昭和産業株式会社 有価証券報告書 第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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昭和産業株式会社(E00348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第120期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部経理センター課長 萩尾 勇一
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
（大阪市北区天満橋１丁目８番30号）
昭和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市西区那古野１丁目36番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 233,206 233,166 255,905 254,017 255,997
売上高
（百万円） 9,514 7,737 9,786 10,160 9,213
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,167 4,893 7,254 6,764 10,115
当期純利益
（百万円） 7,819 6,737 6,321 5,917 12,815
包括利益
（百万円） 75,368 81,049 86,211 88,721 103,080
純資産額
（百万円） 164,959 170,544 174,711 173,451 213,309
総資産額
（円） 2,318.46 2,476.29 2,622.82 2,738.26 3,079.85
１株当たり純資産額
（円） 194.26 154.97 229.65 216.45 319.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 182.11 142.95 211.85 199.52 299.41
たり当期純利益
（％） 44.4 45.8 47.4 49.2 46.7
自己資本比率
（％） 8.7 6.5 9.0 8.0 10.9
自己資本利益率
（倍） 15.1 17.8 13.1 14.8 9.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 19,098 9,582 18,590 15,634 13,769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,923 △ 11,773 △ 8,208 △ 7,599 △ 26,376
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 4,753 △ 404 △ 7,525 △ 4,686 13,800
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,276 3,680 6,538 9,885 11,160
期末残高
2,103 2,139 2,376 2,421 2,899
従業員数
（名）
( 1,059 ) ( 1,082 ) ( 2,029 ) ( 2,144 ) ( 2,353 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示
し、外書であります。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第
116期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等につい ては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 156,542 156,614 163,715 163,575 157,392
売上高
（百万円） 7,574 6,137 7,789 7,686 6,906
経常利益
（百万円） 5,211 3,096 6,232 4,084 4,973
当期純利益
（百万円） 12,778 12,778 12,778 12,778 12,778
資本金
（株） 164,849,898 32,969,979 32,969,979 32,969,979 32,969,979
発行済株式総数
（百万円） 61,330 63,994 67,834 67,549 75,712
純資産額
（百万円） 130,528 133,270 133,830 132,224 158,058
総資産額
（円） 1,942.54 2,026.30 2,146.81 2,167.85 2,340.49
１株当たり純資産額
10.00 30.00 60.00 65.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額）
（円） 164.12 98.05 197.28 130.69 157.16
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 153.86 90.45 181.99 120.47 147.20
たり当期純利益
（％） 47.0 48.0 50.7 51.1 47.9
自己資本比率
（％） 8.7 4.9 9.5 6.0 6.9
自己資本利益率
（倍） 17.9 28.2 15.2 24.6 19.8
株価収益率
（％） 30.5 51.0 30.4 49.7 41.4
配当性向
1,165 1,168 1,176 1,202 1,244
従業員数
（名）
( 103 ) ( 106 ) ( 120 ) ( 130 ) ( 138 )
（％） 128.3 123.0 135.5 147.4 145.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
639 2,980 3,095 3,265 3,645
最高株価
（円）
( 627 )
416 2,692 2,701 2,853 3,000
最低株価
（円）
( 563 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示
し、外書であります。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式併合が第
116期の期首に行われたと仮定して算定しております。また 第117期の株価については、株式併合後の最高・
最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
４ 第117期の１株当たり配当額30.00円は、2017年10月１日付による株式併合前の中間配当額5.00円と株式併合
後の期末配当額25.00円であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第118期の期
首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等につい ては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水
飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。
創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。
1936年２月 昭和産業株式会社創立（資本金250万円）
本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始
1936年５月 鶴見工場建設
1936年８月 赤塚（後に水戸と改称）工場建設
1937年10月 関西工場建設
1937年12月 上尾工場建設
1938年３月 日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が
加わる
1938年７月 一之宮工場建設
1942年～ 戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、
肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止
1945年
1948年８月 ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に上場
1949年５月 鶴見工場復興
1950年12月 本店を東京都千代田区に移転
1953年11月 当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立
1955年５月 精麦事業廃止
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1964年４月 船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却
1967年４月 神戸工場建設
1973年５月 本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化
1973年11月 太田工場閉場
1973年12月 鹿島工場建設
1976年11月 中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加
1980年５月 不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立
1981年４月 上尾工場閉場
1985年12月 九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱
を設立
1988年３月 水戸工場閉場
1988年６月 ㈱コビトを吸収合併
1989年11月 冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立
1991年４月 神港製粉㈱を吸収合併
1991年12月 鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立
1992年10月 北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加
1993年１月 当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立
1993年２月 冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立
1993年12月 中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加
2002年８月 当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管
新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更
2003年５月 鶴見工場閉場
2005年３月 パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立
2009年11月 関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
2014年３月 中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加
2015年５月 冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立
2018年４月 関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社で
あるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加
2020年７月 植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社5社へ資本参加
2020年12月 糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食
品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。
当社グループの 事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
また 、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
＜製粉事業＞
当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売し
ております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会
社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカ
リー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンス
ストア向けのパン類の製造販売を行っております。
＜油脂食品事業＞
当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入し
て販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っておりま
す。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社２社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。
連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行ってお
ります。
＜糖質事業＞
当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販
売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売
を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しておりま
す。
＜飼料事業＞
当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を
購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販
売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。
＜その他＞
当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の
冷凍食品等の保管、 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１
社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸
付を含むコンサルタント業を行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
関係内容
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
（百万円）
役員の
（％）
営業上の取引 資金援助
兼任等
製粉事業
油脂食品事業
昭産商事㈱ 東京都板橋区 391 96.2 有 当社製品の販売 貸付金※
糖質事業
飼料事業
大阪府貝塚市 製粉事業 有 同社製品を購入し販売
奥本製粉㈱ 88 80.2 －
北海道札幌市
木田製粉㈱ 222 製粉事業 100.0 有 同社製品を購入し販売 －
北区
三重県三重郡
㈱内外製粉 101 製粉事業 100.0 有 同社製品を購入し販売 貸付金※
川越町
セントラル製粉㈱ 愛知県知多市 100 製粉事業 54.9 有 同社製品を購入し販売 貸付金※
㈱スウィングベーカリー 千葉県印西市 100 製粉事業 100.0 有 固定資産の賃貸 貸付金※
グランソールベーカリー㈱ 茨城県神栖市 100 製粉事業 100.0 有 固定資産の賃貸 貸付金※
東京都昭島市 製粉事業 有
ガーデンベーカリー㈱ 100 66.6 － 貸付金※
80.0
埼玉県越谷市 製粉事業 有 当社製品の購入
タワーベーカリー㈱ 100 貸付金※
（80.0）
ボーソー油脂㈱ 千葉県船橋市 100 油脂食品事業 100.0 有 同社製品を購入し販売 －
新潟県新潟市
油脂食品事業 有 固定資産の賃貸
昭和冷凍食品㈱ 100 100.0 貸付金※
南区
100.0
㈱オーバン 東京都板橋区 36 油脂食品事業 有 当社製品の販売 －
（100.0）
敷島スターチ㈱ 三重県鈴鹿市 300 糖質事業 100.0 有 同社製品を購入し販売 貸付金※
サンエイ糖化㈱ 愛知県知多市 400 糖質事業 100.0 有 － －
鹿児島県
九州昭和産業㈱ 300 飼料事業 78.7 有 固定資産の賃貸 貸付金※
志布志市
埼玉県入間郡
飼料事業 有 固定資産の賃貸
昭和鶏卵㈱ 100 100.0 貸付金※
三芳町
当社及び関係会社の製品
㈱ショウレイ 千葉県船橋市 101 その他 100.0 有 等の一部の保管 －
固定資産の賃貸
昭産開発㈱ 埼玉県上尾市 101 その他 100.0 有 固定資産の賃貸 貸付金※
昭産運輸㈱ 千葉県船橋市 10 その他 100.0 有 当社製品等の輸送 －
関係会社に対する金銭の
㈱昭産ビジネスサービス 東京都千代田区 10 その他 100.0 有 －
貸付
その他６社
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（2）持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円）
役員の
（％）
営業上の取引 資金援助
兼任等
愛知県名古屋市 44.6 関係会社の穀物の一部
名古屋埠頭サイロ㈱ 195 製粉事業 有 －
昭和区 （11.2） の荷役・保管
台湾 百万NT$
國成麵粉股份有限公司 製粉事業 40.0 有 － －
桃園市
610
新日本化学工業㈱ 愛知県安城市 96 糖質事業 24.9 有 同社製品の購入 －
台湾 百万NT$
中一食品股份有限公司 飼料事業 35.0 有 － －
台南市
1,200
当社及び関係会社の穀
鹿島サイロ㈱ 茨城県神栖市 450 その他 33.3 有 －
物の一部の荷役・保管
鹿児島県 関係会社の穀物の一部
志布志サイロ㈱ 1,200 その他 25.0 有 －
志布志市 の荷役・保管
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「当社の議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 上記の子会社のうち、昭産商事㈱は特定子会社であります。
４ 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。
５ 昭産商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
百万円
47,852
主要な損益情報等 ①売上高
〃
392
②経常利益
264 〃
③当期純利益
3,605 〃
④純資産額
14,417 〃
⑤総資産額
６ 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
974 ( 1,850 )
製粉事業
768 ( 293 )
油脂食品事業
506 ( 50 )
糖質事業
171 ( 118 )
飼料事業
157 ( 42 )
その他
323
全社
2,899 ( 2,353 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 注記事項 （セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
４ 従業員数が前連結会計年度と比べて478名増加いたしましたのは、主にボーソー油脂株式会社およびその子
会社5社とサンエイ糖化株式会社を連結子会社としたためであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,244 ( 138 ) 39.4 15.9 6,920,274
従業員数（名）
セグメントの名称
384 ( 37 )
製粉事業
332 ( 48 )
油脂食品事業
131 ( 26 )
糖質事業
27 ( 9 )
飼料事業
47 ( 18 )
その他
323
全社
1,244 ( 138 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 注記事項 （セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）
当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小
麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、
「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿
（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわ
たり展開しております。
1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤
の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」の
ステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コン
セプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおりま
す。
■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容
全てのステークホルダーに満足を提供する
“穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”
ありたい姿
～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～
昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、
方 針
ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
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■「中期経営計画20-22」について
「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社
グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value
Creation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいり
ます。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数
値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通して
ESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。
〔基本方針〕
基盤事業の盤石化と成長事業の育成
〔基本戦略〕
・グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革
① 基盤事業の強化 ・シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案強化
・高付加価値商品の開発
・消費スタイル変化に伴う国内外の新たな領域・地域での市場拡大
② 事業領域の拡大
③ 社会的課題解決への ・事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能
貢献 な社会の実現に貢献（CSV戦略の更なる展開）
④ プラットフォームの ・イノベーション創出に向けた経営基盤の確立
再構築 ・事業ポートフォリオ管理体制の強化
⑤ ステークホルダー ・自らの透明性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼されるため、対話を強
エンゲージメントの 化し、パートナーシップを更に推進
強化
[数値目標] [非財務目標]
CO 2排出量 （※2）
連結売上高 （※1） 2,800億円 26%削減
連結経常利益 130億円 食品ロス （※3） 5%以上削減
ＲＯＥ 9.0%以上 女性管理職数（※4） 2倍以上
※1）「収益認識に関する会計基準」等適用による影響（売上高の減少）を含む ※2）グループ全体2030年度目標 対2013年度
※3）昭和産業単体2022年度目標 対2016年度～2018年度平均
※4）昭和産業単体2022年度目標 対2016年度～2018年度平均
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(2) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、依然とし
て厳しい状況が続いております。
「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で事業環境を分析し、「新しい基軸によるニーズの高
まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域
での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソ
リューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿っ
て、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
■「中期経営計画20-22」の基本戦略
[基本戦略① 基盤事業の強化]
・プレミックスの生産能力増強を目的として約56億円を投資し、船橋工場内に新プレミックス工場を建設しており、
予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事が進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる
高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。
・食用油の生産能力増強を目的として約29億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新い
たしました。
・糖質事業では、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖
化株式会社を完全子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング
機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。
・荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー（穀物荷役設備）を更新
いたしました。これにより、電力を22%削減いたします。
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[基本戦略② 事業領域の拡大]
・台湾大成集団のグループ会社である、「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三
者割当増資による株式を引き受け、台湾における「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に新たに参入いたしました。両
社とも、海外では当社グループ初の持分法適用会社となりました。
・当社グループが取り扱う油種の品揃え拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたし
ました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことによ
り、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
・健康志向の高まりから需要が拡大している大豆たん白食品につきましては、家庭用新商品として、ミンチタイプの
大豆ミート「まめたん」と、大豆たんぱく（大豆ミート）入りのコーンのポタージュ「美活ポタジェ 大豆たんぱく
とコーンのポタージュ」の２品を発売いたしました。引き続き、業務用・家庭用の両面から大豆たん白の販売強化を
図ってまいります。
・新規事業として参入を進めているアグリビジネスについては、鹿島第二工場内に人工光型植物工場の実験プラント
を建設し、操業を開始いたしました。
[基本戦略③ 社会的課題解決への貢献]
・「持続可能な生産活動」への取り組みとして、約5億円を投資して鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石
炭から都市ガスにシフトする燃料転換工事を実施しております。本工事により、石炭の使用を廃止し、当社グループ
全体の生産活動による CO 2排出量を約20％（2013年度対比）削減いたします。
・当社バイオマスと、サトウキビ由来の植物性プラスチックを合計44%使用したごみ袋の実証実験を、当社がオフィ
シャルパートナーを務める鹿島アントラーズのホームスタジアムであるカシマサッカースタジアムにて実施しており
ます。
・女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣認定「えるぼし」（2つ
星）を当社として初めて取得いたしました。今後も従業員一人ひとりが活躍できる職場作りに取り組み、ダイバーシ
ティを推進してまいります。
[基本戦略④ プラットフォームの再構築]
イノベーション創出に向けた経営基盤を確立するため、以下の取り組みを進めております。
・顧客課題解決型の提案を行う営業組織として、2021年4月1日付で営業部門にソリューション営業部を新設しており
ます。
・課題解決力の深化とイノベーションの促進を基本コンセプトとして、2021年4月1日付で新人事制度を導入しており
ます。これにより、効果的な人材育成と経営目標達成に向けた活動の促進を図ります。
[基本戦略⑤ ステークホルダーエンゲージメントの強化]
・当社グループの価値創造の源泉や将来に向けた価値創造ストーリーについて、ステークホルダーの皆様により深く
ご理解いただくことを目的として、当社グループとして初となる「統合報告書2020」を発行いたしました。今後も、
経営の透明性を高め、ステークホルダーとの対話を強化し、パートナーシップを更に推進します。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営
への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセ
スメントを行っております。これらに基づき、リスク毎に対策を立案しており、万一発生した場合においても影響
の極小化に努めております。特に重要度の高いリスクについては、リスクマネジメント委員会にて対応状況をモニ
タリングし、改善・指導を行う事で対策実行を支援するとともに、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメン
ト活動を展開しております。
認識しているリスクの内、当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと
判断しているリスクには以下のようなものがあります。
また、各リスク項目毎の文末における[ ]につきましては、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げており
ます、長期ビジョンの※基本戦略の内、主に影響を受ける戦略を示しております。
（※基本戦略につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「中期経営計画20-22」について 基
