ユニプレス株式会社 有価証券報告書 第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ユニプレス株式会社(E02194)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第82期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ユニプレス株式会社
【英訳名】 UNIPRES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
【電話番号】 ０４５（４７０）８６３１番
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 321,168 330,890 327,794 295,692 234,545
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 23,034 26,447 20,992 3,460 △ 9,167
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） 14,379 15,949 12,872 △ 3,977 △ 17,642
期純損失（△）
包括利益 （百万円） 1,507 21,861 9,968 △ 3,329 △ 19,607
純資産額 （百万円） 135,320 154,678 161,511 151,325 129,529
総資産額 （百万円） 241,052 246,779 251,185 281,194 287,856
１株当たり純資産額 （円） 2,648.03 3,016.02 3,140.76 3,043.15 2,617.82
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 315.89 333.55 268.79 △ 86.97 △ 392.31
当たり当期純損失 (△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 314.96 332.80 268.50 － －
純利益
（％）
自己資本比率 52.5 58.5 59.9 48.7 40.9
（％）
自己資本利益率 11.6 11.8 8.7 △ 2.8 △ 13.9
（倍）
株価収益率 7.3 7.2 6.4 △ 11.1 △ 2.7
営業活動による
（百万円） 33,430 33,174 36,496 10,538 5,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,038 △ 22,917 △ 33,657 △ 37,996 △ 28,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,148 △ 12,669 △ 4,524 22,972 22,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 33,167 31,399 28,442 23,983 23,453
（名）
従業員数 9,694 10,014 9,962 9,875 8,996
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,614 ] [ 1,628 ] [ 1,595 ] [ 1,523 ] [ 1,179 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、
第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 123,042 119,495 118,228 106,493 88,421
経常利益 又は経常損失(△) （百万円） 5,619 7,591 8,721 △ 5,570 △ 3,723
当期純利益 又は 当期純損失(△) （百万円） 4,047 3,538 7,197 △ 13,255 △ 10,148
資本金 （百万円） 10,039 10,080 10,136 10,168 10,168
（株）
発行済株式総数 47,807,373 47,866,573 47,944,973 47,991,873 47,991,873
純資産額 （百万円） 77,146 78,231 82,435 62,015 51,358
総資産額 （百万円） 116,860 111,349 115,673 135,072 137,381
（円）
１株当たり純資産額 1,612.23 1,633.40 1,719.05 1,378.13 1,141.31
（円）
１株当たり配当額 45.00 55.00 55.00 55.00 10.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 17.50 ) ( 22.50 ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( －)
１株当たり当期純利益 又は１株
（円）
88.87 73.96 150.19 △ 289.65 △ 225.52
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
88.61 73.79 150.03 － －
純利益
（％）
自己資本比率 65.9 70.2 71.2 45.9 37.4
（％）
自己資本利益率 5.6 4.6 9.0 △ 18.4 △ 17.9
（倍）
株価収益率 26.1 32.5 11.5 △ 3.3 △ 4.7
（％）
配当性向 50.6 74.4 36.6 － －
（名）
従業員数 1,530 1,522 1,515 1,522 1,503
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 79 ] [ 136 ] [ 136 ] [ 194 ] [ 114 ]
120.6 127.8 96.1 59.9 65.4
（％）
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円）
最高株価 2,547 3,420 2,726 1,933 1,215
（円）
最低株価 1,478 2,127 1,686 823 756
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第81期及び第82期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前
につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。
年月 概要
1936年11月 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立
1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更
1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立
1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士
工場(富士)）を移転
1961年３月 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更
1962年２月 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間に移転し相模工場
（現工機工場）を開設
1966年10月 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
1970年12月 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設
1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設
1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社
化（現持分法適用関連会社）
1976年１月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工
業株式会社」を設立し関連会社化
1984年10月 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立
1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に
「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下
「ユニプレスアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
1987年10月 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サン
ダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化
1987年10月 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設
1987年10月 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会
社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設
立
1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録
1995年３月 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシ
コ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA
MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下
「ユニプレスメキシコ」という。）を設立（現連結子会社）
1997年12月 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得
1997年12月 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流
株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）
1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテク
ノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）
1998年３月 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得
1998年３月 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED
」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。）を子会社化（現連結子会社）
1998年４月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更
1998年４月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）
を子会社化（現連結子会社）
2002年１月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニ
プレスサウスイーストアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
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年月 概要
2002年７月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレス
ヨーロッパ」という。）を設立（現非連結子会社）
2003年１月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・
ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。）を設立
し関連会社化（現連結子会社）
2003年３月 ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対
象
2003年７月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレス
ノースアメリカ」という。）を設立（現連結子会社）
2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」と
いう。）を設立（現連結子会社）
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得
2004年５月 本社を神奈川県横浜市港北区に移転
2005年４月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会
社」に変更（現連結子会社）
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2006年９月 ユニプレス広州に工機工場を開設
2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA
PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）
2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。）
を設立（現連結子会社）
2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）
2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化
2011年４月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立（現連結子会社）
2011年７月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレス
インドネシア」という。）を設立（現連結子会社）
2012年２月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」
という。）を設立（現連結子会社）
2012年５月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU
CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。）を設立（現連結子会社）
2012年６月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の
「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。）にそれぞれ一部譲渡
2013年６月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラ
ジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオー
トモーティブブラジル」という。）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社）
2014年１月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプ
レスロシア」という。）を設立（現連結子会社）
2014年１月 ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁によ
り、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大
連」という。）を設立（現持分法適用関連会社）
2014年７月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設
2014年７月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバ
マ」という。）を設立（現連結子会社）
2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、
ユニプレスアラバマが板金事業を譲受
2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広
州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（以下「東風ユニプレスホットスタン
プ」という。）を設立（現持分法適用関連会社）
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年月 概要
2019年６月 マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーショ
ンを子会社化
2019年８月 ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として
「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）
2019年10月 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事
業内容としております。
また、その他の関係会社である日本製鉄㈱とは、2015年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを
活かした競争力の強化活動を展開しております。
当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(1) 車体プレス部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス
九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より
材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウス
イーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーショ
ン、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエット
オートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行って
おります。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サ
ンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しており
ます。
なお、2019年８月に中国においてユニプレス武漢を設立し、稼働に向けて準備を進めております。
(2) トランスミッション部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託
し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレ
ス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。
(3) 樹脂部品事業
国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委
託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。
(4) その他事業
当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っておりま
す。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。
当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社
の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国にお
ける統括会社として各地域の関係会社を統括しております。
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(注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
出資金
割合(％)
(連結子会社)
車体プレス部品事業、
トランスミッション 技術開発業務の委託
㈱ユニプレス技術研
神奈川県横浜市港北区 10百万円 100.0
究所
部品事業及び樹脂部品 役員の兼任２名
事業
ユニプレス九州㈱ 自動車部品の加工委託
福岡県京都郡 450百万円 車体プレス部品事業 100.0
(注)２ 役員の兼任２名
トランスミッション
ユニプレス精密㈱ 静岡県富士市 353百万円 100.0 自動車部品の加工委託
部品事業
ユニプレスモールド 自動車部品の加工委託
静岡県富士市 457百万円 樹脂部品事業 77.0
㈱ 役員の兼任１名
国内における自動車部品
ユニプレス物流㈱ 神奈川県大和市 400百万円 その他事業 100.0
の運搬
ユニプレスサービス 工場プラント及び保全委
静岡県富士市 20百万円 その他事業 80.0
㈱ 託等
車体プレス部品事業及び
米州関係会社の営業・技
ユニプレスノース アメリカ合衆国 700千
術部門の統括
100.0
トランスミッション
アメリカ テネシー州 米ドル
役員の兼任１名
部品事業
自動車部品の加工委託及
び販売
ユニプレスアメリカ アメリカ合衆国 157百万
車体プレス部品事業 60.0
資金援助
(注)２ テネシー州 米ドル
役員の兼任１名
ユニプレスサウス
自動車部品の加工委託及
アメリカ合衆国 20百万
び販売
イーストアメリカ 車体プレス部品事業 100.0
ミシシッピ州 米ドル
役員の兼任１名
(注)２
自動車部品の加工委託及
び販売
ユニプレスアラバマ アメリカ合衆国 25百万
車体プレス部品事業 100.0
資金援助
(注)２ アラバマ州 米ドル
役員の兼任１名
車体プレス部品事業及び
自動車部品の加工委託及
ユニプレスメキシコ メキシコ合衆国 224百万
び販売
70.0
トランスミッション
(注)２、４ アグアスカリエンテス州 メキシコペソ
役員の兼任１名
部品事業
英国 自動車部品の加工委託及
ユニプレスイギリス 12百万
び販売
車体プレス部品事業 100.0
タイン・アンド・ウェア
(注)２ 英ポンド
州 役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
フランス共和国
ユーエムコーポレー 7百万
び販売
車体プレス部品事業 60.0
ション ユーロ
パ・ド・カレー県
役員の兼任１名
ロシア連邦 1,000百万
ユニプレスロシア 自動車部品の加工委託及
車体プレス部品事業 100.0
(注)２、５ び販売
レニングラード州 ルーブル
車体プレス部品事業及び
ユニプレス（中国） 中華人民共和国 350百万 中国関係会社の統括
トランスミッション 100.0
(注)２ 広東省 人民元 役員の兼任３名
部品事業
自動車部品の加工委託及
ユニプレス広州 中華人民共和国 192百万
100.0
び販売
車体プレス部品事業
［100.0］
(注)２ 広東省 人民元
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレス鄭州 中華人民共和国 126百万
100.0
び販売
車体プレス部品事業
［100.0］
(注)２、４ 河南省 人民元
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレス武漢 中華人民共和国 155百万
100.0
び販売
車体プレス部品事業
［100.0］
(注)２ 湖北省 人民元
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレス精密広州 中華人民共和国 224百万 トランスミッション
100.0
び販売
［100.0］
(注)２ 広東省 人民元 部品事業
役員の兼任２名
自動車部品の加工委託及
ユニプレスインド インド共和国 2,700百万
び販売
車体プレス部品事業 89.6
(注)２ タミル・ナードゥ州 インドルピー
役員の兼任２名
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議決権の所
資本金又は 有(又は被
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有)割合
(％)
タイ王国 10百万 100.0 自動車部品の販売
ユニプレスタイ 車体プレス部品事業
バンコク都 タイバーツ ［0.0］ 役員の兼任２名
368,248百万
ユニプレスインドネ 自動車部品の加工委託及
インドネシア共和国
シア インドネシア 車体プレス部品事業 79.7 び販売
西ジャワ州
(注)２ 役員の兼任３名
ルピア
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
出資金
割合(％)
(持分法適用関連会社)
カナエ工業㈱ 静岡県富士宮市 365百万円 車体プレス部品事業 35.0 自動車部品の加工委託
㈱サンエス 静岡県藤枝市 120百万円 車体プレス部品事業 48.1 自動車部品の加工委託
㈱メタルテック
愛知県小牧市 300百万円 車体プレス部品事業 33.3 自動車部品の加工委託
自動車部品の加工委託及
ブラジル連邦共和国
マニュエットオート
び販売
345百万レアル 車体プレス部品事業 40.0
モーティブブラジル
リオデジャネイロ州
役員の兼任１名
中華人民共和国
40.0 自動車部品の加工委託及
ユニプレス東昇大連 50百万人民元 車体プレス部品事業
［40.0］ び販売
遼寧省
中華人民共和国
