ
いて様々な提言を行っております。特に、不動産事業全般及び人材育成・組織体制整備に関する知見を活かした
経営監督を行うことを期待していますが、取締役会において当社における事業方針決定や人材育成・組織体制強
化に対する有益な提言を行っております。また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めております。なお、本書提
出日現在当社の発行済株式を2,800株保有しております。
社外取締役安昌寿は、当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等につい
て様々な提言を行っております。特に、建築設計、都市計画、再開発事業の分野における知見を活かした経営監
督を行うことを期待していますが、取締役会において当社における事業方針決定や品質管理に対する有益な提言
を行っております。また、指名報酬諮問委員会委員を務めております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式
を1,400株保有しております。
社外取締役坪山昌司は、2020年６月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、
知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、金融全般に関する幅広い知見を活かした経
営監督を行うことを期待していますが、取締役会において当社の資本政策やIR戦略に関して、有益な提言を行っ
ております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役早川美恵子は、長年の弁護士としての経験を通じ培ったコーポレート・ガバナンスや、リスク管理
等、企業法務全般に関する高い知見を有しております。これらの専門性及び見識を活かし、社外の観点から質の
高い監査を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式を2,800株保有しております。
社外取締役榊正壽は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会
計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しております。これらの専門性及び見識を活か
し、社外の観点から質の高い監査をしていただくことを期待しております。なお、本書提出日現在当社の発行済
株式は保有しておりません。
上記の他、当社グループと社外取締役、社外監査役の間には、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その
他の利害関係はありません。また、当社ではコーポレート・ガバナンス強化の一環として、社外取締役につい
て、当社が独立性を判断するための基準を定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス
の遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切
な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとって
おり、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
ほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積
極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通
を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。当事業年度の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構
成されており、毎月１回の定例監査役会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等に対して、よ
り適正な監査が行われる体制を確保しております。なお、提出日現在においては、監査役４名（うち社外監
査役２名）となっております。
監査役の活動状況につきましては、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出
席するほか、業務執行に関する文書の閲覧、取締役・使用人・子会社への聴取、営業拠点への往査等によ
り、取締役の職務執行や各社の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、また、監査機能が
より有効・適切に機能するために、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。更に、代表取締
役社長や独立役員等との定期的な会合において、経営方針や経営課題等に関する意見交換・情報共有を行っ
ております。
監査役金子恭恵は、長年財務・経理部門を経験し、財務及び会計に関する知見と経営に関する高い見識、
監査能力を有しており、 グループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会運営事務局定
例会議等に陪席として出席し、業務執行全般や取締役会付議議案に関しての監査、助言・提言を行っており
ます。また、会計監査人との相互連携を深めるべく、適宜、監査状況の聴取や意見交換等を行っておりま
す。なお、以上の監査活動の内容については、適時に社外監査役に共有いたしております。
社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する専門的な見地から、主に会計・内部統制の構築・維
持に関する発言を行っております。社外監査役早川美恵子は、主に弁護士としての専門的見地から、内部統
制の構築・維持に関する発言を行っております。
監査役会においては、監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会
計監査人の報酬等に関する同意等の事項、取締役会の運営状況、内部監査や内部統制システムに関する結果
や改善点、労務問題などの全般的なリスクマネジメント等を主な検討事項としております。
当事業年度中の監査役会においては、監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に
関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の運営状況、内部監査の結果や改善点、内部統制
システム整備・運用状況、グループ会社管理を含むリスクマネジメント、「監査上の主要な検討事項（ＫＡ
Ｍ）」を主な検討事項としております。
なお、監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金子 恭恵 15回 15回
中井 啓之 15回 15回
早川美恵子 15回 14回
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した組織である内部監査室を設置し、当社グループの内部監査を実施して
いるほか、内部監査の有効性評価のための監査を行っております。
内部監査室の監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発
見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担
当部署に報告し、改善する体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上の課題について随時協議、確
認し、適正な会計処理に努めております。
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間
2010年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
海南監査法人 指定社員 業務執行社員 畑中 数正
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 3名
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e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性
を有することを確認するとともに、当社グループの事業拡大に伴う業務内容に的確に対応して効率的な
監査業務ができる体制であること、審査体制が整備されていること、監査日数・監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い
たします。
なお、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行
為があったと判断した場合には、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定する方針としております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役
会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」 等を参考に策定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場
を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの監査計
画や監査結果等の報告による監査状況の把握や担当部署への監査方法等についての聴取等により、会計
監査人に関する評価を行っております。
この結果、海南監査法人は評価基準を満たしていると判断し、監査役会において会計監査人の再任に
関する確認決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
29 － 34 －
提出会社
4 － 4 －
連結子会社
34 － 39 －
計
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算に係る監査証明業務に対する報酬５百万円が含まれており
ます。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業
規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定して
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬額については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して下記
の通り決定しております。
ａ．取締役の報酬等
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬諮問委
員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、固定基本報酬及び業績連動報酬から構成されております。
固定報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬については、業績や株価を意識した経営を行うことを目的とし、株式給付信託による業績
連動型株式報酬制度を導入しており、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として、株式に相当する
ポイントを付与するものであります。付与するポイントは、役位別の基本ポイントをベースに、売上高及
び経常利益を指標とし、またグループ業績への定性的な貢献を考慮し計算しております。2021年３月期に
おいては、グループ業績を踏まえ、ポイントの付与を行っておりません。なお、社外取締役に対しては、
その役割及び独立性の観点から、業績連動報酬を支給しないこととしております。
報酬割合については、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬
割合を目指しております。業績との連動を強化し、固定基本報酬のほか、株主価値との連動性をより強化
した株式給付信託による業績連動型株式報酬制度を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づ
ける報酬構成を目指しております。
報酬を与える時期は、固定基本報酬については、在任中に毎月定期的に支払うこととし、株式給付信託
による業績連動型株式報酬については、原則として取締役の退任時に支給を行う方針です。
取締役の報酬決定については、代表取締役社長が作成する報酬案を任意の諮問機関である指名報酬諮問