本戦略」をご参照下さい。）
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）穀物原料調達
当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物原料は、主に海外から
調達しています。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。
また、小麦については主に国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等によ
り、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。
穀物相場や為替相場の急激な高騰は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性が
あります。為替相場の変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を一部利用して
いますが、予め決められたルールに基づき、影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転
嫁、コスト削減施策の実施などに努めております。
また、穀物原料を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達供給地域の
分散を図っております。特に小麦については、我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入して
おりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しています。飼料穀物は、災害発生などの緊急時の
復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロ会社において備蓄在庫を保有しております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]
(2）製品安全
食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳し
くなっております。
当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキー
ムであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメン
トシステム（FSQMS）」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っています。また、万が一にも製品の安全・
安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告や
ホームページなどで開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、原
材料の調達不能による操業の停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低
下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への
影響などにつきましては、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③]
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(3）災害
将来発生が想定される大型地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震など）や、近年多発している気候変動が主
因と考えられる風水害（台風・大雨など）などの自然災害は当社グループとしても重大なリスクと認識しておりま
す。
当社グループは、生産拠点として全国各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理
体制の確立や設備補強などの災害対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害が発生した場合には、従業員の
出勤不能、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
災害対策として、平常時においては毎年災害訓練のほか、災害備蓄物資等の点検、整備を行うとともに、災害対
策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等の改善・見直しを行っております。万が
一、災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、非常災害にかかる応
急措置を迅速・的確に実施して被害の軽減を図ってまいります。
また、事業継続の観点から必要となるシステムについては、直下型地震が発生する等の最悪の事態を想定し、シ
ステムがダウンした場合、直ちに予備機に切り替えて事業を継続できる体制を整えております。これに加え今後
は、グループ会社を含めたＢＣＰ体制の構築を進めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略:基本戦略①／②／③／④]
(4）情報管理
ICTの発展に伴いサイバー攻撃の手口も年々高度化・巧妙化するなど、当社グループを取り巻く経営環境におい
て、サイバーリスクは高まっております。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会傘下の部会として情報セキュリティ委員会を年2回開催し、セ
キュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しており、当事業年度においては統合セキュリティ管理システムを
導入しました。また、近年では年々増加する標的型メール攻撃に対する訓練やeラーニング、各部署に配置した
「IT推進者」への教育の徹底や人的対応力強化に注力しております。ただし、当社グループの想定を上回る新手の
サイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客
離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／④]
(5）資産運用
当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算における前提条
件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づくため、実際の結果が想定した前提条件などと異なり、年金資
産の積立不足を補填する必要が生じた場合、追加的掛金拠出等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。当社グループでは財務リスクの圧縮と社員の福利厚生の充実を目的に、企業年金制度
の一部にＤＣ（確定拠出型年金）を導入しております。
また、当社は営業戦略上の目的で株式を保有しておりますが、経済情勢の変化などによる企業の倒産や株価下落
等により、当社グループの投資有価証券に影響を与える可能性があります。保有する株式については毎年１回、取
締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否について、株式動向や取引実績などを総合的に勘案して検証を
行い、保有の是非についての報告を行っています。保有の妥当性が認められない場合は、適宜、縮減に取り組んで
おります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]
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(6）世界規模での感染症拡大（パンデミック）
当社グループでは、新型ウイルスによる感染症が拡大した場合においても、操業を維持するための体制整備を
行っております。平常時はリスクマネジメント委員会を中心として感染症に関する情報収集、事前準備等の対策を
行っております。また、万が一、感染者が出た場合あるいはその蓋然性が高まった場合には、危機管理規程に基づ
き社長を本部長とする感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制
を整えています。ただし、パンデミックが発生した場合には、従業員の出勤停止による生産調整等、製品供給体制
の停滞を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、世界的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症に対しては、社長を本部長とする「感染症対
策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、
時差出勤の推奨、オンライン会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底
する対策を講じております。万が一、従業員に感染が確認された場合は、速やかに当該従業員の行動履歴調査によ
る濃厚接触者の特定、及び当該事業所の消毒などを実施いたします。なお、従業員に濃厚接触者が発生した場合
は、２週間の自宅待機と毎日の検温等による体調管理を徹底いたします。
ただし、今後事態が長期化した場合、消費動向の変化による影響や予想を超えた数の従業員・お取引先様の感染
などにより、当社グループの生産活動や販売活動など、事業活動全般が制約される事で、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、今後も引き続き、お取引先様、お客様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康
を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべ く、事業の継続に努めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②／③／④]
(7）企業買収及び合弁事業
当社グループは、長期ビジョンの基本戦略となる「基盤事業の強化」及び「事業領域の拡大」を実現するための
手段として国内外の企業買収や海外現地パートナーとの合弁等の可能性を常に検討しております。
企業買収や合弁事業の実施にあたっては、当社グループ独自に策定したガイドラインに基づいた検証・審査プロ
セスを実施すると共に、外部専門家を活用することでリスクの低減を図っております。しかし、対象となる事業の
環境変化等により、当初の想定通りにシナジー効果等が創出できない場合、当社グループの期待する成果が得られ
ない可能性があります。また、企業買収等に伴い計上したのれん及び顧客関連資産については、それぞれの事業価
値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、対象となる事業において当初想定していた収益力
が低下するなどの理由により減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①／②]
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて
厳しい状況が続きました。ウィズコロナに対応した生活様式の定着や、国内でのワクチン接種も始まりましたが、
一方で、同ウイルス変異株による新規感染者が増加する等、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として
厳しい状況が続いております。
さらに、原料穀物におきましても、中国の堅調な需要や米国、南米の天候不順による減産観測から国際相場は上
昇を続けており、市場は価格高騰を危惧する状況となっております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for
2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を昨年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①
基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ス
テークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、糖質事業において国内での安定供給体制を一層
強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を子会社化いたしました。両社の
販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を
実現してまいります。
「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および
「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」
「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。
さらに、当社グループが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を子会社
化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行う
ことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が 255,997 百万円と前年同期に比べ 1,980 百万円 （0.8％）の増収 とな
りました。営業利益は 7,594 百万円と前年同期に比べ 1,214 百万円 （13.8％）の減益 、経常利益は 9,213 百万円と前
年同期に比べ 947 百万円 （9.3％）の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,115 百万円と前年同期に比べ
3,351 百万円 （49.5％）の増益 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照下さい。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいり
ました。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調
でしたが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となりました。また、コンビニエンスス
トア向けの日配品においても、来客数の減少等により販売数量は減少しました。冷凍食品やテイクアウト等の新た
な市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミック
ス）、ふすまとも販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府
売渡価格が昨年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられ、10月に平均4.3％（税込価格）引き下げられたことを
受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は 74,315 百万円と前年同期に比べ 5,520 百万円 （6.9％）の減収 、営業利益は
1,704 百万円と前年同期に比べ 1,153 百万円 （40.4％）の減益 となりました。
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＜油脂食品事業＞
油脂食品事業につきましては、業務用では油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決
型の営業活動を強化してまいりました。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに
加え、ボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用
食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、巣ごもり需要に伴う内食消費傾向が続いたことにより、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス（お好
み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は 88,533 百万円と前年同期に比べ 6,905 百万円 （8.5％）の増収 、営業利益
は 3,118 百万円と前年同期に比べ 621 百万円 （16.6％）の減益 となりました。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を
「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。
＜糖質事業＞
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、価
格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより厳しい市場環境が続きましたが、糖化品の販売数量につきまし
ては、サンエイ糖化株式会社を子会社化したことにより前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につ
きましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品
用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は 36,607 百万円と前年同期に比べ 1,921 百万円 （5.5％）の増収 、営業利益は
1,677 百万円と前年同期に比べ 550 百万円 （48.8％）の増益 となりました。
＜飼料事業＞
飼料事業につきましては、鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える
様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきまして
は、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格に
つきましては、ほぼ前年並みとなりました。また、鶏卵相場が前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の
販売価格につきましては、前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は 51,620 百万円と前年同期に比べ 984 百万円 （1.9％）の減収 、営業利益は
1,017 百万円と前年同期に比べ 255 百万円 （33.4％）の増益 となりました。
＜その他＞
倉庫業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される
中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。不動産業につきまして
は、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図ってまいりました。また、新規
事業として植物工場の操業を開始いたしました。
これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等もあわせたその他の売上高は 4,921 百万円と前年同期
に比べ 341 百万円 （6.5％）の減収 、営業利益は 1,826 百万円と前年同期に比べ 146 百万円 （7.4％）の減益 となりま
した。
なお、当連結会計年度より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その
他」に区分する変更を行っております。
2) 財政状態の状況
総資産は、 213,309 百万円と前連結会計年度に比べ 39,857百万円増加 しております 。主な増加要因は、たな卸資
産が8,202百万円増加したこと、投資有価証券が7,430百万円増加したことであります。
負債は、 110,229 百万円と前連結会計年度に比べ 25,498百万円増加 しております。 主な増加要因は、有利子負債
が14,775百万円増加したことであります。
純資産は、 103,080 百万円と前連結会計年度に比べ 14,358百万円増加 しております。 主な増加要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益10,115百万円の計上により増加したこと、自己株式の減少により2,553百万円増加したこ
とであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,047百万円の減少であります。
これらの結果、自己資本比率は49.2％から 46.7 ％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 11,422 百万円、減価償却費
8,816 百万円及び売上債権の減少や仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、負ののれん発生益3,463百
万円、法人税等の支払 2,517 百万円及びたな卸資産の増加等があった結果、合計では 13,769百万円の収入 となり、
前連結会計年度に比べ 1,864 百万円 （11.9％）収入が減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得14,366百万円、有形固定資産
の取得 10,506 百万円及び関係会社株式の取得2,630百万円等で資金を使用した結果、合計では 26,376百万円の支出
となり、前連結会計年度に比べ 18,776 百万円 （247.1％）支出が増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払2,047百万円及び長期借入金の返済1,640百万円等がありま
したが、社債の発行17,912百万円等により 13,800百万円の収入 となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 11,160 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,274 百万円 （12.9％）の増加 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
67,476 △4.6％
製粉事業
52,276 16.4％
油脂食品事業
26,188 2.3％
糖質事業
25,687 2.9％
飼料事業
11 －
その他
171,640 3.3％
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。
2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
74,315 △6.9％
製粉事業
88,533 8.5％
油脂食品事業
36,607 5.5％
糖質事業
51,620 △1.9％
飼料事業
4,921 △6.5％
その他
255,997 0.8％
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
３ 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「 第５ 経理の状況 1．
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表
等 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
②財政状態及び経営成績の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性の分析
1) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2) 財務政策
当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に
調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持
に努めております。
当連結会計年度末における自己資本比率は46.7％ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所にお
ける格付（Ａ－、安定的）の維持、向上を目指してまいります。
3) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに
販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための
設備投資です。
また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の
維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。
4) 資金調達
当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られた
キャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまい
ります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行
及び金融機関からの短期借入を基本としております。
また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グ
ループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資
金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備え
として、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。
④新型コロナウイルス感染症の影響
「２．事業等のリスク (6)世界規模での感染症拡大（パンデミック） 」をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
会社名 契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
1994年３月31日まで、以降１年毎延長。
鹿島飼料㈱
当社 配合飼料委託加工製造契約 1992年４月１日 但し、期間満了３ヶ月前までに書面によ
る申出によって終了できる。
（株式譲渡契約）
当社は、2020年7月20日開催の取締役会において、サンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」）の発行済株式
の全てを取得することを決議し、同日付でサンエイ糖化の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間
で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日を2020年10月１日に予定していることを公表いたしました。
その後、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、当社と三井物産との間で株式譲
渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を延期しておりましたが、 公正取引委員会より排除措置命令を
行わない旨の通知を受領し、独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過したことから、2020年12月11日付で三井
物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結し、2020年12月24日に当該譲渡を完了いたしました 。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創
造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組
んでいます。
千葉県船橋市にあるRD&Eセンターを主な研究開発拠点として業務に取り組み、研究開発力、事業化推進力などの強
化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております 。そして、お客様をはじめ社
内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。
セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パ
ン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良
を主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに行いました 。また、5種の国産原料を使用した汎用性の
高い業務用プレミックス『香味五穀マルチミックス ～国産ブレンド～』を開発し、商品化しました。
なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は 952 百万円です。
＜油脂食品事業＞
油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製
品、および業務用食材としてＮＢおよび各顧客向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行
いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤード向けに供給しておりま
す。また、油脂製品とプレミックス製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活
かすことに努めております。
また、家庭用食材として、2020年９月に『味覇（ウェイパァー）から揚げ粉』『健康こめ油』などを、2021年３月
に『まんまるおおきなホットケーキのもと』『しあわせの生食パンミックス』『もう包まない！混ぜ餃子の素』など
を開発し、商品化しました。
なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は 342 百万円です。
＜糖質事業＞
トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、粉末水あめやオリゴ糖など食品加
工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、新たに糖化製品を２品上市しました。機能性を有する製品に
おいては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途
で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました 。
なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は 203 百万円です。
＜飼料事業＞
採卵鶏用飼料や豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製
造方法に関する検討を行いました。また、当社グループおよび外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを飼料
に有効活用する研究を進めております。
なお、 飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。
（注） 基礎的研究開発費の金額 991 百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の