東風ユニプレスホッ 50.0 自動車部品の加工委託及
100百万人民元 車体プレス部品事業
トスタンプ ［50.0］ び販売
広東省
(その他の関係会社)
（被所有）
日本製鉄㈱
資本・業務提携
東京都千代田区 419,524百万円 鉄鋼製品の製造・販売等
(注)３
17.4 役員の受入１名
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．ユニプレスメキシコ及びユニプレス鄭州につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
ユニプレス
ユニプレス
鄭州
メキシコ
主要な損益情報等 ① 売上高
35,832 26,186
② 経常利益 2,133 2,165
③ 当期純利益 1,851 1,578
④ 純資産額 32,556 12,780
⑤ 総資産額 38,241 20,201
５．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,190 ( 228 )
米州 2,679 ( 122 )
欧州 934 ( 333 )
アジア 2,193 ( 496 )
合計 8,996 ( 1,179 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人
員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,503 ( 114 ) 43.1 19.5 5,882
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,503 ( 114 )
合計 1,503 ( 114 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合
であります。国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。
② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2021年３月末現在の組合員総数は1,766名でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念及び経営の基本方針
当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレス
を越える」を経営理念としております。
これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高
めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す
（越える）ということを意味しております。
このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コ
スト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。
（2）経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国における外出禁止・移動制限の措置等 で、経済
成長の縮小を余儀なくされましたが、各国の財政・金融両面からの景気下支えや、新型コロナ対策ワクチンの開
発・接種が進展することで、2021年後半には、世界経済は新型コロナ感染拡大前の経済成長トレンドに、徐々に回
復することが期待されています。 当社グループの事業活動 も、得意先の減産調整による工場の生産停止や操業度の
低下等、 大きく影響を受けました。 しかしながら、当社グループの生産状況は、各国において工場の稼働が再開し
ており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱し
つつあります。足元では、半導体供給不足による得意先減産影響リスク等あるものの、今後、新車部品立上げが相
次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。
一方、自動車業界は、電動化、自動運転、コネクテッドカー、シェアリング等による技術革新が進行しており、
異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。その結果、当社を取り巻く環境はますます
厳しさを増しております。
足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グ
ローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加して
きております。
他方、環境規制の強まりを背景にEVシフトが鮮明になり、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応
するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応もこれ
まで以上に求められております。
また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等の高度化、３Ｄプリンターやロボット進化
等による新たな開発・生産アプローチ等の情報・デジタル技術革新が生産現場の変革へも波及してきており、それ
による生産効率の向上が求められています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（3）中期経営方針
このような環境下において、当社は、①車両開発の上流から参画し、設計・金型・設備・生産・納入・品質まで
を一貫対応する『総合力』、②顧客ニーズの的確な再現能力とプラスアルファの『付加価値提案力』、③全世界主
要市場で、大型トランスファープレスとホットスタンプを中心とした生産・供給拠点体制を有する『タイムリーな
製品供給能力』、④車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス・組立技術の融合に樹脂事業を加えた
『総合提案力』といった強みを活かし、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強
化する」ことを中期経営方針として掲げております。以下の3つを通じて取り組んでまいります。
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1）プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用
領域を拡大していくことによる、新たな市場・製品開拓の強化（新たな領域への取組み）。
2）最良の顧客評価と収益力実現に向けた品質管理プロセスの強化とコスト競争力向上への取り組みを図ることで、
品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現。
3）事業のグローバル拡大に伴い、グローバルベース（10か国、24生産拠点体制）での一体運営・連携の強化。
（4）対処すべき経営課題
上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。
①「グローバルな生産基盤の活用・強化」
a.ビジネスの拡大
得意先のグローバルモデル、多極的同時立上げモデル開発による、プラットフォームの共通化対応や、電動
化、自動運転等の技術革新への対応等から、グローバルベースでの事業領域の拡大が課題となっています。現
在、当社グループの海外生産拠点は９ヶ国17拠点に展開しており、そのネットワークを最大限活用して、さらに
新たな市場領域獲得に向けて努力を継続してまいります。
2020年度の成果としては、ルノー・日産・三菱のアライアンス戦略における共通プラットフォーム車種の受注
獲得、戦略部品と位置付けたバッテリーケースの受注獲得、超ハイテン技術力やホットスタンプ生産体制拡充に
よる受注獲得ができました。また、他得意先の購買方針の変化に対する受注戦略の見直しと実行を行い、系列主
体の発注方針に対し、超ハイテン技術力や品質保証力を生かした部品の受注獲得にもつながっています。
b. 海外拠点の生産基盤のさらなる強化
拡大した海外拠点を確実に、効率的に運営する体制整備、品質・コスト管理を含む生産現場の再強化が大きな
課題と捉えています。これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化を図るために、
地域毎の管理体制を整備し、情報の共有化が迅速に図れるよう生産基盤の強化を図ってまいります。
②「技術開発の推進」
a.新製品・新技術の開発
電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいりま
す。当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応
技術等の技術開発を推進しております。本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活
動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性
能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。
b.外部との共同研究拡充
多様な得意先のニーズに対応するためには、自社独自の技術開発だけでは十分ではありません。自社の生産技
術やグローバル対応技術の開発を推進するのはもちろんのこと、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡
充させて、多様化・複雑化する得意先ニーズに対応してまいります。
③「業界トップレベルの競争力」
a.コスト競争力強化
グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するた
めに、コスト競争力を強化することが大きな課題です。高いコスト競争力を身に着けるために、当社では、UPS活
動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。
b.品質の向上
グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵と
なることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。
④「 サステナビリティの実現に向けた取り組み 」
a.本業を通じた社会課題への取り組み
当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企
業価値を高めていく必要があるものと考えております。それを実現するために、 当社の強みである高度なプレス
技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取
り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボ
ンニュートラル時代への対応」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
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能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業環境
当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の
完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による
消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減ならび
に製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競
合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により 更なる軽量化が求められており、この要
請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要について
は減退する可能性があります。 当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を
組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上
に進展した場合、トランスミッション部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2） 特定の取引先への集中
当社グループは、自動車の車体骨格部品、トランスミッション部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販
売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グ
ループの販売実績の約８割を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホ
ンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グルー
プの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応
して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早く
から海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、 事業または地域によっては、需要変動への対
応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の欠陥・品質
当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めております が、製品の
欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります 。 また、製造物賠償責任及びリコール
に対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額の
コストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）海外事業展開
当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これ
らの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。
・政治・経済の不安定、大きな変更
・国際的な税務問題（移転価格税制等）
・法律または規制の変更
・保護貿易諸規制の発動
・為替の大幅な変動
・ストライキ等の労働争議
・人材の採用難と確保問題
・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱
これらに対応するため、主要国における APA （ Advance Pricing Agreement 、事前確認制度）の活用や為替予約、
現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの
想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）部分品・購入製品の調達
当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しておりま
す。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実
現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対す
る部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害等
当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症な
どの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（ BCP ）を策定の上、事業継続マネ
ジメント（ BCM ）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物
や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産
の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があり
ます。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりす
ること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社に及ぼす影響につきましては、 「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」「（2）経営環境」 に記載のとおりであります。当社グループでは各拠点において感染拡大の防止に
向けた各国政府及び自治体の指示に従い、公衆衛生対策及び従業員の健康管理の徹底、感染リスク低減のための在
宅勤務やフレックス勤務の活用、国内外の出張の原則禁止等の対策を実施しております。
(7）技術開発、新製品開発
当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の経営理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プ
レスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発すること
で顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技
術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(8）人財の育成・確保
当社グループにとって人材は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通
した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人材を確保す
ることが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活
躍できる人材の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、海外拠点から日本への研修制度、GMTC
（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実
施しております。これらの対策にも拘わらず、当社グループの人材育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進ま
なかった場合、中長期的には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,878億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円（2.4％）の増加となりました。
一方、負債は1,583億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円（21.9％）の増加となりました。その結果、当連
結会計年度末の純資産は1,295億円となり、前連結会計年度末に比べ217億円（14.4％）の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.8ポイントマイナスの 40.9％ となり、１
株当たり純資産額は同425円32銭減の 2,617円82銭 となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,345億円となり、前連結会計年度に比べ611億円（20.7％）の減少とな
りました。営業費用につきましては、売上原価が2,228億円となり、前連結会計年度に比べ434億円（16.3％）の減
少、販売費及び一般管理費が230億円となり、前連結会計年度に比べ30億円（11.6%）の減少となりました。その結
果、営業利益は113億円の損失となり、前連結会計年度（33億円の利益）に比べ146億円の減少となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が40億円となり、前連結会計年度に比べ21億円（111.4%）増加し、営業
外費用は18億円となり、前連結会計年度に比べ97百万円（5.6%）の増加となりました。その結果、経常利益は91億
円の損失となり、前連結会計年度（34億円の利益）に比べ126億円の減少となりました。
特別損益につきましては、特別利益が１億円、特別損失が58億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ11億円
の減少、20億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は148億円の損失となり、前連結会計年度
（９億円の利益）に比べ158億円の減少となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が18億円、過年度法人税等がマイナス４億円、法人税等調
整額が17億円の合計30億円となり、前連結会計年度に比べ５億円（22.5%）の増加となりました。また、非支配株主
に帰属する当期純利益は３億円の損失となり、前連結会計年度（23億円の利益）に比べ27億円の減少となりまし
た。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円の損失となり、前連結会計年度に比べ損失が136億
円増加しました。
なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は △3.2％ 、自己資本利益率(ＲＯＥ)は △13.9％ となり、前連結会計年度に比べそ
れぞれ4.5ポイント、11.1ポイント下がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は734億円 となり、 前連結会計年度に比べ147億円 （ 16.7％ ）の減収となりました。また、セグメント利
益（営業利益）は 91億円 の損失となり、前連結会計年度（85億円の損失）に比べ６億円の減益となりました。
b. 米州
売上高は676億円 となり、 前連結会計年度に比べ211億円 （ 23.8％ ）の減収となりました。一方、セグメント利
益は 23億円 の損失となり、前連結会計年度(64億円の利益)に比べ 88億円 の減益となりました。
c. 欧州
売上高は233億円 となり、前連結会計年度に比べ 119億円 （ 33.8％ ）の減収となりました。また、セグメント利
益は 36億円 の損失となり、前連結会計年度（９億円の損失）に比べ 27億円 の減益となりました。
d. アジア
売上高は700億円 となり、前連結会計年度に比べ 133億円 （ 16.0％ ）の減収となりました。また、セグメント利
益は 33億円 となり、前連結会計年度に比べ 36億円 （ 52.0％ ）の減益となりました。
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3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は234億円となり、前連結会計年度末に比べ５億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは57億円の収入となり、前連結会計年度（105億円の収入）に比べ収入が47億
円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、前連結会計年度（379億円の支出）に比べ支出が97
億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは228億円の収入となり、前連結会計年度（229億円の収入）に比べ収入が１
億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 68,479 75.9
米州 56,893 68.5
欧州 30,734 87.8
アジア 61,719 88.6
合計 217,827 78.3
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で生産高が減
少しておりますが、特に米州セグメントで著しく減少しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 72,012 80.5 21,504 93.6
米州 69,723 77.8 21,702 110.4
欧州 20,807 54.2 8,126 76.2
アジア 66,322 78.3 16,056 81.2
合計 228,865 75.7 67,389 92.2
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で受注高が減
少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 73,481 83.3
米州 67,688 76.2
欧州 23,344 66.2
アジア 70,032 84.0
合計 234,545 79.3
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(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
(百万円) (百万円)
東風汽車有限公司 52,620 17.8 44,828 19.1
日産自動車株式会社 40,964 13.9 34,930 14.9
北米日産会社 34,576 11.7 27,098 11.6
メキシコ日産自動車会社 30,660 10.4 25,577 10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で販売高が減