委員会に諮問し、その検討結果を踏まえ、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において取締役会決
議にて決定されます。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しております。
2021年３月期の業績連動型株式報酬については、５月11日開催の指名報酬諮問委員会において審議いた
しました。その答申結果を踏まえ、５月13日開催の取締役会で決議いたしました。
2022年３月期の取締役報酬については、５月11日開催、５月13日開催の指名報酬諮問委員会において、
取締役報酬決定方針（固定報酬・株式報酬の割合及び取締役報酬の決定方針）及び取締役報酬について審
議いたしました。その答申結果を踏まえ、６月25日開催の取締役会で決議いたしました。
ｂ．監査役の報酬等
監査役報酬は監査役会における協議により決定しております。
※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月28日であり、その内容は、取締役の報
酬限度額 年総額３億円以内です。また、その報酬限度額とは別枠で、2021年３月末日までの取締役（社
外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬限度額を１億80百万円以内として、2016年６月25日開催の
株主総会にて決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2014年６月28日であり、その内容は、監査役の報
酬限度額 年総額１億円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬額の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
役員株式給付
（名）
基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
65 65 0 － 3
（社外取締役を除く）
監査役
7 6 0 － 1
（社外監査役を除く）
23 23 － － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大
保有会社）である Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd. については以下のとおりであります。
（ⅰ） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 2,784 4 3,232
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
44 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
③ 提出会社における株式の保有状況
（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、特に不動産開発事業の戦略上の重要性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資する場合に限り、株式を保有することがあります。政策保有株式を保有した場合、毎期、取
締役会において、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施
し、保有の適否に関する検証を行います。
2021年5月13日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、保有目的及び保有に伴う
リターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 423
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持・強
1 299
非上場株式以外の株式 化を図るために、新たに株式を取得したもので
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの不動産開発事業部門との
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
108,500 －
関係の維持・強化を図るため、新たに株
式を取得したものであります。
住友不動産㈱
有
なお、当該株式の保有にあたっては、保
有目的及び保有に伴うリターン、資本コ
423 －
スト、リスク等の定量的な検証を実施し
ております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 31,736 ※４ 29,293
現金及び預金
607 382
売掛金
38 34
商品
※１ ,※４ 25,888 ※１ ,※４ 31,122
販売用不動産
※１ 50,283 ※１ 37,029
仕掛販売用不動産
1,671 1,463
営業投資有価証券
2,147 1,539
前払費用
※４ 2,376 ※４ 4,295
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
114,734 105,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,872 15,185
建物及び構築物
※２ △ 2,942 ※２ △ 4,103
減価償却累計額
※１ 9,930 ※１ 11,081
建物及び構築物（純額）
234 148
機械装置及び運搬具
△ 64 △ 57
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 170 91
957 1,355
工具、器具及び備品
※２ △ 668 ※２ △ 1,248
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 288 107
※１ 11,048 ※１ 11,166
土地
562 3
建設仮勘定
21,999 22,449
有形固定資産合計
無形固定資産
191 177
のれん
549 271
その他
741 448
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 2,535 ※１ 2,908
投資有価証券
1,568 1,815
長期貸付金
964 1,893
繰延税金資産
※１ ,※３ 1,332 ※１ ,※３ 1,377
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
6,394 7,990
投資その他の資産合計
29,135 30,888
固定資産合計
繰延資産
28 －
株式交付費
28 －
繰延資産合計
143,897 136,030
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,114 1,045
支払手形及び買掛金
※１ 9,362 ※１ 11,216
短期借入金
622 3,582
１年内償還予定の社債
※１ 22,875 ※１ 14,826
１年内返済予定の長期借入金
1,551 1,332
未払法人税等
4,411 4,517
前受金
354 315
賞与引当金
182 48
アフターサービス引当金
4,820 4,644
その他
45,294 41,530
流動負債合計
固定負債
4,210 2,628
社債
※１ ,※４ 47,849 ※１ ,※４ 51,845
長期借入金
921 909
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
125 160
退職給付に係る負債
480 469
資産除去債務
1,965 1,894
その他
55,776 58,131
固定負債合計
101,070 99,661
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
26,655 14,042
利益剰余金
△ 311 △ 990
自己株式
42,226 28,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 112
その他有価証券評価差額金
△ 114 △ 185
為替換算調整勘定
△ 114 △ 72
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
714 7,507
非支配株主持分
42,827 36,368
純資産合計
143,897 136,030
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
85,231 80,222
売上高
※１ 67,220 ※１ 64,145
売上原価
18,011 16,077
売上総利益
※２ 11,318 ※２ 10,642
販売費及び一般管理費
6,692 5,435
営業利益
営業外収益
75 63
受取利息
64 46
受取配当金
76 144
解約金収入
－ 184
補助金収入
－ 47
為替差益
78 152
投資事業組合運用益
84 43
その他
380 682
営業外収益合計
営業外費用
976 977
支払利息
332 373
支払手数料
31 28
株式交付費償却
151 58
持分法による投資損失
28 －
為替差損
38 64
その他
1,559 1,502
営業外費用合計
5,513 4,616
経常利益
特別利益
※３ 7 ※３ 0
固定資産売却益
3 0
投資有価証券売却益
－ 475
債権譲渡益
10 476
特別利益合計
特別損失
※４ 42
－
固定資産除却損
※５ 3,248 ※５ 1,360
減損損失
－ 15
災害による損失
－ 76
店舗閉鎖損失
－ 290
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
0 －
その他
3,291 1,742
特別損失合計
2,231 3,349
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,898 1,497
64 △ 992
法人税等調整額
1,962 505
法人税等合計
268 2,844
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 8 △ 34
276 2,878
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
268 2,844
当期純利益
その他の包括利益
－ 112
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 90
為替換算調整勘定
△ 3 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 136 ※１ 28
その他の包括利益合計
132 2,873
包括利益
（内訳）
145 2,920
親会社株主に係る包括利益
△ 13 △ 47
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,882 － 28,112 △ 336 43,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,721 △ 1,721
親会社株主に
276 276
帰属する当期純利益
自己株式の処分 △ 11 24 13
自己株式処分差損の振
11 △ 11 －
替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,456 24 △ 1,431
当期末残高
15,882 － 26,655 △ 311 42,226
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 その他の包括利益
調整勘定 累計額合計
当期首残高
16 16 0 302 43,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,721
親会社株主に
276
帰属する当期純利益
自己株式の処分 13
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目
△ 131 △ 131 △ 0 412 281
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 131 △ 131 △ 0 412 △ 1,150
当期末残高 △ 114 △ 114 0 714 42,827
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,882 － 26,655 △ 311 42,226
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
