株式会社日清製粉グループ本社 有価証券報告書 第177期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第177期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第177期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 532,040 540,094 565,343 712,180 679,495
売上高
(百万円) 30,329 31,800 32,062 31,434 29,886
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,466 21,339 22,268 22,407 19,011
当期純利益
(百万円) 28,457 25,148 17,043 1,347 49,252
包括利益
(百万円) 406,805 413,794 418,848 409,042 444,774
純資産
(百万円) 555,337 591,512 594,754 666,215 687,415
総資産
(円) 1,303.45 1,344.68 1,359.49 1,328.71 1,456.37
１株当たり純資産額
(円) 64.50 71.47 74.98 75.40 63.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 64.43 71.40 74.90 75.35 63.94
１株当たり当期純利益
(％) 70.9 67.5 67.9 59.3 63.0
自己資本比率
(％) 5.1 5.4 5.5 5.6 4.6
自己資本利益率
(倍) 25.75 29.51 33.88 23.90 28.93
株価収益率
営業活動による
(百万円) 35,361 42,869 39,873 38,420 49,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,240 △ 18,067 △ 19,184 △ 96,844 △ 17,105
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,470 △ 18,593 △ 10,567 8,337 △ 31,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 90,837 98,461 107,374 56,550 59,152
の期末残高
6,324 6,545 6,760 8,962 8,951
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,089 ] [ 2,351 ] [ 2,622 ] [ 10,200 ] [ 10,258 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第174期より、１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀
行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第175期の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
なお、第174期以前の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 25,221 30,056 25,077 20,068 24,335
売上高
(百万円) 14,509 18,911 13,874 8,190 13,320
経常利益
(百万円) 14,608 19,556 14,987 8,460 13,030
当期純利益
(百万円) 17,117 17,117 17,117 17,117 17,117
資本金
(千株) 304,357 304,357 304,357 304,357 304,357
発行済株式総数
(百万円) 295,488 299,620 300,019 293,079 304,725
純資産
(百万円) 329,827 336,153 371,633 385,798 402,329
総資産
(円) 977.65 1,008.14 1,008.91 985.14 1,024.05
１株当たり純資産額
(円) 26.00 29.00 32.00 34.00 37.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額) (円) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
(円) 48.39 65.48 50.44 28.46 43.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 48.34 65.41 50.39 28.44 43.81
１株当たり当期純利益
(％) 89.5 89.1 80.7 75.9 75.7
自己資本比率
(％) 5.1 6.6 5.0 2.9 4.4
自己資本利益率
(倍) 34.33 32.21 50.36 63.32 42.22
株価収益率
(％) 53.7 44.3 63.4 119.5 84.4
配当性向
297 305 337 342 355
従業員数
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 30 ] [ 38 ] [ 44 ] [ 49 ] [ 55 ]
(％) 94.3 121.0 146.8 107.5 112.2
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,895 2,334 2,573 2,677 1,950
最高株価
(円) 1,444 1,631 2,078 1,461 1,518
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 第174期より、１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀
行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第175期の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
なお、第174期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載して
おります。
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２【沿革】
当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製
粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。
その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の
充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニア
リングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。
2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を
100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更な
る事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事
業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。
年月 事項
1900年10月 群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。
1908年２月 日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。
1926年２月 鶴見工場完成。
1934年 「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。
1949年 第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年２月 直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。
1963年９月 埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。
1965年７月 「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。
1965年10月 直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。
1966年12月 米国の DCA Food Industries Inc. との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清
テクノミック株式会社に商号変更)を設立。
1968年２月 名古屋工場内に食品工場完成。
1970年10月 「日清ペット・フード株式会社」を設立。
1972年４月 「日清エンジニアリング株式会社」を設立。
1978年４月 「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。
1987年10月 「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。
1988年３月 タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。
1989年９月 カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。
1989年10月 「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。
1990年９月 千葉製粉工場Ｄミル増設。
1991年８月 タイ国において合弁会社「 Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd. 」を設立。1993年３月より操業開
始。
1994年９月 東灘製粉工場Ｃミル増設。
1996年４月 杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー
トナーである杏林製薬株式会社と合併)。
1996年10月 米国において「 Medallion Foods,Inc. 」を設立。
1997年10月 新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。
1998年３月 本店を東京都千代田区に移転。
1999年４月 「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。
1999年10月 「株式会社三幸」に経営参加。
2001年７月 全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日
清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」
の新しい体制に移行。
2002年４月 中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。
2002年10月 「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。
2003年４月 「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2003年10月 「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用
関連会社)の運営開始。
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年月 事項
2004年３月 「イニシオフーズ株式会社」を設立。
2004年12月 「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。
2005年７月 中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。
2005年10月 「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。
2005年11月 中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10
月から運営開始。
2007年６月 「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。
2008年１月 タイ国において 「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」 を開設。
2008年２月 中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設
立。
2008年９月 「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。
2009年７月 「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。
2010年12月 連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開
買付け等を実施し、100％子会社化。
2011年５月 「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。
2012年１月 インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。
2012年３月 米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。
2012年10月 「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。
2012年11月 群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。
2012年12月 「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）
2013年２月 ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。
2013年４月 インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。
2013年６月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。
2014年２月 「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。
2014年５月 「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉４工場を取得。
2014年６月 トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社
「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業
開始。
2015年５月 「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。
2015年５月 「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。
2016年１月 「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。
2018年３月 「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。
2018年６月 ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。
2019年１月 「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。
2019年４月 豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。
2019年７月 持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。
2020年３月 「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。
2021年３月 「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社73社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事
業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フ
レッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用
いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結
子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材
の販売も行っております。
アメリカのMiller Milling Company,LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイの
Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連
結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアの
Allied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセ
アニア及びアジアにて販売を行っております。
(2) 食品事業
日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子
会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しておりま
す。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連
結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。
タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co.,
Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青
島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアの
PT.Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリ
カのMedallion Foods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve
Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・
冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ
㈱が輸入・販売をしております。
オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及びラ
イフサイエンス事業を行っております。
日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。
(3) 中食・惣菜事業
トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・
フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製
造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、
粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。
日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸
送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱
（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営を
しております。
日清ペットフード㈱（連結子会社）は2021年３月末をもってペットフードの受託生産を終了しました。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
主要な事業
資本金
名称 住所 (又は被所有)
(百万円)
の内容
役員の兼任等 その他
割合(％)
(連結子会社)
運転資金等の一部貸付
東京都千代田区 小麦粉の製造及び販売 有 当社が事業用地、建物
日清製粉㈱ 14,917 100.0
及び事務所を賃貸
Miller Milling
アメリカ 100.0
86 小麦粉の製造及び販売 有 なし
ミネソタ州
(100.0)
Company,LLC
オーストラリア 小麦粉、プレミック
Allied Pinnacle Pty
100.0
ニューサウス 9,689 ス、ベーカリー関連原 有 なし
(100.0)
Ltd.
ウェールズ州 材料等の製造及び販売
Champion Flour Milling
ニュージーランド 100.0
3,491 小麦粉の製造及び販売 有 なし
オークランド市
(75.0)
Ltd.
パスタ類、家庭用小麦
運転資金等の一部貸付
粉、冷凍食品等の販
日清フーズ㈱ 東京都千代田区 5,006 100.0 有 当社が事業用地、事務
売、プレミックスの製
所を賃貸
造及び販売
プレミックスの製造及 100.0 当社が事業用地、事務
日清製粉プレミックス㈱ 東京都中央区 400 有
び販売 所を賃貸
(100.0)
パスタ・冷凍食品の製 68.8
栃木県宇都宮市 有 なし
マ・マーマカロニ㈱ 350
造及び販売 (53.8)
製パン用をはじめとし
た食品素材、生化学製
オリエンタル酵母工業㈱ 東京都板橋区 2,617 100.0 有 運転資金等の一部貸付
品等の製造、販売及び
ライフサイエンス事業
健康食品・医薬品原薬 運転資金等の一部貸付
日清ファルマ㈱ 東京都千代田区 2,689 100.0 有
等の製造及び販売 当社が事務所を賃貸
神奈川県横浜市 弁当・惣菜等調理済食
トオカツフーズ㈱ 100 100.0 有 運転資金の一部貸付
港北区 品の製造及び販売
埼玉県児玉郡 調理麺等の製造及び販 85.1
㈱ジョイアス・フーズ 50 有 なし
上里町 売 (20.0)
惣菜・冷凍食品の製造
100.0 運転資金等の一部貸付
東京都千代田区 及び販売、デパートの 有
イニシオフーズ㈱ 487
(63.0 ) 当社が事務所を賃貸
直営店舗の経営
食品生産設備等の設
日清エンジニアリング㈱ 東京都中央区 107 計・工事請負・監理及 100.0 有 当社が事務所を賃貸
び粉体機器の販売
メッシュクロス、成形
㈱ＮＢＣメッシュテック 東京都日野市 1,992 フィルターの製造及び 100.0 有 運転資金等の一部貸付
販売
その他59社
(持分法適用会社)
配合飼料の製造及び販 当社が事業用地、建物
日清丸紅飼料㈱ 東京都中央区 5,500 40.0 有
売 を賃貸
貨物自動車運送事業及 25.6
日本ロジテム㈱ 東京都品川区 3,145 有 なし
び倉庫業等 (20.6 )
その他７社
（注）１ 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、
PFG Bidco Pty Ltd. 、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia
Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱
ＮＢＣメッシュテック、 Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、 Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida
Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社でありま
す。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、PFG
Bidco Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、 Nisshin-STC Flour
Milling Co., Ltd.、 Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast
India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。
２ 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
日清製粉㈱ 164,640 7,149 5,109 83,588 188,396
日清フーズ㈱ 119,569 9,812 7,969 33,682 62,483
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
2,583 [ 155 ]
製粉
3,518 [ 703 ]
食品
1,570 [ 9,001 ]
中食・惣菜
872 [ 328 ]
その他
全社(共通) 408 [ 71 ]
8,951 [ 10,258 ]
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
355 [ 55 ] 42.1 15.8 8,796,178
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社従業員は、全て「全社(共通)」に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日清製粉労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献す
る」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に
念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」を
コーポレートスローガンとしております。
これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業
と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。
また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的
責任を果たしつつ自己革新を進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会
等の各ステークホルダーから積極的に支持され続けるグループであるべく努力を重ねております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、長期ビジョン「NNI“Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮と
モデルチェンジ」で掲げる目指す姿“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企
業”の実現に向けて、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進しております。当社グループの「総合力」を
発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」と「グループの
事業ポートフォリオ強化」を柱とした成長戦略の推進、及びそれを支える経営機能の一層の強化等を図ってまいり
ます。
また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化して
まいります。連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等
はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
当社グループは、長期ビジョン実現のために策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更
なる１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りなが
ら、資本コストを上回る自己資本利益率（ＲＯＥ）の確保・向上に努めてまいります。
また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）の強化、事業の持続可能性に関わる環境（Ｅ）・社会
（Ｓ）への貢献を事業戦略と深く関連させ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と「企業価値の極大
化」をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グループとして発展
を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、早期に
販売力・収益力を回復させることを最優先課題として注力してまいります。なお、足元の事業環境を見極めること
を優先し、新たな中期経営計画については策定を一旦見送っております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
国内外の食品業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い人々の生活様式が大きく変化する中、
外食需要が内食にシフトするなど消費構造も変化しております。加えて、為替相場や穀物・資源価格の変動等、事
業環境にも大きく影響が及んでおります。当社グループにおきましても、各事業においてこれらの新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けております。現在、ワクチン接種が世界各国で始まっておりますが、未だ新型コロ
ナウイルス感染症の収束見込みは不透明であり、先行きは見通しにくい状況が継続しております。また、国内で
は、国際貿易交渉の進展により自由化に向けた潮流が加速していくことが予想されます。
そのような中、当社グループでは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を引き続き確保し、各事業におきま
して安全・安心な製品をお届けするという使命を果たしていくことが、一層重要になっていると認識しており、ま
た、その使命を支える従業員の安全確保に努めてまいります。各事業では、 事業環境の変化への適合による収益
の回復と成長軌道への迅速な回帰を最優先課題として取り組んでまいります。併せて、事業競争力の強化に向け、
デジタルトランスフォーメーションを推進し、業務の変革に取り組むとともに、国内・海外を含めた事業会社間の
連携を強化し、グループとしての「総合力」をさらに発揮して、長期ビジョンの実現を目指してまいります。社会
課題や技術革新がもたらす環境変化に向き合い、持続的な成長を実現するとともに、自らが創出する付加価値を通
じて社会に貢献する循環を作り上げることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、システム環境
の進化や多様化により、サイバー攻撃や不正アクセス等のシステム関連のリスクが増加しておりますが、適切な対
策を実施することでリスク管理を強化しております。
① 国内事業戦略
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製粉事業では、お客様のニーズを的確に捉えた製品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を一層強化
し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。
加工食品事業では、生活者のニーズに対応すべく、「簡単・便利」「本格」「健康」をキーワードとした新製
品の投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイヤリティの向上、及び成長分野である冷凍食品事業の一
層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。
中食・惣菜事業では、当社グループの研究開発力を活かした美味しさの追求とこれまで培ってきた技術力によ
る高い生産効率の実現を両立する高度に事業化されたビジネスモデルへの転換を図ってまいります。
酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業では、製品開発・技術開発を進め、
各業界において存在感のある事業群として成長を図ってまいります。
その他、国内での人手不足問題にもロボットやＡＩの活用、自動化等の新技術による業務プロセス改善等によ
り適切に対応してまいります。
また、国内産小麦をはじめとする国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等を目的として、昨年11
月に全国農業協同組合連合会と業務提携契約を締結しました。
② 海外事業戦略
製粉事業では、当社グループの強みである製粉技術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場での更なる
成長を図るとともに、戦略投資を積極的に推進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。
加工食品事業では、アジア市場で成長が見込まれる業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいります。ま
た、生産面ではグローバルな最適生産体制をベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グループが長年
培ってきた製造技術や高度な品質管理ノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品等の更なる事業拡大
に取り組んでまいります。
酵母・バイオ事業では、製パン用イーストの需要が高まっているインド市場に参入すべく、Oriental Yeast
India Pvt. Ltd.がイースト工場の建設を進めており、高品質な製品を現地市場に供給することで、事業の拡大
を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事を中断したため、昨年夏頃を予
定しておりました当該工場の稼働時期につきましては未定であります。
その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又はＭ＆Ａ、
アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。
③ 研究開発戦略、コスト戦略
当社グループはお客様の視点に立った新製品開発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組んでおりま
す。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製品を継続的に開発
してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にすると
ともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。さらに、自動化
技術の活用による更なる効率化も検討し、人手不足問題等にも対応してまいります。
また、今後も大きな変動が想定される原料及び燃料相場への対応として、調達・生産コストの低減を進めると
ともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。
④ 麦政策等の制度変更に向けた取組み
ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、日ＥＵ・ＥＰＡ、並びに日
米貿易協定の発効により、米国産・カナダ産・豪州産小麦のマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差
益）の引き下げが開始されました。一方で、これらの協定の発効に加え、日英包括的経済連携協定の発効やＲＣ
ＥＰ（地域的な包括的経済連携）協定への署名等国際貿易協定は広がりを見せており、小麦関連製品の国境措置
が低下し、関係国からの輸入製品との競争激化が想定されます。自由化に向けた潮流が加速していく中、情勢の
変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構築してまい
ります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループは、従前より社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企
業行動規範及び社員行動指針」の実践並びにそのための取組みの促進を目的に社会委員会を設置し、企業活動全
般におきまして企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてきております。
ガバナンスの強化につきましては、監査等委員会設置会社として、健全で実効性のあるコーポレート・ガバナ
ンス体制を構築、維持するとともに、コンプライアンスにつきましては、関連法規や社会規範及び社内規程・
ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図っております。内部統制においても、金融商品取引
法により求められる範囲を超え、当社グループ全体に広く内部統制システムの整備を行い、専任組織によるモニ
タリングにより、その維持、改善に努めております。
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また、安全で健康的な食の提供、気候変動への対応、働きがいのある労働環境の確保等を内容とする「ＣＳＲ
重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けてグループ全社で取り組んでおり
ます。
安全で健康的な食の提供につきましては、安全・安心な製品をお届けするために、食品安全に加え、食品防御
（フードディフェンス）を強化しております。また、消費者の皆様の意識や社会の潮流を見極め、備えるべき事
項や対策を適時、適切に指示する役割を担うＣＲ（Consumer Relations）室が、消費者の皆様の声や消費者行政
関連の情報を積極的に収集し、消費者の皆様への対応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとす
る安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、ＢＣＰ（事業継続計画）による災害や感染症等への備えの
拡充にも努めており、新型コロナウイルス感染症への対応においても早期にＢＣＰを発動し、感染対策を徹底
し、事業活動の維持を図っております。