少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2.4％増 （ 66億円増 ）の 2,878億円 となり、 若干の増加に
とどまりました 。これは 前連結会計年度に引き続き、主に新車対応を目的とした総額307億円（リースも含む）の設
備投資を行った一方で、減価償却費や減損損失の計上、為替換算影響等による減少も大きく生じたことにより、結
果として有形固定資産の増加が15億円にとどまったことによります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 21.9％増 （ 284億円増 ）の 1,583億円 となりました。
これは 将来に向けた設備投資等の資金需要に対し、主として長短借入金による資金調達を行ったことや、生産活動
の回復に伴い仕入債務が増加したこと等によるものであります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 14.4％減 （ 217億円減 ）の 1,295億円 となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純損失（ 176億円 ）の計上に加え、 配当金の支払い（12億円）等により株
主資本が減少したこと、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は 2,345億円 となり、前連結会計年度に比べ 611億円 （ 20.7％ ）の減少となりました。
これは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産により、当社グループの各工場の操業度
が低下したこと、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと等によるもの
であります。
営業利益につきましては、上記の操業度低下に加えて、新車部品立上げ準備費用の負担等もあり、前連結会計年
度に比べ 146億円 減少し 、 113億円 の損失となりました。
また、営業外損益につきましては、借入金の増加に伴う支払利息の増加や持分法適用会社の損失計上による持分
法投資損失があったものの、雇用調整助成金をはじめとする各国における補助金収入等もあり、営業外損益は21億
円のプラスとなり、経常利益は 91億円 の損失（前連結会計年度は 34億円 の利益）となりました。
当連結会計年度では、国内外の複数の子会社において合計53億円の減損損失を計上したこと等により、特別損失
の額は58億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は 148億円 の損失（前連結会計年度は９億円の利
益）となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては移転価格税制に関す
るメキシコ子会社での税金費用の減額等により、23億円の利益（当社にとっての損失）となっておりましたが、当
連結会計年度におきましては３億円の損失（当社にとっては利益）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期
純利益は 176億円 の損失（前連結会計年度は39億円の損失）となりました。
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なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動が
いち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつありま
す。その結果、当第４四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は776億円となり、第３四半期までの各連結会計期
間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても、当第４四半期連結会計期間は51億円の
利益となり、急速な回復に加え、黒字化を達成しております。また、翌連結会計年度以降は各地域において新車部
品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連
結会計年度比16.7％減の 734億円 となりました。また、 得意先の減産影響に加え、新車部品立上げ準備費用等の負
担もあり、セグメント利益（営業利益）は 91億円 の損失（前連結会計年度は85億円の損失）となりました。
b. 米州
米州におきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動
制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、 メキシコペソが日本円に対して大幅にペソ安で推移し
たことによる為替換算影響から、売上高は前連結会計年度比23.8％減の 676億円 となりました。セグメント利益に
つきましては、主として上記の減産影響により 23億円 の損失（前連結会計年度は 64億円の利益）と なりました。
c. 欧州
欧州におきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響により、売上高は前連結
会計年度比33.8％減の233億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により36
億円の損失(前連結会計年度は９億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移
動制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、各国通貨が日本円に対して安く推移したことによる
為替換算影響等がありましたが、一方では中国における生産活動の正常化による販売状況の回復が見られたこと
により、売上高は前連結会計年度比16.0％減の700億円となりました。また、セグメント利益につきましても、中
国における販売状況の回復が牽引し、前連結会計年度比52.0％減ではあるものの、33億円の利益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純損失による収入減少があったもの
の、減価償却費や減損損失等により 57億円の収入 となりました。前連結会計年度に比べて 47億円の収入減少 とな
り、 これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 中国（武漢）拠点の新規投資をはじめとする設備投資等 により 282億円 の
支出となりました。前連結会計年度に比べて 97億円の支出減少 となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等
によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 リース債務の返済や配当金の支払い等による支出があったものの、短期
借入金および長期借入金による資金調達の結果、 228億円の収入 となりました。前連結会計年度は 229億円の収入 で
あり、 1億円の収入減少 となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 5億円減 の 234億円 とな
りました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の
流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの
確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
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当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入
のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先の
モデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資でありま
す。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、
資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行う
キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントラ
イン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を 677億円 設定しており、その未使用枠は 278億円 と
なっております。また、足元では、資金の長期安定化を目指して複数の取引銀行との間で長期借入契約の締結を検
討しており、2021年5月には主力行から69億円の長期借入を行っております。引き続き、更なる長期安定資金の導入
を予定しております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行の
ための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度
末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：A－（長期）、a－1（短期）となっております。
4. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結
財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものと
なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」
「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第
２ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わ
せ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1
企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化
と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。
研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行う
とともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。
加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ
材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベ
ルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組み始めました。
研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で737人であり、当連結会計年度の研究開発費は 62 億円となっておりま
す。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を71件保有しております。
当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。
・1.5GPa級の超ハイテン部品開発
・ホットスタンプ部品開発
・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発
・樹脂高機能部品開発
・DXによる生産技術革新
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定
資産に総額で 307 億円実行いたしました。
各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投
資金額は、 93 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(2) 米州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投
資金額は、 46 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(3) 欧州
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投
資金額は、 71 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
(4) アジア
得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投
資金額は、 95 億円であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
293
本社（神奈川県横浜市
日本 本社機能 91 0 - - 65 158
港北区）
〔3〕
2,810
富士事業所・富士工場
595
自動車部品生産
（静岡県富士市・富士宮 日本 2,605 5,939 (67) 436 1,312 13,105
設備・事業所
〔28〕
市）
[11]
187
162
相模事業所・工機工場 型治工具生産設
日本 3,146 1,122 (42) - 2,628 7,084
（神奈川県大和市） 備・事業所
〔12〕
[6]
栃木工場（栃木県真岡
140 453
自動車部品生産
市・小山市、神奈川県横 日本 2,464 3,982 25 868 7,482
設備
(134) 〔74〕
須賀市）
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
会社名 設備の内容
土地 リース
建物及び構
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
築物
(面積千㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 757 478
（福岡県京都 日本 2,324 5,109 20 2,623 10,836
九州㈱ 生産設備 (92) 〔43〕
郡）
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 706 269
（静岡県富士 日本 124 57 46 60 994
精密㈱他1社 生産設備 (59) 〔50〕
市他）
本社及び営業 物流設備及 1,834
ユニプレス 258
所（神奈川県 日本 び建築用設 775 94 (24) 12 5 2,722
物流㈱他1社 〔8〕
大和市他) 備 [2]
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
機械装置
会社名 設備の内容
土地 リース
建物及び構
トの名称
(所在地) (名)
及び
その他 合計
築物
(面積千㎡) 資産
運搬具
本社及び工場
633
ユニプレス 自動車部品 62
（アメリカ合 米州 2,616 5,381 382 6,894 15,338
アメリカ 生産設備 (250)
〔4〕
衆国）
ユニプレス
本社及び工場
291
サウスイー 自動車部品 25
（アメリカ合 米州 1,707 1,930 481 1,148 5,293
ストアメリ 生産設備 (214)
〔90〕
衆国）
カ
本社及び工場
176
ユニプレス 自動車部品 34
（アメリカ合 米州 2,899 3,555 - 647 7,137
アラバマ 生産設備 (155)
〔25〕
衆国）
本社及び工場
ユニプレス 自動車部品 450
（メキシコ合 米州 3,052 12,947 4 1,157 17,612 1,517
メキシコ 生産設備 (226)
衆国）
728
ユニプレス 本社及び工場 自動車部品 -
欧州 5,097 4,785 456 7,045 17,385
イギリス （英国） 生産設備
〔253〕
[127]
ユーエム 本社及び工場
204
自動車部品 152
コーポレー （フランス共 欧州 1,367 2,022 818 2,406 6,768
生産設備
〔80〕
[120]
ション 和国）
本社及び工場
670
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 1,568 3,961 291 1,456 7,278
広州 生産設備
〔145〕
[151]
和国）
本社及び工場
338
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 2,520 3,310 74 2,681 8,587
鄭州 生産設備
〔101〕
[100]
和国）
本社及び工場
370
ユニプレス 自動車部品 -
（中華人民共 アジア 1,897 3,904 53 2,103 7,959
精密広州 生産設備
〔149〕
[110]
和国）
本社及び工場
306
ユニプレス 自動車部品 -
（インド共和 アジア - - 3 - 3
インド 生産設備
〔101]
[121]
国）
ユニプレス 本社及び工場
自動車部品 329
インドネシ （インドネシ アジア 522 991 208 942 2,994 165
生産設備
[85]
ア ア共和国）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。
３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月
（百万円） （百万円）
本社及び事業所
自己資金
（神奈川県横浜
職場環境整備及び危機管
市、静岡県富士 日本 1,800 25 及び 2021年４月 2022年３月
理強化他
市、神奈川県大
借入金
和市）
栃木工場（栃木
自己資金
モデルチェンジによる生産
県真岡市・小山
提出会社
日本 設備更新及び生産体制強 1,800 32 及び 2021年４月 2022年３月
市、神奈川県横
化他
借入金
須賀市）
自己資金
富士工場（静岡 モデルチェンジによる生産
県富士市・富士 日本 設備更新及び生産体制強 1,000 10 及び 2021年４月 2022年３月
宮市） 化他
借入金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
日本 設備更新及び生産体制強 3,200 61 自己資金 2021年４月 2022年３月
（福岡県京都郡）
九州㈱
化他
自己資金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
米州 設備更新及び生産体制強 1,000 162 及び 2021年４月 2022年３月
（アメリカ合衆国）
アメリカ
化他
借入金
自己資金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
米州 設備更新及び生産体制強 1,600 19 及び 2021年４月 2022年３月
（アメリカ合衆国）
アラバマ
化他
借入金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
米州 設備更新及び生産体制強 1,700 106 自己資金 2021年１月 2021年12月
（メキシコ合衆国）
メキシコ
化他
自己資金
モデルチェンジによる生産
ユニプレス
本社及び工場
欧州 設備更新及び生産体制強 3,500 1,189 及び 2021年１月 2021年12月
（英国）
イギリス
化他
借入金
自己資金
ユーエム
モデルチェンジによる生産
本社及び工場
欧州 設備更新及び生産体制強 2,000 179 及び 2021年１月 2021年12月
コーポレー
（フランス共和国）
化他
ション
借入金
本社及び工場 モデルチェンジによる生産
ユニプレス
（中華人民共和 アジア 設備更新及び生産体制強 1,000 68 自己資金 2021年１月 2021年12月
広州
国） 化他
本社及び工場 モデルチェンジによる生産
ユニプレス
（中華人民共和 アジア 設備更新及び生産体制強 2,100 228 自己資金 2021年１月 2021年12月
鄭州
国） 化他
自己資金
本社及び工場
ユニプレス
新規生産拠点の工場及び
（中華人民共和 アジア 2,700 1,486 及び 2021年１月 2021年12月
設備の新設
武漢
国）
借入金
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 47,991,873 47,991,873
（市場第一部） 100株
計 47,991,873 47,991,873 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
2017年３月31日 97,300 47,807,373 67 10,039 67 10,666
(注)
2017年４月１日～
2018年３月31日 59,200 47,866,573 40 10,080 40 10,706
(注)
2018年４月１日～
2019年３月31日 78,400 47,944,973 55 10,136 55 10,762
(注)
2019年４月１日～
2020年３月31日 46,900 47,991,873 32 10,168 32 10,795
(注)
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(名) － 30 20 145 169 43 20,028 20,435 －
所有株式数
－ 126,427 3,834 120,906 104,045 82 124,429 479,723 19,573
(単元)
所有株式数
－ 26.35 0.80 25.20 21.69 0.02 25.94 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,993,590株は、「個人その他」に29,935単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。なお、自己
株式2,993,590株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有株式数は2,992,590株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 7,831 17.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,495 10.0
(信託口)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 3,220 7.2
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,294 5.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,169 4.8
CEP LUX-ORBIS SICAV
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 1,252 2.8
LUXEMBOURG
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行(年金特金
東京都中央区晴海一丁目８番12号 915 2.0
口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 836 1.9
02111
ストディ業務部）
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505001 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
789 1.8
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 02101 U.S.A
業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 610 1.4
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
東京支店）
計 － 24,414 54.4
（注）2020年12月17日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベス
トメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・（ガーン ント・ストリート25、オービス・ 1,280 2.67
ジー）・リミテッド ハウス
オービス・インベストメン バミューダHM11ハミルトン、フロ
ト・マネジメント・リミテッ ント・ストリート25、オービス・ 1,327 2.77
ド ハウス
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
2,992,500
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
－ －
普通株式
61,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,918,700 449,187 －
単元未満株式 普通株式 19,573 － －
発行済株式総数 47,991,873 － －
総株主の議決権 － 449,187 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
ユニプレス株式会社 2,992,500 - 2,992,500 6.24
新横浜一丁目19番20号
（相互保有株式）
静岡県藤枝市岡部町
株式会社サンエス 50,000 - 50,000 0.10
岡部1200
静岡県富士宮市
カナエ工業株式会社 10,000 - 10,000 0.02
万野原新田3680-9
愛知県小牧市