促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
4,533 44.6
製粉事業
4,066 82.0
油脂食品事業
1,289 △36.9
糖質事業
458 △43.2
飼料事業
1,442 4.3
その他
11,791 22.7
計
643 601.6
全社
12,434 28.2
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 注記事項 （セグメント情報等） ４ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
＜製粉事業＞
主に当社船橋工場における二次加工食品製造設備への投資を行っております。
＜油脂食品事業＞
主に当社鹿島工場における油脂原料搾油設備への投資を行っております。
＜糖質事業＞
主に当社鹿島工場における糖質製造設備への投資を行っております。
＜飼料事業＞
主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。
＜その他＞
主に当社鹿島工場における原料荷役設備への投資を行っております。
＜全社＞
主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。
また、所要資金は主に自己資金、借入金によっております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 名称 土地
建物及び リース
及び その他 合計 （名）
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
製粉事業
油脂食品事業
本社 ※２ オフィス及びテナ 7 345
糖質事業 589 3 61 62 723
（東京都千代田区） ントビル (1,016) (46)
飼料事業
その他
小麦粉、植物油、
製粉事業
植物蛋白、糖質、
鹿島工場
油脂食品事業 3,471 333
二次加工食品製造 9,479 11,332 16 141 24,441
（茨城県神栖市他） 糖質事業 (326,837) (38)
設備、倉庫荷役・
その他
保管設備
小麦粉、植物油、
神戸工場 製粉事業
二次加工食品製造 731 136
（兵庫県神戸市東灘 油脂食品事業 2,836 2,281 9 76 5,935
設備、倉庫荷役・ (72,965) (7)
区） その他
保管設備
製粉事業 小麦粉、二次加工
船橋工場 1,291 120
油脂食品事業 食品製造設備、倉
1,605 2,770 7 49 5,725
（千葉県船橋市） (66,470) (22)
その他 庫保管設備
本八幡ビル他 79
その他 テナントビル他 1,399 79 － 1 1,559 －
（千葉県市川市他） (40,017)
製粉事業
油脂食品事業
RD&Eセンター他 58 196
糖質事業 研究施設
1,107 6 32 167 1,373
（千葉県船橋市他） (2,993) (16)
飼料事業
全社
社宅 373
従業員用社宅
160 0 － 1 535 －
（茨城県神栖市） (4,388)
（注）１ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
※２ 本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。
３ 従業員数の（ ）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置
名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 リース
（名）
及び その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
運搬具
製粉事業
本社 油脂食品事業 オフィス及
8 49 10 82
昭産商事㈱ （東京都板橋 糖質事業 びテナント 326 － 395
[0] (750) [0] (10)
飼料事業 ビル
区）
その他
本社及び工場
小麦粉、二
製粉事業 1,790 176
奥本製粉㈱ （大阪府貝塚 次加工食品 1,497 880 － 85 4,253
油脂食品事業
(45,654) (63)
製造設備
市）
本社及び工場
小麦粉製造 695 39
木田製粉㈱ （北海道札幌市 製粉事業 276 220 － 18 1,211
設備
(15,907) (10)
北区）
本社及び工場
小麦粉製造 472 34
㈱内外製粉 （三重県三重郡 製粉事業
180 62 0 8 725
設備
(21,603) (6)
川越町）
㈱スウィン 本社及び工場
パン生産設 346 55
グベーカ （千葉県印西 製粉事業
612 219 12 18 1,211
備 (9,911) (292)
リー 市）
グランソー 本社及び工場
冷凍パン生 140 57
ルベーカ （茨城県神栖
製粉事業 1,568 1,448 － 21 3,179
地製造設備 (17,353) (132)
リー㈱ 市）
本社及び工場
セントラル
小麦粉製造 － 28
（愛知県知多
製粉事業 388 205 1 26 621
製粉㈱ 設備 <12,718> (7)
市）
ガーデン 本社及び工場
パン生産設 － 89
ベーカリー （東京都昭島 製粉事業 487 440 70 22 1,020
備
(14,758) (837)
㈱ 市）
本社及び工場
タワーベー 冷凍パン生 － 123
（埼玉県越谷 製粉事業 493 771 50 13 1,329
地製造設備
カリー㈱ (6,623) (473)
市）
本社及び工場
昭和冷凍食 冷凍食品製 432 73
（新潟県新潟市 油脂食品事業
183 138 2 9 765
造設備
品㈱ (12,034) (94)
南区）
工場 植物油
ボーソー油 1,566 97
（千葉県船橋市 油脂食品事業 精製、抽出
111 345 11 4 2,040
脂㈱ (26,423) (18)
他） 設備
本社及び工場 植物油
978 20
（千葉県船橋市
東京油脂㈱ 油脂食品事業 搾油、充填 539 57 603 3 2,181
(6,900) (11)
他） 設備
本社及び工場
敷島スター 糖質製造設 521 99
（三重県鈴鹿
糖質事業 1,133 796 5 28 2,486
チ㈱ 備 (65,011) (5)
市）
本社及び工場
サンエイ糖
糖質製造設 2,047 245
（愛知県知多 糖質事業 1,951 2,242 19 170 6,431
化㈱ 備
(103,449) (12)
市）
本社及び工場
九州昭和産 配合飼料製 423 40
（鹿児島県志布 飼料事業 275 271 － 18 988
業㈱ 造設備
(22,388) (10)
志市）
支店及び工場
配合飼料製 － 5
〃 （熊本県八代 飼料事業
100 35 － 0 136
造設備
<2,975> (1)
市）
本社及び工場
鶏卵パッキ 787 36
（埼玉県入間郡 飼料事業
昭和鶏卵㈱ 681 120 － 5 1,595
ング設備 (13,350) (83)
三芳町他）
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2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置
名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 リース
（名）
及び その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
運搬具
本社及び倉庫
㈱ショウレ 冷凍冷蔵倉 139 16
（千葉県船橋 その他
185 235 － 5 565
イ 庫設備
(7,188) (3)
市）
本社 オフィス及
0 8
（埼玉県上尾 その他 びテナント
昭産開発㈱ 1,991 － － 19 2,011
(12,391) (7)
市） ビル
（注）１ 設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。
３ 土地の＜ ＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。
４ ［ ］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。
５ 従業員数の（ ）内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
（百万円）
会社名 セグメントの 設備の 資金調達 着手 完了予
所在地 増加能力
事業所名 名称 内容 方法 年月 定年月
既支
等
総額
払額
当社 千葉県 製粉事業 二次加工 2020年 2022年 年間約
5,600 1,143 自己資金
船橋工場 船橋市 油脂食品事業 食品製造設備 7月 6月 28,000t
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
131,000,000
普通株式
131,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
32,969,979 32,969,979
普通株式
（市場第一部）
であります。
32,969,979 32,969,979 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債（2016年６月14日発行）
決議年月日 2016年５月30日
新株予約権の数（個）※ 4,384[4,363]（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,445,085[1,438,050]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部については、行使することができな
新株予約権の行使の条件 ※
い。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡
することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ
及び価額 ※
の払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 4,384[4,363]（注）１
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権付社債の額面１百万円につき新株予約権１個が割り当てられております。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本
社債の価額は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は、当初、金602円とする。 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を
実施したことに伴い、金3,010円に調整している。
(3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き
受ける者を募集する場合、下記の算式により調整される。
×
交付株式数 １株当たりの払込金額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後転換価額 調整前転換価額
既発行株式数＋交付株式数
また、転換価額は、当社普通株式の株式分割又は無償割当て、特別配当を実施する場合その他一定の事
由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．2016年８月１日から2021年６月10日までとする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることがで
きないものとする。
(1）当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
(2）振替機関が必要であると認めた日
(3）組織再編行為による繰上償還及び上場廃止等による繰上償還の定めにより2021年６月10日以前に本社債
が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降
(4）期限の利益喪失に関する特約の定めにより当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の
利益を喪失した日以降
(5）組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他
必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要
事項を公告した場合における当該期間
４．(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権
が付された本社債の金額の合計額を、当該各本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株
式の数で除して得られる金額となる。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継
(1）当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場
合に限る。）は、組織再編行為による本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本欄第（2）項に定める内容の承継
会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織
再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され
（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付され
た新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。本新株予約権に関する
規定は承継新株予約権について準用する。
(2）承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
①承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
②承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第④号に定める転換価額で
除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
整は行わない。
④承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の
直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の
効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、本新株予約権に準じた調
整を行う。
⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
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⑥承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の
効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使
請求期間の末日までとする。
⑦承継 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加
限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
⑨承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△131,879,919 32,969,979 － 12,778 － 3,270
2017年10月１日
（注） 2017年６月28日開催の第116回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 34 24 255 139 4 11,959 12,415 －
所有株式数
－ 113,402 4,942 113,329 25,734 96 71,051 328,554 114,579
（単元）
所有株式数
－ 34.52 1.50 34.49 7.83 0.03 21.63 100.00 －
の割合（％）
（注） 議決権行使の基準日現在の自己株式は 621,084 株であり、「個人その他」に 6,210 単元及び「単元未満株式の状
況」に 84 株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は 1,480 株で、「その他の法人」に 14 単元
及び「単元未満株式の状況」に 80 株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２丁目５－１ 2,540 7.9
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 1,542 4.8
㈱千葉銀行
三井物産㈱
東京都千代田区大手町１丁目２－１
1,540 4.8
（常任代理人㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
ユアサ・フナショク㈱ 千葉県船橋市宮本４丁目18－６ 1,233 3.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,224 3.8
（信託口）
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 1,197 3.7
東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 1,103 3.4
農林中央金庫
東京都千代田区内神田２丁目２－１ 1,037 3.2
昭和産業取引先持株会
双日㈱ 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 1,000 3.1
東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 940 2.9
㈱カーギルジャパン
－ 13,358 41.3
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
621,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
7,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,227,000 322,270 －
普通株式
114,579 － －
単元未満株式 普通株式
32,969,979 － －
発行済株式総数
－ 322,270 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に 1,400 株（議決権 14 個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に 80 株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 84 株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
621,000 － 621,000 1.9
２丁目２－１
昭和産業㈱
（相互保有株式）
宮城県仙台市宮城野区
7,400 － 7,400 0.0
蒲生２丁目１－５
共同輸送㈱
－ 628,400 － 628,400 1.9
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
2,365 7,841,860
当事業年度における取得自己株式
681 2,071,690
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 1,172,928 2,521,044,125 7,035 15,133,286
その他（譲渡制限付株式としての処分） 18,611 39,985,175 － －
621,084 － 7,035 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、 「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、
中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併
せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、１株につき35円とさせていただきます。 これにより、
中間配当金30円を含めた当期の年間配当金は、１株につき65円となります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月16日
957 30
取締役会決議
2021年６月25日
1,132 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高
めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。
2) 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役会の構成員となることによ
り、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決
定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としております。
当社経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名
（うち独立社外取締役２名を含む。）、監査等委員である取締役が３名（うち独立社外取締役２名を含
む。）、執行役員が20名（取締役兼務者６名を含む。）であります。
なお、会社の主要機関の概要は以下の通りです。
（a）取締役会
取締役会は業務執行に関する重要事項の審議決定、および取締役の職務執行を監督しております。取締
役11名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役社長執行役員を議長としており、原則として毎月１
回、定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（b）監査等委員会
取締役会の監督機能の強化、及び意思決定の迅速化を図る事を目的に監査等委員会を設置しておりま
す。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、議長を常勤の監査等委員とし、原
則として毎月１回、定時での開催を行っております。なお、必要に応じて臨時での開催も行っておりま
す。
（c）経営会議
経営意思および方針の決定等に関する重要事項を協議し、経営の意思の統一を図ることを目的に経営会
議を設置し、経営に関する重要な案件について十分な検討を行っております。業務執行取締役６名及び常
勤の監査等委員である取締役１名で構成されており、議長を取締役社長執行役員とし、原則として毎月２
回、定時での開催を行っております。
（d）経営役員会
月次の決算概況、子会社の決算に関する事項、取締役会及び経営会議に関する事項等の報告することを
目的に経営役員会を設置しております。取締役11名（うち社外取締役４名）及び執行役員14名で構成され
ており、議長を取締役社長執行役員とし、原則として毎月１回、定時での開催を行っております。
（e）報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は取締役等の報酬に係る決定プロセス及び結果の透明性と客観性を確保するために設置
し、取締役等の報酬等と役員報酬ポリシーの改廃について審議し、取締役会に答申しております。社外取
締役４名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役とし、取締役会の要請に応
じて開催を行っております。
（f）経営諮問委員会
経営諮問委員会は取締役等の成果評価や任免等に関するプロセスの妥当性や客観性を確保するために設
置し、取締役等の成果評価や任免等の他、報酬関係以外の経営課題全般について審議し、取締役会に答申
しております。社外取締役４名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役と
し、取締役会の要請に応じて開催を行っております。
（g）その他委員会
当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを推進することを目的
として、ＣＳＲ委員会を設置しております。当該委員会の委員長を社長、副委員長を生産・技術部門統
轄、営業部門統轄、管理部門統轄、研究開発部門統轄の４名とし、委員はすべての部署長で構成されてお
ります。さらにＣＳＲ委員会の傘下に、当社が重要と考える６つの社会的課題（「安全・安心で高品質な
製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーと
の対話・情報開示」）に加えて、リスクマネジメントなどの個別課題に取り組む専門委員会を設置してお
ります。
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主要機関における構成は以下の通りです。（◎は議長を表す。）
監査等 報酬諮問 経営諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議 経営役員会
委員会 委員会 委員会
代表取締役
新妻 一彦 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
取締役
金子 俊之 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
国領 順二 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
大柳 奨 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
山口 龍也 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
塚越 英行 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
柳谷 孝 〇 〇 ◎ ◎
（社外）
取締役
三上 直子 〇 〇 〇 〇
（社外）
取締役
齋藤 規生 〇 〇 〇
◎
（常勤）
取締役
吉田 幸宏 〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
取締役
花田 秀則 〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
専務執行役員
髙橋 秀和 〇
常務執行役員
猪野 浩 〇
執行役員
檜前 慶一 〇
執行役員
太田 隆行 〇
執行役員
杉山 毅 〇
執行役員
小河原 賢二 〇
執行役員
荒川 謹亮 〇
執行役員
細井 義泰 〇
執行役員
駒井 孝哉 〇
執行役員
大野 正史 〇
執行役員
松嶋 伸 〇
執行役員
仙波 美智代 〇
執行役員
鈴木 孝明 〇
執行役員
永井 俊彦 〇
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会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
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② 内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム（リスク管理体制の構築を含む。）については、以下のとおり「内部統制システム構
築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。
1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、かつ、財務報告の信頼性を確保するために、取
締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの整備・運用と会社による全体とし
てのコンプライアンスの体制の確立に努めるとともに、その内容を定期的に見直す。
また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、決裁後の稟議書等の重要な意思決定の記録については、「文書管理規程」および「稟議規
程」等の社内規程に基づき、作成、保存および管理する。各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供す
る。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。
あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、昭和産業グループ全体のリスクを統括的に管理する。また、
緊急事態が発生した際には、「危機管理規程」等に基づき対応する。
また、反社会的勢力に対しては、その要求には絶対応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしない
ことを基本方針として、組織全体として対応する。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」等に基づく職務権限・意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる
体制をとる。
また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、効率的な経営判断が行えるように、以下のとおり手順を
定めて実施する。
(a) 経営会議を定期的に開催し、重要な事項の実施につき協議する。
(b) 投資検討委員会により、多額の投資を伴う案件について、経営会議の事前審査を実施する。
5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「昭和産業グループ ＣＳＲ行動規範」を定め、その周知徹底を図ることにより、コンプライアンス、企業
倫理の徹底、品質の向上等に努める。さらに、内部統制システムが全社員に徹底されるよう、専任組織によ
り、コンプライアンス、経営方針等に関する教育を行う。
「昭和産業グループ 内部通報規程」により、コンプライアンス違反行為等に関する相談または通報の適正
な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見、是正および通報者の保護を図る。
重大なコンプライアンス違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役
会および監査等委員会に報告する。
6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、社内規程を整備し、各役職者の権限および責任を
明確化する。また、適切な人材を確保・活用すること、および適切な情報システムを整備することで、業務の
適正を確保する。
子会社の経営、投資、資金調達、コンプライアンス、組織、重大なリスクに関する事項等、子会社の取締役
等が当社に報告すべき事項を定め、職務の執行の効率的な実施、および業務の適正を確保する。また、グルー
プ経営戦略の企画立案等を行う専任部署を設け、子会社の業務支援等を行う。
業務監査部は、昭和産業グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよ
う、業務の遂行状況、および内部統制の整備・運用の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善
状況の確認を行い、その状況は、取締役会および監査等委員会に適宜報告する。取締役会は、その報告を受け
て適切に対処する。