気候変動への対応につきましては、2030年度までのグループCO₂削減目標を設定し、工場での省エネ性能の高
い機器の導入や他社との共同配送等により環境負荷の低減を目指しております。製品開発においても、調理段階
まで想定したエネルギー低減やプラスチックの削減・減量化、リサイクル性の向上等、環境に配慮した製品の開
発を行っております。さらには、現在の2030年度までのグループCO₂削減目標の政府方針に沿った見直しも含
め、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みについての検討を進めております。
働きがいのある労働環境の確保につきましては、リスクアセスメントによって従業員の労働災害の未然防止対
策強化を図るとともに、「健康」で「活き活き」と働くことを実現するために、メンタルヘルスケアや健康増進
にも力を入れ、社長をトップとして、健康経営を推進しております。2020年度には経済産業省が創設した認定制
度である「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」の認定を取得いたしました。また、柔軟な働き方を可能と
する制度改正など、多様な働き方の実現に向けた取組みを進めております。
さらに、社会の一員として、広く社会貢献活動に取り組み、震災被災地の復興支援、「製粉ミュージアム」に
よる地域観光資源や教育資産としての地域貢献等を行っております。
当社グループは、このような企業の社会的責任への取組みを、今後も継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与
える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規
程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント
活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設
置し、当社グループ全体の重要リスクの確認と対応策の推進を図る等、事業運営におけるリスクの低減に取り組んで
おります。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置
し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備することにより、適切なリスクマネジメントに努め、当社グルー
プの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。
以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれ
ぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 影響度：大 可能性の程度：高
ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿
易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦
関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦
粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。
また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法
など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスク
の発生の可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や
新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り
組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいります。
② 製品安全 影響度：大 可能性の程度：低
食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求
められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取
り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、
製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発
から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総
合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシス
テムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様
の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。
③ 災害・事故・感染症 影響度：大 可能性の程度：中
当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めております
が、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発
生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的
被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの
事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備え
たＢＣＰ（事業継続計画）、及び風水害に備えたタイムライン等を整備しております。また、発生後の経過と終息
を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）、及び感染防止対策等を整備しており
ます。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それ
に対応した対策見直しを行っております。
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（新型コロナウイルス感染症について）
国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ先行きは不透明であり、当
社グループの現状においては最優先に取り組むべきリスクであると認識しております。当社グループでは、従業員
の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するため、2020年１月に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染
症対策本部」を設置して以降、同対策本部を毎月開催し、感染予防策の徹底、各事業への影響把握と対応策の検
討・指示等を行ってきており、今後も新型コロナウイルス感染症がもたらす様々なリスクに迅速かつ適切に対応し
て参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの影響については、「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
のとおりであります。
④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現 影響度：大 可能性の程度：中
当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外におい
て他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進
捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等
の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の
回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収に
ついては、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリス
クの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまい
ります。
⑤ 原材料調達 影響度：大 可能性の程度：中
当社グループは、各事業において安全で、かつコスト競争力のある原材料の持続的な調達に努めておりますが、
原材料市況の変動及び賃金、物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減
を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に
対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及
ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権問題等の社会的課題に対して適切に対応できなかっ
た場合、企業としての信頼が失墜し、企業ブランド価値・競争力の低下に繋がる可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような原材料調達に係るリスクに対応するため、当社グループは調達コスト、生産コストの継続的なローコ
ストオペレーションを推進するとともに、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製
品の適正価値維持に取り組んでおります。また、安全な原材料を安定的かつ持続的に調達するため、サプライヤー
との協力のもと、サプライチェーンも含めて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を行ってまいりま
す。
⑥ 情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 影響度：大 可能性の程度：中
当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しております
が、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正
アクセスなどにより、顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発
生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、新たな情報技術を活用したデ
ジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時に
おける事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。
＜主要な対応策＞
このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セ
キュリティ活動（教育訓練含む）を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピュー
ターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。また、新
たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化
やデジタルマーケティングを含む事業モデルの変革等に取り組んでおります。
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⑦ 環境課題 影響度：大 可能性の程度：中
当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおりま
す。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダー
からの環境対応の要請の高まりにより、想定を超える費用が発生する可能性があります。また、当社グループが、
気候変動及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができな
かった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影
響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
当社グループは地球環境保全を最重要の経営課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定してお
り、ISO14001のグループ認証や2030年までの中期環境目標（CO₂排出量の削減と資源の有効利用に注力）の達成に
向けて取り組んでおります。さらに、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、
容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO₂の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グ
ループのＣＳＲ重要課題に位置付けて取り組みを推進し、政府が提唱する「2030年に温暖化ガス排出2013年度比
46％削減、2050年に温暖化ガス排出実質ゼロ」に向けて長期目標の策定を進め、企業価値の向上と企業競争力の強
化を図り、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
⑧ 海外事業 影響度：中 可能性の程度：中
当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は
20％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおり
ます。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変
動や法律・規制の変更、及び訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、及び新型感染症の流行による事業活動の制
約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織であ
る海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実
施、及び現地に派遣する従業員の研修体制を整備するとともに、現地従業員の安全確保に努めております。
⑨ 為替変動 影響度：中 可能性の程度：中
当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変
動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動によ
り悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性
があります。
＜主要な対応策＞
このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替
予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されない
よう取り組んでおります。
⑩ 人材の確保等 影響度：中 可能性の程度：中
当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでお
り、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢
の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に
当社グループの競争力が低下する可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは採用活動の強化、教育研修の充実、及び多
様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や適切な労
務管理に努めるとともに、併せて自動化、ロボット化、ＡＩ等の様々な技術の導入による生産効率の向上に取り組
んでいます。
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⑪ 新技術への対応 影響度：中 可能性の程度：中
当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品
開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開
発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜主要な対応策＞
このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を
活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部か
らの技術導入の推進等、社内外の総合力を最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発
に取り組んでまいります。
上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変
動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引
先（生産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。
＜社会的課題に対する取り組み＞
当社グループは、未来に向かって「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業の実現に向けて、
経済的価値と社会的価値の双方を追求し、グループ一体で企業価値の向上を目指して取り組んでおります。その実
現には、人口動態の変化、地球温暖化や廃棄物汚染・食資源の枯渇、サプライチェーンも含めた環境・人権問題等
の社会的課題に対応していく必要がありますが、それらの社会的課題に対するステークホルダーのニーズ・要請の
変化に対して、製品開発を含めた事業活動全体を通じて適切に対応できなかった場合、企業としての信頼が失墜
し、企業ブランド価値・競争力の低下に繋がり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような社会的課題への対応リスクを低減するため、当社グループでは、優先的に取り組むべき課題を抽出・
整理し、「ＣＳＲ重要課題」※として特定しました。この重要課題への取り組みを経営や事業戦略に統合すること
で長期的な企業の価値向上や競争力の強化に繋げ、社会の持続可能な発展に貢献できるよう努めてまいります。
※ＣＳＲ重要課題
(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション
(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進
(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応
(4) 気候変動及び水問題への対応
(5) 健全で働きがいのある労働環境の保護
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事
項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実
績が異なる場合があります。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
① たな卸資産
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額
で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げてお
ります。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない
有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取
得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の
業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に
比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投
資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失
又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 企業結合
当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価
は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価
を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。
取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グルー
プは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時
価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実
な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、のれんを含む固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減
額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、 減損処理が必要と判断し、 当該資産又は資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額と
し、独立の第三者による評価結果を利用した将来キャッシュ・フローに基づいております。なお、将来キャッ
シュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて
おります。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行ってお
り、 これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資
産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減
損処理が必要となる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象
は生じておりません。
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⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十
分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合
には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
⑦ 退職給付に係る負債
当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付
費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割
引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益
率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得てい
る社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に
基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において
認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度につきましては、全世界において新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返される中、
世界経済は米国や中国を中心に昨年後半から回復に転じました。一方で国内経済は、製造業において生産や輸出
が堅調だったものの、非製造業において持ち直しの鈍さが目立ち、先行きは依然として不透明な状況にありま
す。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で
取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、新しい生活様式の
形成等の社会変化により顕在化した内食需要の拡大や、成長販路に対する対策を強化するとともに、長期ビジョ
ン「NNI “Compass for the Future” 新しいステージに向けて～総合力の発揮とモデルチェンジ」で描く目指
す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。また、その一環として、国内産小麦をはじめ
とする国内農畜産物の安定的供給や商品原料の安定的調達等を目的として、昨年11月に全国農業協同組合連合会
と業務提携契約を締結しました。
当期の業績につきましては、売上高は、2019年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の第１四半期
における連結効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外における業務用小麦粉等の出
荷減や国内製粉事業における昨年１月の小麦粉価格の値下げ、エンジニアリング事業における設備工事の減少等
により6,794億95百万円（前期比95.4％）となりました。利益面では、米国製粉事業の業績回復、新型コロナウ
イルス感染症の影響による家庭用食品の販売増、医薬品原薬の販売増等による利益増があったものの、外出自粛
等の影響による国内外製粉事業の販売収益悪化や中食・惣菜事業の販売低調、設備工事の減少等により、営業利
益は271億97百万円（前期比94.3％）、経常利益は298億86百万円（前期比95.1％）、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前年に特別利益として計上したトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の
反動等により、190億11百万円（前期比84.8％）となりました。
（前期比較） (単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
712,180 679,495 △32,685 95.4％
売上高
28,852 27,197 △1,655 94.3％
営業利益
31,434 29,886 △1,547 95.1％
経常利益
親会社株主に
22,407 19,011 △3,395 84.8％
帰属する当期純利益
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セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
2021年３月期 売上高・営業利益 ( 単位：百万円)
売上高 営業利益
（前期差） （前期差）
実績 実績
285,798 △20,947 6,317 △3,008
製粉事業
214,710 △3,249 15,350 2,455
食品事業
142,747 12,779 1,278 △457
中食・惣菜事業
36,240 △21,267 4,240 △458
その他
－ － 9 △185
調整
679,495 △32,685 27,197 △1,655
連結計
（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。
（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。
1) 製粉事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
306,745 285,798 △20,947 93.2％
売上高
9,326 6,317 △3,008 67.7％
営業利益
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等家庭用
向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店や外食等業務用向け需要の減少等が継続しており、業務用
小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に５銘柄平均で3.1％引き上げ
られ、10月に同4.3％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を
実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、北米等において家庭用加工食品メー
カー向けの小麦粉の販売が堅調に推移した一方、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.におけるプレミックス、ベー
カリー関連原材料の販売やタイ、ニュージーランドにおける業務用小麦粉の販売が低調に推移したことにより、
売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は2,857億98百万円（前期比93.2％）、営業利益は米国における業績回復等は
あったものの、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販
売収益が悪化したこと、豪州において付加価値品の販売低調に伴い収益が悪化したこと等により、63億17百万円
（前期比67.7％）となりました。
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2) 食品事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
217,959 214,710 △3,249 98.5％
売上高
12,895 15,350 2,455 119.0％
営業利益
加工食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりを受け、家庭用製品の
出荷が大きく伸長した一方、外食需要の低迷により、業務用製品の出荷が減少しました。そのような中で、変化
する消費者ニーズに対応した高付加価値製品の開発・上市を進めるとともに、キャンペーンの実施やオンライン
イベントへの協賛等のデジタル施策を実施しました。また、輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の
価格改定を受け、昨年９月及び本年２月に家庭用小麦粉の価格改定を実施しました。この結果、加工食品事業の
売上げは前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、イ
ンドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中であるイースト新工場は、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大の影響により稼働時期が未定となっております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りまし
た。
この結果、食品事業の売上高は2,147億10百万円（前期比98.5％）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の
出荷増、販売促進費の減少等により153億50百万円（前期比119.0％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
( 単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
109.8％
売上高 129,967 142,747 12,779
営業利益 1,736 1,278 △457 73.6％
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク実施率の増加や外出機会
の減少により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、2019年７月に連結子会社化したトオカツフー
ズ株式会社の第１四半期における連結効果により、売上げは前年を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は1,427億47百万円（前期比109.8％）となりました。営業利益は生産効率
の改善やおせちの販売増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による販売減少の影響が大きく、12
億78百万円（前期比73.6％）となりました。
4) その他事業
( 単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差 前期比
57,507 36,240 △21,267 63.0％
売上高
4,698 4,240 △458 90.2％
営業利益
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、抗ウイルス関連製品の販売好調はあったものの、新型コロナウイルス感
染症の影響により世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げ
は前年を下回りました。
ペットフード事業につきましては、昨年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しておりましたが、本
年３月末をもって受託生産を終了しました。
この結果、その他事業の売上高は362億40百万円（前期比63.0％）、営業利益は42億40百万円（前期比
90.2％）となりました。
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② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期末差
238,980 238,674 △306
流動資産
427,234 448,740 21,505
固定資産
666,215 687,415 21,199
資産合計
131,058 108,740 △22,318
流動負債
126,114 133,900 7,786
固定負債
257,172 242,640 △14,532
負債合計
409,042 444,774 35,732
純資産合計
666,215 687,415 21,199
負債純資産合計
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は2,386億74百万円で、現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の回収や有価証券の償
還による減少等に伴い、前年度末に比べ３億６百万円減少しました。固定資産は4,487億40百万円で、保有して
いる投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前年度末に比べ215億５百万円増加しました。この結果、資産
合計は6,874億15百万円で前年度末に比べ211億99百万円増加しました。
また、流動負債は1,087億40百万円で、支払手形及び買掛金の支払や短期借入金の返済による減少等に伴い、
前年度末に比べ223億18百万円減少しました。固定負債は1,339億０百万円で、子会社の為替換算レート変動によ
るリース債務の増加等に伴い、前年度末に比べ77億86百万円増加しました。この結果、負債合計は2,426億40百
万円となり、前年度末に比べ145億32百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益によ
る増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ357億32百万円増
加し、4,447億74百万円となりました。
③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 前期差
38,420 49,506 11,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
△96,844 △17,105 79,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
△58,424 32,400 90,825
フリー・キャッシュ・フロー
8,337 △31,264 △39,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,451 1,466 2,917
現金及び現金同等物に係る換算差額
△51,537 2,602 54,139
現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う
713 － △713
現金及び現金同等物の増減額
56,550 59,152 2,602
現金及び現金同等物の期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益297億62百万円、減価償却費222億71百万円等による資金増加が、仕入債務の減少及び
法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは
495億６百万円の資金増加（前連結会計年度は384億20百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
合理化・省力化関連の投資を中心に、有形及び無形固定資産の取得に173億59百万円を支出したこと等によ
り、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは171億５百万円の資金減少（前連結会計年度は968億
44百万円の資金減少）となりました。
以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを
差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、324億０百万円の資金増加（前連結会計年度は584億24百万円の資金
減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済により144億22百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に101
億11百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは312億64百万円の
資金減少（前連結会計年度は83億37百万円の資金増加）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は591億52百万円となりました。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は788億円でありますが、営業活動によるキャッ
シュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保して