株式会社メタルテック 1,100 - 1,100 0.00
大字村中字唐曽1418
計 － 3,053,600 - 3,053,600 6.36
(注) 自己保有株式につきましては、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000
株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており
ます。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 87 94
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めて
おりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 2,992,590 － 2,992,590 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。この方針のもと、株
主の皆様への配当につきましては、各期の業績等を総合的に勘案して、安定的かつ適正な水準の配当を継続してゆく
ことを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当と期末配
当の年２回（それぞれ取締役会、株主総会で決定）実施することを基本としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績を総合的に勘案し、中間配当は無配としました
が、期末配当は１株につき10円と決定いたしました。その結果、年間配当は１株につき10円となりました。
また、内部留保資金の使途につきましては、自動車産業の今後の動向に対応すべく企業体質の強化やコスト構造改
革、技術開発及び海外事業の拡充に活用してまいります。
なお、次期の年間配当は、１株につき20円を予定しております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年６月24日
449 10.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(1)リスクマネジメント(2)財
務情報適正開示(3)コンプライアンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定し、内部統制体制の一元化を図ってお
ります。
当社の機関・内部統制の関係図
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.現状の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制として、次の経営体制を敷いています。
a.会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定機関、ならびに取締役の職務執行の監督機関として、取締
役会を置き、経営プロセスの透明性向上によるコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目的に、複数
の社外取締役を選任。
b.取締役の職務の執行を監査するための独立機関として監査等委員会を置く。
c.業務分野毎の業務を効率的に執行するための執行役員を置く。
d.執行役員で構成する経営会議を置き、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執行進捗を
実施。経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席。
e.内部統制の充実を図るため、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設け、その下にリスクマネジ
メント・財務情報適正開示・コンプライアンスの３小委員会を置く。
内部統制委員会の目的、権限、提出日時点における構成員の氏名については以下のとおり。
目 的 ： 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全
を推進する体制の整備・運用
権 限 ： (1)内部統制システム整備に関する基本方針の策定と、取締役会への付議
(2)３小委員会運用規程の改廃
(3)行動規範の改定に関する事項の審議と、取締役会への付議
(4)３小委員会から付議のあった事項の審議と、必要に応じた取締役会への付議
(5)内部統制委員会決議事項の業務担当部門への執行指示
(6)３小委員会からの報告受領
構成員の氏名： 委 員 長 社長執行役員 浦西信哉
副委員長 専務執行役員 森田幸彦
委 員 常務執行役員経営企画部長 前田博史、常務執行役員 伊藤成人、
監査室長 泉信也、総務部長 照井豊明、経理部長 斉藤直樹、
情報システム部長 小林広明、人事部長 渡辺正樹
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f.企業倫理の徹底を目的に、ユニプレスグループ行動規範を定め、浸透を図る。
g.コンプライアンスに関する情報の把握を目的に、内部通報制度を設け、内部通報窓口として「ユニプレス・ホ
ットライン」を設置する。
h.監査等委員でない取締役候補の選任は、監査等委員会の意見を得た上で取締役会にて決定。監査等委員である
取締役候補の選任は監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定。
i.監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、代表取締役社長執行役員から
監査等委員会に対し、取締役の報酬体系とそれに基づいて算出した個別の報酬について説明し、十分な検討
期間を経た監査等委員会の意見を得た上で、当該意見を反映した代表取締役社長執行役員による報酬案に対
する取締役会における一任決議を得て決定。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬
額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定。
j.取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく賠償限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額とする。
k.会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、公正な立場から監査を実施する環境を整備。
2.現状の体制を採用している理由
当社は、2015年４月に経営の意思決定と監督機能を業務執行と明確に分離することで、迅速な経営判断と業
務執行を実現し、あわせてコーポレート・ガバナンス強化による企業価値の向上を目的として、経営管理体制
の変更を行いました。さらに、より一層のガバナンスの強化を図るため、2016年６月開催第77回定時株主総会
において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施致しました。
③企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．当社は、業務の適正性を確保するため、以下の通り内部統制体制を整備する。
１)経営と執行を分離し、取締役は経営に関する重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締
役
会から委譲された業務執行を行う。
２)内部統制委員会を設置し、同委員会の下に(i)リスクマネジメント(ii)財務情報適正開示(iii)コンプライア
ンスの３小委員会を設けて方針・方策を決定して内部統制体制の一元的推進を図る。
b．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)行動規範を制定し、社長執行役員が全役職員にその精神を伝え、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の
基盤とすることを徹底する。
２)社長執行役員は、コンプライアンス担当執行役員を任命し、総務担当部門をコンプライアンス統括部署と
し、全社のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握を行う。また、コンプライアンス小委員会を設置
し、コンプライアンス上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
３)役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、直接通報・相談することが出来る「ユニプレス
・ホットライン」を設置する。また、通報・相談窓口をコンプライアンス統括部署及びコンプライアンス
統括部署が定める外部機関に設置し、公平性・透明性を確保する。
４)社長執行役員は、財務情報適正開示担当執行役員を任命し、経理担当部門を財務情報適正開示統括部署と
し、財務情報適正開示体制の整備及び問題点の把握を行う。また、財務情報適正開示小委員会を設置し、財
務情報適正開示上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
５)取締役の職務の執行を監査するための独立機関として、監査等委員会を置く。
６)社長執行役員直轄の内部監査担当部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
社長執行役員は、取締役会・経営会議等の職務の執行に係る情報を、取締役会規程、経営会議規定等の社内
規程に従い、関連資料と共に保存する。取締役会情報は総務担当部門、経営会議情報は経営企画担当部門がこ
れを管理する。尚、情報管理担当部署は、取締役がこれらの文書を常時閲覧できる状態を保持するものとす
る。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長執行役員は、リスクマネジメント担当執行役員を任命し、総務担当部門をリスクマネジメント統括部署
とし、全社のリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行う。また、リスクマネジメント小委員会を
設置し、リスクマネジメント推進上の問題点に対処する体制の整備を実施する。
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e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
１)取締役の経営に関する意思決定と業務執行を分離し、経営の意思決定の透明性の確保と業務の効率的運営を
図ることを目的に、執行役員制度を制定する。
２)執行役員を中心に構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定に基づいた業務執行方針の確認と業務執
行進捗を行う。
３)経営会議、取締役会にて３ヶ年中期経営計画の策定と承認を行う。各担当執行役員は中期経営計画に基づく
年度方針を策定し、部門毎の業務計画を承認する。
４)各部門を担当する執行役員は、効率的な業務遂行監視体制の下で各部門の業務進捗管理を行う。
５)経営会議にて月次業績の進捗管理を実施する。
f．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告
子会社各社の重要情報は、関係会社管理規程に基づき経営企画担当部門及び関係部門が報告を受けたうえで
当社経営会議に報告する。
g．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社リスクマネジメント規程に基づき子会社各社がリスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握を行
う。子会社各社のリスクマネジメント活動については、関係会社管理規程に基づき総務担当部門が報告を受け
たうえで当社取締役会に報告する。
h．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社各社は規模に応じた役員会議体についての規程を制定し、それに基づいて効率的に職務を執行する。
i．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）子会社各社は、当社内部統制規程、その他関係規程に基づき内部統制環境の整備を進める。
２）行動規範を子会社へ展開し、子会社各社は法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底する。
３）子会社各社のコンプライアンス活動については、関係会社管理規程に基づき、総務担当部門が報告を受
け
たうえで、当社取締役会に報告する。
４）当社内部監査担当部門は、子会社各社の内部監査及び内部統制強化のための支援・助言を実施する。
ｊ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務補助は総務担当部門が担い、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の
補助を行う。
k．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性に関する事項
上記補助担当者の人事異動・懲戒処分については、監査等委員会と事前に協議を行う。
ｌ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）次の場合には、監査等委員会は社長執行役員又は取締役会に対して必要な要請を行う。
(i) 監査等委員会の指示により補助使用人が行う会議等への出席、情報収集その他必要な行為が、不当に
制限されていると認められる場合。
(ii) 補助使用人に対する監査等委員会の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合。
２）監査等委員会の上記要請に対し、社長執行役員又は取締役会が正当な理由なく適切な措置を講じない場合
には、監査等委員会における審議を経て、監査報告等においてその旨を指摘する。
m．当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等が監査等委員会に報
告をするための体制
監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員会と協議の上で制定し、取締役または取締役会から委任を受
けた執行役員は次に定める事項を報告する。
１）経営会議で審議された事項（常勤の監査等委員は経営会議に出席）
２）当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
３）重大な法令・定款違反に関する事項
４）ユニプレス・ホットラインの通報状況及び内容に関する事項
５）その他内部統制上重要な事項
また、内部監査担当部門は監査等委員会と 連携のうえ監査にあたり、 四半期毎に、または必要に応じて適宜
監査結果について監査等委員会に報告・協議を行う。
使用人は重大な事実を発見した場合、直接監査等委員会に相談できるものとする。
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n．上記m.の報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
上記体制に基づく監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱い
も行わないこととし、その旨を内部統制規程に定めて当社及び当社子会社役職員に周知徹底する。
o．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員からその職務の執行に必要な費用等の請求を受けたときは、会社法第399条の２第４項
に基づいて速やかに当該費用等を処理する。
p．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、各業務執行部門は担当執行
役員の指示のもと、監査等委員会の監査に協力する。また、監査等委員会は必要に応じて弁護士、公認会計
士、その他の監査業務に関するアドバイザーを任用することができる。
2.取締役の定数及び決議要件
当社の取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役の員数
は５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨及び取締
役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨を定款で定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
3.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
4.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行うことができる旨を定款で定めております。
5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことになる又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずること
のある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、被保険者の犯罪行為に起因する損害又
は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があ
ります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日産自動車㈱入社
1984年４月
同社第二プロジェクト購買部部長
2007年４月
同社常務執行役員
2014年４月
代表取締役
当社入社 専務執行役員
2016年11月
社長執行役員
浦西 信哉 1960年４月23日 生 (注)２ 17
当社副社長執行役員
2018年４月
(注)５
2018年６月 当社取締役・副社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役・社長執行役員（現
任）
1977年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1981年４月 勝山プレス工業㈱（現ユニプレス九
州㈱）入社
2005年４月 同社製造部長
代表取締役
副社長執行役員社長補
2007年６月 同社取締役工場長
佐
当社常務執行役員
2011年４月
工場・生産部門、UPS
2012年６月 当社取締役・常務執行役員
推進室、トランスミッ 尾越 英樹 1954年６月23日 生 (注)２ 25
ション部品事業部門担
2013年４月 当社取締役・専務執行役員
当
2015年６月 当社専務執行役員
(注)５
2019年４月 当社副社長執行役員
2019年６月 当社取締役・副社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役・副社長執行役員社
長補佐（現任）
1979年４月 山川工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
当社営業部長
2007年４月
当社インド事業準備室長
2009年４月
当社常務執行役員
2011年４月
取締役
当社常務執行役員工機工場長
2013年４月
副社長執行役員
当社取締役・常務執行役員
2013年６月
技術本部、品質部門、
塩川 進次 1955年８月26日 生 (注)２ 28
工機部門担当
当社常務執行役員
2015年６月
当社専務執行役員
2019年４月
(注)５
㈱ユニプレス技術研究所代表取締役社
2019年４月
長（現任）
当社取締役・専務執行役員
2019年６月
当社取締役・副社長執行役員（現任）
2020年４月
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2004年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループ監
取締役
査役室長
専務執行役員
2007年４月 当社入社 経営企画部長
経営企画部門、海外事
2010年４月 当社常務執行役員経理部長
業部門、経理部門、ロ 森田 幸彦 1959年３月22日 生 (注)２ 21
2013年４月 当社常務執行役員
シア事業準備室担当
2013年６月 当社取締役・常務執行役員
(注)５
2015年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役・専務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
1975年３月
当社生産管理部長
2010年４月
取締役
専務執行役員
当社インドネシア事業準備室長
2011年６月
営業部門、原価企画部
当社栃木工場長
2015年４月
三浦 謙二 1956年５月24日 生 (注)２ 10
門担当
当社常務執行役員栃木工場長
2016年４月
当社専務執行役員
2019年４月
(注)５
2020年７月 当社取締役・専務執行役員（現任）
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1991年４月
同社厚板事業部厚板営業部エネルギー
2012年10月
鋼材室長
同社厚板事業部厚板企画室長
2015年５月
同社薄板事業部薄板輸出営業部長
2019年３月
取締役 井元 正士 1967年５月31日 生 (注)２ ―
同社薄板事業部鋼板輸出営業部長
2020年10月
同社執行役員薄板事業部副事業部長、
2021年４月
薄板事業部鋼板・形鋼輸出営業部長委
嘱（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1978年３月 大和工業㈱（現ユニプレス㈱）入社
2006年４月 当社調達部長
2010年４月 当社常務執行役員調達部長
2012年６月 当社取締役・常務執行役員
2013年４月 当社取締役・専務執行役員
取締役
伊藤 芳雄 1955年９月13日 生 (注)３ 38
2015年６月 当社専務執行役員
(常勤監査等委員)
2019年４月 当社専務執行役員・ユニプレス物流
㈱代表取締役社長
ユニプレス物流㈱代表取締役社長
2020年４月
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1997年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
葭葉法律事務所（現葭葉・秋定法律
事務所）入所（現任）
2002年４月 中央大学法学部兼任講師
2006年６月 中ノ郷信用組合監事（現任）
2007年４月 中央大学法科大学院兼任講師
2008年10月 川崎市情報公開・個人情報保護審査
会委員
2012年４月 最高裁判所司法研修所教官
取締役
葭葉 裕子 1966年２月20日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役
2016年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査
会委員（現任）
2016年４月 川崎市行政不服審査会委員（現任）
2016年４月 中央大学法科大学院客員講師（現
任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別
委員（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）退所
取締役
1995年９月 ㈱西山アソシエイツ代表取締役
西山 茂 1961年10月27日 生 (注)３ 12
(監査等委員)
2006年４月 早稲田大学大学院教授（現任）
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年９月 ㈱マクロミル 社外取締役（現任）
2020年６月 丸紅㈱社外監査役（現任）
計 153
(注) １．取締役井元正士氏、葭葉裕子氏及び西山茂氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤芳雄氏 委員 葭葉裕子氏 委員 西山茂氏
５．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営を実践することを目的に執行役員制度を採用しております。
執行役員は23名であり、取締役を兼務する５名（浦西信哉、尾越英樹、塩川進次、森田幸彦、三浦謙二）の他、以下の18名で構成
されております。
専務執行役員 樹脂部品事業部門担当、樹脂業務部長、ユニプレス精密㈱代表取締役社長 山川 浩由
専務執行役員 中国地域担当、ユニプレス（中国）総経理 熊 智斌
専務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 小島 康治
専務執行役員 工機部門担当、㈱ユニプレス技術研究所専務執行役員 山本 邦雄
専務執行役員 米州地域担当、ユニプレスノースアメリカ会長、ユニプレスアメリカ社長 佐久間 一史
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 江口 裕
常務執行役員 ユニプレスアラバマ社長 丸山 昭
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 前田 涼二
常務執行役員 調達部門担当、経営企画部長、ロシア事業準備室長 前田 博史
常務執行役員 ㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 村松 勝
キャル・
常務執行役員 ユニプレスノースアメリカ社長
ビッカーズ
欧州地域担当、ユニプレスヨーロッパ社長、ユニプレスイギリス会長
常務執行役員 金澤 英男
ユーエムコーポレーション社長
常務執行役員 アジア地域担当、生産統括部長 高橋 潤一
常務執行役員 TM品質保証部担当、㈱ユニプレス技術研究所常務執行役員 高橋 直己
常務執行役員 ユニプレスメキシコ社長 高橋 利昭
総務部門、人事部門、情報システム部門担当
常務執行役員 伊藤 成人
ユニプレスサービス㈱代表取締役社長