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7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
業務監査部に所属する使用人は、監査等委員会が求めたときは、監査等委員会の職務の補助を行う。また、
「組織規程」に、監査等委員会の補助業務を遂行中の業務監査部員は監査等委員以外の者からの指揮命令を受
けず、かつ、当該業務監査部員の異動については監査等委員会の同意を得ることを定め、その指示の実効性を
確保する。
8) 当社及び子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等が当社の監査等
委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当社の監査等委員会に
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
昭和産業グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人等は、職務の
執行に関して重大なコンプライアンス違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれ
ある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。昭和産業グループの取締役（当社の監査
等委員である取締役を除く。）、監査役および使用人等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定や監査の実
施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
また、「昭和産業グループ 内部通報規程」により、経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される
案件については速やかに当社の監査等委員会に報告する体制、および通報者が通報をしたことを理由として解
雇その他いかなる不利な取扱いも受けないこと等を確保する体制を整備する。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換および意思の疎通を図
る。経営会議等、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査等委員の出席を確保する。
監査等委員会は、会計監査人、業務監査部との綿密な情報交換および連携を図ることで、監査の実効性を確
保する。
また、監査等委員に適用される役員規程類に、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に関する事項
を定め、その費用等は会社が負担する。
〇 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および常勤の監査等委員である取締役との間で、それぞれ会社法第423条第１項に関する
責任について、当社定款の規定により責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しておりま
す。
③ 取締役の定数及び取締役選任決議の要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とし
ております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、社会情勢などの変化に対応して迅速に資本施策を遂行するために、会社
法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当の実施
当社は、会社法第454条第５項の規程に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行で
きるようにするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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⑦ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」と
いいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりでありま
す。
1) 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為についても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えてお
ります。
当社グループの経営に際しては、穀物に関する幅広いノウハウや知見と豊富な経験並びに国内外の顧客や取引
先及び従業員等のステークホルダーとの間に構築された信頼関係等への理解が不可欠であります。これらに関す
る理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。
株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能
性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、 提案された当社
株式の取得対価が 当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な
判断をされるために必要な時間が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、検討に必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉 、更には大規模買付提案に対する当社取
締役会としての当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する代替策を提示する等の 必
要があると考えております。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概
要
当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、
油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を
認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for
2025」及び「中期経営計画20-22」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、2020年６月24日開催の第119回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買
付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本
プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場
合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し
実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、2020年６月24日開催の第119回定時株主総会において承認が得られたため、2023年６
月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの
解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修
正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が
行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認
める事項について、情報開示を行います。
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4) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記 2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記 3)の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、
買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第119回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであ
り、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変
更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が
十分反映される仕組みとなっております。
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(e) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を
交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の
交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 当社入社
2001年６月 当社広域営業本部長
2006 年11月 当社製粉部長
2009 年６月 当社執行役員
代表取締役
2012 年６月 当社常務取締役
新妻 一彦 1957年10月１日 生 (注)４ 451
社長執行役員
2014 年６月 当社専務取締役
2016 年４月 当社代表取締役社長
2020 年４月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）
1984年４月 当社入社
2006年11月 当社神戸工場長
2010 年10月 当社総合研究所所長
取締役 2011 年１月 当社食品開発センター所長
専務執行役員 2013 年４月 当社商品開発センター所長
金子 俊之 1958年８月３日 生
(注)４ 141
2014 年６月 当社執行役員
研究開発部門統轄、品質保証部
担当 2017 年４月 当社常務執行役員
2017 年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現
任）
1984年４月 当社入社
取締役
2011年５月 当社広域営業部長
専務執行役員
2014 年６月 当社執行役員
営業部門統括、営業企画部・海
国領 順二 1960年５月17日 生 2018 年４月 当社常務執行役員 (注)４ 127
外事業部・ソリューション営業
2018 年６月 当社取締役常務執行役員
部・飼料畜産部・穀物原料部担
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現
当
任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2008年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）証券部長
2010 年４月 同行クレジットエンジニアリン
取締役
常務執行役員 大柳 奨 1959年４月25日 生 グ部長 (注)４ 135
管理部門統轄 2012 年４月 当社総務部長
2013 年６月 当社執行役員
2016 年４月 当社常務執行役員
2018 年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 当社札幌支店長
取締役
2009 年６月 当社食品部長
常務執行役員
2014 年６月 当社執行役員
山口 龍也 1960年５月30日 生 (注)４ 167
ミックス・パスタ事業統括室・
2018 年４月 当社常務執行役員
油脂部・食品部・支店担当
2018 年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
1992年２月 当社入社
2013年６月 当社福岡支店長
取締役
2015 年４月 当社経営企画部長
常務執行役員
2018 年４月 当社執行役員
塚越 英行 1965年12月19日 生 (注)４ 42
広域営業部・製粉部・糖質部担
2021 年４月 当社常務執行役員
当
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2001年10月 野村證券㈱常務取締役
2002 年４月 同社代表取締役専務取締役
2003 年６月 同社代表執行役専務執行役
2006 年４月 同社代表執行役執行役副社長
2008 年４月 同社執行役副会長
2008 年10月 同社執行役員副会長
2012 年４月 同社常任顧問
2012 年８月 同社顧問
2013 年３月 同社退任
取締役 柳谷 孝 1951年11月13日 生 (注)４ 23
2013 年６月 ㈱アルファシステムズ社外取締
役（現任）
2014 年６月 ㈱ハーツユナイテッドグループ
（現㈱デジタルハーツホール
ディングス）社外取締役（現
2015 年６月
任）
2016 年５月
当社社外取締役（現任）
学校法人明治大学理事長（現
任）
1983年４月 味の素㈱入社
2010 年１月 ㈱シーボン入社
2010 年４月 同社栃木工場工場長
2011 年６月 同社執行役員生産部担当
2012 年６月 同社取締役生産部担当
2013 年６月 同社取締役兼執行役員統括販売
責任者
取締役 三上 直子 1961年３月12日 生 2017 年４月 同社管理本部担当 (注)４ －
2017 年６月 同社常務取締役兼執行役員
2019 年６月 同社代表取締役副社長兼執行役
員
2020 年１月 同社代表取締役副社長兼執行役
員商品開発本部担当
2021年４月 同社取締役
2021 年６月
当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2008年６月 当社経営企画部長
2011 年６月 当社執行役員
取締役
2014年６月 奥本製粉㈱代表取締役社長
齋藤 規生 1958年４月８日 生 (注)５ 86
（監査等委員）
2019 年４月 当社顧問役
2019 年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1981年４月 ㈱千葉銀行入行
2001 年６月 同行九十九里支店長
2003 年６月 同行勝浦支店長
2005 年10月 同行新八千代支店長
2008年６月 同行八街支店長
2011年６月 同行浦安支店長
2012年６月 同行人材育成部長
取締役 2013年６月 同行執行役員人材育成部長
吉田 幸宏 1958年11月２日 生 (注)５ 6
2014年６月 同行執行役員船橋支店長
（監査等委員）
2015年６月 同行常務執行役員船橋支店長
2016年６月 ちばぎんコンピューターサービ
ス㈱取締役社長
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
ちばぎんコンピューターサービ
ス㈱取締役会長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 日本火災海上保険㈱入社
2005 年４月 日本興亜損害保険㈱経理部長
2010 年４月 日本興亜損害保険㈱経理部長
ＮＫＳＪホールディングス㈱経
理部長
2013 年４月 日本興亜損害保険㈱理事経理部
長
ＮＫＳＪホールディングス㈱理
事経理部長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱
（現損害保険ジャパン㈱）執行
取締役
花田 秀則 1958年8月15日 生 役員経理部長 (注)５ －
（監査等委員）
損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス㈱執行役員経理部長
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜㈱
（現損害保険ジャパン㈱）執行
役員経理部特命部長
2018年４月 同社顧問
2018年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱
常勤監査役
2019年６月 同社取締役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 1,178
（注）１ 取締役柳谷孝及び三上直子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役吉田幸宏及び花田秀則は、社外取締役であります。
３ 意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入してお
ります。なお、執行役員は20名（取締役兼務者６名を含む。）で構成されております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1993年４月 弁護士登録
2011 年９月 太樹法律事務所設立 （注）２ －
高橋 善樹 1959年４月13日生
（現在に至る）
（注）１ 補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。
２ 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
議長 齋藤規生、委員 吉田幸宏、委員 花田秀則
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。
社外取締役 柳谷孝は、野村證券㈱の出身であり、会社経営の経験と資本市場についての豊富な知見を有して
おります。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を23百株保有しております。また、当社との人的関係お
よび特別な利害関係はありません。
社外取締役 三上直子は、㈱シーボンの出身であり、会社経営の経験と豊富な知見を有しております。また、
当社との人的関係および特別な利害関係はありません。
社外取締役 吉田幸宏は、㈱千葉銀行の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており
ます。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を6百株保有しております。また、当社との人的関係および
特別な利害関係はありません。
社外取締役 花田秀則は、損害保険ジャパン㈱の出身であり、損害保険会社における長年の経験とリスク管理
についての豊富な知見を有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するにあたって、独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、経営陣から
支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を確保でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを
基本的な方針として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社グループの内部監査に関しては、業務監査部を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のため
に、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧
告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。
監査等委員会の監査等については、監査等委員会が定めた監査等の方針、役割分担等に従い、行っておりま
す。常勤の監査等委員である取締役を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等か
ら業務の状況等の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告および説明を受けるなど
して、業務執行取締役の業務監視が十分にできる体制をとっております。
また、監査等委員会および内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報
告を受け、監査等を行っております。
社外取締役は、内部監査部門および内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤の監査等委員である取
締役と連携して監督又は監査等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています 。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等の方針、職務分担等に従い、また会計監査人から報告および説
明を受けるなどして、業務執行取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。常勤の監査等委員を中心
に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取、また重要な
決裁書類等の閲覧等を実施しております。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
齋藤 規生 14 14
三輪 隆司 14 14
吉田 幸宏 14 14
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査に関しては、業務監査部（10名）を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達
成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改
善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 継続監査期間
14年間
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 武男
なお、第２四半期までの四半期レビューは、原口清治氏及び佐藤武男氏が業務を執行し、その後、原口清治
氏から植村文雄氏に交代しております。
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他26名で あります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関して一定の基準や要件などは設けておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を
会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社
の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであり
ます。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則とし
て、会計監査人が継続してその職務を全うすることが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、
会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、財務部及び業務監査部より会計監査
人の監査実施状況等について報告を受け、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続
的に行われることが相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
68 － 76 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
68 － 76 2
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ 1)を除く ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － 22
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 22
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、投資検討に係るデューデリジェンス業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定
しております。
また、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、 公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、妥当性を検討した結
果、会計監査人 の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意したものです 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員報酬制度の理念（役員報酬ポリシー）
当社は、2017年３月24日開催の取締役会の決議承認を経て、2017年４月１日付で、「役員報酬ポリシー」を
制定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（会社法第361条１項に定める報
酬等をいう。以下、「報酬」という。）は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長
および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、「役員報酬
ポリシー」に定める以下の基本方針に則り決定しております。
(a) 当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に資するものであること
(b) 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めること に資する ものである こと
(c) 短期業績に加え中長期業績との連動にも配慮したものであること
(d) 優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること
(e) 様々なステークホルダーの価値創造に配慮していること
(f) 透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針
当社は、「役員報酬ポリシー」を踏まえて、2021年２月19日開催の取締役会の決議によって、以下の通り、
「取締役の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「報酬方針」という。）を定めております。
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、金銭報酬および株式報酬により構成されま
す。金銭報酬は、職務内容等役位に応じて定められる基本固定報酬と前年度の会社業績および個人業績
を勘案して定められる短期インセンティブとしての金銭報酬（以下、「変動型固定報酬」という。）か
ら構成しており、いずれも毎月一定の金額を支給しております。これらの報酬の比率は、原則として、
基本固定報酬７：変動型固定報酬および株式報酬３としております。なお、当社株主との価値共有を図
るために、変動型固定報酬および株式報酬のうち、過半を株式報酬としております。
ロ 変動型固定報酬については、中長期業績を達成するためのマイルストーンとしての単年度業績に対する
取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社業績および個人の業績等の貢献度に基づき決定し
ております。なお、個人の業績等の評価は、各々の取締役が担う役割・責任に応じたものとしておりま
す。
ハ 株式報酬については、中長期インセンティブとして当社グループの中長期的な企業価値向上および当社
株主との価値共有を目的とし、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて
決定しております。
ニ 社外取締役については、基本固定報酬のみとしております。
（イメージ図）取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等体系
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定方法等
イ 基本固定報酬
・役位、職務内容および責任に基づいて定めております。
・年額を12等分して毎月支給しております。
ロ 変動型固定報酬（短期インセンティブ）
・前年度の会社業績および個人業績を勘案して定めております。なお、個人業績の評価は、各々の取締役
が担う役割・責任に基づき定めております。ただし、代表取締役については、会社業績のみの評価とし
ております。
・年額を12等分して毎月支給しております。
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当該事業年度に支給した変動型固定報酬に係る指標
単位：億円
指標 目標値 実績値
連結売上高 2,610.00 2,540.17
2020年３月期
連結営業利益 88.00 88.08
目標達成評価
連結ＥＢＩＴＤＡ
会社業績評価 181.54 176.71
連結売上高 2,600.00 2,540.17
中期経営計画
目標達成評価
連結経常利益 115.00 101.60
個人業績評価 単年度目標達成評価 ― ―
ハ 株式報酬（中長期インセンティブ）
・譲渡制限期間を３年以上とする譲渡制限付株式を付与しております。
・付与については、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて定めておりま
す。
・譲渡制限付株式の割当日は、定時株主総会直後に開催する取締役会において、当該取締役会の決議から
１ヵ月を経過するまでの日をもって定めております。
(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容決定の手続について
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、その最終的な決定を取締役社長
執行役員に一任しております。
ロ ただし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬に係る決定プロセスおよび結果の
透明性と客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定に際して、上記の「役員報酬ポリシー」および「報
酬方針」との整合性、妥当性等の観点から審議を行い、取締役会にその意見を提出しております。取締
役社長執行役員は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
個人別の報酬の内容を最終的に決定しております。
ハ 報酬諮問委員会は、社外取締役のみで構成され、その員数は３名以上としております。なお、当該事業
年度における開催回数は、延べ５回となります。
ニ 取締役会が報酬諮問委員会に諮問する事項は以下の通りです。
・取締役の個人別の報酬内容の妥当性
・取締役の個人別の報酬内容が、「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」に従ったものであることの確
認
・「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」の改廃
3) 取締役の報酬に関する株主総会の決議
(a) 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月28日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬の限度額を年額３億50百万円以内（うち、社外取締役分は30百万円