おります。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力の発揮とモ
デルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さ
らに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主
の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基
準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資
金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につき
ましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおり
であります。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達
してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り
組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいりま
す。
(4) 中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成状況及び経営者の視点による分析・検討内容
① 中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の業績目標と資本政策
当社グループは、2015年度に、2020年度を最終年度とする有期目標を掲げた中期経営計画「ＮＮＩ－１２０
Ⅱ」を策定しました。中期経営計画では、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた
自立的成長と新規戦略投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）等の実行により、着実な利益成長を目指し、2020年度の業績目
標を以下のとおりとしておりました。
＜2020年度の業績目標＞
7,500億円 （基準年度:2014年度 5,261億円）
・売上高 ※年率平均6％成長
300億円 （ 同 204億円）
・営業利益 ※年率平均7％成長
※ＥＰＳ（1株当たり当期純利益）は、利益成長と
・ＥＰＳ 80円 （ 同 53円）
資本政策の両面から年率平均8％成長を目指す。
また、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、将来の成長に向け戦略投資を推進するととも
に、従来以上に積極的な株主還元に取り組む資本政策を以下のとおり策定しました。
＜資本政策＞
・連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし、今後、さらに積極的に配当の上積みを図る。
・自己株式取得を機動的に実行していく。
② 中期経営計画 「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」の達成状況
2019年度までの進捗は、売上高、営業利益、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）について、概ね最終年度目標の
年平均成長率に沿って着実に成長いたしました。最終年度となる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響
で製粉事業及び中食・惣菜事業の業績が悪化し、また、設備工事の一時的な減少、ペットフード事業の譲渡等も
あり、売上高は6,794億円（業績目標：7,500億円）、営業利益は271億円（同300億円）、ＥＰＳ（１株当たり当
期純利益）は64円（同80円）となりました。
資本政策につきましては、2020年度の１株当たり年間配当金は37円、配当性向は57.9％となり、連結ベースで
の配当性向を40％以上とする経営計画の基本方針のもと、連続増配を継続しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しておりますが、早期
に販売力・収益力を回復させることを最優先課題として注力してまいります。なお、足元の事業環境を見極める
ことを優先し、新たな中期経営計画については策定を一旦見送っております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメントの名称 増減率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
293,368 274,459 △6.4
製粉
△0.6
食品 112,428 111,746
中食・惣菜 120,423 133,118 10.5
△23.8
その他 25,458 19,407
551,678 538,732 △2.3
合計
（注）１ 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
セグメントの名称 増減率(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
△6.8
製粉 306,745 285,798
△1.5
食品 217,959 214,710
中食・惣菜 129,967 142,747 9.8
△37.0
その他 57,507 36,240
△4.6
合計 712,180 679,495
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱ファミリーマート 93,867 13.2 102,941 15.1
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び
分析・検討内容 」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に
各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社
である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清
ファルマ㈱（以上食品事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研
究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。
これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マー
ケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒
体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新
技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進して
おります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 6,593 百万円であります。
なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用934百万円が含まれております。
当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。
(1) 製粉事業
日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携し
て、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っておりま
す。主な成果としては、小麦を細かくしすぎない製粉方法を研究し、パンや菓子に加工した時に自然みのある素朴
な味わいと独特な歯切れの良い食感をもたらす業務用小麦粉「ＳＥＬＶＡＧＧＩＯ（セルヴァッジオ）」シリーズ
２品を発売しました。また、Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開
発活動を行っております。
製粉事業に係る研究開発費は 1,050 百万円であります。
(2) 食品事業
日清フーズ㈱のプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、
各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主
な成果としては、パッケージの袋を使って下ごしらえができて、深さ１cmの油で簡単に揚げられる簡便調理のニー
ズに対応した「日清 ふりふりカンタン から揚げ粉 ふり・から しょうが醤油味」を発売しました。オリエンタ
ル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素
材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において
再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官
学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、長寿遺伝子との関連性が注目され身体
の機能を保つのに必要な成分であるＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）を配合した「パワーサプライＮＭ
Ｎ」を発売しました。
食品事業に係る研究開発費は 3,561 百万円であります。
(3) 中食・惣菜事業
中食・惣菜に関する研究開発は、当社の基礎研究所において品質・日持向上を目的として調理加工技術および微
生物制御技術の研究開発を、生産技術研究所において省人化を目的として自動化技術およびロボット技術の研究開
発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョ
イアス・フーズと連携して取り組んでおります。
中食・惣菜事業に係る研究開発費は 430 百万円であります。
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒
子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スク
リーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。
その他事業に係る研究開発費は 615 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しておりま
す。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前期比
9.3％
製粉 8,304 百万円
5,235 △46.5
食品
2,853 △4.5
中食・惣菜
1,129 △31.7
その他
17,522 △20.5
計
△ 162 －
消去又は全社
合計 17,359 △20.8
製粉事業においては、 能 力増強、製品安全及び生産の合理化・省力化関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。
中食・惣菜事業においては、能力増強、 製品安全関連 の投資を中心に行いました。
その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。
なお、当連結会計年度において、減損損失977百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであり
ます。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社及び国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容
員数
建物 機械装置
土地 使用権
(所在地)
の名称
その他 合計
(人)
資産
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
125
鶴見工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 4,547 2,002 5,594 － 239 12,383
(川崎市川崎区)
[4]
(81)
91
東灘工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 3,975 1,455 1,803 － 962 8,280
(神戸市東灘区)
[1]
(30)
73
千葉工場
製粉 小麦粉生産設備 294
日清製粉㈱ 1,784 996 － 107 3,184
(千葉市美浜区)
[1]
(43)
57
知多工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 3,077 1,516 68 － 215 4,878
(知多市)
[1]
(33)
44
福岡工場
日清製粉㈱ 製粉 小麦粉生産設備 2,980 1,059 3,454 － 109 7,604
(福岡市中央区)
[1]
(25)
館林工場 45
プレミックス
日清フーズ㈱ 食品 857 581 245 － 61 1,751
生産設備
(館林市 )
[37]
(27)
60
マ・マー 宇都宮工場
食品 パスタ生産設備 27
802 1,653 － 217 2,700
マカロニ㈱ (宇都宮市)
[223]
(23)
(注)4
82
オリエンタル 大阪工場 イースト他の
167
食品 1,242 1,093 － 99 2,602
酵母工業㈱ (吹田市) 製造設備
[26]
(22)
[5 ]
フラワーペース
ト、粉末かんす
49
オリエンタル びわ工場
食品 い、ベーキング 908 452 709 － 58 2,128
酵母工業㈱ (滋賀県長浜市)
[22]
パウダー他の
(36)
製造設備
弁当・惣菜等
61
トオカツ 千葉柏工場
中食・
－
調理済食品生産 3,654 383 － 729 4,767
フーズ㈱ (千葉県柏市) 惣菜
[535]
(5)
設備
児玉工場
54
㈱ジョイアス・ 中食・
（埼玉県児玉郡 調理麺製造設備 783 833 1,060 － 170 2,846
フーズ 惣菜
[415]
上里町）
(85)
京都工場
49
㈱ジョイアス・ 中食・
（京都府久世郡 調理麺製造設備 693 792 779 － 21 2,287
フーズ 惣菜
[458]
久御山町）
(16)
メッシュクロス
242
㈱ＮＢＣ 山梨都留工場
その他 ・化成品製造 447
884 905 － 162 2,401
メッシュテック (都留市)
[86]
設備
(35)
本社及び研究所
337
㈱日清製粉 (東京都千代田 事務所、研究
3,152 742 10,011 － 972 14,879
グループ本社 区、埼玉県ふじみ 開発施設設備
[46]
(40)
野市他)
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(2) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
会社名
員数
機械装置
(所在地) 土地
建物 使用権
の名称 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 (面積千㎡) 資産
及び運搬具
ウィンチェスター
Miller Milling
48
工場 製粉 小麦粉生産設備 1,619 2,429 445 － 219 4,714
[2]
Company,LLC
(80)
(アメリカ)
Miller Milling
フレズノ工場 33
235
製粉 小麦粉生産設備
358 1,515 － 58 2,168
[7]
(アメリカ)
Company,LLC
(130)
Miller Milling
ロサンゼルス工場 40
755
製粉 小麦粉生産設備 1,292 719 － 82 2,849
[3]
(アメリカ)
Company,LLC
(23)
Miller Milling
オークランド工場 44
1,436
製粉 小麦粉生産設備 796 1,239 － 43 3,516
[1]
(アメリカ)
Company,LLC
(51)
Miller Milling
サギノー工場
49
76
製粉 小麦粉生産設備 3,817 3,859 － 211 7,964
[3]
(アメリカ)
Company,LLC
(26)
Allied
アルトナ工場 ベーカリー原材 246
Pinnacle Pty 製粉 5 3,655 － 2,758 472 6,891
(オーストラリア) 料 生産設備
[3]
(19)
Ltd.
Allied
ケンジントン工場
56
Pinnacle Pty 製粉 小麦粉 生産設備 35 274 － 2,289 147 2,746
(オーストラリア)
[0]
(11)
Ltd.
Allied
キングスグローブ
プレミックス 70
Pinnacle Pty 工場 製粉 170 319 － 6,316 86 6,892
生産設備
[0]
(オーストラリア) (22)
Ltd.
Allied
ピクトン工場 35
Pinnacle Pty 製粉 小麦粉 生産設備 － 281 － 5,679 187 6,148
(オーストラリア) [0]
(1,103)
Ltd.
Allied
テニソン工場 72
Pinnacle Pty 製粉 小麦粉 生産設備 168 256 － 4,355 170 4,950
(オーストラリア) [4]
(25)
Ltd.
Allied
タラマリン工場 ベーカリー原材 93
Pinnacle Pty 製粉 －
4 926 2,206 560 3,699
(オーストラリア) 料 生産設備 [24]
(9)
Ltd.
クライスト
Champion Flour
チャーチ工場 54
製粉 小麦粉生産設備 501 681 16 55 1,851
595
(ニュージー
Milling Ltd. [3]
(15)
ランド)
マンガヌイ 工場 (注)4
Champion Flour
46
製粉 小麦粉生産設備 366 633 － 759 65 1,825
(ニュージー
Milling Ltd.
[0]
[14]
ランド)
Rogers Foods
チリワック工場
62
30
製粉 小麦粉生産設備 2,139 1,676 － 37 3,883
(カナダ)
Ltd. [0]
(41)
Nisshin-STC
パパデーン工場
116
Flour Milling
製粉 小麦粉生産設備 642 502 274 － 194 1,613
(タイ)
[0]
(15)
Co., Ltd.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 連結会社以外から、全部又は一部を賃借しております。賃借している土地の面積については ［ ］で外書き
しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産能力の増強や製品安全等を目的とする投資を中心
に計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設等に係る投資予定金額(支払ベース)は210億円ですが、その所要資金に
ついては主に自己資金で充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
Oriental Yeast
未定
インド・ イースト 2017年 １日当たり
食品 15,700 9,761 自己資金
マハラーシュトラ州 製造設備 ７月 （注）１ 100トン
India Pvt. Ltd.
（注）１ 新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により完了時期は未定であります。
(２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式であ
304,357,891 304,357,891
普通株式
(市場第一部)
り、単元株式数は100株であ
ります。
304,357,891 304,357,891 ― ―
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜2014年８月19日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2014年６月26日）、
決議年月日
取締役会決議日（2014年７月29日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 14
新株予約権の数（個）（注）１ ４（注）２
普通株式 4,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３、７
１個当たり 1,274,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４、７
新株予約権の行使期間（注）１ 2016年８月20日～2021年８月２日
１株当たり発行価格 1,159
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
１株当たり資本組入額 580
び資本組入額（円）（注）１
（注）７
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,100株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
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(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い 事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
７ 2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2014年６月26日）、
決議年月日
取締役会決議日（2014年７月29日）
当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く）の取締役の一部の者 合計44
新株予約権の数（個）（注）１ 38［31］（注）２
普通株式 41,800［34,100］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３、７
１個当たり 1,274,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４、７
新株予約権の行使期間（注）１ 2016年８月20日～2021年８月２日
１株当たり発行価格 1,159
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
１株当たり資本組入額 580
び資本組入額（円）（注）１
（注）７
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,100株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
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る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
７ 2014年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これによ
り、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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＜2015年８月19日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2015年６月25日）、
決議年月日
取締役会決議日（2015年７月30日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 14
新株予約権の数（個）（注）１ 68（注）２
普通株式 68,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,748,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2017年８月20日～2022年８月１日
１株当たり発行価格 1,748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 874
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2015年６月25日）、
決議年月日
取締役会決議日（2015年７月30日）
当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く）の取締役の一部の者 合計45
新株予約権の数（個）（注）１ 132（注）２
普通株式 132,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,748,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2017年８月20日～2022年８月１日
１株当たり発行価格 1,748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 874
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
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＜2016年８月15日発行の新株予約権＞
取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権
株主総会の普通決議日（2016年６月28日）、
決議年月日
取締役会決議日（2016年７月26日）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 14
新株予約権の数（個）（注）１ 91（注）２
普通株式 91,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,753,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2018年８月16日～2023年８月１日
１株当たり発行価格 1,753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 877
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
42/139
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
当社執行役員及び連結子会社（海外子会社を除く。）の取締役の一部の者に対して、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づき発行している新株予約権
株主総会の特別決議日（2016年６月28日）、
決議年月日
取締役会決議日（2016年７月26日）
当社の執行役員及び連結子会社（海外の子会社を
付与対象者の区分及び人数（名）
除く）の取締役の一部の者 合計47
新株予約権の数（個）（注）１ 170（注）２
普通株式 170,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１
（注）３
１個当たり 1,753,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１
（注）４
新株予約権の行使期間（注）１ 2018年８月16日～2023年８月１日
１株当たり発行価格 1,753
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額（円）（注）１ １株当たり資本組入額 877
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
（注）１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
３ 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の
算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に伴う
株式の発行又は自己株式の処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）を行う場合又は株式交換完全親
会社になる場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
５(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）の取締役あるいは執行役員であるこ
と。但し、新株予約権者が当社又は当社の連結子会社（上場会社とその子会社及び海外子会社を除く。）
の取締役あるいは執行役員でない場合でも、退任の日から２年を経過した日又は新株予約権を行使するこ
とができる期間の開始日から２年を経過した日のいずれか遅い日まで権利行使を行うことができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が10ヶ月以内に相続することを確定の上、同期間中
に当社に対して権利保有者変更手続を行った場合に限り、新株予約権の相続を認め、相続人は新株予約権
者と同条件で権利行使を行うことができる。なお、当該相続人からの相続は認めない。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4) 新株予約権者が取締役又は執行役員を解任された場合、自己都合により退任した場合（疾病、障害により
辞任した場合を除く。）、禁固刑以上の刑事罰に処せられた場合、当社及び当社の子会社と競業関係にあ
る会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でな
い事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
43/139
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
６ 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、
当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年10月１日 27,668 304,357 ― 17,117 ― 9,500
（注） 2014年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 100 32 372 496 23 24,474 25,497 －
(人)
所有株式数
－ 1,450,335 50,374 640,032 429,634 72 469,188 3,039,635 394,391
(単元)
所有株式数
－ 47.71 1.66 21.06 14.13 0.00 15.44 100.00 －
の割合(％)
（注) １ 自己株式6,877,204株は「個人その他」に68,771単元及び「単元未満株式の状況」に104株含めて記載してお
ります。なお、自己株式6,877,204株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所
有株式数は6,876,857株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が所有する株式25,000株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及
び27株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
36,568 12.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.51
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,988 5.71
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
14,434 4.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,932 2.33
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
5,026 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,224 1.42
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
3,602 1.21
日清製粉グループ社員持株会 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
― 123,897 41.64
計
(注） １ 上記のほか、自己株式6,877千株があります。
２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,849 1.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,454 2.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,478 1.14
―
計 15,783 5.19
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３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,419 0.79
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,080 2.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,825 2.57
式会社
―
計 16,325 5.36
４ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
3,697 1.21
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
392 0.13
(BlackRock Fund Managers
ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ド・リミテッド(BlackRock
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1 931 0.31
Asset Management Ireland
階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock
2,672 0.88
コ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．
2,924 0.96
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
1,125 0.37
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
― 11,742 3.86
計
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５ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者で
ある野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,714 0.56
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
17,953 5.90
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
式会社
― 19,668 6.46
計
６ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ 銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
10,447 3.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
アセットマネジメントOne株式
8,976 2.95
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
― 19,423 6.38
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－
標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,876,800
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－
同上
271,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 296,815,500 2,968,155
普通株式 同上
394,391 － －
単元未満株式 普通株式
304,357,891 － －
発行済株式総数
－ 2,968,155 －
総株主の議決権
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が25,000株（議決権の数250個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
株式会社日清製粉グループ本社 57株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,876,800 － 6,876,800 2.25
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 － 168,900 0.05
石川株式会社
一丁目２番10号
95,700 － 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地
東京都品川区荏原
6,600 － 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社
一丁目19番17号
― 7,148,000 － 7,148,000 2.34
計
（注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式25,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりま
せん。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役に対
する新たな株式報酬制度（以下本（８）において「本制度」という。）を導入することを決議し、2017年６月28日
開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する本制度の導入を決議しております。なお、2019年６
月26日開催の第175回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）を対象とした本制度に係る報酬枠の設定につき決議しております。また、2020年５月14
日開催の当社取締役会において、本制度の継続を決議しております。主要な子会社の取締役に対する本制度の導入
は、各子会社の定時株主総会において、本制度の継続は、各子会社の取締役会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役