常務執行役員 ユニプレス九州㈱代表取締役社長 森 敏明
常務執行役員 TM業務部、TM営業部、TMグローバル工場担当 望月 伸公
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②社外役員の状況
a．社外取締役の員数
当社は監査等委員でない社外取締役を１名、監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
b．社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役井元正士氏は、現在に至るまで、当社の特定関係事業者である日本製鉄株式会社の業務執行者で
あります。当社は、日本製鉄株式会社の製品を得意先から支給という形で供給を受けておりますが、同社と当
社の間に直接の取引はありません。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
社外取締役西山茂氏は、1995年８月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在職してお
りましたが、当該在職期間内における当社での監査実績はありません。なお、同氏は当社の株式12,300株を所
有しております。
その他に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c．社外取締役の企業統治における機能及び役割
当社の社外取締役は、経営の透明性の向上のため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場
で経営判断の妥当性・適正性を監視し、経営の透明性の向上に寄与しております。
d．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、さまざまな事業への理解力と、取締役会等の会議
において疑問を呈し、議論を行い、再調査や反対意見を行うことができる精神的独立性などを重視していま
す。
また、独立役員の選任基準は株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利
益相反の生じるおそれのない者としています。
e．社外取締役の選任状況に関する考え方
井元正士氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は日本製鉄株式会社の執行役員であり、自動車鋼板に関
する豊富な知見を活かし、当社経営への貢献が期待できることから、当社社外取締役として適任であると判断
したためであります。
葭葉裕子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点
で、経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任である
と判断したため、社外取締役として選任しております。
西山茂氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験及び大学院教授としての幅広い見識を有し、経営
全般の監視と有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し
たため、社外取締役として選任しております。
f. 社外取締役については職務補佐をする部署を総務担当部門とし、取締役会資料の準備及び会社情報の提供に
加え、社外取締役からの要請に応じて補足説明を行っております。
また、監査等委員会（監査等委員である社外取締役を含む。）については職務補佐をする部署を総務担当部
門とし、補助担当者を定め、監査等委員会の指示のもと監査業務の補助を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と会計監査人、監査室は定期的に会合をもち、監査上の留意点や取組むべき重点事項の整合性
の確保に努める等、緊密に連携しております。
また、内部統制委員会、リスクマネジメント小委員会、財務情報適正開示小委員会及びコンプライアンス小
委員会に常勤の監査等委員である取締役が出席し、当社の内部統制体制の継続的な維持・改善につき、意見・
助言をしております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員、手続きについて
１)有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社内監査等委員）、非常勤監査等委
員２名（社外監査等委員）の３名で構成されております。また監査等委員のうち１名は、公認会計士の資格を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２)常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へ出席するとともに、年間の監査計画に基づき内部統制システ
ム監査や部門・子会社監査を日常的に実施しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
１)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており（他に臨時1回開催）、個々の監査等委員
の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
朝日 茂 13回 12回（92.3％）
葭葉 裕子
13回 13回（100％）
西山 茂 13回 13回（100％）
２)監査等委員会の平均所要時間は80分程度、付議議案件数は11件であります。
３)監査等委員会における主な検討事項
・重点監査項目等
取締役の職務の執行
「企業集団内部統制システム（全社リスク管理）」の整備運用状況とその実効性確保
海外・国内連結経営管理状況
20～22中期経営計画達成を阻害するリスク
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
４)常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役へのヒアリング
年２回の頻度で実施（全監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、内部統制委員会、品質委員会等への出席（非常勤監査等委員は取締役会のみ）
・往査
各部門及び国内外子会社（常勤監査等委員）
・社外取締役との連携
非業務執行取締役情報交換会を開催（全監査等委員）
・内部監査等との連携
四半期に１回の報告会を開催（全監査等委員）
②内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社長執行役員直轄の組織として７名で構成する監査室を設置し、当社及びグループ
会社に対する内部統制システム監査、業務監査を行っております。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1988年３月期以降
(注) 上記は、当社が株式を日本証券業協会に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期
間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間
について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 原田 誠司、高島 稔
d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等4名、その他19名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等として、有限責任監査法人トーマツを選定しております。当監査法人は世界の４大
会計事務所であるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームであり、過去の実績とグローバルで
高品質なサービスを提供できること等の理由により監査公認会計士等に選定しています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合
に監査等委員全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案
し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づ
き、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
f．監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価につきましては、社内における評価基準に照らし、また監査役協会「会
計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリスト等も踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマ
ツの会計監査人監査は適切になされているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 91 5 91 5
連結子会社 － － － －
計 91 5 91 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります 。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります 。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 4
連結子会社 223 74 220 67
計 223 80 220 71
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士事務所に対して支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社は、Deloitte Touche Tohmatsu Limitedに属さない組織に対して監査証明業務に基づく
報酬を支払っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前事業年度の監査業務に要した時間を分析し、当事業年度の監
査条件等を監査法人と協議の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の内容が適切であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員でない取締役の、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.執行役員を兼任する取締役（業務執行取締役）の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その役位を基礎
として功績・経験等を加味した固定報酬としての月額報酬に加え、中長期的な株主価値増大に向けたインセン
ティブとしての株価連動報酬（自社株取得目的月額固定報酬）で構成する。
b.監査等委員でない社外取締役の、金銭報酬の額及びその算定方法については、その業務執行からの独立性を確保
するため固定報酬としての月額報酬のみとする。
監査等委員でない取締役の、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.報酬の割合の決定にあたっては業績や株主価値との連動、安定的な報酬を考慮する。
b.業務執行取締役については、その役位等に応じ報酬の割合を変動させることで、当該取締役の職務執行のパ
フォーマンスを最大化する。
c.監査等委員でない社外取締役については、業績や株主価値とは連動させず、安定的な月額報酬のみとする。
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なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案に社外取締役が過半数を占める監査等委員会の
意見が反映されていることを確認しており、取締役会は取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断
いたしました。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
2.取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬総額につきましては、2016年６月22日開催の第77回定時株主総会の決議により、監査等委員でない
取締役の報酬額は、年額５億５千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）、監査等委員である取
締役の報酬限度額は、年額１億円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締
役の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名です。
3.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
監査等委員でない取締役の、個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項として、以下のとおり取締役会
にて決議しております。
a.取締役の報酬等の額又はその具体的な算定方法の決定権限を有する者は、株主総会から権限を委譲された取締
役 会により更に権限を委譲された代表取締役社長執行役員とする。
b.委任する権限は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の範囲内で、かつ、本基本方針に従い、構成要素や
変 動要因の変動幅等の大枠を定めた内規に基づいた個々の取締役報酬額の決定とする。
c.委任された権限の適切な行使を担保するため、代表取締役社長執行役員により起案された個々の取締役の報酬
額 は、代表取締役社長執行役員が、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会に対してその要因も含めて
説明 し、監査等委員会の意見形成を経た後、報酬案として取締役会に提案され、取締役会における一任決議を
得て決定する。
なお、当事業年度においては、2020年７月30日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員 浦西信哉に監査等委
員でない取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしておりますが、当該権限の委任は、
その権限の内容が上記方針に沿い、監査等委員会の意見を反映したものであることを理由として実施しておりま
す。
他方、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
4.業績連動報酬等に関する事項
監査等委員でない取締役の、業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期又は条件の決定に関する方針を含む）として、以下のとおり取締役会にて決議しております。
a.業績連動報酬は、短期的な業績向上に向けたインセンティブとしての賞与とし、その対象は業務執行取締役の
みとする。
b.当該賞与の額は、業務執行取締役の月額報酬を基礎に、業績指標等を総合的に勘案した所定の係数を乗じて決
定 する。
c.当該賞与の業績指標は、株主価値の増大を目的として、連結ベースの経常的な収益力の維持・向上の結果を測
定 できる客観的かつ明瞭な指標である経常利益とする。
d.当該賞与については、当該事業年度の業績指標等に基づき、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に支給す
る ものとする。
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業績指標として経常利益を用いているのは、当社の現状において、連結ベースでの経常的な収益力を維持・向上
することは、株主価値を増大するための一つの主要な施策であり、その結果を測定する客観的かつ明瞭な指標とし
て経常利益を重視しているためです。
他方、監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみであります。
また、当事業年度の賞与に係る主要な指標である、当事業年度の連結経常利益の目標と実績は、以下のとおりで
あります。
（百万円）
目標
実績
（業績予想値）
連結経常利益 △7,500 △9,167
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）
182 161 20 6
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
18 18 - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 19 19 - 4
(注) 上記には、2020年７月30日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めています。
保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式と定めています。
他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引
先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有
を行っております。当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。
個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面
から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 7
非上場株式以外の株式 1 8
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 持株会による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との関係の維持・強化。
2,415 2,148
本田技研工業 本田技研工業株式会社向け事業におけ
無
株式会社 る受注増。
8 5
持株会による取得。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表につきまして、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準
機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制の整備に努めております。
また、「財務情報適正開示小委員会」を設置し、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,115 23,453
受取手形及び売掛金 33,859 40,470
有償支給未収入金 3,879 4,907
製品 23,265 19,713
仕掛品 8,059 6,927
原材料及び貯蔵品 7,414 7,095
その他 11,015 13,330
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 113,610 115,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 69,285 73,318
※2 △ 38,636
△ 35,020
減価償却累計額
※1 34,264 ※1 34,682
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
191,525 196,021
※2 △ 127,563 ※2 △ 137,785
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 63,961 58,235
工具、器具及び備品
84,323 87,844
※2 △ 75,703
△ 74,401
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,922 12,140
※1 7,481 ※1 7,394
土地
リース資産 20,707 20,632
※2 △ 16,182
△ 15,083
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,624 4,449
建設仮勘定 24,140 30,043
有形固定資産合計 145,394 146,945
無形固定資産
5,009 5,838
投資その他の資産
※4 6,548 ※4 6,541
投資有価証券
繰延税金資産 8,817 8,496
退職給付に係る資産 496 2,717
その他 1,326 1,426
△ 9 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,180 19,172
固定資産合計 167,584 171,956
資産合計 281,194 287,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,836 33,330
電子記録債務 5,763 2,440
※5 45,571 ※5 63,383
短期借入金
リース債務 1,300 1,856
未払金 5,079 4,798
未払法人税等 6,897 7,148
賞与引当金 2,648 2,433
役員賞与引当金 84 68
13,400 12,720
その他
流動負債合計 109,583 128,178
固定負債
長期借入金 1,037 10,391
リース債務 3,553 2,653
繰延税金負債 2,425 4,458
役員退職慰労引当金 147 128
関係会社整理損失引当金 1,624 1,570
退職給付に係る負債 8,759 8,121
※1 2,738 ※1 2,823
その他
固定負債合計 20,285 30,147
負債合計 129,869 158,326
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金 13,498 13,498
利益剰余金 135,057 116,177
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
株主資本合計 153,701 134,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27 772
為替換算調整勘定 △ 8,855 △ 12,595
△ 7,963 △ 5,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,846 △ 17,094
非支配株主持分 14,470 11,802
純資産合計 151,325 129,529
負債純資産合計 281,194 287,856
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 295,692 234,545
※1 ,※3 266,312 ※1 ,※3 222,831
売上原価
売上総利益 29,380 11,714
※2 ,※3 26,070 ※2 ,※3 23,044
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 3,309 △ 11,330
営業外収益
受取利息 718 513
受取配当金 65 119
為替差益 － 60
持分法による投資利益 71 －
受取賃貸料 382 467
補助金収入 401 2,514
254 328
その他
営業外収益合計 1,894 4,003
営業外費用
支払利息 593 639
持分法による投資損失 － 367
為替差損 635 －
貸与資産減価償却費 301 379
212 454
その他
営業外費用合計 1,743 1,840
経常利益又は経常損失（△） 3,460 △ 9,167
特別利益
※4 81 ※4 129
固定資産売却益
新株予約権戻入益 8 －
1,210 －
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,300 129
特別損失
※5 355 ※5 384
固定資産処分損
※6 5,368
減損損失 －
投資有価証券評価損 － 88
※7 434
工場閉鎖損失 －
関係会社株式評価損 1,396 －
※8 1,624
－
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 3,811 5,841
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
949 △ 14,878
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,226 1,824
※9 3,291 ※9 △ 458
過年度法人税等
△ 3,989 1,730
法人税等調整額
法人税等合計 2,528 3,096
当期純損失（△） △ 1,579 △ 17,975
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,398 △ 333
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,977 △ 17,642
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,579 △ 17,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 346 734
為替換算調整勘定 △ 104 △ 4,751
退職給付に係る調整額 △ 1,879 2,692
△ 113 △ 307
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,750 ※1 △ 1,631