以内）とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会の終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の員数は８名で、うち、社外取締役の員数は１名です。また、監査等委
員である取締役の報酬等の額は、年額80百万円以内としております。当該株主総会の終結時点の監査等
委員である取締役の員数は３名で、うち、社外取締役の員数は２名です。
(b) 上記(a)とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬
として「譲渡制限付株式」の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内としております。
また、「譲渡制限付株式」の付与のために発行または処分される当社の普通株式総数は年８万株以内と
しております。当該株主総会の終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除
く。）の員数は７名です。
(c) 役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第104回定時株主総会の決議により廃止しており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数
内訳
対象となる
報酬等の限度額 報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） （百万円）
金銭報酬 株式報酬 左記のうち、
（名）
（百万円） （百万円） 非金銭報酬等
取締役
450 401 310 91 91 8
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員） 80 40 40 － － 3
－ 27 27 － － 3
上記のうち社外取締役
（注）１ 非金銭報酬等は、株式報酬であります。
２ 株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡
制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
内訳
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬 株式報酬 左記のうち、
（百万円）
（百万円） （百万円） 非金銭報酬等
新妻 一彦 103 取締役 82 21 21
提出会社
（注）１ 非金銭報酬等は、株式報酬であります。
２ 株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡
制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的であ
る投資株式と考えており、また、営業戦略上保有することが必要である投資株式（政策保有株式）を純投資目的
以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業戦略上保有することが必要な取引先の株式を政策保有株式と考えており、投資検討委員会など
において取得意義や取引関係など、多角的な検証および審議を踏まえ限定的に取得・保有しております。
毎年１回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否について、株価動向や取引実績等に加え、
投下資本に対するリターンが資本コストを上回っているか等を精査し、検証を行っております。保有に妥当性
が認められないと判断された銘柄については、売却などにより、縮減を図っております。なお、2021年３月期
における保有意義の検証の結果、一部保有株式を売却いたしました。
2) 銘柄数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 268
非上場株式
41 14,232
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持強化を目的とした株式取得及び
7 168
非上場株式以外の株式
取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
3,948,000 3,948,000
㈱千葉銀行 り、今後も安定的な資金調達手段を確保 有
2,862 1,867
するため、継続して保有しております。
糖質事業等において取引を行っており、
242,000 242,000
キッコーマン㈱
今後も安定的な取引関係を維持するた 有
1,594 1,114
め、継続して保有しております。
製粉事業等において取引を行っており、
1,194,000 1,194,000
㈱サガミホールディ
今後も安定的な取引関係を維持するた 有
ングス
1,357 1,444
め、継続して保有しております。
製粉事業において取引を行っており、今
254,000 254,000
東洋水産㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 有
1,181 1,325
継続して保有しております。
糖質事業において取引を行っており、今
345,000 345,000
協和キリン㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
1,141 835
継続して保有しております。
製粉事業等において取引を行っており、
334,500 334,500
ユアサ・フナショク
今後も安定的な取引関係を維持するた 有
㈱
1,002 1,006
め、継続して保有しております。
㈱みずほフィナン
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
544,840 5,448,400
シャルグループ
り、今後も安定的な資金調達手段を確保 無
871 673
※３
するため、継続して保有しております。
物流等において取引を行っており、今後
242,000 242,000
丸全昭和運輸㈱
も安定的な取引関係を維持するため、継 有
785 578
続して保有しております。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
147,808 147,808
三井住友トラスト・
り、今後も安定的な資金調達手段を確保 無
ホールディングス㈱
570 461
するため、継続して保有しております。
油脂食品事業等において取引を行ってお
309,600 100,000
り、今後も安定的な取引関係を維持する
理研ビタミン㈱
ため、継続して保有しております。ま 無
※４
た、取引関係の維持強化を目的として株
422 438
式を追加取得いたしました。
製粉事業において取引を行っており、今
71,967 71,967
豊田通商㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 有
334 183
継続して保有しております。
油脂食品事業等において取引を行ってお
119,000 119,000
キユーピー㈱
り、今後も安定的な取引関係を維持する 有
299 257
ため、継続して保有しております。
油脂食品事業等において取引を行ってお
73,500 73,500
伊藤忠商事㈱
り、今後も安定的な取引関係を維持する 有
263 164
ため、継続して保有しております。
保険取引を行っており、今後も安定的な
54,000 54,000
ＳＯＭＰＯホール
取引関係を維持するため、継続して保有 無
ディングス㈱
229 180
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製粉事業において取引を行っており、今
145,600 145,600
第一屋製パン㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 有
141 134
継続して保有しております。
糖質事業において取引を行っており、今
53,500 53,500
井村屋グループ㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
135 96
継続して保有しております。
油脂食品事業等において取引を行ってお
106,890 105,390
り、今後も安定的な取引関係を維持する
ため、継続して保有しております。ま
ヤマエ久野㈱
有
た、当社が加入している取引先持株会に
125 114
おける定期買付により、株式数が増加し
ております。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
150,000 150,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
り、今後も安定的な資金調達手段を確保 無
ンシャル・グループ
88 60
するため、継続して保有しております。
㈱フジオフードグ
製粉事業において取引を行っており、今
64,000 64,000
ループ本社
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
87 86
※５
継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
11,000 11,000
㈱ヤオコー り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
74 73
ため、継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
33,000 33,000
㈱ＡＤＥＫＡ
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
71 44
ため、継続して保有しております。
資金借入取引等の銀行取引を行ってお
270,270 270,270
㈱めぶきフィナン
り、今後も安定的な資金調達手段を確保 無
シャルグループ
70 59
するため、継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
36,000 36,000
ケンコーマヨネーズ
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
㈱
67 73
ため、継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
17,420 17,420
㈱ゼンショーホール
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
ディングス
49 35
ため、継続して保有しております。
製粉事業等において取引を行っており、
9,700 8,800
今後も安定的な取引関係を維持するた
㈱セブン＆アイ・ め、継続して保有しております。また、
無
ホールディングス 当社が加入している取引先持株会におけ
43 31 る定期買付により、株式数が増加してお
ります。
油脂食品事業において取引を行ってお
13,400 13,400
三菱食品㈱
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
41 37
ため、継続して保有しております。
製粉事業等において取引を行っており、
24,000 24,000
わらべや日洋ホール
今後も安定的な取引関係を維持するた 無
ディングス㈱
40 42
め、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
油脂食品事業において取引を行ってお
30,000 30,000
ミヨシ油脂㈱
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
38 33
ため、継続して保有しております。
糖質事業において取引を行っており、今
50,000 50,000
仙波糖化工業㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
32 31
継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
6,600 6,300
り、今後も安定的な取引関係を維持する
ため、継続して保有しております。ま
亀田製菓㈱
無
た、当社が加入している取引先持株会に
31 31
おける定期買付により、株式数が増加し
ております。
油脂食品事業において取引を行ってお
26,200 25,500
り、今後も安定的な取引関係を維持する
㈱関西スーパーマー ため、継続して保有しております。ま
無
ケット た、当社が加入している取引先持株会に
29 26
おける定期買付により、株式数が増加し
ております。
糖質事業において取引を行っており、今
88,800 88,800
双日㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 有
27 22
継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
12,000 12,000
㈱リンガーハット り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
27 24
ため、継続して保有しております。
糖質事業において取引を行っており、今
18,000 18,000
宝ホールディングス
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
㈱
27 14
継続して保有しております。
製粉事業において取引を行っており、今
8,200 7,700
後も安定的な取引関係を維持するため、
継続して保有しております。また、当社
はごろもフーズ㈱
有
が加入している取引先持株会における定
25 21 期買付により、株式数が増加しておりま
す。
糖質事業において取引を行っており、今
6,200 6,200
㈱トーモク 後も安定的な取引関係を維持するため、 無
11 9
継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
5,000 5,000
セントラルフォレス
り、今後も安定的な取引関係を維持する 無
トグループ㈱
9 8
ため、継続して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製粉事業等において取引を行っており、
2,500 2,500
日糧製パン㈱
今後も安定的な取引関係を維持するた 無
5 4
め、継続して保有しております。
製粉事業において取引を行っており、今
1,500 1,500
マルハニチロ㈱
後も安定的な取引関係を維持するため、 無
3 3
継続して保有しております。
油脂食品事業において取引を行ってお
2,795 2,795
尾家産業㈱
り、今後も安定的な取引関係を維持する 有
3 4
ため、継続して保有しております。
－ 3,000
取締役会における保有意義の検証の結
日東ベスト㈱
無
果、売却いたしました。
－ 2
油脂食品事業において取引を行ってお
3,200 3,000
り、今後も安定的な取引関係を維持する
ため、継続して保有しております。ま
㈱大光 無
た、当社が加入している取引先持株会に
2 1
おける定期買付により、株式数が増加し
ております。
（注）１ 定量的な保有効果については、営業戦略上、開示を控えさせていただきます。
なお、上記保有目的に基づき、取締役会において定量的な保有効果について検証しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
※３ ㈱みずほフィナンシャルグループは株式併合（10株を１株に併合）しております。
※４ 理研ビタミン㈱は株式分割（１株を２株に分割）しております。
※５ ㈱フジオフードシステムは、㈱フジオフードグループ本社に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,887 11,164
現金及び預金
37,658 41,504
受取手形及び売掛金
9,163 10,389
商品及び製品
1,202 1,594
仕掛品
17,339 23,923
原材料及び貯蔵品
2,170 2,828
その他
△ 65 △ 53
貸倒引当金
77,356 91,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 29,977 ※３ ,※４ 32,544
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 19,995 ※３ ,※４ 26,032
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 16,969 ※３ 21,811
土地
リース資産（純額） 248 988
2,107 2,170
建設仮勘定
※４ 1,322
1,122
その他（純額）
※１ 70,420 ※１ 84,872
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,409
のれん
－ 2,509
顧客関連資産
1,260 1,284
その他
1,260 5,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 21,374 ※２ 28,805
投資有価証券
40 31
長期貸付金
78 79
固定化営業債権
※２ ,※３ 3,027 ※２ ,※３ 3,073
その他
△ 108 △ 109
貸倒引当金
24,414 31,881
投資その他の資産合計
96,095 121,957
固定資産合計
173,451 213,309
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 21,911 ※３ 26,549
支払手形及び買掛金
※３ 16,640 ※３ 17,480
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
－ 4,384
債
187 288
リース債務
10,647 14,585
未払金
1,552 1,881
未払法人税等
1,498 1,803
賞与引当金
662 352
設備関係支払手形
2,597 1,774
設備関係電子記録債務
2,195 2,205
その他
57,892 71,305
流動負債合計
固定負債
－ 18,000
社債
7,886 －
転換社債型新株予約権付社債
※３ 4,302
4,865
長期借入金
361 966
リース債務
993 2,341
繰延税金負債
54 54
役員退職慰労引当金
8,325 9,023
退職給付に係る負債
492 482
資産除去債務
※３ 3,859 ※３ 3,752
その他
26,838 38,923
固定負債合計
84,730 110,229
負債合計
純資産の部
株主資本
12,778 12,778
資本金
5,103 6,112
資本剰余金
67,007 75,109
利益剰余金
△ 3,889 △ 1,336
自己株式
80,999 92,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,187 7,211
その他有価証券評価差額金
152 90
繰延ヘッジ損益
－ 7
為替換算調整勘定
△ 1,029 △ 357
退職給付に係る調整累計額
4,310 6,952
その他の包括利益累計額合計
3,411 3,465
非支配株主持分
88,721 103,080
純資産合計
173,451 213,309
負債純資産合計
59/135
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
254,017 255,997
売上高
※１ 207,102 ※１ ,※３ 209,359
売上原価
46,915 46,638
売上総利益
※２ ,※３ 38,106 ※２ ,※３ 39,044
販売費及び一般管理費
8,808 7,594
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
404 428
受取配当金
454 501
持分法による投資利益
169 235
為替差益
124 128
社宅他不動産賃貸料
84 69
受取保険金
372 703
その他
1,611 2,069
営業外収益合計
営業外費用
170 190
支払利息
－ 87
社債発行費
13 69
損害賠償金
74 102
その他
258 450
営業外費用合計
10,160 9,213
経常利益
特別利益
※４ 690 ※４ 4
固定資産売却益
5 34
投資有価証券売却益
63 －
災害に伴う受取保険金
－ 3,463
負ののれん発生益
－ 53
その他
759 3,556
特別利益合計
特別損失
※５ 340 ※５ 583
固定資産廃棄損
※６ 970 ※６ 592
固定資産売却損
※７ 204
21
減損損失
※８ 39
－
災害損失
10 150
その他
1,564 1,346
特別損失合計
9,355 11,422
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,774 2,738
△ 278 △ 1,489
法人税等調整額
2,496 1,248
法人税等合計
6,858 10,173
当期純利益
94 58
非支配株主に帰属する当期純利益
6,764 10,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,858 10,173
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,051 1,796
その他有価証券評価差額金
148 △ 65
繰延ヘッジ損益
18 671
退職給付に係る調整額
△ 58 238
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 941 ※1 2,641
その他の包括利益合計
5,917 12,815
包括利益
（内訳）
5,800 12,756
親会社株主に係る包括利益
116 59
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,778 5,030 62,285 △ 2,506 77,588
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,042 △ 2,042
親会社株主に帰属する当期
6,764 6,764
純利益
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507
譲渡制限付株式報酬
25 49 74
連結子会社株式の取得によ
17 17
る持分の増減
転換社債型新株予約権付社
29 74 104
債の転換
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 72 4,722 △ 1,383 3,411
当期末残高 12,778 5,103 67,007 △ 3,889 80,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,315 7 △ 1,048 5,274 3,348 86,211
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 2,042
親会社株主に帰属する当期
－ 6,764
純利益
自己株式の取得 － △ 1,507
譲渡制限付株式報酬
－ 74
連結子会社株式の取得によ
－ 17
る持分の増減
転換社債型新株予約権付社
－ 104
債の転換
株主資本以外の項目の当期
△ 1,127 145 18 △ 963 62 △ 900
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,127 145 18 △ 963 62 2,510
当期末残高 5,187 152 △ 1,029 4,310 3,411 88,721
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,778 5,103 67,007 △ 3,889 80,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047
親会社株主に帰属する当期
10,115 10,115
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
譲渡制限付株式報酬 20 39 60
連結子会社株式の取得によ
6 6
る持分の増減
転換社債型新株予約権付社
980 2,521 3,502
債の転換
連結子会社の決算期の変更
33 33
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,008 8,101 2,553 11,663
当期末残高 12,778 6,112 75,109 △ 1,336 92,662
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 5,187 152 － △ 1,029 4,310 3,411 88,721
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,047
親会社株主に帰属する当期
－ 10,115
純利益
自己株式の取得 － △ 7
譲渡制限付株式報酬
－ 60
連結子会社株式の取得によ
－ 6
る持分の増減
転換社債型新株予約権付社
－ 3,502
債の転換
連結子会社の決算期の変更
－ 33
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
2,024 △ 61 7 671 2,641 54 2,695
変動額（純額）
当期変動額合計
2,024 △ 61 7 671 2,641 54 14,358
当期末残高 7,211 90 7 △ 357 6,952 3,465 103,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,355 11,422
税金等調整前当期純利益
8,146 8,816
減価償却費
204 21
減損損失
39 －
災害損失
－ △ 3,463
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 253 △ 555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 18
△ 406 △ 432
受取利息及び受取配当金
170 190
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 454 △ 501
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 621 1,171
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 2 57
売上債権の増減額（△は増加） 2,771 1,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 286 △ 4,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,600 1,637
△ 562 502
その他
18,255 15,837
小計
利息及び配当金の受取額 598 630
△ 168 △ 189
利息の支払額
△ 3,048 △ 2,517
法人税等の支払額
51 9
法人税等の還付額
△ 54 －
災害損失の支払額
15,634 13,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
定期預金の預入による支出
2 22
定期預金の払戻による収入
△ 238 △ 350
短期貸付けによる支出
251 367
短期貸付金の回収による収入
△ 43 △ 203
投資有価証券の取得による支出
13 364
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 2,630
関係会社株式の取得による支出
△ 8,034 △ 10,506
有形固定資産の取得による支出
1,008 1,331
有形固定資産の売却による収入
△ 241 △ 256
有形固定資産の除却による支出
△ 6 △ 60
資産除去債務の履行による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 14,366
－
支出
△ 319 △ 323
投融資による支出
10 83
投融資の回収による収入
－ 154
その他
△ 7,599 △ 26,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 570 △ 782
（△は減少）
200 500
長期借入れによる収入
△ 515 △ 1,640
長期借入金の返済による支出
－ 17,912
社債の発行による収入
△ 216 △ 118
リース債務の返済による支出
△ 2,042 △ 2,047
配当金の支払額
△ 18 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 17 △ 5
よる支出
△ 1,507 △ 7
自己株式の取得による支出
－ △ 5
その他
△ 4,686 13,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,347 1,194
現金及び現金同等物の期首残高 6,538 9,885
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 80
の増減額（△は減少）
※１ 9,885 ※１ 11,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、ボーソー油脂㈱及びサンエイ糖化㈱の株式を取得したことにより、ボー
ソー油脂㈱及び同社子会社5社（長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京
油脂工業㈱）並びにサンエイ糖化㈱を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称 ㈱ファミリーフーズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 6 社
主要な会社の名称 鹿島サイロ㈱
当連結会計年度において、新たに出資した國成麵粉股份有限公司及び中一食品股份有限公司を持分法
適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用しない非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称 ㈱ファミリーフーズ
持分法を適用しない関連会社の数 8社
主要な関連会社の名称 鹿島飼料㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバン、
セントラル製粉㈱の決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱
の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の奥本製粉㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更しておりま
す。この決算期変更により、当連結会計年度は、2020年4月1日から2021年3月31日までの12か月間を連結し
ており、当該連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として
調整しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均
法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
…時価法
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③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）であります。
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で