（以下「対象取締役等」という。）に対し、対象取締役等の役位等に応じて設定された株式報酬基準額につい
て、一定の算定方法で算定された数の当社株式（株式交付部分）と納税対応の観点からの金銭（金銭給付部
分）を毎年交付及び給付するインセンティブプランです。当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員
を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されま
す。
本制度を通じて対象取締役等に毎年交付される当社株式については、交付時から３年間の株式交付規程に
基づく譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設けることとしており、対象
取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることにより
さらに株主重視の経営意識を高めることとなります。
② 信託契約の内容
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社・主要な子会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 2017年５月16日
・ 信託期間延長合意日 2020年５月19日
・ 延長後の信託期間 2020年８月１日～2023年７月末日（予定）
・ 制度開始日 2017年７月１日
・ 議決権の取扱い 行使しない
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の金額 2020年５月19日付の信託期間延長合意に伴い約510百万円を追加拠出
（信託報酬・信託費用として、別途信託期間延長前の信託内に残存する金銭及び配
当金を充当）
・ 株式の取得時期 下記の各期間、下記の額の当社株式を取得するまで
・2020年度 約130百万円
2020年７月１日～2020年７月２日
・2021年度 約190百万円（予定）
2021年７月１日（予定）～2021年７月20日（予定）
・2022年度 約190百万円（予定）
2022年７月１日（予定）～2022年７月20日（予定）
・ 株式の取得方法 株式市場より取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
③ 対象取締役等に取得させる予定の株式上限総数
本制度に基づいて対象取締役等に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごと
に、80万株を上限とします。
④ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,240 2,106,780
当期間における取得自己株式 73 132,308
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 84,150 109,673,500 7,700 8,924,300
－ －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 135 219,567
－ －
保有自己株式数 6,876,857 6,869,230
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準とし
て、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役
会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準
日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、普通配当を前事業年度より１円増
額するとともに、創業120周年記念配当２円を加えた１株当たり37円といたしました。これによりまして、株式分割
において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に８事業年度連続の
増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は57.9％、純資産配当率は2.7％となります。
内部留保資金におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて～総合力
の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を
今後さらに積極的に加速させ、これらに配分すると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を
共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースで
の配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略
的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月27日
5,056 17
取締役会決議
2021年6月25日
5,949 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。なお、記載は有価証券報告
書提出日（2021年６月25日）現在の状況に基づき行っております。
① 企業統治の体制
（企業統治に関する基本的な考え方）
当社グループは「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献す
る」ことを企業理念として、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を使命としております。当社
は、この基本的理念を踏まえ、持続的な成長と長期的な企業価値の極大化を目指して、機能的な経営体制の整備
と責任の明確化を図るとともに、株主をはじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明性が高く、迅速
かつ適切に意思決定を行う経営を推進することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としており
ます。当社は、この考え方の下、株主から経営を付託された者としての責任等様々なステークホルダーに対する
責務を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の創出につながる実効的なガバナンスを実現するた
め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。
（企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由）
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は次のとおりです。
・監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外
取締役の比率を高めることで、取締役会による業務執行状況等の監督機能を強化する。
・委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査を担うことで、経営
の透明性を更に高めるとともに、内部監査部を監査等委員会の直轄とすることで、監査の充実を目指す。
・業務執行取締役の権限を見直して経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性向上を図る。
これらにより、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指します。また、当社の企業統治に
関するその他の事項は以下のとおりです。
1) 持株会社制度の採用
当社は事業子会社を株主の視点から評価・監督し、経営資源の戦略的活用とガバナンスの実効性を確保した
グループ運営の遂行を目的に持株会社制度を採用しております。業務執行においては、経営の責任を明確化
し、適時、適確な意思決定を図れる体制としております。
2) 経営体制
当社は経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会を設置しておりま
す。また、当社は、第三者的視点で当社の経営に意見をいただくよう独立性の高い社外取締役６名を選任して
おります。取締役会の構成員につきましては、下記（２）をご参照ください。取締役会の議長は、社長見目信
樹が務めております。
当社は、業務執行の迅速化を高めるために執行役員制度を導入しております。また、当社グループ及びグ
ループ各社の業務執行に関する重要事項の協議及び情報交換を行うために、執行役員を中心にメンバー構成し
たグループ運営会議を設置しております。グループ運営会議の構成員は、社長見目信樹、副社長執行役員滝澤
道則、専務執行役員毛利晃、常務執行役員小髙聡、増島直人、岩崎浩一、伊藤裕朗、執行役員鈴木栄一、永木
裕、常勤の監査等委員大内章、及び社長が指名した者であり、グループ運営会議の議長は、社長見目信樹が務
めております。グループ運営会議は原則として毎月２回開催する他、必要に応じて随時開催しております。
3) 監査体制
当社は社外取締役である監査等委員（河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏）及び社内取締役で常勤の監
査等委員（大内章氏）の、合計４名で監査等委員会を組織し、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員大
内章が務めております。
当社の国内における子会社には監査役を設置し、また、常勤の監査等委員は、主要子会社の監査役を兼任
し、それぞれグループ各社の監査を実施しております。
監査等委員会の監査を支える人材・体制として、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を設置
しております。また、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として複数名配置し、
グループ各社の監査を実施しております。
常勤の監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しております。非常勤の社外取締役である監査
等委員の伊東敏氏は、公認会計士の資格を有しており、また河和哲雄氏、富田美栄子氏は弁護士の資格をそれ
ぞれ有しております。
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内部監査部門として、監査等委員会直轄の組織である内部監査部及び設備・安全、環境保全、品質保証の各
監査を担当する専門スタッフを置き、グループ各社の内部監査を実施しております。
当社及び主要子会社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く監査を委嘱しております。
4) 企業統治に関して任意に設置する委員会等の体制
当社は社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、全社外取締役により構成され、社外役員間
の情報交換を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役及び社外役員の指名並びに経営陣幹部
（業務執行取締役、執行役員及び主要な事業子会社の社長等）の報酬の考え方等について協議・助言を行って
おります。なお、構成員は伏屋和彦氏、三村明夫氏、永井素夫氏、河和哲雄氏、伊東敏氏、富田美栄子氏の６
名であり、議長は伏屋和彦氏が務めております。
また、当社は、企業価値委員会を設置しております。詳細は下記⑧をご参照ください。企業価値委員会は独
立社外取締役のみにより構成されております。企業価値委員会の委員長は、伏屋和彦氏が務めております。
5) 企業統治体制選択の理由
当社が監査等委員会設置会社を選択している理由は上記記載のとおりです。また、上記 1)の当社が採用す
る持株会社制度の機能を最大限発揮するために、取締役会は、ⅰ)持株会社専任で当社グループ全体を統括す
る各機能を担う取締役、ⅱ)主要事業の市場環境及び経営に精通し、主要な事業子会社の経営者の立場を兼務
する取締役、ⅲ)独立した第三者的視点を有する社外取締役、及びiv)取締役会における議決権を有し、業務執
行の適法性・妥当性の監査を担う監査等委員である取締役により構成することを基本としております。株主を
はじめとする各ステークホルダーの立場を尊重し、透明度が高く、迅速かつ適切に意思決定を行う経営を推進
するために相応しい体制であると考えております。なお、社外取締役には、取締役会においてそれぞれの豊富
な経験と幅広い見識に基づき、意見を述べていただいております。社外取締役の意見は株主及び当社を取り巻
く一般社会の視点に立ったもので、極めて貴重な意見であり、当社の経営において参考にしております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに
限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社の内部統制システムは、業務執行組織における指揮命令系統の確立及び権限と責任の明確化、業務執行組
織における長又は組織管理者による統制、組織間（例えば業務部門と経理部門）の内部牽制を基盤とし、あわせ
て次の体制をとることとしております。
1) 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を策定しており、当社及
び子会社社長並びに取締役は「企業行動規範」及び「社員行動指針」の実現が自らの役割であることを認識
し、率先垂範の上関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行う
とともに、企業倫理の徹底を図る。
(b) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役の職務の執行を監査し、また、取締役が内部統
制システムを適切に構築・運用しているかを監視し検証する。
(c) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を
指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部
監査を行う。
(d) 日清製粉グループ横断的なＣＳＲ（企業の社会的責任）については、当社の「社会委員会」が、企業倫
理・コンプライアンスを含めたＣＳＲ全般にわたる協議を行い、日清製粉グループでの実践に向けた施策を
促進し、法令・定款・社会規範遵守の周知徹底を図る。
(e) 日清製粉グループでは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的な勢力からの不当な要求に
は屈することなく、外部の専門機関と連携して、組織的に対応する。
(f) 当社は、日清製粉グループの社員等からの通報を受け、違反行為を早期に発見・対応すべく設置した「コ
ンプライアンス・ホットライン制度」を維持・整備する。
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2) 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 日清製粉グループでは、事業活動に係る案件については、その重要性・影響度等に応じて決裁ないしは報
告手続を定め、実施前にリスク判断も含めた検討を行う。
(b) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスク評価とリスク対
策レビューを実施するとともに、当社の「リスクマネジメント委員会」は、子会社が評価したリスクに対し
適切なコントロールが構築されているか、リスクの漏れがないか等について、確認・指導し、日清製粉グ
ループ全体のリスクマネジメントを統括する。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループクライシスコントロール規程」に基づき、社員等は、クライ
シスが発生したとき又はそのおそれが生じたときは、損失の危険を早期に発見・対応すべく、指定された日
清製粉グループの連絡先に通報する。
また、クライシスが発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し、適切な対応を行うことによっ
て、損害を最小限にとどめる。
(d) 当社監査等委員会及び子会社監査役は、それぞれの取締役が会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそ
れがあると認めたとき、取締役に対し助言・勧告等必要な措置を講ずる。
3) 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社及び子会社は、取締役会における決議事項・報告事項、稟議等における社長・取締役・各本部を所管
する執行役員等による決裁事項等により責任と権限を明確化しており、取締役は適正かつ迅速な職務執行を
行う。
(b) 日清製粉グループでは、事業戦略及びその方向性を明確化し、各子会社の利益計画もこれに沿って単年度
ごとに策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期も１年とし、責任を明確化する。さらに、
取締役会は毎月業績をレビューし、改善策を検討・実施する。
4) 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 日清製粉グループは持株会社制度を採用しており、持株会社である当社が常に子会社を株主の視点から評
価・監督する。
(b) 子会社の事業活動に係る重要案件に関しては、当社の取締役会に付議ないし報告すべき基準を定める。
(c) 日清製粉グループでは、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」を定め、「企業理念」・
「経営基本方針」・「ステークホルダーに対する基本姿勢」・「企業行動規範」・「社員行動指針」を明示
するとともに、その周知徹底を図る。
(d) 日清製粉グループでは、連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するために、各業務の手順・方法等を
定め、不正・誤謬を排除する体制を整備・運用する。
(e) 当社監査等委員及び子会社監査役は定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等につ
いての意見交換を行い、各課題の共有化を図る。
(f) 当社は、設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査を日清製粉グループを対象として行う。
(g) 当社監査等委員会直轄の組織である内部監査部は、日清製粉グループの内部統制システムの整備・運用を
指導する。
また、内部監査部は、独立組織として、日清製粉グループの内部統制システムの評価及び業務に係る内部
監査を行う。
(h) 日清製粉グループの各子会社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整
備・運用を推進する。
5) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする職務の執行に係る文書その他の情報については、機密情報として規程
に従い適切に保存・管理する。
6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(a) 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を置き、監査等委員会監査に当たって監査等委
員会事務局は監査等委員会の命を受け業務を補佐する。監査等委員会事務局員の人事異動等に関しては監査
等委員会の同意を得て行う。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会事務局の業務執行に対して不当な制約を行う
ことにより、その独立性を阻害することがないよう留意するものとする。
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7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
(a) 当社監査等委員会は取締役会のほか重要な会議（「グループ運営会議」・「債権管理委員会」・「規範倫
理委員会」等）に、監査等委員を出席させ、当該監査等委員は、上記重要な会議において適宜意見を述べ
る。
(b) 当社監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人・取締役・内部監査部等に対して報告を求める。
(c) 当社及び子会社の取締役は会社に著しい損害又は重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、速やかに
当該会社の監査等委員会又は監査役に報告するとともに、各子会社の監査役は当社監査等委員会にも報告す
る。
(d) 子会社の監査役によって実施された監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(e) 当社内部監査部による内部統制評価結果及び内部監査結果は、当社監査等委員会に報告される。
(f) 当社による設備・安全監査、環境監査、品質保証監査等の専門監査の結果は、当社監査等委員会に報告さ
れる。
(g) 「コンプライアンス・ホットライン」による情報は、速やかに当社監査等委員会に報告される。
(h) 当社の本部長及び子会社社長の交代の際の引継書は当社監査等委員会にも提出される。
(i) 当社及び子会社の稟議は、すべて当該会社の監査等委員又は監査役に回付される。
8) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
「コンプライアンス・ホットライン」の通報者を含む前項の報告者は、当該報告等を行ったことをもって人
事制度上その他いかなる意味においても不利益な取扱いはされない。
9) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては予算化し、予算外の費用についても、会社法第399
条の2第4項に基づいて、当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほ
か、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
（ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ）
市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求には屈することなく、外部の専門
機関と連携して、組織的に対応することとし、以下の体制をとっております。
(a) 「日清製粉グループの企業行動規範」では、関連法規や社会規範等を遵守する旨を定め、「社員行動指針」
でも、社員は反社会的勢力からの不当な要求には、屈することなく、毅然として対決することを定めている。
(b) 日清製粉グループ本社内に対応統括部署を設置するとともに不当要求防止責任者を配置しており、反社会的
勢力に関する情報収集を行うとともに、外部の専門機関と連携して、組織的に対応している。また、倫理・コ
ンプライアンス研修等を通じて組織的な対応の周知徹底を図っている。
(c) 日清製粉グループ本社内にグループ各社の委員にて構成する規範倫理委員会、主要子会社には社会規範委員
会を設置し、委員会では反社会的勢力からの不当な要求に屈することのないよう都度徹底すると共に、利益供
与等不正支出がないことの確認を行っている。
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（リスク管理体制の整備の状況）
「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおり、以下の体制を敷いておりま
す。
日清製粉グループでは、企業の社会的責任遂行のため、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指
針」を策定しております。この内容を社員が正しく理解し、実践できるよう研修を始めとする全社的な啓発活動
を実施すると同時に、その実効を期するため、環境監査等の各種専門監査を行うとともに、外部の弁護士及び社
内担当部署に直接通報できる「コンプライアンス・ホットライン制度」を導入しております。
また、クライシス発生の予防及び発生時の適切な対応を確保するために、「日清製粉グループリスクマネジメ
ント規程」及び「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を整備し、リスクマネジメント及びクライシ
スの定義を明確に定めるとともに、当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、日清製粉グループ全体のリ
スクマネジメントを統括しております。なお、日清製粉グループの社員はクライシスが発生した際には当社
「コールセンター」に報告することを義務付けられており、それらの情報は迅速に経営トップに報告され、適切
な初動対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
② 取締役の定数
当社の取締役は14名以内、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定
款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策を可能とするため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を
定款に定めております。
⑤ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を可能とするため、当社は、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項
の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役等の責任免除
当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行す
ることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定
する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。
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当社グループの業務執行体制、経営・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧
である小麦粉等を始め とした食の安定的な供給に貢献 し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに
企業価値の源泉かつ礎でもあり、 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものと考えて
お ります。 とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループ
は、国内の小麦粉市場において約４割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多
くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を
行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観
点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高
い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。 これらへの理解に欠ける者
が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企
業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、
その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社
株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、 国民の主要食糧
である小麦粉等の安定供給の確保や 食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な
情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。
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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監
督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及び
その安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の
維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確
保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプ
ライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者と
の信頼関係の構築と維持にも努めております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2021年６月25日開
催の第177回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株
予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)
を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
１) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買
収提案について本新株予約権(下記６）)の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求める
よう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を
求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を
行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合
でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が
行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとしま
す。
「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20％以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為と
して取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20％以上となる当社の株
券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経
営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記４）
ア）ないしオ）記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。
２) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の独立社外取締役のみから構成される企業価値
委員会に速やかに付議するものとします。
３) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧
告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、
当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受
領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)と
します。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ま
すが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。
４) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、 当該買収
提案が 以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる 場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上に適うものであるとき には、勧告決議を行わなければならないもの とします。
ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと
(a) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(b) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグ
ループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為
(c) 当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(d) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又
は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出
の重要な礎を不当に毀損する行為
イ) 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ウ) 当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあ
るものではないこと
エ) 当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されてい
ること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
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オ) 当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買
収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合
には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))
が確保されていること
５) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価
値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限
り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権
の無償割当等を行うことができないものとします。
６) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいま
す。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償
割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項
を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者
及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。
無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の３営業日前の日以降の日を定める
ことは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20％を下回ったことが明らかに
なった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。
７) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、
その所有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で割り当てることとし、本新株予約権１個当
たりの目的となる株式の数は、２株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、１円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。
８) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得
の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新
株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の
本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制
約が付されたもの)となります。
Ⅳ 取締役会の判断及びその理由
本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施され
ておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の
維持を目的とするものでもありません。
１) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2021年６月25日開催の第177回定時株主総会において株主の皆様の
事前承認を受けております。
２) 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の任期は１年であり、任期期差制や解任要件の普通決議から
の加重等も行っておりません。従って、１回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役
会決議により本プランを廃止することが可能です。
３) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社独立社外取締役のみから構成される企業価値委員会
が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そし
て、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、
取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わな
ければならないこととされております。
４) 本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定してお
り、客観性を高めるための仕組みが採られております。
５) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連