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,329 △ 19,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,069 △ 17,890
非支配株主に係る包括利益 2,740 △ 1,717
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,136 13,465 141,654 △ 22 165,234
会計方針の変更によ
△ 64 △ 64
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,136 13,465 141,590 △ 22 165,170
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
32 32 65
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,555 △ 2,555
親会社株主に帰属す
△ 3,977 △ 3,977
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 32 32 △ 6,533 △ 5,000 △ 11,468
当期末残高 10,168 13,498 135,057 △ 5,023 153,701
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 346 △ 8,323 △ 6,084 △ 14,754 25 11,006 161,511
会計方針の変更によ
△ 64
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 346 △ 8,323 △ 6,084 △ 14,754 25 11,006 161,447
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
65
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,555
親会社株主に帰属す
△ 3,977
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 5,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 318 △ 531 △ 1,878 △ 2,092 △ 25 3,463 1,346
額）
当期変動額合計 318 △ 531 △ 1,878 △ 2,092 △ 25 3,463 △ 10,122
当期末残高 △ 27 △ 8,855 △ 7,963 △ 16,846 － 14,470 151,325
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,168 13,498 135,057 △ 5,023 153,701
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,168 13,498 135,057 △ 5,023 153,701
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,237 △ 1,237
親会社株主に帰属す
△ 17,642 △ 17,642
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △ 18,880 △ 0 △ 18,880
当期末残高 10,168 13,498 116,177 △ 5,023 134,821
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 27 △ 8,855 △ 7,963 △ 16,846 － 14,470 151,325
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 27 △ 8,855 △ 7,963 △ 16,846 14,470 151,325
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,237
親会社株主に帰属す
△ 17,642
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 800 △ 3,740 2,692 △ 247 － △ 2,668 △ 2,915
額）
当期変動額合計 800 △ 3,740 2,692 △ 247 － △ 2,668 △ 21,795
当期末残高 772 △ 12,595 △ 5,270 △ 17,094 － 11,802 129,529
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
949 △ 14,878
純損失（△）
減価償却費 19,597 21,295
減損損失 － 5,368
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 562 △ 214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 503 △ 123
受取利息及び受取配当金 △ 784 △ 632
支払利息 593 639
持分法による投資損益（△は益） △ 71 367
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,210 －
固定資産処分損益（△は益） 274 255
工場閉鎖損失 434 －
関係会社株式評価損 1,396 －
関係会社整理損失引当金繰入額 1,624 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,245 △ 6,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,100 4,291
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,067 △ 1,423
未払金の増減額（△は減少） △ 3,627 △ 308
前受金の増減額（△は減少） △ 492 △ 3,244
313 2,663
その他
小計 16,009 7,614
利息及び配当金の受取額
818 648
利息の支払額 △ 593 △ 639
△ 5,694 △ 1,844
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,538 5,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 949 2,097
有形固定資産の取得による支出 △ 35,957 △ 29,118
有形固定資産の売却による収入 230 625
無形固定資産の取得による支出 △ 899 △ 1,433
関係会社株式の取得による支出 △ 1,835 －
関係会社貸付けによる支出 △ 253 △ 652
関係会社貸付金の回収による収入 － 108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 288
－
る支出
57 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,996 △ 28,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33,267 16,230
長期借入れによる収入 － 10,876
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 553
リース債務の返済による支出 △ 1,518 △ 1,505
株式の発行による収入 48 －
自己株式の取得による支出 △ 5,000 △ 0
配当金の支払額 △ 2,555 △ 1,237
△ 667 △ 950
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,972 22,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
25 △ 899
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,459 △ 529
現金及び現金同等物の期首残高 28,442 23,983
※1 23,983 ※1 23,453
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社24社のうち連結子会社は 22 社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載し
ております。非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社11社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユ
ニプレス東昇大連、東風ユニプレスホットスタンプの 6 社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他１社及び関連会社5社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、
ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及び
ユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な
取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。在外連結子会社につきましては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産につきましては、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する
部分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部
分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度
末の要支給額を計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法
により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) 在外子会社の会計方針
在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結
決算手続上利用しております。なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地
国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正
しております。また、連結決算上必要な修正を実施しております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 146,945
無形固定資産 5,838
減損損失（注） 5,368
（注）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行った
グループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要
否の判断を行っております。資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価して
おり、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しておりま
す。
減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一
定の仮定を用いております。
すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヵ年）の基礎となった事業計
画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と
実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生
産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中
期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利
用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。さらに、使用価値の算定に使用する割引率
（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際
のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況等によって上記の仮定が
変動する場合につきましても、使用価値の評価に影響を与える可能性があります。
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２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 8,496
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して
決定しております。
繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて
一定の仮定を用いております。
すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヵ年）の基礎となった事業計
画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と
実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生
産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。また、中
期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利
用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するも
のと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行って
おります。
なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際
の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況によって上記の仮
定が変動する場合につきましても、課税所得の金額に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準が適用された場合、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識することが求められます。この結果、当社グループにおける主要な影
響として、得意先との間の有償支給取引のうち、買戻契約に該当するものについて、従来は原材料及び加工代相当
額の総額で収益として認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することとなります。
なお、 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．リースに関する会計基準
・「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号）
(1）概要
当該会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求するものであります。
(2）適用予定日
米国会計基準を適用している在外連結子会社に対して、2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度から「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」６百万
円、「その他」2,731百万円は、「その他」2,738百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 436 417
土地 802 802
計 1,239 1,220
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他 100 100
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
３ 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
マニュエットオートモーティブブラジル 2 153
(2) 当社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
財形住宅ローン 0 0
自動車ローン 45 35
計 46 36
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券（株式） 5,806 5,061
※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入
未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 46,795 67,776
借入実行残高 30,904 39,963
差引額 15,891 27,812
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 1,505 △ 1,278
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造発送諸費 3,086 2,556
給料 6,523 6,435
退職給付費用 870 1,005
賞与引当金繰入額 446 354
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 6,598 6,240
※４ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 18 71
機械装置及び運搬具 45 50
その他 16 8
計 81 129
※５ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 165 29
機械装置及び運搬具 160 281
工具、器具及び備品 23 71
その他 7 2
計 355 384
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産 建物、リース資産等 静岡県富士市 273
事業用資産 建物、機械装置、土地等 静岡県富士市 1,451
売却予定資産 建物、土地等 静岡県富士市 39
事業用資産 機械装置、工具器具備品 アメリカ合衆国テネシー州 488
事業用資産 リース資産 英国バーミンガム州 288
事業用資産 建物、機械装置等 インド共和国タミル・ナードゥ州 2,826
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休
資産及び売却予定資産については、それぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県富士市の事業用資産については、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が悪化したこ
と等に伴い、事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しておりま
す。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを7.57％で割り
引いて算定しております。
静岡県富士市の売却予定資産については、売却の目途が立ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を認識しております。
なお、当該売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約額に基づいて評価しておりま
す。
アメリカ合衆国テネシー州の事業用資産については、得意先の生産体制の改変に伴い一部の自動車部品生産設備に
ついて将来の使用見込みがなくなったことから、他への転用や売却が可能である資産を除いて帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから零としております。
英国バーミンガム州の事業用資産については、前連結会計年度において当社の連結子会社であるユニプレスイギリ
スのアストン工場の閉鎖に伴う減損損失を、工場閉鎖損失に含めて計上しておりましたが、利用計画の見直しに伴
い、追加で減損損失を認識しております。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないことから零としております。
インド共和国タミル・ナードゥ州の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり事業環境が
悪化したこと等に伴い事業の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識して
おります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00％で割り
引いて算定しております。
減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
種類 金額
建物及び構築物 1,550
機械装置及び運搬具 2,798
工具、器具及び備品 151
土地 365
リース資産 367
建設仮勘定 37
無形固定資産 91
その他 6
合計 5,368
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※７ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
工場閉鎖損失は、当社の連結子会社であるユニプレスイギリスのアストン工場の閉鎖に伴う費用であります。
その主な内訳は、減損損失188百万円、工場閉鎖に伴う諸費用246百万円です。なお、減損損失の内容は以下のと
おりです。
場所 用途 種類 減損損失
英国 バーミンガム州
事業用資産 機械装置 188百万円
当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また
遊休資産及び売却予定資産については、それぞれの個別物件毎にグルーピングを行っております。
上記機械装置は、当連結会計年度に利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工
場閉鎖損失に含めて特別損失に計上しました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており将来キャッシュ・フローを10.7％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社であるユニプレスロシアの解散に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、
当該損失見込み額を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
過年度法人税等は、移転価格税制に関する日墨相互協議の合意に基づく過年度分の調整額に係る当社における
追徴税額とメキシコ子会社における還付税額との差額等であります。当該過年度調整額に係るメキシコ子会社に
おける税金費用の減少額のうち還付税額を超える部分については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額と
して法人税等に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
過年度に納付した法人税等の還付税額を 、過年度法人税等として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △785 736
1,285 －
組替調整額
税効果調整前
500 736
△153 △2
税効果額
その他有価証券評価差額金 346 734
為替換算調整勘定
当期発生額 △104 △4,751
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △104 △4,751
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,283 1,868
628 982
組替調整額
税効果調整前
△1,654 2,851
△224 △158
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,879 2,692
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △128 △307
14 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △113 △307
その他の包括利益合計 △1,750 △1,631
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,944,973 46,900 － 47,991,873
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使 46,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,080 2,987,340 － 3,020,420
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,986,900株