あります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産……… … …主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア……………………利用可能期間（５年）に基づく定額法
顧客関連資産……………………効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労金規程のある連結子会社については、支給内規に基づく期末要支給額相当額を計上して
おります。なお、一部の連結子会社については、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度の廃止後、廃
止までの在任期間に対応する引当金残高を、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととして
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引について
は特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、直物為替先渡取引（NDF）
及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フ
ロー変動リスクに晒されている借入金・債券
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引
（主に輸入原料）に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リス
ク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。
なお、為替予約、通貨オプション及び直物為替先渡取引（NDF）は外貨建資産、外貨建負債及び外
貨建予定取引の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機
目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの償却期間に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,409百万円
企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、注記事項（企業結合
等関係）に記載のとおり、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画に基づく投資の回収期間を算出し、のれんの償却期間を見積っております。事業計画につ
いてはサンエイ糖化株式会社における事業計画に企業結合時に見込まれる調達コスト低減や物流網整
備に伴うコストダウンといった確度の高いシナジー効果を勘案し策定しております。当該事業計画に
より算出したEBITの累積額と当企業結合により生じたのれんとを比較し、概ね10年間で投資の回収が
図られるものと見積っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの償却期間の基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量、市場成長率と判断
しております。国内の少子高齢化により市場成長率をマイナスと見込んでおり、予想販売数量も一定
の減少幅を見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴
い、事業計画と実績値に乖離が生じた場合に、のれんに係る減損損失の判断に重要な影響を与えるリ
スクがあります。また、主要な仮定である市場成長率についても、予測不能な前提条件の変化により
当初の見積りを下回る場合には同様のリスクがあります。
２ 顧客関連資産の識別
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
顧客関連資産 2,509百万円
企業結合において無形資産への取得原価の配分を行ったことにより連結貸借対照表に顧客関連資産を
計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割
引くことにより価値を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
算出方法に記載の経済的便益における主要な仮定は、既存顧客との取引が継続する期間と判断して
おります。当該期間については、市場環境、取引先との関係、安定供給が求められる事業の性質等を
勘案しつつ過去の取引実績に照らし、10年と見積っております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要顧客との取引状況に変動が生じた場合に、顧客関連資産に係る減損損失の判断に重要な影響を
与えるリスクがあります。
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（未適用の会計基準等）
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響はありませ
ん。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（表示方法の変更）
１ 連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用「その他」に表示していた13百万円
は、「損害賠償金」13百万円として組替えております。
２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」 （企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前
連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当社は、当連結会計年度において、中期経営計画20-22に定めるCO₂排出量削減目標達成のための設備更新を
決定したことにより更新後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しており
ます。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微
であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから
少なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
221,297 247,867
百万円 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,170 10,342
百万円 百万円
その他（出資金） 528 453
〃 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
(1）財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
191 1,891
建物及び構築物 百万円 百万円
76 2,400
機械装置及び運搬具 〃 〃
472 4,495
土地 〃 〃
740 8,787
合計 百万円 百万円
上記に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
450 1,161
短期借入金 百万円 百万円
長期借入金
－ 692
〃 〃
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
450 1,853
合計 百万円 百万円
(2）担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,750 1,828
建物及び構築物 百万円 百万円
－ 14
機械装置及び運搬具 〃
－ 117
土地 〃
10 10
投資その他の資産「その他」 百万円 〃
1,760 1,970
合計 百万円 百万円
上記に対応する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 137
短期借入金 百万円
長期借入金
－ 50
〃
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
76 154
支払手形及び買掛金 百万円 〃
180 180
固定負債「その他」 〃 〃
256 522
合計 百万円 百万円
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※４ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
223 223
建物及び構築物 百万円 百万円
272 324
機械装置及び運搬具 〃 〃
－ 0
有形固定資産「その他（純額）」 〃
495 548
合計 百万円 百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
大成良友食品（上海）有限公司 大成良友食品（上海）有限公司
311 327
百万円 百万円
他１件 他１件
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
504 594
売上原価 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
15,958 16,355 百万円
イ 発送配達費 百万円
629 355
ロ 販売諸費 〃 〃
977 1,054
ハ 広告宣伝費 〃 〃
5,410 5,793
ニ 社員給料 〃 〃
1,663 1,696
ホ 賞与金 〃 〃
860 941
ヘ 賞与引当金繰入額 〃 〃
985 1,125
ト 減価償却費 〃 〃
670 745
チ 退職給付費用 〃 〃
6 △ 15
リ 貸倒引当金繰入額 〃 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,212 2,489
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
687 1
土地 百万円 機械装置及び運搬具 百万円
※５ 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。 同左
※６ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
858 323
土地 百万円 土地 百万円
112 261
建物及び構築物 百万円 建物及び構築物 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
事業用資産
場所：
京都府綾部市
用途 賃貸用資産
種類 土地、建物及び構築物、その他
65
金額 土地 百万円
94
建物及び構築物、その他 〃
159
合計 百万円
(2）資産のグルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、非事業用資産については、当該資産
単独で資産のグルーピングを行っております。
(3）減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額が回収可能価額を下回ったためで
あります。
(4）回収可能価額の算定方法
賃貸用資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 災害損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に2019年の台風10号による損失であり、内訳は生産設備用の復旧費用39百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△1,483 2,441
当期発生額 百万円 百万円
△2 57
〃 〃
組替調整額
△1,485 2,499
税効果調整前
百万円 百万円
434 △702
〃 〃
税効果額
△1,051 1,796
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
336 39
当期発生額 百万円 百万円
△67 △31
組替調整額 〃 〃
△54 △102
〃 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前 213 △94
百万円 百万円
△65 28
〃 〃
税効果額
148 △65
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△219 669
当期発生額 百万円 百万円
246 295
〃 〃
組替調整額
税効果調整前 27 965
百万円 百万円
△8 △293
〃 〃
税効果額
18 671
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△55 236
当期発生額 百万円 百万円
△2 1
〃 〃
組替調整額
△58 238
持分法適用会社に対する持分相当額 百万円 百万円
△941 2,641
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,969,979 － － 32,969,979
（変動事由の概要）
発行済株式総数に変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,377,011 496,714 58,663 1,815,062
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
① 単元未満株式の買取による増加
2,314
株
② 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
494,400
株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
① 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
23,997
株
② 第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
34,666
株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
新株予約権 2,652,679 － 34,666 2,618,013 （注）
提出会社 普通株式
（2016年６月14日発
行）
2,652,679 － 34,666 2,618,013
合計
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
34,666
株
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有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
1,105 35.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
936 30.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
1,090 35.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,969,979 － － 32,969,979
（変動事由の概要）
発行済株式総数に変動はありません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,815,062 2,365 1,191,539 625,888
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
2,365
株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
① 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
18,611
株
② 第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
1,172,928
株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結
（百万円）
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回無担保転換社債
型新株予約権付社債の
新株予約権 2,618,013 － 1,172,928 1,445,085 （注）
提出会社 普通株式
（2016年６月14日発
行）
2,618,013 － 1,172,928 1,445,085
合計
（注） 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少
1,172,928
株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
1,090 35.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月16日
957 30.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
1,132 35.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,887 11,164
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1 △4
〃 〃
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,885 11,160
百万円 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにボーソー油脂株式会社及びサンエイ糖化株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（ボーソー油脂株式会社）
流動資産 4,316 百万円
固定資産 6,603
流動負債 △3,145
固定負債 △2,708
負ののれん △3,463
非支配株主持分 △3
ボーソー油脂株式会社の取得価額
1,599
ボーソー油脂株式会社現金及び現金同等物 △938
差引：ボーソー油脂株式会社取得のための支出
661
（サンエイ糖化株式会社）
流動資産 7,159 百万円
固定資産 10,981
のれん 1,446
流動負債 △3,023
固定負債 △1,563
サンエイ糖化株式会社の取得価額
15,000
サンエイ糖化株式会社現金及び現金同等物 △1,294
差引：サンエイ糖化株式会社取得のための支出
13,705
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて
デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）及び転換社債
型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リ
スク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引
（NDF）、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理
基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有
する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る
為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予
約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的（上場株式は毎月）に時価を把握するとともに、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取
締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担
当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が
直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を
参照下さい。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
9,887 9,887 －
(1）現金及び預金
37,658 37,658 －
(2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
△65 △65 －
（※１）
37,592 37,592 －
(3）投資有価証券
13,837 13,837 －
その他有価証券
61,317 61,317 －
資産計
(1）支払手形及び買掛金
25,171 25,171 －
（※２）
15,320 15,320 －
(2）短期借入金
(3）１年内返済予定の長期借入金
1,320 1,323 3
（※３）
7,886 8,386 500
(4）転換社債型新株予約権付社債
4,865 4,855 △9
(5）長期借入金
54,562 55,056 493
負債計
デリバティブ取引
212 212 －
（※４）
（※１） 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務を含めて表示しております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※４） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4）転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
7,537
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
9,887 － － －
現金及び預金
37,592 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
－ － － －
もの
47,479 － － －
合計
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,320 － － － － －
短期借入金
1,320 1,420 620 2,520 5 300
長期借入金
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い
金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて
デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達、長期借入金（原則として10年以内）及び転換社債型新株
予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達、社債は、主に投融資に係る資金調達であります。借入金
は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る為替の変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び直物為替先渡取引
（NDF）、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理
基準を設定し、管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有
する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産、外貨建負債及び外貨建予定取引（主に輸入原料）に係る
為替の変動リスクに対し、特に営業債務となる輸入原料は月別に把握したうえで、必要に応じて為替予
約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的（上場株式は毎月）に時価を把握するとともに、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取
締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については必要に応じて、代表取締役・担当役員・担
当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が
直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を
参照下さい）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
11,164 11,164 －
(1）現金及び預金
41,504 41,504 －
(2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
△53 △53 －
（※１）
41,451 41,451 －
(3）投資有価証券
18,115 18,115 －
その他有価証券
70,731 70,731 －
資産計
(1）支払手形及び買掛金
28,676 28,676 －
（※２）
15,518 15,518 －
(2）短期借入金
(3）１年内返済予定の長期借入金
1,961 1,972 11
（※３）
(4）１年内償還予定の転換社債型
4,384 4,690 306
新株予約権付社債
18,000 18,014 14
(5）社債
4,302 4,313 10
(6）長期借入金
72,843 73,187 343
負債計
デリバティブ取引
365 365 －
（※４）
（※１） 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務を含めて表示しております。
（※３） １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
（※４） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、及び（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、及び（5）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
10,689
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
11,164 － － －
現金及び預金
41,451 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
－ － － －
もの
52,615 － － －
合計
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,518 － － － － －
短期借入金
1,961 803 2,940 58 500 －
長期借入金
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
13,247 6,017 7,229
株式
13,247 6,017 7,229
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
590 663 △73
株式
590 663 △73
小計
13,837 6,680 7,156
合計
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
13 5 －
株式
13 5 －
合計
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
16,802 6,979 9,823
株式
16,802 6,979 9,823
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
1,313 1,509 △195
株式
1,313 1,509 △195
小計
18,115 8,488 9,627
合計
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
364 34 92
株式
364 34 92
合計
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
2,704 2 △11 △11
米ドル
2,704 2 △11 △11
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
6,885 204 171
米ドル
直物為替先渡取引（NDF）
原則的処理方法 買建 出資金
1,291 － 51
台湾ドル
8,176 204 223
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
1,000 1,000 (注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
4,949 － 236 236
米ドル
4,949 － 236 236
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
4,601 － 129
米ドル
4,601 － 129
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
1,000 1,000 (注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職
一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
12,569
退職給付債務の期首残高 百万円
647 〃
勤務費用
1 〃
利息費用
△164 〃
数理計算上の差異の発生額
△787 〃
退職給付の支払額
12,266 〃
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
6,782
年金資産の期首残高 百万円
203 〃
期待運用収益
△383 〃
数理計算上の差異の発生額
169 〃
事業主からの拠出額
△485 〃
退職給付の支払額
6,286 〃
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
7,104
積立型制度の退職給付債務 百万円
△6,286 〃
年金資産
817 〃
5,161 〃
非積立型制度の退職給付債務
5,979 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,979
退職給付に係る負債 百万円
5,979 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
647
勤務費用 百万円
1 〃
利息費用
△203 〃
期待運用収益
246 〃
数理計算上の差異の費用処理額
691 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
27
数理計算上の差異 百万円
27 〃
合計
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(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
1,478
未認識数理計算上の差異 百万円
1,478 〃
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
24.5％
株式
24.6％
債券
36.8％
一般勘定
14.1％
その他
100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.17％
割引率 主として
3.00％
長期期待運用収益率
6.18％
予想昇給率
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2,284
退職給付に係る負債の期首残高 百万円
262 〃