する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。
６) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から３年に設定しております。３年が経過した時点で、取締役会
は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予
定しております。
７) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年５月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがな
いために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充た
しております。また、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた
買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2011年９月 日清製粉株式会社常務取締役
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
代表取締役
2013年６月 日清製粉株式会社専務取締役
見 目 信 樹 1961年２月13日 生 (注)３ 669
2015年４月 日清製粉株式会社取締役社長
取締役社長
2015年６月 当社常務取締役
2017年４月
当社取締役社長(現在に至る)
2017年４月 日清製粉株式会社取締役会長
(現在に至る)
1979年４月 当社入社
2010年６月 当社経理・財務本部財務部長
2012年６月 当社執行役員経理・財務本部財務
代表取締役 部長
2013年６月 当社取締役企画本部長
2015年６月 当社常務取締役企画本部長
専務執行役員
毛 利 晃 1956年12月16日 生 (注)３ 395
2017年４月 当社常務取締役経理・財務本部長
企画本部管掌 2019年６月 当社取締役常務執行役員経理・財
兼経理・財務本部管掌 務本部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員企画本部
管掌兼経理・財務本部管掌
(現在に至る)
1980年４月 当社入社
2007年６月 日清フーズ株式会社取締役営業本
部長
2010年６月 当社執行役員
2010年６月 日清フーズ株式会社常務取締役営
業本部長
2012年６月 当社取締役
取締役
2012年６月 日清フーズ株式会社取締役社長
常務執行役員 岩 崎 浩 一 1956年９月12日 生 2014年６月 当社常務取締役
(注)３ 612
2015年６月 トオカツフーズ株式会社取締役
事業開発本部長 2017年６月 当社執行役員
2017年６月 トオカツフーズ株式会社取締役副
会長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業開発
本部長(現在に至る)
2019年７月 トオカツフーズ株式会社取締役会
長(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社技術本部技術部長
取締役 2012年４月 日清製粉株式会社取締役生産本部
長
2012年６月 当社執行役員
常務執行役員 小 髙 聡 1958年11月18日 生 (注)３ 302
2015年６月 当社取締役技術本部長
技術本部長 2019年６月 当社常務執行役員技術本部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員技術本部
長(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2009年６月 当社企画本部IR室長
2012年12月 当社企画本部GS(海外事業開発)付
参与
2013年７月 当社企画本部GS(国際）付参与
取締役 2014年６月 当社執行役員企画本部GS(国際)兼
同本部中国室長
常務執行役員 増 島 直 人 1960年９月11日 生 2015年６月 日清製粉株式会社取締役経営企画 (注)３ 280
部長兼海外事業本部長
総務本部長 2016年６月 日清製粉株式会社常務取締役経営
企画部長兼海外事業本部長
2017年６月 当社取締役総務本部長
2019年６月 当社常務執行役員総務本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員総務本部
長(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2011年６月 日清製粉株式会社取締役東京営業
部長
2012年６月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
取締役 2013年６月 日清製粉株式会社常務取締役営業
山 田 貴 夫 1960年９月27日 生 本部長
(注)３ 360
2015年４月 日清製粉株式会社専務取締役営業
常務執行役員
本部長
2017年４月 日清製粉株式会社取締役社長
(現在に至る)
2019年６月 当社取締役常務執行役員
(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員
2014年６月 日清ペットフード株式会社取締役
社長
取締役
小 池 祐 司 1960年１月16日 生 2017年６月 当社取締役
(注)３ 323
2017年６月 日清フーズ株式会社取締役社長
常務執行役員
(現在に至る)
2019年６月 当社取締役常務執行役員
(現在に至る)
1963年４月 富士製鐵株式会社入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年４月 同社常務取締役
2000年４月 同社代表取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
2006年６月 当社監査役
2008年４月 新日本製鐵株式会社代表取締役会
取締役 三 村 明 夫 1940年11月２日 生 (注)３ 443
長
2009年６月
当社取締役(現在に至る)
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長
2018年６月 同社社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年４月 大蔵省入省
1999年７月 国税庁長官
2001年７月 国民生活金融公庫副総裁
2002年７月 内閣官房副長官補
取締役 伏 屋 和 彦 1944年１月26日 生 2006年１月 会計検査院検査官 (注)３ 42
2008年２月 会計検査院長
2009年１月 定年退官
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現在に至る)
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2007年４月 同行常務執行役員
2011年４月 みずほ信託銀行株式会社副社長執
行役員
取締役 永 井 素 夫 1954年３月４日 生 (注)３ 6
2011年６月 同行取締役副社長(代表取締役)兼
副社長執行役員
2014年４月 同行理事
2014年６月 同行理事退任
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年６月 当社経理・財務本部財務部長
2015年６月 当社執行役員経理・財務本部財務
取締役
大 内 章 1961年２月13日 生
(注)４ 197
部長
(常勤監査等委員)
2018年６月 当社監査役
2019年６月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現在に至る)
1975年４月 弁護士登録
1996年４月 河和法律事務所所長(現在に至る)
2002年８月 法制審議会会社法(現代化関係)部
会委員
取締役
2002年９月 日本弁護士連合会司法制度調査会
河 和 哲 雄 1947年６月15日 生 (注)４ -
(監査等委員)
特別委嘱委員
2007年６月 当社監査役
2019年６月
当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1967年１月 アーサー・アンダーセン・アン
ド・カンパニー日本事務所入所
1970年12月 公認会計士登録
1978年９月 アーサー・アンダーセン・アン
ド・カンパニー パートナー
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
取締役
伊 東 敏 1942年7月25日 生 (注)４ -
2001年８月 伊東公認会計士事務所所長
(監査等委員)
(現在に至る)
2002年４月 中央大学会計専門大学院特任教授
2007年３月 同大学院特任教授退任
2010年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 弁護士登録
1980年４月 西・井関法律事務所(現西綜合法
律事務所)入所
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員
取締役
(現在に至る)
富 田 美栄子 1954年８月15日 生 (注)４ -
（監査等委員）
2017年４月 西綜合法律事務所代表
(現在に至る)
2019年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
計 3,633
(注) １ 取締役 三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５ 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は
以下のとおりであります。
役職名 氏名
副社長執行役員 滝 澤 道 則
常務執行役員
伊 藤 裕 朗
R＆D・品質保証本部 長
常務執行役員
中 川 真佐志
オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長
常務執行役員
佐 藤 潔
日清ファルマ株式会社取締役社長
常務執行役員
瀧 原 賢 二
日清製粉株式会社専務取締役
常務執行役員
岩 橋 恭 彦
日清フーズ株式会社専務取締役
執行役員
鈴 木 栄 一
経理・財務本部長
執行役員
総務本部人事・労務企画室長 黒 須 宏 典
総務本部労務部長
執行役員
R&D・品質保証本部副本部長 吉 田 亜 彦
R&D・品質保証本部研究推進部長
執行役員
総務本部法務部長 藤 田 重 光
総務本部取締役会事務局室長
執行役員
永 木 裕
企画本部長
執行役員
小 谷 茂
日清製粉株式会社常務取締役
執行役員
新 谷 浩 治
日清フーズ株式会社常務取締役
執行役員
渡 邉 一 充
日清製粉株式会社常務取締役
執行役員
関 口 聡
日清製粉株式会社取締役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引
関係その他の利害関係はありません。
取締役三村明夫氏、伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切
な助言、監督を行っていただいております。
また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社
経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。
取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助
言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取
締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省（現財務省）等において要職を歴任し、
豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当
社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしまし
た。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に
対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すに
あたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を果たし
ていただきたいと考えております。
取締役（監査等委員）河和哲雄氏は、弁護士としての高い専門性と会社法やガバナンスに関する高度な見識に
基づき監査等委員である社外取締役として主に適法性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客
観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監
査等委員）伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき
監査等委員である社外取締役として適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執
行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断いたしました。取締役（監査等委員）富田美栄子氏は、
弁護士としての高い専門性と企業法務に関する豊富な経験に基づき監査等委員である社外取締役として主に適法
性の観点から適切に監査・監督を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う
監査等委員として適任な方と判断いたしました。三氏には、引き続き期待される上記の各役割を客観的な立場か
ら果たしていただきたいと考えております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会
の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関
係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役（監査等委員である社外取締役を含
む。）は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行って
おります。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置
き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対
応いたします。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を
受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出
席しております。
なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のと
おり定めております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当し
てはならないこととしています。
1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下
記 2)に該当する者を除く。）
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるもの
を含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当
社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠で
あり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。
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2) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとす
る。）
※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法
人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の10％又は1,000万円のいずれか高い
方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。
3) 最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた者。
※「最近において 1)又は 2) に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在 1)又は 2) に掲げる者と同
視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役
会で決定された時点において、 1)又は 2) に掲げる者に該当していた場合をいう。
4) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の（a)又は(b)のいずれかに該当していた者。
(a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
(b) 当社の兄弟会社の業務執行者
5) 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。
(a) 上記 1)から 4)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(d) 当社の兄弟会社の業務執行者
(e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者
※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第４項第６号ホ等に準じて判断され、
具体的には、上記 1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する
者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを
含む。）が「重要」な者に該当します。
※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場
合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。
6） 特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益
相反が生じるおそれがある者
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1) 監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員４名（社外取締役３名、社内取締役１名）で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計
画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。
社内取締役の監査等委員１名は常勤の監査等委員です。また、監査等委員会の職務を補助する者として監査
等委員会事務局を設置するとともに、当社での豊富な実務経験を持ち一定の役職を経験した者を専任者として
複数名配置し、グループ各社の監査を実施しております。
なお、監査等委員の大内章氏は、経理・財務の業務経験を有しており、また、監査等委員の伊東敏氏は、公
認会計士の資格を有しております。
2) 監査等委員会の活動状況
［監査等委員会の開催頻度・出席状況］
当事業年度において、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりで
す。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 大内 章 全12回中12回出席
取締役監査等委員 河和 哲雄 全12回中12回出席
取締役監査等委員 伊東 敏 全12回中12回出席
取締役監査等委員 富田 美栄子 全12回中12回出席
［監査方針及び監査計画の策定］
監査等委員会は、前事業年度の監査の実効性を踏まえ、経営上の環境変化に配慮するとともに、監査上の重
点対策リスクを特定して当事業年度の監査方針及び監査計画を策定しております。
［基本的監査活動］
監査等委員は、監査基準及び監査計画に従い、取締役会に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、業
務執行取締役へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員は、運
営会議その他の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、社外取締役である監査等委員は、社
外役員協議会その他の重要会議に出席しております。
［企業集団監査活動］
当社の主要子会社の監査役は、所定の監査計画に基づき監査を実施しております。また、常勤の監査等委員
は、子会社の監査役と定期的に「日清製粉グループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行
い、問題意識の共有化とグループ全体の監査品質の向上に努めております。これらの実施結果については監査
等委員会で共有しております。
［主な検討事項］
監査等委員会は、監査に当たって、業務執行部門の職務執行状況についての効率性・妥当性を検証するとと
もに、リーガル・コンプライアンスの観点から重要な違法性の有無を検討し、内部統制システムの整備・運用
状況の相当性の検証を行っております。また、財務報告・情報開示の正確性と信頼性の検証、取締役（監査等
委員である取締役を除く）の人事・報酬に関する意見がある場合のその内容の決定、会計監査人の監査の方法
や結果の相当性及び選定・再任の検討を行っております。
［会計監査人からの報告聴取］
監査等委員会は、外部監査への依拠及び監査の信頼性と相当性を確認するため、会計監査人の監査計画の段
階から、四半期レビュー報告、年度決算監査報告に至るまで、全監査等委員及び子会社監査役が参加して、会
計監査人と定期的に連絡会を開催し報告聴取、情報交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計
監査人の監査プロセスの推移をモニターし、監査上の発見事項その他の重要事項のタイムリーな掌握に努めて
おります。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を重ね、ＫＡＭの選定及び選定
された項目に対する監査の実施状況と結果の相当性、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っ
ております。
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［取締役会報告］
監査等委員会は、監査結果について定期的に取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
1) 内部監査の組織、人員及び手続
当社は内部監査部門として内部監査部21名及び設備・安全、環境保全、品質保証の各監査を担当する専門ス
タッフ27名を置き、日清製粉グループ各社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施しております。
2) 監査等委員会と内部監査部門及び会計監査人との連携
内部監査部は、監査等委員会の直轄の組織として、監査結果を都度監査等委員会に報告し、また、主要子会
社監査役及び専門監査スタッフは、監査結果を監査等委員会及び内部監査部に報告することを通じて、相互の
連携を図ります。また、常勤の監査等委員は、主要子会社監査役及び内部監査部と、定期的に「日清製粉グ
ループ監査連絡会」を開催し、監査事例等について意見交換を行い、問題意識の共有化とグループ全体の監査
品質の向上に努めております。
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく
監査を委嘱しております。監査等委員会及び内部監査部は、同監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画
及び監査結果について報告並びに説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めてお
ります。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社及び主要子会社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く監査を委嘱しております。継続監査期間は、４年間であります。当社の会計監査業務を執行した公認会計
士は、佐藤嘉雄、鈴木登樹男、土畠真嗣の３氏であります。また、監査業務に係る補助者の構成（連結子会
社を含む。）は、公認会計士13名、その他21名であります。
2) 監査法人を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
(a) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必
要と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が同条に定める事由又はこれに準じる事由に該当すると認められた場
合、必要と認めるときは、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職
務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399
条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
(b) 監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選定基準及び評価基準に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな
監査体制等を総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。
3) 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、2021年５月に会計監査人の評価を行い、独立性、品質管理及びグローバルな監査体制等を
総合的に検討し、適切な監査を行っていると評価しております。
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4) 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 14 64 -
提出会社
152 3 145 -
連結子会社
216 17 210 -
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に会計及び内部統制に関する助言・指導業務等であ
ります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 7 - 2
提出会社
151 83 118 71
連結子会社
151 90 118 74
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(d) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算定根
拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第
３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、独立社外取締役からなる社外役員協議会の協議を経て、取締役会において、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。以下、a.において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当
該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、1)優秀な人材確保、2)当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び3)当社の中
長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することと
し、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期
的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととする。
・当社の社内取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1)役
位に応じて毎月支給する固定報酬（基本報酬）、2)過去の業績に対する貢献度を反映し、原則として毎年一
定の時期に支給する変動報酬（賞与）、及び3)より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業
績を反映し、年に１回、一定の時期に支給する株式報酬の組み合わせで構成する。
・報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとと
もに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グ
ループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにす
ることを基本的考え方として、①固定報酬（基本報酬）、②変動報酬（賞与）及び③株式報酬の構成割合に
ついて、概ね70：15：15をスタートラインとして、業績によって②及び③の額・割合が変動することを基本
方針とする。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営の監督機能という役割が求められる一方、
会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であることから、固
定報酬（基本報酬）を主として構成し、株式報酬については所定の上限の範囲で付与する。
・役位毎の総報酬基準額は、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、外部機関の調査結果等も参照した上
で、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとする。
なお、賞与については、「d. 変動報酬（賞与）について」、株式報酬については、「e. 非金銭報酬（株
式報酬）について」、報酬等の決定方法については、「c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載のとおりであります。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年６月26日開催の第175回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の基本報酬及び賞与は年額４億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）、取締役（監査等委
員）の報酬額は年額90百万円以内と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬
制度に係る報酬枠の設定について決議しており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に株式交
付部分として交付される当社株式の総数は、連続する３年度ごとに35万株を上限とし、株式報酬制度に基づい
て当社が当社の設定した信託に拠出する額等の合計額は、連続する３年度ごとに合計300百万円を上限とする
こと、及び当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に毎年交付される当社株式について、交付時か
ら３年間譲渡制限期間（譲渡、担保権設定その他の処分をしてはならない期間）を設け、譲渡制限期間中に一
定の非違行為等があった場合、当該取締役に対して、当該譲渡制限の対象となる交付株式の没収に相当する金
銭賠償を求めることができるものとすることを決議しております。なお、第175回定時株主総会終結時点にお
ける取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役は３名）、取締役（監査等委
員）の員数は４名であります。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬基準額は取締役社長
（見目信樹）が決定する旨を取締役会で決議しております。職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえ
た上記各事項の決定は、グループ全体の業務執行を統括する取締役社長が行うことが適していると考えられる
ためであります。報酬決定過程の独立性と客観性を強化するため、各報酬の構成割合を含む取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬の考え方等について、独立社外取締役からなる社外役員協議会における協議
を行い、取締役社長は、上記a.の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、c.において同じ。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬基準額を決定し
ております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役社長から当
該決定方針に沿って決定した旨の報告を受けたことから、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
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d. 変動報酬（賞与）について
当社グループの経営活動全般の活動成果を反映する連結経常利益等を指標とし、前年を上回る業績を目指し
て経営に取り組んでおります。支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減するこ
とにより決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は298億円（前期比95.1％）でした。
e. 非金銭報酬（株式報酬）について
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、役位別の基準額に応じて算定された数の当社株式と
金銭（納税対応分）を交付及び支給し、付与した株式については、一定の譲渡制限期間を設けております。詳
細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記
載のとおりであります。
f. 監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査等委員である取締役
の協議により、常勤監査等委員（大内章）が監査等委員の報酬基準にしたがって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
固定報酬 変動報酬
（百万円）
株式報酬
（人）
（基本報酬） （賞与）
取締役
（監査等委員を除く）
246 176 35 34 8
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
16 16 - - 1
（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員を含む） 60 57 - 3 6
株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、2017年以降、新規の発
行は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ること
を目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安
定的な取引関係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を
行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に、政策保有を行う
こととしております。
（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）
個別の株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を
確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、中長期的視点から、保有の適否を毎期取締
役会において検証することとしております。検証の結果、保有合理性がないと判断された株式については縮減
を図ってまいります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 25
非上場株式
32 89,617
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
商品及び製品販売取引の一層の維
1 1
非上場株式以外の株式
持・強化を図るため購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 777
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループが商品及び製品を販売して
11,062,343 11,062,343
山崎製パン㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
20,611 21,209
持・拡大するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループが商品及び製品を販売して
1,264,982 1,264,982
日清食品ホールディ
いる取引先であり、その取引関係を維 有
ングス㈱
10,299 10,483
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
3,038,474 3,038,474
三菱商事㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
9,583 7,360
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
2,719,750 2,719,750
㈱ニチレイ いる取引先であり、その取引関係を維 有
7,879 7,293
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
4,180,244 4,180,244
住友商事㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
6,690 5,518
持・拡大するため
当社グループが商品及び製品を販売して
660,486 660,486
キッコーマン㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
4,546 2,979
持・拡大するため
当社グループと同社とのアジアにおけ
634,580 634,580
Eurogerm S.A.