当連結会計年度において持分法を適用した会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分 367株
単元未満株式の買取り 73株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 1,318 27.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 1,237 27.50 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年７月30日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月11日
に変更しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,991,873 － － 47,991,873
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,020,420 87 － 3,020,507
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 87株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 1,237 27.50 2020年６月11日 2020年７月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 449 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 26,115 23,453
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,132 －
現金及び現金同等物 23,983 23,453
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,851 1,582
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たにユーエムコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社の株式取得の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円）
流動資産 2,452
固定資産 5,263
のれん 1,505
流動負債 △2,350
固定負債 △1,855
為替換算調整勘定 △69
非支配株主持分 △1,403
支配獲得時までの持分法評価額 △1,150
△1,210
段階取得に係る差益
株式の取得価額
1,180
△891
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
288
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 31 43
１年超 35 52
合計 66 95
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関から
の借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針
であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。投資有
価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 26,115 26,115 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,859 33,859 －
(3) 投資有価証券 727 727 －
資産計 60,702 60,702 －
(1) 支払手形及び買掛金 28,836 28,836 －
(2) 電子記録債務
5,763 5,763 －
(3) 短期借入金
44,991 44,991 －
(4) 未払金
5,079 5,079 －
(5) 長期借入金(*1)
1,616 1,653 36
(6) リース債務(*2)
4,853 4,833 △19
負債計 91,142 91,159 17
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 23,453 23,453 －
(2) 受取手形及び売掛金 40,470 40,470 －
(3) 投資有価証券 1,465 1,465 －
資産計 65,389 65,389 －
(1) 支払手形及び買掛金 33,330 33,330 －
(2) 電子記録債務
2,440 2,440 －
(3) 短期借入金
61,765 61,765 －
(4) 未払金
4,798 4,798 －
(5) 長期借入金(*1)
12,009 12,015 6
(6) リース債務(*2)
4,509 4,572 62
負債計 118,853 118,922 69
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価につきましては、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(6) リース債務
リース債務の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 5,821 5,076
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 33,859 － － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 40,470 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 44,991 － － － － －
長期借入金 579 760 99 87 87 2
リース債務 1,300 1,045 897 671 182 754
合計 46,871 1,806 997 758 270 757
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 61,765 － － － － －
1,617 3,196 14 11
長期借入金 5,747 1,421
1,856 1,441 740 274 11 185
リース債務
65,239 4,638 6,488 1,695 26 196
合計
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20 7 12
小計 20 7 12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 707 711 △3
小計 707 711 △3
合計 727 718 9
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,460 714 746
小計 1,460 714 746
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4 4 △0
小計 4 4 △0
合計 1,465 719 746
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,396百万円（子会社株式及び関連会社株式110百万円、その他有価
証券の株式1,285百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について88百万円（子会社株式及び関連会社株式88百万円）減損処理を行っ
ております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほ
か、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制
度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,148 39,855
勤務費用 1,146 1,071
利息費用 540 421
数理計算上の差異の発生額 2,279 1,352
退職給付の支払額 △2,769 △952
新規連結による増加額 72 －
過去勤務費用の当期発生額 － 51
為替の影響額 438 △452
退職給付債務の期末残高 39,855 41,347
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 31,430 31,708
期待運用収益 717 620
数理計算上の差異の発生額 135 3,012
事業主からの拠出額 1,932 1,843
退職給付の支払額 △2,762 △940
為替の影響額 253 △245
年金資産の期末残高 31,708 35,998
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 55 115
退職給付費用 100 △13
退職給付の支払額 △0 △4
制度への拠出額 △40 △42
退職給付に係る負債の期末残高 115 54
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 40,368 41,744
年金資産 △32,368 △36,674
8,000 5,070
非積立型制度の退職給付債務 262 333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,262 5,404
退職給付に係る負債 8,759 8,121
退職給付に係る資産 △496 △2,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,262 5,404
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,146 1,071
利息費用 540 421
期待運用収益 △717 △620
数理計算上の差異の費用処理額 660 996
過去勤務費用の費用処理額 － 51
簡便法で計算した退職給付費用 100 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 1,730 1,906
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,654 2,851
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 9,290 6,439
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 18,746 21,114
株式 6,832 7,504
現金及び預金 234 451
その他（注） 6,554 7,602
合計 32,368 36,674
（注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.1% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 1.8%
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を
使用しておりません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度563百万円、当連結会計年度486百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税務上の繰越欠損金（注）２ 8,858 13,733
賞与引当金 622 542
未払事業税 313 333
未払費用 472 580
たな卸資産評価損 614 447
在外子会社の前受金 1,404 28
退職給付に係る負債 1,445 1,540
未実現利益 1,296 1,022
関係会社株式評価損 7,284 8,777
関係会社整理損失引当金 496 466
減価償却費 1,392 1,426
減損損失 184 1,099
その他 1,819 1,125
繰延税金資産小計 26,206 31,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,423 △6,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,875 △11,465
評価性引当額小計（注）１ △11,299 △17,781
繰延税金負債との相殺 △6,089 △4,847
繰延税金資産合計 8,817 8,496
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
退職給付に係る資産 △528 △823
減価償却費 △2,567 △2,957
在外子会社の留保利益 △4,989 △5,172
その他 △429 △352
繰延税金資産との相殺 6,089 4,847
繰延税金負債合計 △2,425 △4,458
繰延税金資産純額 6,391 4,037
（注）１．評価性引当額が6,482百万円増加しております。これは、主として当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 134 － － － 58 8,665 8,858
評価性引当額 △79 － － － △54 △1,289 △1,423
繰延税金資産 54 － － － 4 7,376 (b) 7,434
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金8,858百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,434百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整に関連するものであり、当
連結会計年度に新たに発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の価格調整金により
将来の課税所得の発生が見込めるようになったこと等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c） － － － 44 122 13,566 13,733
評価性引当額 － － － △0 － △6,315 △6,315
繰延税金資産 － － － 44 122 7,251 (d) 7,417
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金13,733百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,417百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として在外子会社における移転価格調整
に関連するものであり、過去に一時的に発生したものの将来の課税所得の発生が見込まれること、又は将来の
価格調整金により将来の課税所得の発生が見込めること等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 29.9 －
受取配当金の連結消去 39.8 －
在外子会社の留保利益 30.2 －
在外子会社の適用税率差異 △3.6 －
未実現利益の消去 49.1 －
外国税額控除 45.2 －
評価性引当額 △35.7 －
外国源泉税 40.7 －
移転価格税制関連 24.7 －
段階取得に係る差益 △39.0 －
関係会社整理損失引当金 52.3 －
その他 2.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 266.4 －
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会
社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、
インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中
国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 88,253 88,796 35,246 83,396 295,692 － 295,692
セグメント間の内部
21,234 293 31 1,824 23,384 △ 23,384 －
売上高又は振替高
計 109,487 89,090 35,277 85,221 319,077 △ 23,384 295,692
セグメント利益又は損失
△ 8,545 6,430 △ 903 7,046 4,027 △ 718 3,309
（△）
セグメント資産 167,784 94,615 36,246 71,142 369,788 △ 88,593 281,194
セグメント負債 70,856 44,428 21,650 21,154 158,090 △ 28,221 129,869
その他の項目
減価償却費 6,152 6,819 2,736 4,530 20,239 △ 642 19,597
有形固定資産及び
15,828 12,173 7,537 6,388 41,929 △ 19 41,909
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円は、のれんの償却額△92百万円及びセグメント間取引消去△625百万円であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
日本 米州 欧州 アジア 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 73,481 67,688 23,344 70,032 234,545 － 234,545
セグメント間の内部
14,610 8 1 804 15,425 △ 15,425 －
売上高又は振替高
計 88,091 67,696 23,345 70,836 249,971 △ 15,425 234,545
セグメント利益又は損失
△ 9,167 △ 2,369 △ 3,673 3,384 △ 11,825 495 △ 11,330
（△）
セグメント資産 178,249 80,737 46,004 75,526 380,517 △ 92,661 287,856
セグメント負債 87,586 41,575 33,894 27,087 190,143 △ 31,817 158,326
その他の項目
減価償却費 7,449 6,708 3,162 4,580 21,901 △ 606 21,295
有形固定資産及び
9,552 4,752 7,388 10,756 32,449 △ 314 32,135
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額495百万円は、のれんの償却額△122百万円及びセグメント間取引消去618百万円でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
車体プレス部品 トランスミッション その他事業
樹脂部品事業 合計
事業 部品事業 （注）
外部顧客への売上高 249,804 40,382 3,706 1,800 295,692
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
88,203 90,308 35,285 81,895 295,692
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
48,555 47,405 19,766 29,667 145,394
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 52,620 アジア
日産自動車株式会社 40,964 日本
北米日産会社 34,576 米州
メキシコ日産自動車会社 30,660 米州
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
車体プレス部品 トランスミッション その他事業
樹脂部品事業 合計
事業 部品事業 （注）
外部顧客への売上高 195,886 33,099 3,073 2,486 234,545
(注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
73,704 68,305 23,345 69,190 234,545
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
48,909 42,707 23,043 32,284 146,945
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風汽車有限公司 44,828 アジア
日産自動車株式会社 34,930 日本
北米日産会社 27,098 米州
メキシコ日産自動車会社 25,577 米州
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 － － 188 － 188 － 188
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
減損損失 1,764 488 288 2,826 5,368 － 5,368
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 － － 92 － 92 － 92
当期末残高 － － 1,388 － 1,388 － 1,388
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米州 欧州 アジア 計
当期償却額 － － 122 － 122 － 122
当期末残高 － － 1,311 － 1,311 － 1,311
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社には親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,043.15円 2,617.82円
１株当たり当期純損失（△） △86.97円 △392.31円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △3,977 △17,642
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△3,977 △17,642
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,737,737 44,971,429
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 5,477 －
(うち新株予約権)(株) ( 5,477 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 44,991 61,765 0.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 579 1,617 1.58 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,300 1,856 2.18 －
2022年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,037 10,391 1.58
2026年12月30日
2022年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,553 2,653 2.18
2043年３月25日
その他有利子負債 － － － －
合計 51,462 78,284 － －
(注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
（単位：百万円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,196 5,747 1,421 14
リース債務 1,441 740 274 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 41,847 88,000 156,882 234,545
税金等調整前四半期
(百万円) △9,053 △14,921 △15,644 △14,878
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (百万円) △8,696 △13,789 △15,566 △17,642
（△）
１株当たり四半期(当
(円) △193.37 △306.63 △346.15 △392.31
期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
△193.37
(円) △113.25 △39.52 △46.16
失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,447 4,301
※2 25,620 ※2 24,886
受取手形及び売掛金
有償支給未収入金 3,692 5,175
製品 10,051 8,403
仕掛品 3,520 2,418
原材料及び貯蔵品 1,263 1,090
※2 1,614
短期貸付金 －
2,653 1,590
その他
流動資産合計 49,249 49,480
固定資産
有形固定資産
建物 16,699 18,250
△ 9,810 △ 10,255
減価償却累計額
建物（純額） 6,888 7,995
構築物
1,530 1,558
△ 1,179 △ 1,214
減価償却累計額
構築物（純額） 351 344
機械及び装置
55,948 57,836
△ 44,364 △ 45,831
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,584 12,004
車両運搬具
393 417
△ 325 △ 343
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 68 74