退職給付費用
△138 〃
退職給付の支払額
△62 〃
制度への拠出額
2,345 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
1,715
積立型制度の退職給付債務 百万円
△900 〃
年金資産
814 〃
1,531 〃
非積立型制度の退職給付債務
2,345 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,345
退職給付に係る負債 百万円
2,345 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
262
簡便法で計算した退職給付費用 百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、127百万円であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ており、当社は確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業
退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
12,266
退職給付債務の期首残高 百万円
675 〃
勤務費用
21 〃
利息費用
△16 〃
数理計算上の差異の発生額
△661 〃
退職給付の支払額
1,322 〃
新規連結に伴う増加額
13,606 〃
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
6,286
年金資産の期首残高 百万円
191 〃
期待運用収益
655 〃
数理計算上の差異の発生額
177 〃
事業主からの拠出額
△437 〃
退職給付の支払額
577 〃
新規連結に伴う増加額
7,449 〃
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
7,597
積立型制度の退職給付債務 百万円
△7,449 〃
年金資産
148 〃
6,009 〃
非積立型制度の退職給付債務
6,157 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,157
退職給付に係る負債 百万円
6,157 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
675
勤務費用 百万円
21 〃
利息費用
△191 〃
期待運用収益
299 〃
数理計算上の差異の費用処理額
804 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
968
数理計算上の差異 百万円
968 〃
合計
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(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
629
未認識数理計算上の差異 百万円
629 〃
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
30.6％
株式
27.9％
債券
29.9％
一般勘定
11.6％
その他
100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.05％～0.21％
割引率
2.50％～3.00％
長期期待運用収益率
6.18％～7.36％
予想昇給率
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2,345
退職給付に係る負債の期首残高 百万円
318 〃
退職給付費用
△198 〃
退職給付の支払額
△85 〃
制度への拠出額
479 〃
新規連結に伴う増加額
6 〃
決算期変更に伴う増加額
2,866 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
1,792
積立型制度の退職給付債務 百万円
△1,171 〃
年金資産
620 〃
2,245 〃
非積立型制度の退職給付債務
2,866 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,866
退職給付に係る負債 百万円
2,866 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
318
簡便法で計算した退職給付費用 百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、130百万円であります。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
92 108
賞与引当金 百万円 百万円
13 13
未払事業税 〃 〃
3 22
たな卸資産評価損 〃 〃
450 580
退職給付に係る負債 〃 〃
45 49
貸倒引当金 〃 〃
14 7
役員退職慰労引当金 〃 〃
904 1,319
繰越欠損金 〃 〃
80 75
減損損失 〃 〃
306 200
〃 〃
その他
1,911 2,377
繰延税金資産小計 〃 〃
△1,284 △1,458
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 626 919
〃 〃
繰延税金負債
8 4
為替予約時価評価 百万円 百万円
93 91
固定資産圧縮積立金 〃 〃
95 195
〃 〃
その他
繰延税金負債合計 197 290
〃 〃
429 628
繰延税金資産の純額 〃 〃
繰延税金資産
364 450
賞与引当金 百万円 百万円
109 142
未払事業税 〃 〃
49 57
たな卸資産評価損 〃 〃
2,099 2,199
退職給付に係る負債 〃 〃
11 11
貸倒引当金 〃 〃
9 13
役員退職慰労引当金 〃 〃
98 482
繰越欠損金 〃 〃
370 428
減損損失 〃 〃
463 505
投資有価証券 〃 〃
1,662 1,645
〃 〃
その他
5,239 5,937
繰延税金資産小計 〃 〃
△1,823 △1,545
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 3,415 4,391
〃 〃
繰延税金負債
62 35
為替予約時価評価 百万円 百万円
1,496 1,289
固定資産圧縮積立金 〃 〃
2,102 3,157
投資有価証券 〃 〃
328 1,024
土地評価差額 〃 〃
－ 754
無形固定資産 〃 〃
419 471
〃 〃
その他
4,409 6,733
繰延税金負債合計
〃 〃
993 2,341
繰延税金負債の純額 〃 〃
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「土地評価差額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました328百万円は、「土地評
価差額」として組替えております。
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.4％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
1.2％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない額
△0.1％ △0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない額
0.4％ 0.4％
住民税均等割
△1.5％ △1.3％
持分法による投資利益
0.8％ △4.9％
評価性引当額
－ △9.2 ％
負ののれん発生益
△5.7％ △5.5％
試験研究費等税額控除
1.2％ 0.6％
その他
26.7％ 10.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
１ 取得による企業結合（ボーソー油脂株式会社）
当社は、公開買付け及び会社法に基づく一連の手続き（株式併合）により株式を取得したため、ボーソー
油脂株式会社を完全子会社といたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株
式取得を一体の取引として処理しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ボーソー油脂株式会社
事業の内容 植物油、飼料、石けんの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ボーソー油脂株式会社を完全子会社化すること（以下「本取引」といいます。）によって、
当社が所有する豊富な経験やノウハウをボーソー油脂株式会社に緊密かつ広範に共有するとともに、本
取引実施後に当社並びに当社の子会社23社及び関連会社13社（公開買付け決議時点）で構成される企業
グループがボーソー油脂株式会社の生産設備を利用すること、ボーソー油脂株式会社の商材を取り扱う
こと等による当社と少数株主との間の利益相反の問題を回避しつつ、短期的な業績に左右されるのでは
なく、中長期的な視点から今後の成長投資を行うことを通じて、製造体制の統合による生産効率の向
上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減及び研究開発の知見の相互補完
による開発の加速等、ボーソー油脂株式会社の収益力を向上させることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,599百万円
取得原価 1,599百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 214百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
3,463百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,316百万円
固定資産 6,603百万円
資産合計 10,920百万円
流動負債 3,145百万円
固定負債 2,708百万円
負債合計 5,853百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。な
お、当該注記は監査証明を受けておりません。
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２．取得による企業結合（サンエイ糖化株式会社）
当社は、サンエイ糖化株式会社の発行済株式の全てを取得し、サンエイ糖化株式会社を完全子会社といた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンエイ糖化株式会社
事業の内容 糖化品、乳酸菌の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年のありたい姿を目指す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に
向けて、2020年４月より、その2nd Stage である新たな３ヵ年計画「中期経営計画20-22」を開始してお
ります。この「中期経営計画20- 22」では、基本方針として「基盤事業の盤石化」、「成長事業の育成」
を掲げており、その一環として、今回、本株式の取得を実施することといたしました。
当社グループは、糖質事業においては当社主力工場である鹿島工場とグループ会社である敷島スター
チ株式会社と合わせ東西２製造拠点を持ち、BCP対応、双方の生産性向上を図ってまいりました。
サンエイ糖化株式会社は、ぶどう糖を主力とし、その他の糖化製品においても開発から製造、販売ま
で一貫して行い、また医療用途の厳しい品質基準をクリアする等、高い技術力に裏付けられた競争力を
保有しております。
この度の株式取得により、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を推進し
てまいります。
また、両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合するこ
とで、「中期経営計画20-22」の基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」で掲げる当社の強みであ
る事業間シナジーの追及と、様々な分野でのオープンイノベーションを推進し、新たな価値の創出を実
現してまいります。
③ 企業結合日
2020年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 15,000百万円
取得原価 15,000百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 76 百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,446 百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定
的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,159 百万円
固定資産 10,981 百万円
資産合計 18,140 百万円
流動負債 3,023 百万円
固定負債 1,563 百万円
負債合計 4,587 百万円
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
顧客関連資産 2,574 百万円（償却年数10年）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,626 百万円
営業利益 599 百万円
経常利益 589 百万円
税金等調整前当期純利益 589百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 686百万円
１株当たり当期純利益 21.71円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 当該差額には、企業
結合日に発生したのれん等が連結会計年度の開始の日に発生したもの仮定して、のれん等償却の調整を含め
ております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産
除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.013％から2.304％を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
445
期首残高 百万円
53
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円
1
時の経過による増加額 百万円
△7
百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 494
百万円
当連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産
除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を ３ 年から 50 年と見積り、割引率は 0.013％ から 2.304％ を使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
494
期首残高 百万円
28
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円
△0
見積りの変更による増減額 百万円
4
時の経過による増加額 百万円
△37
資産除去債務の履行による減少額 百万円
3
百万円
新規連結に伴う増加額
期末残高 493
百万円
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫
等（土地を含む）を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2020年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,337百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,597 △258 6,339 24,177
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（341百万円）であり、主な減
少額は賃貸資産の減価償却費（339百万円）、賃貸用資産における減損損失（160百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映して
いると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注４）賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出した
ものであり、その他の間接費用は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫
等（土地を含む）を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2021年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,122百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
6,339 △662 5,676 20,513
（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（317百万円）であり、主な減
少額は賃貸資産の減価償却費（317百万円）、賃貸用資産の売却（615百万円）であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映して
いると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注４）賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出した
ものであり、その他の間接費用は含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、
「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。
製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、パン、ふすま等
油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、冷凍生地、冷凍食品、
ギフトセット、石けん、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕、米粕等
糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、
主に市場価格や製造原価に基づいております。
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(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
79,836 81,627 34,685 52,605 248,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
511 2,016 1,415 3 3,946
上高又は振替高
80,347 83,643 36,101 52,608 252,701
計
2,858 3,740 1,127 762 8,488
セグメント利益
57,758 41,272 23,520 15,280 137,831
セグメント資産
その他の項目
3,198 1,795 1,636 352 6,983
減価償却費
147 － － － 147
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,880 1,889 958 472 5,201
資額
有形固定資産及び無形
3,107 2,302 2,053 812 8,276
固定資産の増加額
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
5,262 254,017 － 254,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,932 6,879 △ 6,879 －
上高又は振替高
8,195 260,897 △ 6,879 254,017
計
1,973 10,461 △ 1,653 8,808
セグメント利益
22,634 160,465 12,986 173,451
セグメント資産
その他の項目
1,035 8,018 127 8,146
減価償却費
－ 147 － 147
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,515 6,717 － 6,717
資額
有形固定資産及び無形
1,383 9,659 91 9,751
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、
自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,653百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用△1,654百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基
礎的研究開発費であります。
② セグメント資産の調整額12,986百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,124百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産23,110百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資
運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資で
あります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
売上高
74,315 88,533 36,607 51,620 251,076
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
472 2,047 1,332 2 3,855
上高又は振替高
74,788 90,580 37,939 51,623 254,932
計
1,704 3,118 1,677 1,017 7,518
セグメント利益
58,990 57,508 42,261 17,301 176,061
セグメント資産
その他の項目
3,191 2,094 1,801 414 7,502
減価償却費
－ － 36 － 36
のれんの償却額
持分法適用会社への投
3,141 2,137 1,005 2,085 8,369
資額
有形固定資産及び無形
4,543 4,083 1,345 462 10,435
固定資産の増加額
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
4,921 255,997 － 255,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,931 6,787 △ 6,787 －
上高又は振替高
7,852 262,785 △ 6,787 255,997
計
1,826 9,345 △ 1,750 7,594
セグメント利益
23,814 199,876 13,432 213,309
セグメント資産
その他の項目
1,147 8,649 166 8,816
減価償却費
－ 36 － 36
のれんの償却額
持分法適用会社への投
1,519 9,889 － 9,889
資額
有形固定資産及び無形
1,445 11,881 643 12,524
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
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２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額 △1,750 百万円には、セグメント間取引消去 ４ 百万円、全社費用 △1,755 百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基
礎的研究開発費であります。
(2）セグメント資産の調整額 13,432 百万円には、報告セグメント間の相殺消去 △11,001 百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産 24,433 百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資
運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 643 百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「SHOWA Next Stage for 2025」の2nd Stageである「中期経営計画20-22」を2020年4
月に開始しました。これに伴い、当連結会計年度において業績管理区分を見直したことから、従来の「倉
庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分、また従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油
脂食品事業」に区分する変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区
分方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業 計
事業
173 16 2 4 197
減損損失
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
7 204 － 204
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
油脂食品
製粉事業 糖質事業 飼料事業
事業
－ － 36 － － － 36
当期償却額
－ － 1,409 － － － 1,409
当期末残高
（注） 企業結合 に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第２四半期連結会計期間において、「油脂食品事業」セグメントにおいてボーソー油脂株式会社及び子
会社５社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益3,463百万円を計上しております。なお、当
該負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 期末
事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額
種 会社等の名 所在 取引の 科
は出資金 残高
容又は職 者との
有）割合 (百万円)
類 称又は氏名 地 内容 目
(百万円) (百万円)
業 関係
（％）
金銭報酬 金銭報酬
当社 債権の現 債権の現
（被所有）
役 代表 物出資に 物出資に
－ － 16 － －
新妻 一彦
員 取締役 直接 0.1 伴う自己 伴う自己
社長 株式の処 株式の処
分 分
当社 金銭報酬 金銭報酬
代表 債権の現 債権の現
（被所有）
役 取締役 物出資に 物出資に
－ － 13 － －
中村 圭介
員 専務 直接 0.1 伴う自己 伴う自己
執行 株式の処 株式の処
役員 分 分
（注１） 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に
基づき、 2019年６月26日開催の取締役会において決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う 、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 期末
事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額
種 会社等の名 所在 取引の 科
は出資金 残高
容又は職 者との
有）割合 (百万円)
類 称又は氏名 地 内容 目
(百万円) (百万円)
業 関係
（％）
当社 金銭報酬 金銭報酬
代表 債権の現 債権の現
（被所有）
役 取締役 物出資に 物出資に
－ － 14 － －
新妻 一彦
員 社長 直接 0.1 伴う自己 伴う自己
執行 株式の処 株式の処
役員 分 分
当社 金銭報酬 金銭報酬
代表 債権の現 債権の現
（被所有）
役 取締役 物出資に 物出資に
－ － 12 － －
中村 圭介
員 専務 直接 0.1 伴う自己 伴う自己
執行 株式の処 株式の処
役員 分 分
（注１） 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、第116回定時株主総会において承認された方針に
基づき、 2020年６月24日開催の取締役会において決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う 、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,738.26 3,079.85
１株当たり純資産額 円 １株当たり純資産額 円
216.45 319.67
１株当たり当期純利益 円 １株当たり当期純利益 円
199.52 299.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円
（注）１．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 88,721 103,080
普通株式に係る純資産額（百万円） 85,310 99,614
差額の主な内訳（百万円）
3,411 3,465
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 32,969,979 32,969,979
普通株式の自己株式数（株） 1,815,062 625,888
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
31,154,917 32,344,091
数（株）
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,764 10,115
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,764 10,115
益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 31,250,748 31,643,452
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 2,652,584 2,141,359
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (2,652,584) (2,141,359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第10回無担保転換
4,384
社債型新株予約権
2016年 2021年
昭和産業㈱ 7,886 －
無担保社債
付社債
６月14日 (4,384) ６月14日
（注）２
第２回無担保普通 2021年 2026年
昭和産業㈱ － 7,000 0.190
無担保社債
社債 ３月10日 ３月10日
第３回無担保普通 2021年 2028年
昭和産業㈱ － 5,000 0.300
無担保社債
社債 ３月10日 ３月10日