る、製パン改良剤等の事業に関する業務 無
3,869 2,074
提携をより強固なものとするため
当社グループと同社との粉体機器事業及
500,000 500,000
びプラントエンジニアリング事業等に関
ホソカワミクロン㈱
無
する業務提携をより強固なものとするた
3,345 2,211
め
当社グループが商品及び製品を販売して
3,135,511 3,135,511
丸紅㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
2,793 1,865
持・拡大するため
当社グループと同社との間に物流取引関
320,800 320,800
日本通運㈱
係があり、その取引関係を維持・拡大す 有
2,645 1,598
るため
当社グループが同社に建設・保全業務を
2,947,000 2,947,000
清水建設㈱
委託しており、その取引関係を維持・強 有
2,644 2,479
化するため
当社グループと同社との間に金融取引関
606,994 674,394
㈱三井住友フィナン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
シャルグループ
2,453 1,957
るため
当社グループと同社との間に包装資材等
947,500 947,500
凸版印刷㈱
の仕入取引関係があり、その取引関係を 有
1,767 1,570
維持・強化するため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと同社との間に原材料等の
689,100 689,100
キユーピー㈱
仕入取引関係があり、その取引関係を維 有
1,708 1,386
持・強化するため
当社グループと同社との間に金融取引関
2,571,450 3,727,150
㈱三菱UFJフィナン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
シャル・グループ
1,553 1,635
るため
当社グループが商品及び製品を販売して
754,000 754,000
キョーリン製薬ホー
いる取引先であり、その取引関係を維 有
ルディングス㈱
1,494 1,522
持・拡大するため
734,600 734,600
㈱博報堂DYホール 当社グループの同社を通じた広告宣伝活
有
ディングス 動を効果的に行うため
1,387 808
当社グループが商品及び製品を販売して
1,139,800 1,139,800
日清紡ホールディン
いる取引先であり、その取引関係を維 有
グス㈱
953 827
持・拡大するため
当社グループと同社との間に金融取引関
192,033 192,033
三井住友トラスト・
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ホールディングス㈱
742 607
るため
当社グループと同社との間に金融取引関
1,507,620 1,507,620
㈱群馬銀行 係があり、その取引関係を維持・強化す 有
592 461
るため
130,400 130,400
当社グループの同社を通じた広告宣伝活
㈱電通グループ 有
動を効果的に行うため
504 301
当社グループと同社との間に金融取引関
（注３） 294,651 2,946,513
㈱みずほフィナン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
シャルグループ
478 375
るため
当社グループと同社との間に保険取引関
59,770 59,770
東京海上ホールディ
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ングス㈱
327 297
るため
当社グループと同社との間に保険取引関
43,312 43,312
SOMPOホールディン
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
グス㈱
184 143
るため
当社グループと同社との間に原材料等の
50,820 50,820
日清オイリオグルー
仕入取引関係があり、その取引関係を維 有
プ㈱
170 169
持・強化するため
（保有目的）当社グループが商品及び製
96,381 94,897
品を販売している取引先であり、その取
引関係を維持・拡大するため
ヤマエ久野㈱
有
（株式数が増加した理由）商品及び製品
111 125 販売取引の一層の維持・強化を図るため
購入
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと同社との間に金融取引関
127,338 127,338
㈱千葉銀行 係があり、その取引関係を維持・強化す 有
94 60
るため
当社グループと同社との間に金融取引関
42,521 42,521
㈱七十七銀行 係があり、その取引関係を維持・強化す 有
67 54
るため
当社グループと同社との間に保険取引関
23,000 23,000
第一生命ホールディ
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
ングス㈱
44 28
るため
当社グループが商品及び製品を販売して
123,527 123,527
双日㈱
いる取引先であり、その取引関係を維 有
38 32
持・拡大するため
MS&ADインシュアラ
当社グループと同社との間に保険取引関
8,241 8,241
ンスグループホール
係があり、その取引関係を維持・強化す 有
26 24
ディングス㈱
るため
当社グループが同社から機器・設備等を
18,354 18,354
明治機械㈱
購入しており、その取引関係を維持・強 有
5 3
化するため
（注１） 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。
なお、上記②a.（保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容）に基づき、2021年1月28日の取締
役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
（注２） 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載し
ております。
（注３） ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行ってお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参
加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長
が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、
各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責
任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連
結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
49,710 61,282
現金及び預金
92,236 85,483
受取手形及び売掛金
7,523 452
有価証券
注1 79,854 注1 81,606
たな卸資産
10,180 10,361
その他
△ 524 △ 511
貸倒引当金
238,980 238,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
注2 ,注3 ,注5 69,597 注2 ,注3 68,269
建物及び構築物（純額）
注2 ,注3 48,769 注2 ,注3 51,256
機械装置及び運搬具（純額）
注5 45,791
45,877
土地
13,682 15,261
建設仮勘定
注2 23,285 注2 28,055
使用権資産
注2 7,360 注2 6,707
その他（純額）
208,487 215,428
有形固定資産合計
無形固定資産
42,743 45,551
のれん
25,972 27,824
その他
68,716 73,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
注4 135,739 注4 147,168
投資有価証券
308 301
退職給付に係る資産
9,059 6,992
繰延税金資産
注4 5,048 注4 5,602
その他
△ 126 △ 128
貸倒引当金
150,030 159,935
投資その他の資産合計
427,234 448,740
固定資産合計
666,215 687,415
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
53,730 47,946
支払手形及び買掛金
注5 18,078
5,547
短期借入金
5,829 5,022
未払法人税等
21,814 21,869
未払費用
31,605 28,353
その他
131,058 108,740
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,226 14,729
長期借入金
30,989 36,673
リース債務
29,055 30,562
繰延税金負債
1,335 1,324
修繕引当金
22,443 22,533
退職給付に係る負債
5,577 5,618
長期預り金
1,485 2,458
その他
126,114 133,900
固定負債合計
257,172 242,640
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,638 12,627
資本剰余金
332,342 341,241
利益剰余金
△ 11,172 △ 10,997
自己株式
350,926 359,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,970 64,687
その他有価証券評価差額金
△ 53 222
繰延ヘッジ損益
△ 11,689 9,314
為替換算調整勘定
△ 1,158 △ 1,125
退職給付に係る調整累計額
44,069 73,098
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 137 116
13,908 11,569
非支配株主持分
409,042 444,774
純資産合計
666,215 687,415
負債純資産合計
77/139
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
712,180 679,495
売上高
注1 ,注2 ,注3 512,356 注1 ,注2 ,注3 490,410
売上原価
199,824 189,084
売上総利益
注3 ,注4 170,971 注3 ,注4 161,887
販売費及び一般管理費
28,852 27,197
営業利益
営業外収益
496 159
受取利息
2,867 2,811
受取配当金
1,789 1,794
持分法による投資利益
295 317
受取賃貸料
846 713
その他
6,294 5,797
営業外収益合計
営業外費用
3,163 2,782
支払利息
547 324
その他
3,711 3,107
営業外費用合計
31,434 29,886
経常利益
特別利益
注5 104 注5 427
固定資産売却益
212 1,421
投資有価証券売却益
7,272 －
段階取得に係る差益
1,336 －
事業譲渡益
8,925 1,849
特別利益合計
特別損失
注6 599 注6 608
固定資産除却損
注7 5,224 注7 977
減損損失
注8 1,028 注8 388
事業構造再構築費用
212 －
その他
7,064 1,974
特別損失合計
33,296 29,762
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,040 10,671
△ 1,414 △ 863
法人税等調整額
9,625 9,807
法人税等合計
23,670 19,954
当期純利益
1,263 943
非支配株主に帰属する当期純利益
22,407 19,011
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
23,670 19,954
当期純利益
その他の包括利益
△ 5,620 7,660
その他有価証券評価差額金
327 225
繰延ヘッジ損益
△ 16,529 21,366
為替換算調整勘定
△ 417 71
退職給付に係る調整額
△ 84 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 △ 22,323 注1 29,298
その他の包括利益合計
1,347 49,252
包括利益
（内訳）
649 48,041
親会社株主に係る包括利益
698 1,211
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,882 319,705 △ 11,403 338,303
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,810 △ 9,810
親会社株主に帰属する当期
22,407 22,407
純利益
自己株式の取得 △ 190 △ 190
自己株式の処分
△ 24 421 397
連結子会社の決算期変更に
39 39
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 219 △ 219
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 244 12,636 231 12,623
当期末残高 17,117 12,638 332,342 △ 11,172 350,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 62,669 △ 393 4,086 △ 728 65,634 167 14,743 418,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,810
親会社株主に帰属する当期
22,407
純利益
自己株式の取得
△ 190
自己株式の処分 397
連結子会社の決算期変更に
39
伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 219
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 5,699 340 △ 15,775 △ 430 △ 21,565 △ 29 △ 834 △ 22,429
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,699 340 △ 15,775 △ 430 △ 21,565 △ 29 △ 834 △ 9,806
当期末残高
56,970 △ 53 △ 11,689 △ 1,158 44,069 137 13,908 409,042
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,117 12,638 332,342 △ 11,172 350,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,111 △ 10,111
親会社株主に帰属する当期
19,011 19,011
純利益
自己株式の取得 △ 133 △ 133
自己株式の処分 △ 11 307 296
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11 8,899 174 9,063
当期末残高
17,117 12,627 341,241 △ 10,997 359,990
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
56,970 △ 53 △ 11,689 △ 1,158 44,069 137 13,908 409,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,111
親会社株主に帰属する当期
19,011
純利益
自己株式の取得 △ 133
自己株式の処分 296
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
7,717 275 21,003 33 29,029 △ 21 △ 2,339 26,668
変動額（純額）
当期変動額合計 7,717 275 21,003 33 29,029 △ 21 △ 2,339 35,732
当期末残高 64,687 222 9,314 △ 1,125 73,098 116 11,569 444,774
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,296 29,762
税金等調整前当期純利益
21,235 22,271
減価償却費
5,224 977
減損損失
5,672 5,436
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） △ 7,272 －
事業譲渡損益（△は益） △ 1,336 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,162 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31 7
△ 3,363 △ 2,971
受取利息及び受取配当金
3,163 2,782
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,789 △ 1,794
投資有価証券売却損益（△は益） △ 210 △ 1,421
売上債権の増減額（△は増加） 3,883 9,798
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,339 2,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,989 △ 6,672
△ 1,458 △ 439
その他
47,528 59,891
小計
利息及び配当金の受取額 4,449 3,735
△ 3,145 △ 2,784
利息の支払額
△ 10,412 △ 11,336
法人税等の支払額
38,420 49,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,064 △ 2,202
定期預金の預入による支出
1,965 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,771 △ 881
有価証券の取得による支出
2,117 1,343
有価証券の売却による収入
△ 21,919 △ 17,359
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 554 △ 39
投資有価証券の取得による支出
291 1,934
投資有価証券の売却による収入
1,426 －
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 77,189 △ 275
支出
△ 145 376
その他
△ 96,844 △ 17,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,719 305
短期借入れによる収入
△ 43,290 △ 14,422
短期借入金の返済による支出
10,000 400
長期借入れによる収入
19,888 －
社債の発行による収入
250 122
自己株式の売却による収入
△ 190 △ 133
自己株式の取得による支出
△ 9,810 △ 10,111
配当金の支払額
△ 403 △ 3,550
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 275 △ 0
よる支出
△ 3,549 △ 3,874
リース債務の返済による支出
△ 0 －
その他
8,337 △ 31,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,451 1,466
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,537 2,602
107,374 56,550
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
713 －
の増減額（△は減少）
注1 56,550 注1 59,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 …… 73 社
・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、
Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、日清製粉プレミックス㈱、
マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、トオカツフーズ㈱、
㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、
㈱ＮＢＣメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総
資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度において、重要な連結の範囲の異動はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 …… 9 社（非連結子会社 1 社、関連会社 8 社）
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱
・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低
下 に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
④ 使用権資産
残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年
度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定
額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針
としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を
完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法に
よっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産
及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん
以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象と
なります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで
減額しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要
となる可能性があります。
１． 豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
34,945
のれん
その他（無形固定資産） 19,655
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty
Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）について、そ
の効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、買収時の事業計画
と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施し、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を確認しておりま
す。将来の豪州における小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の市場成長率や売上収益予測などを検
討した結果、豪州の製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産について、減損の兆候はないと判断し
ております。
２ ． 中食・惣菜事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
9,742
のれん
その他（無形固定資産） 3,976
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2019年７月４日に、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であったトオカツフーズ
株式会社の普通株式の51％を追加取得し、連結子会社化した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産
（顧客関連資産）について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対
照表に計上しております。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、子会社化時の事業
計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施し、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を確認してお
ります。将来の中食・惣菜事業の市場成長率や売上収益予測などを検討した結果、トオカツフーズ株式会社のの
れん及びのれん以外の無形固定資産について、減損の兆候はないと判断しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、期首から新たな会
計方針を適用します。2022年３月期の期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主への配
当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△404百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△403百万円、「その他」△０百万円
として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１．株式報酬制度について
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対
象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等
を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利
益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社
の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等に
は、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対
応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株で
あり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株です。
２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変
化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り
返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 29,024 百万円 30,881 百万円
4,441 5,483
仕掛品
46,387 45,241
原材料及び貯蔵品
２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
320,544 百万円 336,333 百万円
３ 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 351百万円 351百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券
20,332百万円 21,168百万円
その他 162 169
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (162百万円) (169百万円)
５ 担保資産
担保資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 －
3,785百万円
土地 3,278 －
合計 7,064 －
担保付債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－
短期借入金 5,300百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
13百万円 １百万円
２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
399 百万円 394 百万円
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,538 百万円 6,593 百万円
４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売運賃 51,263 百万円 50,728 百万円
41,209 36,417
販売促進費
18,858 18,933
給料
12,513 12,104
賞与及び手当
1,371 1,473
退職給付費用
５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
主として、土地の売却益であります。
６ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）
主として、機械装置等の除却損であります。
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７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
―
のれん
（製粉事業）
米国
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（製粉事業）
事業用資産
山梨県都留市他 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
（その他事業）
事業用資産
神奈川県川崎市 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、米国製粉事業に係るのれんについて、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に
勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失3,003百万円
を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん3,003百万円であります。
公正価値の算定にあたり割引率は8.5％を使用しております。
また、米国製粉事業におけるミネソタ州のNew Prague工場について閉鎖を決定したことから、当該工場の資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失866百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳について
は、建物及び構築物358百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他347百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
その他事業において、株式会社ＮＢＣメッシュテックのスクリーン印刷用メッシュクロス製造設備について、市場
環境の変化により、当該設備から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失912百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、
建物及び構築物636百万円、機械装置及び運搬具276百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は15.1％）により測定しております。
また、日清ペットフード株式会社のペットフード製造設備について、2021年３月末をもって製造事業を終了するこ
とを決定したため、当該資産の帳簿価額を事業終了までに獲得見込みの回収可能価額まで減額し、減損損失442百万
円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳については、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具323
百万円、その他19百万円であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率は9.6％）により測定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
事業用資産
神奈川県川崎市 建物及び構築物
（その他事業）
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
ペットフード 事業の工場及び研究所建物について、解体撤去することを決定したため、当該資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に977百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物
並びに解体費用であります。なお、撤去が決定しているため、正味売却価額は、零として評価しております。
８ 事業構造再構築費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造再構築費用は、米国製粉事業におけるミネソタ州New Prague工場の閉鎖関連費用及びペットフード事業の
事業譲渡関連費用等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造再構築費用は、ペットフード事業の生産終了に伴う費用等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △7,826百万円 12,465百万円