工具、器具及び備品
28,109 28,612
△ 26,862 △ 26,830
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,246 1,781
土地
3,205 3,205
リース資産 1,359 2,324
△ 630 △ 765
減価償却累計額
リース資産（純額） 728 1,559
建設仮勘定 6,690 4,445
有形固定資産合計 30,764 31,410
無形固定資産
借地権 30 30
施設利用権 14 14
672 634
ソフトウエア
無形固定資産合計 717 679
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 13 15
関係会社株式 41,676 37,613
関係会社長期貸付金 9,087 15,832
前払年金費用 1,241 1,537
繰延税金資産 1,943 454
その他 385 362
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,340 55,810
固定資産合計 85,822 87,900
資産合計 135,072 137,381
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 438 61
電子記録債務 5,403 2,409
※2 11,773 ※2 13,649
買掛金
※3 32,468 ※3 40,400
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 888
リース債務 409 966
未払金 3,602 2,628
未払法人税等 6,204 6,290
※2 10,243 ※2 10,148
預り金
賞与引当金 1,334 1,133
役員賞与引当金 29 22
291 145
その他
流動負債合計 72,199 78,744
固定負債
長期借入金 － 6,112
リース債務 388 753
関係会社整理損失引当金 382 337
86 76
その他
固定負債合計 858 7,279
負債合計 73,057 86,023
純資産の部
株主資本
資本金 10,168 10,168
資本剰余金
資本準備金 10,795 10,795
2,998 2,998
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,793 13,793
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
別途積立金 19,250 19,250
22,718 11,333
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,064 31,679
自己株式 △ 5,010 △ 5,011
株主資本合計 62,016 50,631
評価・換算差額等
△ 1 726
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1 726
純資産合計 62,015 51,358
負債純資産合計 135,072 137,381
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 106,493 ※1 88,421
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 4,136 10,051
※1 67,302 ※1 48,541
当期製品製造原価
※1 45,173 ※1 37,129
当期製品仕入高
合計 116,612 95,723
製品期末たな卸高 10,051 8,403
製品売上原価 106,560 87,319
売上総利益又は売上総損失（△） △ 67 1,102
販売費及び一般管理費
役員報酬 193 198
給料 1,224 1,266
賞与 164 171
賞与引当金繰入額 289 249
福利厚生費 613 509
退職給付費用 169 195
賃借料 461 473
荷造及び発送費 1,259 1,092
旅費及び交通費 259 57
減価償却費 522 507
業務委託費 3,628 3,579
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
2,331 1,760
その他
販売費及び一般管理費合計 11,116 10,060
営業損失（△） △ 11,184 △ 8,958
営業外収益
受取利息 355 151
※1 5,891 ※1 4,513
受取配当金
為替差益 － 166
補助金収入 26 836
80 127
その他
営業外収益合計 6,353 5,796
営業外費用
支払利息 182 265
売上債権売却損 33 22
為替差損 431 －
92 273
その他
営業外費用合計 739 561
経常損失（△） △ 5,570 △ 3,723
特別利益
※2 10 ※2 9
固定資産売却益
8 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 9
特別損失
※3 139 ※3 75
固定資産処分損
関係会社株式評価損 1,285 4,789
382 －
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 1,808 4,865
税引前当期純損失（△） △ 7,359 △ 8,579
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 841 531
法人税等調整額 △ 1,046 1,489
6,100 △ 453
過年度法人税等
法人税等合計 5,896 1,568
当期純損失（△） △ 13,255 △ 10,148
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,136 10,762 2,998 13,761 1,096 19,250 38,530 58,876
当期変動額
新株の発行（新株予
32 32 32
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,555 △ 2,555
当期純損失（△） △ 13,255 △ 13,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 32 32 － 32 － － △ 15,811 △ 15,811
当期末残高 10,168 10,795 2,998 13,793 1,096 19,250 22,718 43,064
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10 82,763 △ 353 △ 353 25 82,435
当期変動額
新株の発行（新株予
65 65
約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,555 △ 2,555
当期純損失（△） △ 13,255 △ 13,255
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 351 351 △ 25 326
額）
当期変動額合計 △ 5,000 △ 20,746 351 351 △ 25 △ 20,420
当期末残高 △ 5,010 62,016 △ 1 △ 1 － 62,015
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,168 10,795 2,998 13,793 1,096 19,250 22,718 43,064
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,237 △ 1,237
当期純損失（△） △ 10,148 △ 10,148
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 11,385 △ 11,385
当期末残高 10,168 10,795 2,998 13,793 1,096 19,250 11,333 31,679
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,010 62,016 △ 1 △ 1 － 62,015
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
剰余金の配当 △ 1,237 △ 1,237
当期純損失（△） △ 10,148 △ 10,148
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 728 728 － 728
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 11,385 728 728 － △ 10,657
当期末残高 △ 5,011 50,631 726 726 － 51,358
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌
事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処
理しております。
(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 37,613
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著
しく低下した場合に実施しております。具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50％程度以上低下
し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。
市場価格のない関係会社株式の評価額の決定にあたっては、主に実質価額の回復可能性の判断に用いる将来の損
益計画について一定の仮定を用いております。
すなわち、将来の損益計画は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヵ年）の基礎となった
事業計画に基づき算定しております。事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における
計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基
づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。ま
た、中期経営計画の対象期間を超える期間の損益については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一
定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。
なお、実際の関係会社の財政状態は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実
際の経済条件が事業計画における仮定と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損が発
生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大状況によって上記の仮定が変動する
場合につきましても、将来の関係会社株式の評価額に影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
有形固定資産 31,410
無形固定資産 679
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 454
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度から「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年 度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」６百万円、「その
他」80百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106百万円は、「補助金
収入」26百万円、「その他」80百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ユニプレスアメリカ 6,203 8,683
ユニプレスサウスイーストアメリカ 1,088 1,550
ユニプレスアラバマ 2,122 2,159
ユニプレスイギリス － 4,108
ユニプレス武漢 － 5,217
ユニプレスインド － 166
ユニプレスインドネシア 1,118 284
マニュエットオートモーティブブラジル 2 153
計 10,535 22,322
(2) 当社従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
自動車ローン 45 35
(3) 関係会社のリース取引に対する債務保証
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ユニプレスアメリカ 647 482
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金 1,319 2,145
短期貸付金 － 1,614
買掛金 4,359 5,946
預り金 7,175 4,085
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 41,441 61,536
借入実行残高 30,291 38,186
差引額 11,150 23,350
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 2,829 10,180
当期製品製造原価のうち
原材料仕入高 9,418 7,124
外注加工費 858 709
当期製品仕入高 38,512 33,984
受取配当金 5,890 4,513
※２ 固定資産売却益の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 7 7
その他 2 1
計 10 9
※３ 固定資産処分損の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 69 7
機械及び装置 60 40
工具、器具及び備品 2 21
その他 7 5
計 139 75
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 37,076 32,286
関連会社株式 3,900 3,900
計 40,977 36,187
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
賞与引当金 408 346
未払事業税 294 303
未払社会保険料 61 52
たな卸資産評価損 444 308
ゴルフ会員権評価損 41 41
減損損失 71 71
関係会社株式評価損 7,253 8,496
関係会社整理損失引当金 117 103
税務上の繰越欠損金 2,972 6,158
その他有価証券評価差額金 0 －
その他 729 283
繰延税金資産小計 12,393 16,165
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △708 △5,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,357 △9,784
評価性引当額小計 △10,065 △15,241
繰延税金負債との相殺 △383 △470
繰延税金資産合計 1,943 454
（繰延税金負債）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
前払年金費用 △379 △470
その他 △4 △0
繰延税金資産との相殺 383 470
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産純額 1,943 454
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、 税引前当期純損失 を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 16,699 1,594 43 18,250 10,255 480 7,995
構築物 1,530 36 7 1,558 1,214 39 344
機械及び装置 55,948 3,021 1,133 57,836 45,831 2,569 12,004
車両運搬具 393 44 20 417 343 38 74
工具、器具及び備品 28,109 1,723 1,220 28,612 26,830 1,187 1,781
土地 3,205 － 0 3,205 － － 3,205
リース資産 1,359 1,452 486 2,324 765 621 1,559
建設仮勘定 6,690 4,959 7,204 4,445 － － 4,445
有形固定資産計 113,936 12,832 10,117 116,651 85,241 4,936 31,410
無形固定資産
借地権 30 － － 30 － － 30
施設利用権 14 － － 14 － － 14
ソフトウエア 3,034 165 71 3,129 2,494 189 634
リース資産 1,147 － － 1,147 1,147 － －
無形固定資産計 4,227 165 71 4,322 3,642 189 679
長期前払費用 67 － 20 46 38 0 8
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
910百万円
建物 相模新事務厚生棟建設による増加
機械及び装置
モデルチェンジに伴う設備 2,729百万円
工具、器具及び備品 モデルチェンジに伴う型治工具 1,517百万円
リース資産 モデルチェンジに伴うプレス用金型 1,452百万円
建設仮勘定 モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備 4,334百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 モデルチェンジに伴う設備の処分 1,061百万円
工具、器具及び備品 モデルチェンジに伴う型治工具の処分 1,125百万円
リース資産 リース契約期間満了に伴う除却 486百万円
建設仮勘定
モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備の
稼働による減少 5,919百万円
相模新事務厚生棟建設工事完成による減少 943百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 6 － 0 － 6
賞与引当金 1,334 1,133 1,334 － 1,133
役員賞与引当金 29 22 29 － 22
環境対策引当金 6 － 6 － 0
関係会社整理損失
382 － 45 － 337
引当金
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.unipres.co.jp/
保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制
株主に対する特典
度を行っております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年８月３日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月２日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書及びその添付書類
2020年10月19日関東財務局長に提出に提出。
(7) 訂正発行登録書
2020年11月17日関東財務局長に提出に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
原 田 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニプレス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニプレス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
【注記事項】(重要な会計上の見積りに関する注記)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及び 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するにあ
その他のアジア地域といった世界各国において事業を展 たり、主として以下の監査手続を実施した。
開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製 (1)内部統制の評価
品を供給している。ユニプレス株式会社(以下会社とい 事業計画の作成に係る内部統制として、その不確実性
う)は、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割 を軽減し、客観性を担保するための検討プロセスが整
を担っており、ここ数年間で集中的に生産を開始する新 備、運用されているかを評価した。
規受注部品に係る設備投資や立上準備費用等の負担が大 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
きくなった。また、得意先の減産及び新型コロナウイル ・ 事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定を理解
ス感染症による生産停止も会社の業績に大きな影響を与 し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価し
えた。その結果、固定資産について減損の兆候が認めら た。
れ、会社は減損損失の認識の判定を行ったが、減損損失 ・ 事業計画の見積りに含まれる販売数量について、過
の認識は不要と判断している。当連結会計年度において 去の実績や新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は えた市場予測などの利用可能な外部データと整合し
31,410百万円であり重要性が高く、固定資産の減損損失 ているかどうかを検証した。また販売数量の下振れ
が生じた場合、会社の業績に与える影響は重要となる可 リスクが、過去の実績や直近の市場動向を考慮した
能性がある。 うえで見込まれているかどうかを検証した。加え
会社は、減損損失の認識を行うにあたり、割引前将来 て、事業計画の見積りに含まれる販売単価につい
キャッシュ・フローの見積総額と、同社の関連する資産 て、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検
グループの帳簿価額を比較している。将来キャッシュ・ 証した。
フローの見積りの基礎となる事業計画を適切に策定する ・ 売上高原材料費比率の予測について製品種類ごとの
ため、会社は得意先からの受注情報及び生産計画を基礎 過去の実績と整合しているかどうかを検証した。ま
に、過去の計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用 た生産する車種の構成比率の変化や生産効率の低下
可能な外部データを踏まえて、経験豊かな管理者の関与 等、売上高直接材料費比率が著しく悪化するような
のもと立案した販売計画を用いている。また、販売計画 要因がないか評価した。
に基づき、生産に必要な材料、人員配置、設備投資の計 ・ 設備投資費用の予測について過去の実績値との乖離
画を策定し、各担当部門長の承認プロセスを経たうえで の有無や販売計画と整合しているかどうかを検証し
将来の費用発生額を見込んでいる。会社はこれらの販売 た。
計画や費用発生見込みを統合して事業計画を策定し、経
営会議において承認している。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りにあたっては経営者の判断に基づく仮定による影響を
受け、主に次の点について相対的に不確実性が高いもの
となっている。
・ 新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ自動
車需要の回復予測も含めた得意先への販売数量の予
測
・ 生産する車種の構成比率の変化や生産効率によって
変動する売上高原材料費比率の予測
・ 新車部品立上のために発生する設備投資費用の予測
以上から、当監査法人は会社の固定資産の減損を監査
上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニプレス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
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務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ユニプレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
原 田 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
高 島 稔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニプレス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプ
レス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、記載
を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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