親会社株主に
2,878 2,878
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 14,800 △ 14,800
自己株式の処分
△ 5 12 6
自己株式の消却 △ 14,108 14,108 －
利益剰余金から資本剰
14,114 △ 14,114 －
余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 12,613 △ 678 △ 13,292
当期末残高 15,882 － 14,042 △ 990 28,934
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 その他の包括利益
価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高
－ △ 114 △ 114 0 714 42,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377
親会社株主に
2,878
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 14,800
自己株式の処分
6
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目
112 △ 70 42 △ 0 6,792 6,834
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 112 △ 70 42 △ 0 6,792 △ 6,458
当期末残高 112 △ 185 △ 72 0 7,507 36,368
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,231 3,349
税金等調整前当期純利益
1,244 1,201
減価償却費
31 28
株式交付費償却
13 13
のれん償却額
3,248 1,360
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 35
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 133
△ 140 △ 109
受取利息及び受取配当金
976 977
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 151 58
為替差損益（△は益） 28 △ 47
－ △ 184
補助金収入
－ 76
店舗閉鎖損失
－ 290
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 5 225
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,718 8,170
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,668 195
前払費用の増減額（△は増加） △ 349 571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,043 △ 65
未収消費税等の増減額（△は増加） 649 △ 338
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,062 △ 1,093
前受金の増減額（△は減少） 932 106
預り金の増減額（△は減少） 1,229 89
△ 843 △ 421
その他
20,470 14,317
小計
利息及び配当金の受取額 140 109
△ 1,018 △ 915
利息の支払額
－ 161
補助金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払
－ △ 290
額
275 9
法人税等の還付額
△ 3,757 △ 2,670
法人税等の支払額
16,110 10,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,752 △ 3,278
有形及び無形固定資産の取得による支出
52 71
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 297 △ 445
投資有価証券の取得による支出
15 1
投資有価証券の売却による収入
1,443 396
投資有価証券からの分配による収入
△ 307 △ 280
貸付けによる支出
427 80
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,932
－
支出
1,680 397
その他
△ 670 △ 3,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,644 1,849
39,392 33,421
長期借入れによる収入
△ 50,772 △ 37,303
長期借入金の返済による支出
500 2,000
社債の発行による収入
△ 2,522 △ 622
社債の償還による支出
430 6,905
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
13 6
入
－ △ 14,800
自己株式の取得による支出
△ 1,720 △ 1,377
配当金の支払額
－ △ 5,000
使途制約付預金へ預入による支出
△ 123 △ 157
その他
△ 10,159 △ 15,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,235 △ 7,424
26,112 31,348
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,348 ※１ 23,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
(2）主要な連結子会社の名称
㈱フージャースコーポレーション
㈱フージャースケアデザイン
㈱フージャースアベニュー
㈱フージャースアセットマネジメント
㈱フージャースリビングサービス
㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度から、㈱インディアナキャピタル、(同)ＨＲ１を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却に
より連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の商号変更）
2021年３月15日付で、㈱フージャースウェルネス＆スポーツは、㈱フージャースアセットファンディン
グに商号変更しております。
(3）非連結子会社
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社等の名称 ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 新富士見ＰＦＩ㈱
大津学校給食ＰＦＩ㈱
原山公園ＰＦＩ㈱
関連会社 湖北斎場ＰＦＩ㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないためであります。
(3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱マスターズセーヌ、㈱フージャースウェルネス＆スポーツ、Vermilion Capital
Management㈱、幕田㈱の決算日は２月末日であります。
連結子会社のうち、Hoosiers, Inc.、PDX Canyons LLC、WC Seattle IV,LLC、WC Seattle V,LLC他８社の
決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱フージャースリートアドバイザーズは、決算日を２月28日か
ら３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年３月１日から
2021年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ⅰ）商品
総平均法による原価法
ⅱ）販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物２～50年、機械装置及び運搬具８～17年、工具、器具及び備
品２～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ アフターサービス引当金
分譲・販売した物件のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績に基づき発生見込
額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく当社取締役（社外取締役を除く）及び当社グループ会社の取締役への当
社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
５～20年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響について該当する取引を評価した結果、影響は軽微
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価 に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果，前連結会計年度の連結損益計算書において，「営業外収益」に表示していた「受取手数料」23百
万円，「その他」60百万円は，「その他」84百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
220百万円及び410,550株であります。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び
「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務
対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くとの仮定のもと、将来キャッシュ・
フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを会計処理に反
映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
・担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
販売用不動産 20,599百万円 25,222百万円
仕掛販売用不動産 44,932百万円 28,962百万円
建物及び構築物 7,278百万円 9,122百万円
土地 8,886百万円 10,494百万円
投資有価証券 1,703百万円 1,732百万円
その他（投資その他の資産）
16百万円 21百万円
計 83,415百万円 75,556百万円
・担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 7,350百万円 5,374百万円
１年内返済予定の長期借入金 18,962百万円 11,299百万円
長期借入金 40,088百万円 40,155百万円
計 66,401百万円 56,828百万円
※２ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）
15百万円 －百万円
投資その他の資産（その他）
27百万円 35百万円
計 42百万円 35百万円
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ノンリコース長期借入金 795百万円 795百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 72百万円 71百万円
販売用不動産 1,360百万円 1,335百万円
その他（流動資産） 67百万円 0百万円
計 1,500百万円 1,406百万円
５ 保証債務
関連会社の 金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ALL INSPIRE-HOOSIERS ALL INSPIRE-HOOSIERS
745百万円 －百万円
SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd. SUKHUMVIT 50 Co.,Ltd.
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd. AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.