組替調整額 △202 △1,396
税効果調整前
△8,029 11,068
税効果額 2,408 △3,408
その他有価証券評価差額金
△5,620 7,660
繰延ヘッジ損益
当期発生額 525 312
組替調整額 △52 8
税効果調整前
472 321
税効果額 △145 △95
繰延ヘッジ損益
327 225
為替換算調整勘定
当期発生額 △16,529 21,366
退職給付に係る調整額
当期発生額 △764 △160
組替調整額 161 262
税効果調整前
△602 102
税効果額 185 △30
退職給付に係る調整額
△417 71
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △84 △25
その他の包括利益合計 △22,323 29,298
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 304,357 － － 304,357
自己株式
普通株式 7,234 76 231 7,079
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加 75千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 ０千株
株式交付信託による減少 59千株
ストック・オプションの権利行使による減少 172千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が所有する当社株式38千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 137
（親会社）
としての新株予約権
合 計 － 137
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,054百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月６日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 17円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月26日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 304,357 － － 304,357
自己株式
普通株式 7,079 84 180 6,983
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加 83千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 ０千株
株式交付信託による減少 96千株
ストック・オプションの権利行使による減少 84千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会
社が所有する当社株式25千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
目的となる
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ 116
（親会社）
としての新株予約権
合 計 － 116
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 49,710 百万円 61,282 百万円
有価証券 7,523 452
計 57,233 61,735
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △2,335
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△683 △247
超える債券等
現金及び現金同等物期末残高 56,550 59,152
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、中食・惣菜事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 456百万円 376百万円
2,627
１年超 2,930
合計 3,386 3,003
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 204百万円 204百万円
１年超 3,960 3,755
合計 4,165 3,960
３．国際財務報告基準によるリース取引
(1) 使用権資産の内容
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価
証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。ま
た、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発
行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点か
ら、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を
行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のため
に単独で利用することは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれ
も預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関し
ては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または
発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及
び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を
行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転
資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金
繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形
及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一
部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取
引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリ
スクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に
対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により
買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生
する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会
社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取
引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高
通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部
署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも
信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
49,710 49,710 －
(2) 受取手形及び売掛金
92,236 92,236 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 118,304 118,304 －
資産計 260,251 260,251 －
(1) 支払手形及び買掛金
53,730 53,730 －
(2) 短期借入金
13,490 13,490 －
(3) 社債
20,000 19,690 △309
(4) 長期借入金
19,814 19,669 △144
負債計 107,035 106,581 △453
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 133 133 －
② ヘッジ会計が適用されているもの (98) (98) －
デリバティブ取引計 35 35 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
61,282 61,282 －
(2) 受取手形及び売掛金
85,483 85,483 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 121,833 121,833 －
資産計 268,599 268,599 －
(1) 支払手形及び買掛金
47,946 47,946 －
(2) 短期借入金
4,307 4,307 －
(3) 社債
20,000 19,373 △626
(4) 長期借入金
15,969 15,639 △330
負債計 88,223 87,266 △957
デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 11 11 －
② ヘッジ会計が適用されているもの 222 222 －
デリバティブ取引計 234 234 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価
としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関
係）」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債、(4) 長期借入金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 22,086 22,913
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「資産 (3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 49,710 －
受取手形及び売掛金 92,236 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 7,531 －
合計 149,478 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 61,282 －
受取手形及び売掛金 85,483 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 453 －
合計 147,218 －
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（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,490 － － － － －
社債 － － － － － 20,000
長期借入金 4,587 1,136 1,141 1,147 934 10,867
18,078
合計 1,136 1,141 1,147 934 30,867
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,307 － － － － －
社債 － － － － － 20,000
長期借入金 1,239 1,296 1,302 1,086 379 10,664
5,547
合計 1,296 1,302 1,086 379 30,664
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
109,498 27,177 82,320
(2) 債券
① 国債・地方債等
7,157 7,156 1
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 116,656 34,334 82,322
(1) 株式
1,281 1,733 △451
(2) 債券
① 国債・地方債等
366 366 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,648 2,099 △451
合計 118,304 36,433 81,870
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,626百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
119,473 26,213 93,259
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 119,473 26,213 93,259
(1) 株式
1,907 2,232 △324
(2) 債券
① 国債・地方債等
452 452 －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 2,360 2,685 △324
合計 121,833 28,899 92,934
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,619百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 291 212 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,934 1,421 △0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
買建 カナダドル 991 － △49 △49
為替予約取引
売建 米ドル 198 － 0 0
ユーロ 26 － 0 0
市場取引以外の取引 買建 米ドル 762 － 47 47
ユーロ 51 － 1 1
日本円 2 － 0 0
英ポンド 11 － △0 △0
合計 2,044 － 0 0
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
通貨先物取引
市場取引
買建 カナダドル 600 － 5 5
為替予約取引
売建 米ドル 220 － △10 △10
ユーロ 55 － △1 △1
市場取引以外の取引 買建 米ドル 774 － 28 28
ユーロ 59 － 0 0
日本円 1 － △0 △0
英ポンド 6 － 0 0
合計 1,717 － 23 23
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 商品関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
商品先物取引
市場取引 売建 小麦 4,076 6 △86 △86
買建 小麦 4,585 134 219 219
合計 8,661 141 133 133
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
うち１年超
商品先物取引
市場取引 売建 小麦 6,719 － 120 120
買建 小麦 4,377 316 △132 △132
合計 11,097 316 △11 △11
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル 1,796 － △39
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 4,496 － 55
外貨建予定取引
タイバーツ 2,294 － △114
ユーロ 513 － △1
豪ドル 878 － 1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 336 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 12 － －
合計 10,327 － △98
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル 1,459 － 22
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 3,512 － 142
外貨建予定取引
タイバーツ 1,394 － 44
ユーロ 525 － 9
豪ドル 254 － 3
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 909 － －
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 86 － －
ユーロ 23 － －
合計 8,168 － 222
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度
を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度
（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入して
おります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業
員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,426百万円 25,903百万円
1,337 1,326
勤務費用
178 183
利息費用
数理計算上の差異の発生額 740 124
退職給付の支払額 △2,053 △2,140
－
新規連結に伴う増加額 48
－
決算期変更による増減 52
－
未払費用から振替 296
－
事業譲渡による減少額 △138
その他 14 39
退職給付債務の期末残高 25,903 25,438
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,534百万円 3,768百万円
36 104
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △23 △36
退職給付の支払額 △838 △690
事業主からの拠出額 59 59
年金資産の期末残高 3,768 3,205
（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,522百万円 2,861百万円
△3,768 △3,205
年金資産
△246 △344
非積立型制度の退職給付債務 22,381 22,576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,135 22,232
退職給付に係る負債 22,443 22,533
退職給付に係る資産 △308 △301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,135 22,232
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,337百万円 1,326百万円
利息費用 178 183
期待運用収益 △36 △104
数理計算上の差異の費用処理額 370 365
過去勤務費用の費用処理額 △209 △102
確定給付制度に係る退職給付費用 1,640 1,668
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 △209百万円 △102百万円
数理計算上の差異 △393 204
合計 △602 △102
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △626百万円 △523百万円
未認識数理計算上の差異 2,345 2,140
合計 1,718 1,616
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 51％ 51％
債券 41％ 40％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.9％ 主として0.9％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,563百万円、当連結会計年度1,603百万円で
ありました。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2 8
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 14名 当社取締役 14名 当社取締役 14名
付与対象者の区分及
当社執行役員（注）１ 10名 当社執行役員（注）１ 10名 当社執行役員（注）１ 10名
び人数
当社連結子会社取締役 35名 当社連結子会社取締役 34名 当社連結子会社取締役 35名
株式の種類別のス
普通株式 373,890株 普通株式 337,700株
トック・オプション 普通株式 326,000株
（注）２ （注）３
の数
付与日 2013年８月20日 2014年８月19日 2015年８月19日
権利確定条件 付されておりません 同左 同左
対象勤務期間 定めはありません 同左 同左
2015年８月21日 2016年８月20日 2017年８月20日
権利行使期間
～2020年８月３日 ～2021年８月２日 ～2022年８月１日
2016年
ストック・オプション
当社取締役 14名
付与対象者の区分及
当社執行役員（注）１ 11名
び人数
当社連結子会社取締役 36名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 339,000株
の数
付与日 2016年８月15日
権利確定条件 付されておりません
対象勤務期間 定めはありません
2018年 ８月16日
権利行使期間
～2023年８月１日
（注）１ 当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。
２ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、
株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年
2015年 2016年
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション
（注）１ （注）２
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 12,100 107,800 217,000 298,000
権利確定
－ － －
権利行使 6,050 56,100 7,000 15,000
失効 6,050 5,500 10,000 22,000
未行使残 46,200 200,000 261,000
－
（注）１ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、
株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
2013年 2014年
2015年 2016年
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション
（注）１ （注）２
権利行使価格（円） 1,012 1,159 1,748 1,753
行使時平均株価
1,651 1,736 1,726 1,820
（円）
付与日における公正
101 122 266 220
な評価単価（円）
（注）１ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、
株式分割後の価格に換算して記載しております。
２ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,582百万円 6,678百万円
投資有価証券等 2,964 2,972
減損損失 2,157 2,346
賞与引当金 1,636 1,701
リース取引に係る申告調整額 633 1,516
無形固定資産 1,327 1,122
未払販売奨励金 1,186 963
固定資産未実現損益 881 861
繰越欠損金 795 541
減価償却費 452 527
たな卸資産 544 482
修繕引当金 407 404
未払事業税 421 399
その他 2,625 3,027
繰延税金資産小計
22,616 23,545
評価性引当額 △4,737 △4,617
繰延税金資産合計
17,878 18,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 24,766 28,175
無形固定資産 6,508 7,248
減価償却不足額 1,528 2,086
固定資産圧縮積立金 1,827 1,778
関係会社の留保利益 1,391 1,461
退職給付信託返還有価証券 964 961
その他 888 786
繰延税金負債合計
37,874 42,498
繰延税金負債の純額
19,995 23,570
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.5
法人税税額控除 △1.2 △1.6
持分法による投資利益 △1.6 △1.8
のれん償却額 4.5 5.5
住民税均等割 0.6 0.6
連結子会社の税率差異 0.4 △0.5
関係会社の留保利益 1.0 0.2
段階取得に係る差益 △6.7 ‐
事業譲渡関連 1.2 ‐
その他 0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 33.0％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及
びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品
食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、
製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
中食・
（注１） （注２） 計上額(注３)
製粉 食品 計
惣菜
売上高
306,745 217,959 129,967 654,673 57,507 712,180 － 712,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,507 1,465 4,991 22,963 2,406 25,369 △ 25,369 －
売上高又は振替高
323,252 219,424 134,959 677,637 59,913 737,550 △ 25,369 712,180
計
9,326 12,895 1,736 23,958 4,698 28,657 194 28,852
セグメント利益
294,565 159,399 60,065 514,031 73,642 587,674 78,540 666,215
セグメント資産
その他の項目
11,780 5,005 3,142 19,928 1,546 21,475 △ 239 21,235
減価償却費
持分法適用会社への
3,370 159 － 3,530 16,649 20,179 － 20,179
投資額
有形固定資産及び無
7,629 9,094 3,474 20,198 1,731 21,930 △ 87 21,843
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額78,540百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△118,562百万円）、全
社資産（197,103百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
中食・
（注１） （注２） 計上額(注３)
製粉 食品 計
惣菜
売上高
285,798 214,710 142,747 643,255 36,240 679,495 － 679,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
15,752 1,642 5,304 22,699 3,039 25,738 △ 25,738 －
売上高又は振替高
301,551 216,352 148,051 665,954 39,279 705,234 △ 25,738 679,495
計
6,317 15,350 1,278 22,946 4,240 27,187 9 27,197
セグメント利益
303,269 159,260 56,608 519,138 67,097 586,236 101,179 687,415
セグメント資産
その他の項目
11,762 5,198 4,170 21,131 1,389 22,520 △ 249 22,271
減価償却費
持分法適用会社への
3,456 159 － 3,615 17,407 21,023 － 21,023
投資額
有形固定資産及び無
8,510 5,064 2,008 15,583 1,056 16,639 △ 202 16,437
形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニア
リング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額101,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△113,550百万円）、全
社資産（214,729百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1) 売上高
( 単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
545,992 166,188 712,180
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 オセアニア その他の地域 合計
131,549 22,679 32,603 21,654 208,487
２．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ファミリーマート 93,867 中食・惣菜
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
(1) 売上高
( 単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
523,869 155,626 679,495
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 オセアニア その他の地域 合計
128,799 22,047 41,641 22,939 215,428
２．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ファミリーマート 102,941 中食・惣菜
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 その他 合計
3,869 1,354 5,224
減損損失
（注）事業用資産及びのれんに係る減損損失を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 その他 合計
－ 977 977
減損損失
（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 中食・惣菜 合計
4,580 64 1,028 5,672
当期償却額
31,591 229 10,923 42,743
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
製粉 食品 中食・惣菜 合計
4,191 64 1,180 5,436
当期償却額
35,644 165 9,742 45,551
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,328円71銭 1,456円37銭
１株当たり当期純利益 75円40銭 63円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円35銭 63円94銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 409,042 444,774
普通株式に係る純資産額（百万円） 394,995 433,089
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 137 116
非支配株主持分 13,908 11,569
普通株式の発行済株式数（株） 304,357,891 304,357,891
普通株式の自己株式数（株） 7,079,592 6,983,147
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 297,278,299 297,374,744
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
22,407 19,011
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 22,407 19,011
普通株式の期中平均株式数（株） 297,187,439 297,292,370
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権 184,041 28,921
－ ・新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
株主総会の決議日
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2015年６月25日
（新株予約権68個）
（新株予約権132個）
株主総会の決議日
2016年６月28日
（新株予約権91個）
（新株予約権170個）
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数
は、前連結会計年度末時点で38,400株、当連結会計年度末時点で25,000株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で46,962株、当連結
会計年度で51,369株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
㈱日清製粉 2019年 2029年
10,000 10,000 0.20
第１回無担保社債 なし
グループ本社 ７月16日 ７月13日
㈱日清製粉 2019年 2039年
10,000 10,000 0.56
第２回無担保社債 なし