第４回無担保普通 2021年 2031年
昭和産業㈱ － 6,000 0.380
無担保社債
社債 ３月10日 ３月10日
22,384
－ － 7,886 － － －
合計
(4,384)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
株式の 発行価額の 行使により発 新株予約権の
発行すべき 新株予約権 新株予約権の 代用払込みに
発行価格 総額 行した株式の 付与割合
株式の内容 の発行価額 行使期間 関する事項
（円） （百万円） 発行価額の総 （％）
額（百万円）
自 2016年
昭和産業㈱
８月１日
2,984.9 8,000 － 100 （注）
無償
至 2021年
普通株式
６月10日
（注） 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,384 － － － 7,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
15,320 15,518 0.5 －
短期借入金
1,320 1,961 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金
187 288 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
4,865 4,302 0.6
2022年～2026年
く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
361 966 －
2022年～2029年
く）
その他有利子負債
－ － － －
コマーシャルペーパー（１年以内）
22,054 23,037 － －
合計
（注）１ 「平均利率」は期末日残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
803 2,940 58 500
長期借入金
740 121 58 22
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 61,117 124,180 190,580 255,997
売上高
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 2,623 8,204 11,352 11,422
利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,919 6,918 9,129 10,115
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 61.54 220.67 289.45 319.67
益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 61.54 158.65 69.27 30.86
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,188 7,782
現金及び預金
907 882
受取手形
※１ 24,674 ※１ 23,676
売掛金
6,292 5,965
商品及び製品
746 595
仕掛品
13,530 17,276
原材料及び貯蔵品
123 316
前払金
※１ 518 ※１ 622
前払費用
※１ 187 ※１ 140
未収入金
※１ 1,100 ※１ 2,000
関係会社預け金
※１ 472 ※１ 800
その他
△ 50 △ 48
貸倒引当金
57,691 60,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 18,477 ※２ 18,074
建物
3,058 3,075
構築物
※２ 15,355 ※２ 18,312
機械及び装置
1 0
車両運搬具
661 632
工具、器具及び備品
10,288 9,373
土地
561 547
リース資産
1,843 1,810
建設仮勘定
50,248 51,826
有形固定資産合計
無形固定資産
844 686
ソフトウエア
69 67
その他
913 753
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,927 14,500
投資有価証券
9,549 29,375
関係会社株式
527 523
出資金
528 453
関係会社出資金
0 0
長期貸付金
307 212
長期前払費用
191 191
差入保証金
338 209
前払年金費用
△ 0 △ 0
貸倒引当金
23,370 45,466
投資その他の資産合計
74,532 98,046
固定資産合計
132,224 158,058
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,795 ※１ 18,657
買掛金
9,110 9,110
短期借入金
1,300 800
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
－ 4,384
債
※１ 245 ※１ 258
リース債務
※１ 7,794 ※１ 10,437
未払金
※１ 350
336
未払費用
1,025 1,238
未払法人税等
※１ 321 ※１ 412
預り金
1,021 989
賞与引当金
1 10
資産除去債務
662 350
設備関係支払手形
2,597 1,666
設備関係電子記録債務
※１ 210 ※１ 178
その他
41,422 48,842
流動負債合計
固定負債
－ 18,000
社債
7,886 －
転換社債型新株予約権付社債
3,600 3,300
長期借入金
※１ 387 ※１ 363
リース債務
4,839 5,106
退職給付引当金
2,442 3,167
債務保証損失引当金
929 449
繰延税金負債
160 155
資産除去債務
696 682
長期預り敷金保証金
2,243 2,237
長期預り保証金
67 41
その他
23,252 33,503
固定負債合計
64,674 82,346
負債合計
純資産の部
株主資本
12,778 12,778
資本金
資本剰余金
3,270 3,270
資本準備金
1,537 2,539
その他資本剰余金
4,808 5,810
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
12,110 12,110
別途積立金
3,256 2,106
固定資産圧縮積立金
33,929 38,004
繰越利益剰余金
49,295 52,221
利益剰余金合計
△ 3,888 △ 1,335
自己株式
62,993 69,474
株主資本合計
評価・換算差額等
4,421 6,156
その他有価証券評価差額金
134 80
繰延ヘッジ損益
4,556 6,237
評価・換算差額等合計
67,549 75,712
純資産合計
132,224 158,058
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 163,575 ※１ 157,392
売上高
※１ 129,653 ※１ 124,450
売上原価
33,922 32,942
売上総利益
※１ ,※２ 26,809 ※１ ,※２ 26,342
販売費及び一般管理費
7,112 6,599
営業利益
営業外収益
※１ 627 ※１ 611
受取利息及び受取配当金
※１ 378 ※１ 756
その他
1,005 1,367
営業外収益合計
営業外費用
※１ 122 ※１ 119
支払利息
241 725
債務保証損失引当金繰入額
68 216
その他
431 1,060
営業外費用合計
7,686 6,906
経常利益
特別利益
※３ 672
－
固定資産売却益
5 0
その他
677 0
特別利益合計
特別損失
※４ 294 ※４ 456
固定資産廃棄損
※５ 970 ※５ 584
固定資産売却損
25 －
減損損失
1,091 －
債務保証損失引当金繰入額
195 3
その他
2,578 1,044
特別損失合計
5,785 5,862
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,971 2,017
△ 270 △ 1,128
法人税等調整額
1,700 888
法人税等合計
4,084 4,973
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 12,778 3,270 1,482 4,753 12,110 3,674 31,468 47,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042 △ 2,042
当期純利益
4,084 4,084
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 418 418 －
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 25 25
転換社債型新株予約権付社
29 29
債の転換
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 54 54 － △ 418 2,460 2,042
当期末残高
12,778 3,270 1,537 4,808 12,110 3,256 33,929 49,295
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,505 62,279 5,550 4 5,554 67,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042 － △ 2,042
当期純利益 4,084 － 4,084
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得 △ 1,507 △ 1,507 － △ 1,507
譲渡制限付株式報酬 49 74 － 74
転換社債型新株予約権付社
74 104 － 104
債の転換
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,128 129 △ 998 △ 998
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,383 714 △ 1,128 129 △ 998 △ 284
当期末残高
△ 3,888 62,993 4,421 134 4,556 67,549
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 12,778 3,270 1,537 4,808 12,110 3,256 33,929 49,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 △ 2,047
当期純利益 4,973 4,973
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,149 1,149 －
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 20 20
転換社債型新株予約権付社
980 980
債の転換
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,001 1,001 － △ 1,149 4,075 2,925
当期末残高 12,778 3,270 2,539 5,810 12,110 2,106 38,004 52,221
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,888 62,993 4,421 134 4,556 67,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,047 － △ 2,047
当期純利益 4,973 － 4,973
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得
△ 7 △ 7 － △ 7
譲渡制限付株式報酬 39 60 － 60
転換社債型新株予約権付社
2,521 3,502 － 3,502
債の転換
株主資本以外の項目の当期
－ 1,734 △ 53 1,681 1,681
変動額（純額）
当期変動額合計 2,553 6,481 1,734 △ 53 1,681 8,162
当期末残高 △ 1,335 69,474 6,156 80 6,237 75,712
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品…先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
その他の有形固定資産………………主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 ……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
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６ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション、直物為替先渡取引（NDF）及び金利スワップは繰延
ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処
理を採用しております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金繰入額」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用「その他」に表示していた241百万円は、「債務保
証損失引当金繰入額」241百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当社は、当事業年度において、中期経営計画20-22に定めるCO₂排出量削減目標達成のための設備更新を決定
したことにより更新後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しておりま
す。
なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから少なくと
も2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する項目
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,618 7,281
短期金銭債権 百万円 百万円
3,806 4,066
短期金銭債務 〃 〃
383 361
長期金銭債務 〃 〃
※２ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
223 223
建物 百万円 百万円
236 235
機械及び装置 〃 〃
459 458
計 百万円 百万円
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（関係会社） （関係会社）
4,490 4,490
㈱昭産ビジネスサービス 百万円 ㈱昭産ビジネスサービス 百万円
1,530 2,865
昭産商事㈱他３件 〃 昭産商事㈱他８件 〃
（取引先関係） （取引先関係）
大成良友食品（上海） 大成良友食品（上海）
243 267
百万円 百万円
有限公司 有限公司
6,263 7,622
計 百万円 計 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に関する項目
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
28,937 27,276
売上高 百万円 百万円
17,741 16,881
仕入高 〃 〃
4,032 3,948
営業取引以外の取引 〃 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
11,503 11,241
発送配達費 百万円 百万円
922 928
広告宣伝費 〃 〃
421 260
販売諸費 〃 〃
3,398 3,535
社員給料 〃 〃
1,628 1,723
賞与及び諸手当 〃 〃
641 618
賞与引当金繰入額 〃 〃
516 580
退職給付費用 〃 〃
755 785
減価償却費 〃 〃
おおよその割合
54.2 ％ 53.3 ％
販売費
45.8 46.7
一般管理費 〃 〃
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
671 －
土地 百万円
※４ 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。 同左
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
858 323
土地 百万円 土地 百万円
建物および構築物 112 百万円 建物 259 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
7,864
(1）子会社株式
1,684
(2）関連会社株式
9,549
計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
25,060
(1）子会社株式
4,314
(2）関連会社株式
29,375
計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
310 300
賞与引当金 百万円 百万円
82 106
未払事業税 〃 〃
19 31
たな卸資産評価損 〃 〃
15 14
貸倒引当金 〃 〃
742 963
債務保証損失引当金 〃 〃
1,471 1,552
退職給付引当金 〃 〃
1,745 1,745
投資有価証券 〃 〃
367 233
減損損失 〃 〃
1,304 1,131
〃 〃
その他
6,060 6,078
繰延税金資産小計 〃 〃
△3,619 △3,053
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 2,440 3,024
〃 〃
繰延税金負債
61 35
為替予約時価評価 百万円 百万円
1,422 920
固定資産圧縮積立金 〃 〃
1,767 2,439
投資有価証券 〃 〃
119 80
〃 〃
その他
繰延税金負債合計 3,370 3,474
〃 〃
929 449
繰延税金負債の純額 〃 〃
(2 ）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.4％
法定実効税率
（調整）
0.8％
交際費等永久に損金に算入されない額
法定実効税率と税効果会計適
△1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない額
用後の法人税等の負担率との間
0.5％
住民税均等割
の差異が法定実効税率の100分
△10.2％
の５以下であるため注記を省略
試験研究費等税額控除
しております。
△5.2％
評価性引当額
0.3％
その他
15.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
18,477 1,678 736 1,346 18,074 45,843
建物
3,058 290 6 266 3,075 10,629
構築物
15,355 6,975 44 3,974 18,312 104,446
機械及び装置
1 － － 0 0 20
車両運搬具
661 274 2 300 632 5,253
工具、器具及び備品
10,288 － 915 － 9,373 －
土地
561 259 15 257 547 605
リース資産
1,843 1,689 1,722 － 1,810 －
建設仮勘定
50,248 11,167 3,443 6,146 51,826 166,799
計
無形固定資産
844 255 83 329 686 4,385
ソフトウエア
69 1 － 3 67 842
その他
913 256 83 332 753 5,227
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
547
建物 鹿島工場 油脂原料搾油設備 百万円
2,313
機械及び装置 鹿島工場 油脂原料搾油設備 〃
901
機械及び装置 鹿島工場 穀物原料荷役設備 〃
1,140
建設仮勘定 船橋工場 二次加工食品製造設備 〃
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
社宅用土地売却（千葉県市川市 5,673.36㎡） 915
土地 本社 百万円
718
建物 本社 社宅用建物売却 〃
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
1,021 989 1,021 － 989
賞与引当金
51 0 － ※１ 2 48
貸倒引当金
2,442 749 － ※２ 24 3,167
債務保証損失引当金
（注） ※１ 個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。
※２ 被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.showa-sangyo.co.jp/ir/koukoku/）
株主に対する特典 毎年３月末日の株主名簿記載の単元株主に対し、当社商品を贈呈
（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第119期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日 関東財務局長に提出。
第120期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月16日 関東財務局長に提出。
第120期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月14日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2020年７月20日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月22日 関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年９月23日 関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書
2020年９月23日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2020年10月６日 関東財務局長に提出。
2021年２月22日 関東財務局長に提出。
(7）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年９月23日提出した発行登録書の発行登録追補書類
2021年３月４日 関東財務局長に提出。
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昭和産業株式会社(E00348)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植村 文雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１． ボーソー油脂株式会社の取得により発生した負ののれんの算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、負ののれんの算定を検討するにあたり、
公開買付け及び会社法に基づく一連の手続き（株式併合） 主として以下の監査手続を実施した。
により、ボーソー油脂株式会社の株式の全てを1,599百万 ・会社及びボーソー油脂株式会社の経営者の双方に公開買
円で取得し完全子会社としている。 付の目的と経緯について質問した。
会社は、企業結合日における時価の測定にかかる外部専 ・取引を理解するため、取締役会議事録、経営会議資料を
門家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち 閲覧した。
企業結合日において識別可能なもの（識別可能資産及び負 ・会社における買収価格決定のプロセスについて取締役に
債）に対して、その企業結合日における時価を基礎として 質問した。
取得原価を配分し、その結果、取得原価と取得原価の配分 ・買収価格について、ボーソー油脂株式会社の公表日直近
額との差額について、負ののれん発生益を3,463百万円計 の市場株価との乖離幅について分析した。
上している。 ・会社及びボーソー油脂株式会社の経営者への質問、ボー
当該負ののれんの金額の重要性と識別可能資産・負債の ソー油脂株式会社の財務諸表について負ののれんの計上
評価に関して専門的な知識と判断を要することから、当監 根拠資料との照合等の手続により、会社の実施した識別
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも 可能資産・負債の特定について検証した。
のと判断した。 ・特定した識別可能資産・負債について、企業結合日にお
ける時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取
得原価の配分額との差額を負ののれんとして計上してい
ることを検証した。
・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
せ、不動産評価を検証した。
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有価証券報告書
２． サンエイ糖化株式会社の取得により発生したのれん及び顧客関連資産の評価と償却期間
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の評価を検討す
サンエイ糖化株式会社の発行済株式の全てを15,000百万円 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
で取得し完全子会社としている。 （１）のれん及び顧客関連資産に係る手続
会社は企業結合日における時価の測定にかかる外部専門 ・経営者にサンエイ糖化株式会社の発行済株式取得の目的
家を利用し、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企 と経緯について質問した。
業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び ・取引を理解するため、取締役会議事録、経営会議資料及
負債）の企業結合日の時価を基礎として取得原価を配分 び主要な契約書を閲覧した。
し、その結果、取得原価と取得原価の配分額との差額につ ・会社における買収価格決定のプロセスについて、取締役
いてのれんを1,446百万円、顧客関連資産を2,574百万円計 に質問した。
上している。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
（１）のれん せ、買収価額を検討した。
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会 （２）のれんに係る手続
社は、のれんの償却期間を10年とした。のれんの償却期間 ・のれんの発生源泉と取引の目的について取締役に質問し
は、事業計画に基づく投資の回収期間を基礎に決定した。 た。
また、事業計画には見積りの要素を含んでおり具体的に ・のれんの償却期間10年の算定の基礎となる投資の回収期
は、以下の仮定を用いている。 間について、会社の作成した将来の事業計画を検証し
・販売数量の将来予想 た。具体的には将来の事業計画の見積りに含まれる主要
・市場成長率の将来予想 なインプットである販売数量の推移について、取締役と
（２）顧客関連資産 議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会 た。
社は、顧客関連資産の償却期間を10年とした。顧客関連資 ・市場成長率については、利用可能な外部データと比較し
産の償却期間は、市場環境、取引先との関係、安定供給が た。
求められる事業の性質等を勘案し、過去の取引実績に照ら （３）顧客関連資産に係る手続
して決定した。また、会社は、顧客関連資産の企業結合日 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与さ
における時価を既存顧客との取引が継続する期間において せ、顧客関連資産の算出モデル、適用される割引率を検
享受できる超過収益に基づく経済的便益の現在価値として 証した。
算定している。経済的便益の見積りの重要な要素として、 ・既存顧客との取引継続期間に関する将来予想について、
具体的には、以下の仮定を用いている。 過去の既存顧客との取引継続期間の実績を考慮して検証
・既存顧客との取引継続期間に関する将来予想 した。
当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は ・既存顧客からの売上及び営業利益の予測について、過去
金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見 実績からの趨勢分析を実施した。
積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいこと、ま
た、のれん及び顧客関連資産の償却期間についても経営者
の判断及び見積りを要することから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和産業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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昭和産業株式会社(E00348)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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昭和産業株式会社(E00348)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和産業
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サンエイ糖化株式会社の株式の取得取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （企業結合等関係） に記載されているとおりサ 当監査法人は、サンエイ糖化株式会社の株式の取得価額
ンエイ糖化株式会社の発行済株式の全てを15,076百万円で を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書にお
取得し、完全子会社としている。 ける監査上の主要な検討事項「サンエイ糖化株式会社の取
会社は、サンエイ糖化株式会社の株式取得にあたり、同 得により発生したのれん及び顧客関連資産の評価と償却期
社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味 間」に記載の監査上の対応を実施した。
した価額で株式を取得している。
株式の取得価額15,076百万円は、関係会社株式に計上さ
れ、会社の貸借対照表の総資産額158,058百万円の9.5％を
占めている。
当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価
額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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昭和産業株式会社(E00348)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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