789百万円 645百万円
計 1,535百万円 計 645百万円
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（追加情報）
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 856百万円 －百万円
土地 960百万円 －百万円
計 1,817百万円 －百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売用不動産 －百万円 582百万円
仕掛販売用不動産 346百万円 －百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
537 百万円 352 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費 2,546 百万円 2,495 百万円
人件費 3,365 百万円 3,404 百万円
支払手数料 1,332 百万円 1,202 百万円
賞与引当金繰入額 288 百万円 267 百万円
アフターサービス引当金繰入額 11 百万円 14 百万円
※３ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 0百万円 0百万円
その他 6百万円 －百万円
計 7百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 36百万円 －百万円
工具、器具及び備品 5百万円 －百万円
その他 1百万円 －百万円
計 42百万円 －百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建設仮勘定 3,080百万円
茨城 バイオマス発電
長期前払費用 136百万円
建物及び構築物 11百万円
東京、その他 スポーツクラブ設備
工具、器具及び備品 20百万円
合計 3,248百万円
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設につい
ては店舗を資産グループの最小単位としております。
上記資産グループについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 299百万円
宮城、東京、千葉 収益不動産
土地 106百万円
工具、器具及び備品 1百万円
宮城、東京 ホテル設備 のれん 0百万円
その他 1百万円
建物及び構築物 388百万円
北海道、東京、その他 スポーツクラブ設備 工具、器具及び備品 552百万円
その他 8百万円
合計 1,360百万円
当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、ホテル設備、スポーツクラ
ブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
収益不動産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑
定評価額により評価しております。
ホテル設備、スポーツクラブ施設について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3百万円 228百万円
△3百万円 △66百万円
組替調整額
税効果調整前
－百万円 162百万円
－百万円 △49百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 －百万円 112百万円
為替換算調整勘定
△133百万 円 △90百万 円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
△3百万 円 6百万 円
当期発生額
その他の包括利益合計 △136百万円 28百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,554,275 － － 57,554,275
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 597,480 － 40,000 557,480
（注）１ 自己株式の減少の内訳は、 新株予約権の権利行使に伴う処分40,000株 であります。
２ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末
410,550株）を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年 ストックオプション
－ － － － － 0
提出会社
としての第１回新株予約権
－ － － － 0
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
745 13.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会(注)1
2019年11月７日
975 17.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会(注)2
（注 ）１ 2019年６月26日 定時株主総会 決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２ 2019年11月７日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,033 18.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会(注)
（注 ） 2020年６月25日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,554,275 － 20,637,500 36,916,775
（注）発行済株式数の減少の内訳は、取締役会決議 に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株 であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 557,480 21,637,5 32 20,657,500 1,537,512
（注）１ 自己株式の増加の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加21,637,500株及び端株の買取によ
る増加32 株 であります。
２ 自己株式の減少の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少20,637,500株及び 新株予約権の権
利行使に伴う処分20,000株 であります。
３ 自己株式数には、役員株式給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首410,550株、当連結会計年度末
410,550株）を含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2014年 ストックオプション
－ － － － － 0
提出会社
としての第１回新株予約権
－ － － － 0
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,033 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会(注)1
2020年11月12日
344 6.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会(注)2
（注 ）１ 2020年６月25日 定時株主総会 決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2020年11月12日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
644 18.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会(注)
（注 ） 2021年６月25日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 31,736百万円 29,293百万円
使途制約付預金等 △388百万円 △5, 369 百万円
現金及び現金同等物 31,348百万円 23,923百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに幕田 株式会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に幕田 株式会社 の取得価額と幕田 株式会社 取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 290百万円
3,234
固定資産
△316
流動負債
△988
固定負債
株式の取得価額 2,220
△288
現金及び現金同等物
1,932
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
保有目的の変更による、販売用不動産よ
1,817百万円 －百万円
り有形固定資産への振替額
保有目的の変更による、有形固定資産よ
－百万円 582百万円
り販売用不動産への振替額
保有目的の変更による、有形固定資産よ
346百万円 －百万円
り仕掛販売用不動産への振替額
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 350百万円 425百万円
１年超 2,514百万円 2,696百万円
合計 2,864百万円 3,121百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 74百万円 164百万円
１年超 594百万円 1,653百万円
合計 669百万円 1,817百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関から
の借入及び社債により調達を行っております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、 当該リスクについては、相手先別期日別
に管理し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券、 投資有価証券は、主として非上場株式、投資事業組合及び匿名組合への出資であり
ます。 投資先については定期的に財務状況の把握を行っております。各取引は社内の権限規程に従い取引
を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社
債は不動産販売事業における仕入に係る資金調達であり、このうち変動金利の借入金については金利変動
のリスクに晒されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
31,736 31,736 －
(1）現金及び預金
607 607 －
(2）売掛金
201 201 0
(3）投資有価証券
1,568
(4）長期貸付金
△2
貸倒引当金（*1）
1,566 1,720 154
34,111 34,265 154
資産計
1,114 1,114 －
(1）支払手形及び買掛金
9,362 9,362 －
(2）短期借入金
622 621 △0
(3）１年内償還予定の社債
22,875 22,865 △9
(4）１年内返済予定の長期借入金
1,551 1,551 －
(5）未払法人税等
4,210 4,205 △5
(6）社債
47,849 47,766 △83
(7）長期借入金
87,585 87,486 △98
負債計
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
29,293 29,293 －
(1）現金及び預金
382 382 －
(2）売掛金
661 661 0
(3）投資有価証券
(4）長期貸付金 (１年内回収予定を含む） 1,821
△1
貸倒引当金（*1）
1,819 1,819 0
32,156 32,156 0
資産計
1,045 1,045 －
(1）支払手形及び買掛金
11,216 11,216 －
(2）短期借入金
3,582 3,578 △3
(3）１年内償還予定の社債
14,826 14,819 △6
(4）１年内返済予定の長期借入金
1,332 1,332 －
(5）未払法人税等
2,628 2,612 △16
(6）社債
51,845 51,680 △164
(7）長期借入金
86,477 86,286 △191
負債計
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の
残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、投資事業組合の出資金は
組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の
時価とみなして計上しております。
(4）長期貸付金(１年内回収予定を含む）
長期貸付金の時価については、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額してお
ります。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）１年内償還予定の社債及び(6）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