グループ本社 ７月16日 ７月15日
－ － 20,000 20,000 － － －
合計
（注） 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,490 4,307 0.5271 －
2.5025
１年以内に返済予定の長期借入金 4,587 1,239 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,869 1,881 2.2326 －
長期借入金(１年以内に返済予定
15,226 14,729 1.3069 2022年～2034年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
30,989 36,673 7.5927 2022年～2051年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 66,164 58,831 － －
（注）１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,296 1,302 1,086 379
1,226 757
リース債務 1,483 401
２ 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社
及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３ 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約の総額 36,526百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
当連結会計年度契約手数料 49百万円 (なお、当該金額は営業外費用「その他」
等に含めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 165,685 335,944 513,974 679,495
税金等調整前四半期（当期）
6,497
14,644 25,520 29,762
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,333 9,057 16,255 19,011
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.58 30.47 54.68 63.95
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.58 15.89 24.21 9.27
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
20,983 31,955
現金及び預金
注1 253 注1 285
売掛金
205 218
前払費用
1,939 2,435
未収還付法人税等
注1 904 注1 767
その他
24,286 35,662
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,719 5,181
建物
414 361
構築物
649 736
機械及び装置
8 5
車両運搬具
509 499
工具、器具及び備品
16,186 16,156
土地
641 473
リース資産
7 7
建設仮勘定
24,136 23,421
有形固定資産合計
無形固定資産
18 18
借地権
286 501
ソフトウエア
233 174
リース資産
58 58
その他
596 753
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,495 89,642
投資有価証券
165,262 165,262
関係会社株式
326 326
出資金
1,093 1,093
関係会社出資金
92,064 85,534
関係会社長期貸付金
560 657
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
336,777 342,492
投資その他の資産合計
361,511 366,667
固定資産合計
385,798 402,329
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
183 169
リース債務
注1 166 注1 628
未払金
注1 1,912 注1 2,040
未払費用
注1 38,572 注1 38,559
預り金
47 36
役員賞与引当金
47 41
その他
40,929 41,475
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
10,000 10,000
長期借入金
472 310
リース債務
17,875 21,459
繰延税金負債
3,123 3,194
退職給付引当金
319 1,164
その他
51,790 56,128
固定負債合計
92,719 97,604
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
資本剰余金
9,500 9,500
資本準備金
202 190
その他資本剰余金
9,702 9,690
資本剰余金合計
利益剰余金
4,379 4,379
利益準備金
その他利益剰余金
2,000 2,000
配当引当積立金
2,598 2,556
固定資産圧縮積立金
170,770 170,770
別途積立金
57,649 60,610
繰越利益剰余金
237,397 240,316
利益剰余金合計
△ 11,164 △ 10,989
自己株式
253,053 256,135
株主資本合計
評価・換算差額等
39,888 48,474
その他有価証券評価差額金
39,888 48,474
評価・換算差額等合計
137 116
新株予約権
293,079 304,725
純資産合計
385,798 402,329
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注1 20,068 注1 24,335
営業収益
注1 ,注2 14,714 注1 ,注2 13,871
営業費用
5,353 10,463
営業利益
営業外収益
注1 1,111 注1 913
受取利息
2,113 2,060
受取配当金
注1 98 注1 60
その他
3,322 3,034
営業外収益合計
営業外費用
注1 347 注1 166
支払利息
111 －
社債発行費
27 10
その他
486 177
営業外費用合計
8,190 13,320
経常利益
特別利益
184 595
投資有価証券売却益
79 305
固定資産売却益
264 901
特別利益合計
特別損失
32 25
固定資産除却損
－ 977
減損損失
32 1,003
特別損失合計
8,422 13,219
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 56 344
△ 94 △ 155
法人税等調整額
△ 37 188
法人税等合計
8,460 13,030
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当引当 別途
圧縮
積立金 積立金
積立金
当期首残高
17,117 9,500 226 9,726 4,379 2,000 2,632 170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 24 △ 24
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 24 △ 24 － － △ 34 －
当期末残高 17,117 9,500 202 9,702 4,379 2,000 2,598 170,770
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 繰延ヘッジ 予約権 合計
自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益剰余 合計 損益
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 58,965 238,747 △ 11,395 254,196 45,741 △ 86 45,655 167 300,019
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 34 － － －
剰余金の配当 △ 9,810 △ 9,810 △ 9,810 △ 9,810
当期純利益 8,460 8,460 8,460 8,460
自己株式の取得 △ 190 △ 190 △ 190
自己株式の処分 421 397 397
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 5,853 86 △ 5,767 △ 29 △ 5,797
（純額）
当期変動額合計
△ 1,315 △ 1,349 231 △ 1,143 △ 5,853 86 △ 5,767 △ 29 △ 6,940
当期末残高 57,649 237,397 △ 11,164 253,053 39,888 - 39,888 137 293,079
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 配当引当 別途
圧縮
積立金 積立金
積立金
当期首残高 17,117 9,500 202 9,702 4,379 2,000 2,598 170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 26
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 68
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11 － － △ 41 －
当期末残高
17,117 9,500 190 9,690 4,379 2,000 2,556 170,770
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株 純資産
その他有 評価・換
その他利益
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 57,649 237,397 △ 11,164 253,053 39,888 39,888 137 293,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 △ 26 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 68 － － －
剰余金の配当
△ 10,111 △ 10,111 △ 10,111 △ 10,111
当期純利益 13,030 13,030 13,030 13,030
自己株式の取得
△ 133 △ 133 △ 133
自己株式の処分 307 296 296
株主資本以外の項目の当期変動額
8,586 8,586 △ 21 8,564
（純額）
当期変動額合計 2,960 2,918 174 3,081 8,586 8,586 △ 21 11,646
当期末残高
60,610 240,316 △ 10,989 256,135 48,474 48,474 116 304,725
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付
算定式基準によっており ます。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合
には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針と
しております。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を
完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低
下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処
理しております。
なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が
必要となる可能性があります。
豪州製粉会社の関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
16,375
関係会社株式
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2019年4月1日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topcol Pty Ltd.の株
式を当社の連結子会社である日清製粉株式会社とともに取得し、取得時に支出した額を貸借対照表に計上してお
ります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式
の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、当初事業計画と実績及
び将来の業績予測の比較分析を実施しております。将来の豪州における小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連
原材料等の市場成長率や売上収益予測などを検討した結果、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断
しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」は、金額の重要性が乏しいため、
当事業年度においては「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（株式報酬制度について）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 887百万円 836百万円
短期金銭債務 38,242 38,268
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 19,958百万円 24,192百万円
営業費用 785 794
営業取引以外の取引高 1,210 1,065
２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料 2,115 百万円 2,030 百万円
1,970 2,003
賞与及び手当
22 181
退職給付費用
2,536 2,498
調査研究費
2,348 1,710
広告宣伝費
754 683
減価償却費
4,965 4,763
その他
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 200 255 54
合計 200 255 54
当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 200 261 60
合計 200 261 60
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（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 159,229 159,229
関連会社株式 5,831 5,831
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連
会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 930百万円 939百万円
投資有価証券等 509 507
減損損失 － 302
賞与引当金 182 183
その他 466 284
繰延税金資産小計
2,089 2,216
評価性引当額 △619 △612
繰延税金資産合計
1,469 1,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 17,234 20,975
固定資産圧縮積立金 1,145 1,127
退職給付信託返還有価証券 964 961
繰延税金負債合計
19,344 23,064
繰延税金負債の純額
17,875 21,459
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.2 △29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
評価性引当額 0.2 △0.1
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.5 1.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 329
建物 5,719 94 303 5,181 12,374
定資産 (118)
構築物 414 0 16 37 361 1,267
機械及び装置 649 285 32 165 736 1,561
車両運搬具 8 － － 2 5 17
工具、器具及び備品 509 209 2 217 499 2,942
土地 16,186 － 30 － 16,156 －
リース資産 641 10 2 175 473 415
建設仮勘定 7 708 709 － 7 －
計 24,136 1,310 1,122 902 23,421 18,580
無形固
借地権 18 － － － 18 －
定資産
ソフトウエア 286 325 29 80 501 －
リース資産 233 － － 58 174 －
その他 58 － － 0 58 －
計 596 325 29 139 753 －
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費358百万円は調査研究費に含めて掲記して
おります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 － － 25
役員賞与引当金 47 36 47 36
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未
満株数又は買増請求株式数で按分した額
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定価格が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。ホームページの
アドレスは次のとおりです。
https://www.nisshin.com
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対し、
株主に対する特典 当社グループ会社の製品を贈呈
※製品の贈呈に代えて寄付を選択可能
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式を売り渡すこと(買増し)を請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年８月28日
（第176期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年８月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 （第177期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月28日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
及び確認書
（第177期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月９日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
（第177期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年２月８日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書(株券、社債 2020年６月25日
券等）及びその添付書 関東財務局長に提出。
類
(5) 訂正発行登録書 2020年６月30日
関東財務局長に提出。
2020年10月６日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月30日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
(7) 訂正臨時報告書 2020年10月６日
関東財務局長に提出。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社 日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日清製粉グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
豪州製粉事業に係るのれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日清製粉グループ本社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、豪州製粉事業に係るのれん及び無形固定
貸借対照表に計上されている「のれん」及び「無形固定資 資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
産（その他）」には、 注記事項（重要な会計上の見積り） を実施した。
に記載のとおり、連結子会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.
（1）内部統制の評価
の買収時に計上したのれん34,945百万円及び無形固定資産
のれんや無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断
19,655百万円が含まれている。
に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたって
PFG Topco1 Pty Ltd.は、豪州の製粉会社Allied
は、特に減損の兆候の判定プロセス及びその判定に影響す
Pinnacle Pty Ltd.（以下、Allied Pinnacle社）の全株式
る事業計画の作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。
を保有する持株会社であり、上記のれんは、Allied
Pinnacle社が営む豪州製粉事業に対して計上されたもので
（2）減損の兆候の有無の検討
ある。また、無形固定資産はAllied Pinnacle社の主要顧
・ 買収時の事業計画と実績との比較分析を実施するとと
客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産である。
もに、差異の要因についてAllied Pinnacle社からの月
当該のれん及び顧客関連資産は、規則的に償却される
次報告資料を閲覧するとともに、経営者及び事業責任者
が、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化
への質問を実施した。
等の減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識
・ 主要顧客との取引関係、主要顧客に対する売上成長率
の要否を判定する必要がある。
及び売上総利益率について、関連資料を閲覧するととも
当連結会計年度における豪州製粉事業は、新型コロナウ
に、経営者及び事業責任者への質問を実施した。
イルス感染症の影響により付加価値品の販売低調や生産効
・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するととも
率悪化等に伴い収益が悪化しており、会社は、減損の兆候
に、その基礎データとなる関連資料との照合を実施し
の有無の評価にあたり、買収時の事業計画と実績との乖離
た。
状況の分析に加え、将来の業績予測に基づいて、買収時に
・ 将来の業績予測について、会社が使用した重要な仮定
評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていない
である市場成長率を直近の利用可能な外部データと比較
かどうかの検討を行っている。
検討するとともに、売上収益予測について、新型コロナ
当該評価には、将来の豪州における対象事業の市場成長
ウイルス感染症による市況変動の影響、収束時期の仮定
率、売上収益予測や会社の収益性の改善のための対応施策
の合理性を含め、経営者に質問を実施し、関連資料を閲
の実現可能性の検討が必要であり、更に新型コロナウイル
覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
ス感染症の影響や収束時期の仮定は不確実性が高く、これ
・ Allied Pinnacle社の経営者への質問等により、会社
らは経営者の判断を伴う領域となる。
の収益性の改善のための対応施策の実施状況やその効
以上から、豪州製粉事業に係るのれん及び無形固定資産
果、将来の実現可能性を検討した。
の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営
・ 当監査法人のネットワーク・ファームである現地監査
者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討にお
人とのコミュニケーションを実施し、現地における新型
いて高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監
コロナウイルス感染症の影響を含め、豪州製粉事業にお
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ける市場環境や事業の状況を把握し、上記で検証した基
礎データ等との整合性を検討した。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
中食・惣菜事業に係るのれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日清製粉グループ本社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、中食・惣菜事業に係るのれん及び無形固
貸借対照表に計上されている「のれん」及び「無形固定資 定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
産（その他）」には、 注記事項（重要な会計上の見積り） 続を実施した。
に記載のとおり、連結子会社であるトオカツフーズ株式会
社（以下、トオカツフーズ）の子会社化に伴い計上したの （1）内部統制の評価
れん9,742百万円及び無形固定資産3,976百万円が含まれて のれんや無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断
いる。 に関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたって
トオカツフーズは、コンビニエンスストアを中心とした は、特に減損の兆候の判定プロセス及びその判定に影響す
デリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業 る事業計画の作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。
を展開する国内における総合中食サプライヤーであり、上
記のれんは、トオカツフーズが営む中食・惣菜事業に対し （2）減損の兆候の有無の検討
て計上されたものである。また、無形固定資産はトオカツ ・ 子会社化時の事業計画と実績との比較分析を実施する
フーズの主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関 とともに、差異の要因について経営者及び事業責任者へ
連資産である。 の質問を実施した。
当該のれん及び顧客関連資産は、規則的に償却される ・ 主要顧客との取引関係、主要顧客に対する売上成長率
が、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化 及び売上総利益率について、関連資料を閲覧するととも
等の減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識 に経営者及び事業責任者への質問を実施した。
の要否を判定する必要がある。 ・ 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧するととも
当連結会計年度におけるトオカツフーズの業績は、新型 に、その基礎データとなる関連資料との照合を実施し
コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務や外出自粛が た。
広がり、都市部及び行楽地を中心に販売が大幅に減少して ・ 将来の業績予測について、会社が使用した重要な仮定
いる。会社は、減損の兆候の有無の評価にあたり、子会社 である市場成長率を直近の利用可能な外部データと比較
化時の事業計画と実績との乖離状況の分析に加え、将来の 検討するとともに、売上収益予測について、新型コロナ
業績予測に基づいて、子会社化時に評価したこれらの資産 ウイルス感染症による市況変動の影響、収束時期の仮定
の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っ の合理性を含め、経営者に質問を実施し、関連資料を閲
ている。 覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
当該評価には、将来の中食・惣菜事業における市場成長 ・ トオカツフーズの経営者への質問等により、会社の収
率、売上収益予測や会社の収益性の改善のための対応施策 益性の改善のための対応施策の実施状況やその効果、将
の実現可能性の検討が必要であり、更に新型コロナウイル 来の実現可能性を検討した。
ス感染症の影響や収束時期の仮定は不確実性が高く、これ
らは経営者の判断を伴う領域となる。
以上から、中食・惣菜事業に係るのれん及び無形固定資
産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経
営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討に
おいて高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日清製粉グループ本
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日清製粉グループ本社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社 日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登樹男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日清製粉グループ本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日
清製粉グループ本社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
関係会社株式（PFG Topco1 Pty Ltd.株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社日清製粉グループ本社は持株会社であり、貸借 当監査法人は、PFG社株式の評価を検討するにあたり、
対照表に計上された関係会社株式の金額は165,262百万円 主として以下の監査手続を実施した。
と総資産の41%を占めている。 ・ 当該株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が
このうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の 対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算
とおり、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会 定されているか検討した。当該財務情報の信頼性につい
ては、当監査法人のネットワーク・ファームである現地
社であるPFG Topco1 Pty Ltd. （以下、PFG社）株式の貸
監査人の監査調書を閲覧し、監査手続の十分性を検討し
借対照表計上額は16,375百万円であり、これは超過収益力
た。
や顧客関連資産の評価により、同社の１株当たり純資産額
・ また、当該評価資料を閲覧し、実質価額と取得原価と
を上回る価額で取得されたものである。
の比較により著しい下落の有無の判定が適切になされて
注記事項（重要な会計方針）「1. 有価証券の評価基準
いるか検討した。
及び評価方法」 に記載のとおり、子会社株式及び関連会社
・ 実質価額に反映された超過収益力および取得時に識別
株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質
された顧客関連資産について、価値の著しい下落が生じ
価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。そ
ていないか検討するため、以下の監査手続を実施した。
のため、会社は、PFG社株式の評価にあたり、超過収益力
−取得後における業績を把握するとともに、投資時の計
等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実
画との比較分析を実施し、差異の内容について経営者
質価額の著しい下落の有無を検討している。
への質問、関連資料の閲覧を実施した。
実質価額の検討にあたっては、それに影響する超過収益
−将来の業績予測について、会社が使用した重要な仮定
力等の評価が必要であり、その評価には将来の事業計画に
である市場成長率を直近の利用可能な外部データと比
対する経営者の見積り要素が含まれる。具体的には、対象
較検討するとともに、売上収益予測について、新型コ
事業の市場成長率、売上収益予測や会社の対応施策の実現
ロナウイルス感染症による市況変動の影響、収束時期
可能性の検討が必要であり、更に新型コロナウイルス感染
の仮定の合理性を含め、経営者に質問を実施し、関連
症の影響や収束時期の仮定は不確実性が高く、これらは経
資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を
営者の判断を伴う領域となる。
検討した。
以上から、当該株式の評価は、財務諸表への潜在的な影
響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、
監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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