営業投資有価証券（※1）
1,671百万円 1,463百万円
投資有価証券（非上場株式） （※1）
1,984百万円 1,906百万円
投資有価証券（投資事業組合等） （※2）
349百万円 340百万円
※1 営業投資有価証券、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価開示の対象と はしておりません。
※2 投資事業組合等に対する出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 31,736 － － －
売掛金 607 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－
－ 200 －
満期があるもの（社債）
－
長期貸付金 1,631 39 52
合計 32,343 1,631 239 52
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 29,293 － － －
売掛金 382 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 200 － －
満期があるもの（社債）
長期貸付金 (１年内回収予
5 1,922 41 42
定を含む）
合計 29,680 2,122 41 42
４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,362 － － － － －
短期借入金
622 3,582 331 97 200 －
社債
22,875 24,054 8,498 6,018 2,989 6,288
長期借入金
32,859 27,636 8,830 6,115 3,189 6,288
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
11,216
短期借入金 － － － － －
3,582 331 97 2,200
社債 － －
14,826 19,374 12,195 3,347 6,514 10,413
長期借入金
29,625 19,706 12,292 5,547 6,514 10,413
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
株式
－ － －
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 1 －
株式
1 1 －
小計
1 1 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
461 299 162
株式
461 299 162
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
小計
461 299 162
合計
(注) 上記には、投資事業組合の構成資産に係るその他有価証券で時価のあるものが含まれています。
２ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 15 3 －
合計 15 3 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 0 －
合計 1 0 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 121百万円 125百万円
退職給付費用 17百万円 40百万円
退職給付の支払額 △13百万円 △4百万円
退職給付に係る負債の期末残高 125百万円 160百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付
に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 125百万円 160百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125百万円 160百万円
退職給付に係る負債 125百万円 160百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125百万円 160百万円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 17百万円 40百万円
３ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 75百万円 81百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の取締役 ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,155,500株
付与日 2014年６月20日
－
権利確定条件
－
対象勤務期間
権利行使期間 2014年６月20日～2024年６月19日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 120,000
権利確定（株） －
権利行使（株） 20,000
失効（株） －
未行使残（株） 100,000
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月22日
権利行使価格（円） 333
行使時平均株価（円） 765
付与日における公正な評価単価（円） 1
(注) 2018年２月１日から同年３月22日までを権利行使期間とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新
株予約権の行使により、権利行使価格が調整されており、調整後の権利行使価格に換算して記載しております。
２ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 127百万円 76百万円
たな卸資産評価損 411百万円 381百万円
減価償却超過額 63百万円 67百万円
減損損失 1,328百万円 730百万円
資産除去債務 166百万円 162百万円
賞与引当金 118百万円 104百万円
繰越欠損金 624百万円 1,705百万円
403百万円 293百万円
その他
繰延税金資産小計
3,243百万円 3,522百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△271百万円 △475百万円
△1,609百万円 △720百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,880百万円 △1,195百万円
繰延税金資産合計 1,363百万円 2,326百万円
（繰延税金負債）
子会社の取得による評価差額金 1,061百万円 1,058百万円
資産除去債務に対応する除去費用 114百万円 94百万円
145百万円 188百万円
その他
繰延税金負債合計 1,321百万円 1,342百万円
42百万円 984百万円
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が684百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合開発51号の連結除外に
よるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 624 624
（※1）
評価性引当額 － － － － － △271 △271
（※2） 353
繰延税金資産 － － － － － 353
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金624百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産353百万円を計上しておりま
す。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － 3 1,701 1,705
（※1）
評価性引当額 － － － － △3 △472 △475
（※2） 1,229
繰延税金資産 － － － － － 1,229
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,705百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,229百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.50％ 1.69％
交際費等永久に損金に算入されない項目
46.14％ △20.43％
評価性引当額
1.15％ 0.81％
住民税均等割等
0.19％ 0.12％
のれんの償却費
2.08％ 0.54％
持分法投資損失
1.72％ －
適用税率変更
4.21％ △0.58％
親会社実効税率差
1.34％ 2.31％
その他
87.95％ 15.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有し
ております。なお、賃貸等不動産の一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
12,198 16,888
期首残高
4,689 △2,919
連結貸借対照表計上額 期中増減額
賃貸等不動産
16,888 13,968
期末残高
19,430 17,455
期末時価
659 591
期首残高
賃貸等不動産として
△68 3,285
連結貸借対照表計上額 期中増減額
使用される部分を含
591 3,876
期末残高
む不動産
1,097 4,404
期末時価
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得（4,681百万円）、販売用不動産からの振替
（1,817百万円）であります。また主な減少は、自社使用資産への振替（979百万円）、仕掛販売用不動産へ
の振替（346百万円）であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（1,652百万円）であります。また主な減少
は、販売用不動産への振替（582百万円）であります。なお、グループ内の一部賃貸に伴い賃貸等不動産か
ら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（3,230百万円）があります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,123 1,332
賃貸収益
888 1,054
賃貸費用
賃貸等不動産
235 277
差額
その他（売却益） 0 -
25 190
賃貸収益
賃貸等不動産として
89 146
使用される部分を含 賃貸費用
む不動産
△63 43
差額
（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用
（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建てを取り扱う「不動産開
発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣ
ＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管
理サービス事業・ホテル事業及び スポーツクラブ事業 等を取り扱う「不動産関連サービス事業」、及び Ｐ
ＦＩ事業を行う 「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
46,508 8,947 21,826 7,857 90 85,231 － 85,231
セグメント間の内部売上高又は振
99 190 295 253 － 839 △ 839 －
替高
計
46,608 9,138 22,122 8,111 90 86,070 △ 839 85,231
セグメント利益又は損失
2,212 259 3,637 300 11 6,421 270 6,692
（△は損失）
セグメント資産
45,792 19,468 49,596 3,245 56 118,159 25,738 143,897
その他項目
減価償却費
12 9 1,058 84 － 1,164 80 1,244
のれん償却費
－ － 2 11 － 13 － 13
減損損失
－ － 3,216 31 － 3,248 － 3,248
持分法適用会社への
－ － 1,418 － － 1,418 － 1,418
投資額
有形固定資産及び
－ 3 6,813 1,023 － 7,840 40 7,881
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△４百万円、各報告セグメントに配分出来ない額
15,393百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産10,350百万
円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）における減
価償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額40百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセ
グメント利益に与える影響はありません。
７ 保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ事業 その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
55,315 11,466 7,409 5,959 72 80,222 － 80,222
セグメント間の内部売上高又は振
54 75 290 280 － 701 △ 701 －
替高
計
55,370 11,542 7,700 6,239 72 80,924 △ 701 80,222
セグメント利益又は損失
4,671 351 402 △ 71 8 5,362 72 5,435
（△は損失）
セグメント資産
31,460 20,217 51,418 3,579 61 106,737 29,293 136,030
その他項目
減価償却費
10 8 969 114 － 1,103 98 1,201
のれん償却費
－ － 2 11 － 13 － 13
減損損失
－ － 405 954 － 1,360 － 1,360
持分法適用会社への
－ － 1,705 － － 1,705 － 1,705
投資額
有形固定資産及び
－ 1 3,161 65 － 3,228 30 3,259
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△31百万円、各報告セグメントに配分出
来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益104
百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額
15,323百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の資産13,973百万
円であります。
４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額５百万円及び各報告セグメントに配分していな
い持株会社（連結財務諸表提出会社）の減価償却費92百万円であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財
務諸表提出会社）における増加額30百万円であります。
６ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他事業 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高
73,666 2,737 1,664 4,455 2,707 85,231
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
19,901 2,098 21,999
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
不動産 不動産 マンション スポーツクラブ
その他事業 合計
販売事業 賃貸事業 管理事業 運営事業
外部顧客への売上高 70,249 2,490 1,802 3,286 2,393 80,222
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 ベトナム 合計
20,573 1,868 6 22,449
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
不動産関連 合計
消去
不動産 ＣＣＲＣ 不動産
サービス その他事業 計
開発事業 事業 投資事業
事業
－ － 2 11 － 13 － 13
当期償却額
－ － － － － － － －
当期減損損失
－ － 17 174 － 191 － 191
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・
不動産関連 合計
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 消去
サービス その他事業 計
開発事業 事業 投資事業
事業
－ － 2 11 － 13 － 13
当期償却額
－ － － 0 － 0 － 0
当期減損損失
－ － 15 162 － 177 － 177
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びその
持株会社
近親者が議決
㈱リオ・ ホー
東京都 グループ会社 出向者
権の過半数を 10 － － 11 － －
千代田区 の 負担金
ルディングス
所有している
統括・運営等
会社等
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
３ 2021年６月25日開催の第８期定時株主総会の終結をもって取締役を退任した中川智博氏が議決
権の81.29％を保有しております。
法人主要株主等
資本金又 議決権等の
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 科目
は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
投資業及び経営 公開買付け
㈱ シティインデッ
被所有 直接
法人 東京都 自己株式
コンサルティン による自己
1 12,973 － －
主要株主 渋谷区 の取得
33.37％
クスイレブン ス
グ他 株式の取得
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 自己株式の取得につきましては、2021年１月28日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法
により買付け価格を１株につき684円にて行っております。
３ 法人主要株主の異動 2021年３月23日の当社の主要株主の異動に伴い、㈱シティインデックス
イレブンスは、当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、
直前の被所有割合を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 割合（％）
重要な ㈱フージャース
第1回新株 第1回新株
子会社 森 俊哉 － － アベニュー － 13 － －
予約権の行使 予約権の行使
の役員 代表取締役社長
(注) 第１回新株予約権の行使は、2014年５月22日取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、
当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、取引金額は当連
結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 738円85銭 815円78銭
１株当たり当期純利益 4円86銭 50円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 4円86銭 50円93銭
（注） １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 42,827 36,368
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 715 7,507
（うち新株予約権（百万円）） (0) (0)
（うち非支配株主持分（百万円）） (714) (7,507)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 42,111 28,861
普通株式の発行済株式数（株） 57,554,275 36,916,775
普通株式の自己株式数（株） 557,480 1,537,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
56,996,795 35,379,263
の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 276 2,878
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
276 2,878
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,983,570 56,463,967
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 64,719 56,891
（うち新株予約権（株）） (64,719) (56,891)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
３． 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、 １株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、 当該自己株式数は、前連結会計年度
において410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
また、 １株当たり当期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度にお
いて410,550株、当連結会計年度において410,550株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会に、資本金の額の
減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され減資をいたしました。
１．減資の目的
当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減
少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるた
め、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
２．減資の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額15,882,597,835円を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたします。
（２）減資の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（１）
取締役会決議日 2021年５月13日
（２）
株主総会決議日 2021年６月25日
（３）
債権者異議申述最終期日 2021年６月24日
（４）
減資の効力発生日 2021年６月28日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
111
153
株式会社フージャース 第１回 2016年
0.35
無担保社債 2023年９月29日
ホールディングス 無担保社債 ９月30日 (42)
210
350
株式会社フージャース 第２回 2017年
0.18
無担保社債 2022年７月29日
ホールディングス 無担保社債 ７月31日 (140)
250
350
株式会社フージャース 第３回 2018年
0.37
無担保社債 2023年９月25日
ホールディングス 無担保社債 ９月25日 (100)
60
80
株式会社フージャース 第４回 2018年
0.30
無担保社債 2023年12月25日
ホールディングス 無担保社債 12月25日 (20)
3,000
3,000
株式会社フージャース 第５回 2019年
1.30
無担保社債 2022年３月14日
ホールディングス 無担保社債 ３月14日 (3,000)
200
200
株式会社フージャース 第６回 2020年
0.73
無担保社債 2025年３月25日
ホールディングス 無担保社債 ３月25日 (－)
2,000
－
株式会社フージャース 第７回 2021年
1.50
無担保社債 2025年３月19日
ホールディングス 無担保社債 ３月19日 (－)
60 －
株式会社フージャース 第３回 2016年
0.29
無担保社債 2021年３月31日
コーポレーション 無担保社債 ３月31日
180
340
株式会社フージャース 第４回 2019年
0.25
無担保社債 2022年２月18日
コーポレーション 無担保社債 ２月21日 (180)
199
300
株式会社フージャース 第５回 2020年
0.55
無担保社債 2023年３月27日
コーポレーション 無担保社債 ３月27日 (100)
6,210
4,833
－ － － － －
合計
(3,582)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,582 331 97 2,200 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
9,362 11,216 1.18 －
短期借入金
22,875 14,826 1.04 －
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のノンリコース長期借
－ － － －
入金
95 91 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2022年４月～
47,054 51,050 1.06
（１年以内に返済予定のものを除く）
2052年８月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済
795 795 1.17
2022年７月
予定のものを除く）
リース債務 2022年４月～
683 592 －
（１年以内に返済予定のものを除く）
2039年７月
－ － － －
その他有利子負債
80,866 78,572 － －
合計
（注）１ 「平均利率」につきましては、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リー
ス債務は、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,374 12,195 3,347 6,514
長期借入金
ノンリコース長期借
795 － － －
入金
84 75 44 26
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 10,346 29,249 51,686 80,222
売上高
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △432 938 2,922 3,349
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
(百万円) △367 832 2,199 2,878
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は
(円) △6.45 14.60 38.60 50.98
１株当たり四半期
純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△6.45 21.06 24.00 12.38
１株当たり四半期 純損失 ( △ ) （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,148 10,858
現金及び預金
－ 12
売掛金
100 93
販売用不動産
77 106
前払費用
－ 5
関係会社短期貸付金
※２ 105 ※２ 94
未収入金
－ 942
未収還付法人税等
10 2
その他
△ 0 △ 22
貸倒引当金
9,443 12,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
137 111
建物
51 34
工具、器具及び備品
188 146
有形固定資産合計
無形固定資産
118 98
ソフトウエア
9 9
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
128 107
無形固定資産合計
投資その他の資産
322 780
投資有価証券
※１ 25,785 ※１ 25,785
関係会社株式
1 1
関係会社出資金
14,077 9,553
関係会社長期貸付金
56 61
長期前払費用
193 174
差入保証金
29 629
繰延税金資産
10 13
その他
△ 3,009 △ 282
貸倒引当金
37,465 36,717
投資その他の資産合計
37,782 36,971
固定資産合計
繰延資産
28 －
株式交付費
28 －
繰延資産合計
47,253 49,065
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,552 853
短期借入金
302 3,302
１年内償還予定の社債
2,960 2,936
１年内返済予定の長期借入金
※２ 315
129
未払金
21 40
未払費用
54 59
未払法人税等
65 －
未払消費税等
27 38
預り金
40 39
賞与引当金
17 12
その他
6,171 7,598
流動負債合計
固定負債
3,831 2,529
社債
5,317 6,402
長期借入金
－ 10,200
関係会社長期借入金
118 118
役員株式給付引当金
22 402
債務保証損失引当金
－ 1,769
関係会社事業損失引当金
84 92
その他
9,374 21,514
固定負債合計
15,545 29,112
負債合計
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
資本剰余金
11,725 －
その他資本剰余金
11,725 －
資本剰余金合計
利益剰余金
527 665
利益準備金
その他利益剰余金
3,883 4,283
繰越利益剰余金
4,411 4,948
利益剰余金合計
△ 311 △ 990
自己株式
31,707 19,840
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 112
その他有価証券評価差額金
－ 112
評価・換算差額等合計
0 0
新株予約権
31,708 19,952
純資産合計
47,253 49,065
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 1,764 ※２ 6,271
売上高
※２ 56 ※２ 16
売上原価
1,708 6,254
売上総利益
※１ ,※２ 1,472 ※１ ,※２ 1,760
販売費及び一般管理費
235 4,494
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
－ 2
受取配当金
※２ 396 ※２ 239
関係会社受取利息
－ 152
投資事業組合運用益
27 －
為替差益
4 4
その他
434 404
営業外収益合計
営業外費用
130 151
支払利息
42 43
社債利息
－ 19
関係会社支払利息
12 218
支払手数料
－ 2
為替差損
31 28
株式交付費償却
213 －
投資事業組合運用損
4 25
その他
434 490
営業外費用合計
236 4,408
経常利益
特別利益
固定資産売却益 0 －
3 －
投資有価証券売却益
－ 475
債権譲渡益
－ 974
関係会社貸倒引当金戻入額
4 1,450
特別利益合計
特別損失
1,464 －
その他の関係会社有価証券評価損
1,752 －
その他の関係会社貸倒引当金繰入額
－ 379
債務保証損失引当金繰入額
－ 1,769
関係会社事業損失引当金繰入額
3,217 2,148
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,977 3,710
法人税、住民税及び事業税 38 57
36 △ 650
法人税等調整額
74 △ 593
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,051 4,303
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,882 11,737 11,737 355 8,829 9,184
当期変動額
利益準備金の積立 172 △ 172 －
剰余金の配当
△ 1,721 △ 1,721
当期純利益又は当期純
△ 3,051 △ 3,051
損失（△）
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 △ 11 172 △ 4,945 △ 4,773
当期末残高 15,882 11,725 11,725 527 3,883 4,411
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 336 36,467 0 36,468
当期変動額
利益準備金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 1,721 △ 1,721
当期純利益又は当期純
△ 3,051 △ 3,051
損失（△）
自己株式の処分
24 13 13
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24 △ 4,759 △ 0 △ 4,759
当期末残高
△ 311 31,707 0 31,708
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,882 11,725 11,725 527 3,883 4,411
当期変動額
利益準備金の積立 137 △ 137 －
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益又は当期純
4,303 4,303
損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
自己株式の消却
△ 14,108 △ 14,108
利益剰余金から資本剰
2,388 2,388 △ 2,388 △ 2,388
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 11,725 △ 11,725 137 399 537
当期末残高 15,882 － － 665 4,283 4,948
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 311 31,707 － － 0 31,708
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,377 △ 1,377
当期純利益又は当期純
4,303 4,303
損失（△）
自己株式の取得 △ 14,800 △ 14,800 △ 14,800
自己株式の処分
12 6 6
自己株式の消却 14,108 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
株主資本以外の項目の
112 112 △ 0 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 678 △ 11,867 112 112 △ 0 △ 11,755
当期末残高 △ 990 19,840 112 112 0 19,952
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）・・・定額法
（リース資産を除く ） その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物８～24年、工具、器具及び備品２～
20年であります。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減
価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
② 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によって
おります。
(4）引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員株式給付引当金 取締役株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当
社株式の交付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財
政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘
案して必要と認められる額を計上しております。
(5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除
く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度と
して「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百
万円及び410,550株であります。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、220百万円
及び410,550株であります。
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されること
となったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合
の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月
16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
関係会社株式 14百万円 17百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 95百万円 96百万円
短期金銭債務 －百万円 5百万円
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３ 保証債務
子会社及び関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱フージャースケアデザイン 9,176百万円 9,544百万円
㈱フージャースアベニュー 4,187百万円 791百万円
㈱フージャースコーポレーション 1,448百万円 3,433百万円
㈱フージャースアセットマネジメント 4,425百万円 5,361百万円
Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.
1,248百万円 605百万円
㈱フージャース ウェルネス＆スポーツ 411百万円 －百万円
ALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50
745百万円 －百万円
Co.,Ltd.
AHJ EKKAMAI Co.,Ltd.
789百万円 645百万円
(同)ＨＲ１
－百万円 5,000百万円
計 22,432百万円 25,382百万円
2021年３月15日付で、㈱フージャースウェルネス＆スポーツは、㈱フージャースアセットファンディン
グに商号変更しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 103 百万円 96 百万円
人件費 527 百万円 565 百万円
支払手数料 154 百万円 427 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 21 百万円
賞与引当金繰入 40 百万円 39 百万円
減価償却費 74 百万円 92 百万円
（注）全額が一般管理費に属するものであります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,743百万円 6,260百万円
その他営業取引高 2,513百万円 2,720百万円
営業取引以外の取引による取引高 396百万円 258百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 25,776百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 12百万円 12百万円
関係会社株式評価損 429百万円 407百万円
その他の関係会社有価証券評価損 448百万円 －百万円
貸倒引当金 921百万円 93百万円
関係会社事業損失引当金 －百万円 541百万円
繰越欠損金 －百万円 797百万円
その他 46百万円 173百万円
繰延税金資産小計 1,857百万円 2,026百万円
評価性引当額 △1,828百万円 △1,342百万円
繰延税金資産合計 29百万円 684百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 －百万円 49百万円
その他 －百万円 4百万円
繰延税金負債合計 －百万円 54百万円
繰延税金資産の純額 29百万円 629百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
－％ 0.02％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－％ △36.4 6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－％ △13.12％
評価性引当額
－％ 0.14％
住民税均等割等
－％ 2.81％
その他
－％ △15.99％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の第８期定時株主総会に、資本金の額の
減少を付議することについて決議し、同株主総会において承認可決され減資をいたしました。
１．減資の目的
当社資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減
少を行うものであります。なお、これにより減少する資本金の額と同額が、その他資本剰余金に計上されるた
め、発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
２．減資の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額15,882,597,835円を10,882,597,835円減少して、5,000,000,000円といたします。
（２）減資の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（１）
取締役会決議日 2021年５月13日
（２）
株主総会決議日 2021年６月25日
（３）
債権者異議申述最終期日 2021年６月24日
（４）
減資の効力発生日 2021年６月28日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
有形固定資産
137 3 － 29 111 37
工具、器具及び備品
51 － － 16 34 115
計
188 3 － 46 146 153
ソフトウエア
無形固定資産 118 26 － 46 98 －
ソフトウェア仮勘定
9 27 27 － 9 －
その他
0 － － － 0 －
計
128 54 27 46 107 －
（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、レイアウト変更工事によるものであります。
２ 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、基幹システム追加作成によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,010 304 3,010 304
貸倒引当金
40 39 40 39
賞与引当金
118 － － 118
役員株式給付引当金
22 379 － 402
債務保証損失引当金
－ 1,769 － 1,769
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.hoosiers.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第７期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2021年１月28日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月11日関東財務局長に提出
第８期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日関東財務局長に提出
第８期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月９日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2021年１月28日関東財務局長に提出
第７期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2021年１月28日関東財務局長に提出
上記(4）第８期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2021年１月28日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年５月13日関東財務局長に提出
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(7）臨時報告書の訂正報告書
上記(6）2020年６月26日提出の臨時報告書にかかる訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
(8）公開買付届出書
2021年１月29日関東財務局長に提出
(9）公開買付報告書
2021年３月２日関東財務局長に提出
(10）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）
2021年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）
2021年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
2021年４月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を検証す
に関する不動産を、連結貸借対照表において、販売用不動 るため、主に以下の監査手続を実施した。
産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」とい （１）内部統制の評価
う）に計上している。販売用不動産等は、購入者の需要動 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備・運用状
向に左右される傾向があり、経済情勢や不動産市況の悪化 況の有効性を評価した。
等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、在庫と （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
して滞留する可能性があり、期末時点の正味売却価額が簿 ① 事業計画上の利益率を把握するとともに、販売中の物
価または取得価額を下回って、評価損が発生する可能性が
件について直近の販売実績等に基づく正味売却価額又は
ある。
不動産鑑定士の評価額と帳簿価額の比較を実施した。
販売用不動産等の評価は、将来の不動産市況についての
② 収益不動産については、事業計画上の収支と実績を比
経営者の予測や期待において主観的な判断による程度が大
較し、今後の販売方針について質問を実施するととも
きい。
に、必要に応じて不動産鑑定士の評価額と帳簿価額の比
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理
較を実施した。
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
③ 販売が遅延している物件、開発が遅延している物件に
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
ついて、事業計画を閲覧するとともに、今後の販売及び
と判断した。
開発方針に係る所管部署への質問や、物件の現場視察等
を行った。必要に応じて、不動産鑑定士の評価額と帳簿
価額の比較を実施した。
④ 会社が利用した不動産鑑定士の評価の閲覧を行うとと
もに、必要に応じて不動産鑑定士への質問を行った。
⑤ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各
種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施
し、把握された事象が評価に反映されているか検討し
た。
強調事項
連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売
用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フージャースホール
ディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フージャースホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社 フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フージャースホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フージャースホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社フージャース ホールディングスは持株会社で 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有
効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
あり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社
結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
株式は25,785百万円（総資産に占める割合は52.6%）であ
した。
り、その全てが市場価格のない関係会社株式である。
（１）関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財
関係会社株式の実質価額は著しく低下しておらず、当事
務情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
業年度において状況に重要な変化はないため、関係会社株
き、当該財務情報の信頼性を確かめた。
式の回収可能性が問題となるような状況には至っていな
（２）会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
い。しかしながら、会社が持株会社であることを踏まえ、
するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価
関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域である
額と比較検討した。
と考えた。
以上の理由により、当監査法人は、市場価格のない関係会
社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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