尾家産業株式会社 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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尾家産業株式会社(E02837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第61期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 尾家産業株式会社
【英訳名】 OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾家 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】 06（6375）0158
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 尾家 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 91,509,402 95,698,921 100,124,777 95,975,996 66,137,121
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 932,221 890,542 848,487 357,123 △ 1,236,144
当期純利益又は当期純損失
（千円） 415,423 588,607 527,611 360,314 △ 2,993,234
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700 1,305,700
資本金
（株） 9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000 9,255,000
発行済株式総数
（千円） 11,996,214 12,556,051 12,881,184 12,931,768 9,896,032
純資産額
（千円） 29,720,821 31,154,819 32,522,565 30,677,287 26,809,102
総資産額
（円） 1,325.75 1,387.64 1,423.61 1,429.20 1,093.74
１株当たり純資産額
18.00 20.00 20.00 20.00 －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間
（ 9.00 ） （ 11.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 45.91 65.05 58.31 39.82 △ 330.81
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 40.4 40.3 39.6 42.2 36.9
自己資本比率
（％） 3.5 4.8 4.1 2.8 △ 26.2
自己資本利益率
（倍） 25.7 19.9 22.4 37.4 －
株価収益率
（％） 39.2 30.7 34.3 50.2 －
配当性向
営業活動による
（千円） 893,737 353,719 589,502 2,526,466 △ 1,851,860
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,004,497 △ 3,627,853 △ 418,106 △ 324,818 △ 331,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 270,135 △ 276,340 643,930 114,463 1,528,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,002,265 451,790 1,267,118 3,583,229 2,927,736
期末残高
769 785 776 772 768
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 145 ） （ 139 ） （ 145 ） （ 155 ） （ 147 ）
（％） 140.2 155.7 159.6 183.4 173.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＴＯＰＩＸ）
（円） 1,300 1,487 1,555 1,531 1,909
最高株価
（円） 825 1,098 1,092 927 1,200
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表は作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移」については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ ． 2018年３月期の１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。
６ ．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・
喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、
数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。
当社の現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1961年２月 株式会社尾家商店を資本金500万円で設立
1964年４月 神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設
1966年６月 自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始
1966年11月 関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設
1968年11月 本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称
1971年８月 九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設
1973年11月 京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設
1975年４月 堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設
1975年12月 中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設
1976年９月 東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
1978年３月 東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設
1991年５月 自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用
1993年４月 関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設
1993年５月 温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入
1995年８月 サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗 第１号店）
1995年４月 兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設
1995年10月 鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立
1995年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997年６月 首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設
1999年２月 年２回の食材提案会スタート
1999年12月 新情報システム（SMILE：STRATEGIC MANAGEMENT INFORMATION LEADING SYSTEM）導入
2000年12月 資本金130,570万円に増資する
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に
商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入
2002年３月 阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得
2004年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定
2007年６月 鹿児島市に鹿児島支店を開設
2009年３月 ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得
2010年２月 本社を新築移転
2011年６月 やさしいメニューセミナー＆提案会スタート
2017年４月 ISO14001の認証を返上し、新たにSMILE PROJECTの活動を開始
2018年６月 阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置
2018年８月 災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
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３【事業の内容】
当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食産業及び病院・高齢者施設等のヘルスケア業態に
対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
768 （ 147 ） 38.1 13.3 4,638
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを
使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特に
ヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。
経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、
存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。
企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先の
ご満足を得られるものであると確信しております。
なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で
誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【当社の経営理念】
「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって
取引先にとってなくてはならない存在となり、
社員の幸福と企業の安定成長をはかり、
社会と食文化の発展に貢献する」
(2）目標とする 経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第４次中期経営計画では、
「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な
施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。
①既存事業の基盤強化と収益拡大
・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画
・顧客との取組強化
・チェーン店対応の集約化・効率化
・ＰＢ商品開発力と調達力の強化
②新規事業による成長戦略の取組強化
・高齢化・ヘルスケア市場への対応
・生鮮食品の取扱拡大
③物流イノベーション
・物流機能の再構築
・機器やＩＴ活用による作業生産性の向上
④人財の育成と活躍促進・働き方改革
・経営、若手、中堅人財の育成
・社員の多様な働き方の検討
・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）
⑤経営基盤の強化と企業価値向上
・業務集中化での生産性向上と効率化促進
・ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴの推進
・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化
⑥システム強化と利活用促進
・基幹システムの革新と安定化
・グループウェア活用による情報共有促進
・システム開発体制の強化
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(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
①直面する課題
ａ．新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・
中食、特にデリバリーサービスの増加など、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。特に外食
では廃業や閉店が相次いでおり、アフターコロナには元の市場規模に戻らないと予想されます。そのような厳しい
環境の中、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。
当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。
その為に実践すること
・ＯＮＥ ｔｏ ＯＮＥ マーケティング
・テイクアウト関連商材の販売
・家庭向け販売（Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）、通販、地域住民への即売会（尾家マルシェ））
ｂ．売上回復に向けた重点施策
従来から取り組んできた重点施策である「中食」「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、
新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。
②中長期的な検討課題
ａ．事業構造の見直し
目まぐるしく変化し不確実性が増す今日の社会情勢、経済環境の中、少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに
対応したビジネスモデルの構築が不可欠です。当社73年の歴史の中で本業に徹し築き上げてきた外食産業向け
食品卸という大きな柱に加え、業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら ヘルスケアフード事業、Ｃ＆Ｃ事業
（キャッシュアンドキャリー）を第２、第３の柱として確立してまいります。
ｂ．長期ビジョン「いい会社をつくろう」
「働き方改革」では、企業における仕事や業務の在り方が劇的に変化し、その変化は続いています。企業の
持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、企業・社員双方が自律的な健康管理
及び健康増進を実現できる環境づくりを行います。「ＯＩＥ健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ
取り組んでまいります。
ｃ．持続可能な社会の実現
2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さない
ことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業
として当社独自の活動ＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を
掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）景気が低迷するリスク
当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社の取扱品目は
多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向 の
変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）為替変動によるリスク
当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく
変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下 する等、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等リスク
当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、
当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績 に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）感染症等リスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、
訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達 の遅れ、
また物流遅延やサービス停止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5）食品衛生に関わるリスク
当社が 取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が
求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、
及び配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制に
ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに
食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が
発生した事例はありませんが、当社が管理し取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場 合、当社の
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先等の信用リスク
売上債権につ きましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を
行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、
当社の業績等に 影響を及ぼす可能性があります。
(7） 資産減損のリスク
当社では、 固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は
保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(8）保有株式の市場価格の下落に関するリスク
当社は、取 引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の
動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上 する
必要が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムに関するリスク
当社は、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、
社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染に
よりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは
災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、
コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウェアを導入するとともに、社員の対策意識向上の為の教育を
継続的に実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受け、
実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。政府の各種施策により、
停滞していた経済活動も徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられる等、新型コロナウイルス
感染拡大前の水準には戻れず、いまだ経済回復の見通しは不透明な状況が続いております。
当社の主要取引先であります外食産業におきましても、2020年通年の市場規模は前年比84.9％と過去最大の
縮小となり、新型コロナウイルス感染症の影響は深刻なものとなりました。業態別では、デリバリーや
テイクアウト需要に支えられた「ファストフード」のような一部の業態を除き、店内飲食を主とする業態や、
宴会・インバウンド対応業態では依然として厳しい状況が続いております。
このように新型コロナウイルス感染症が広がるなかで、感染予防に組織的に取り組みつつ、当事業年度では
基本方針に「営業力の強化」「生産性の追求」「組織力の向上」を掲げ、売上確保に努めてまいりました。
営業施策としましては、顧客や仕入先との接点減少の対策として、リモート商談やメール等を駆使して顧客の
状況と対策方針の把握に努め、テイクアウトやデリバリー、ゴーストキッチンといった各社の新型コロナウイルス
感染症対策の実行支援に注力致しました。また、商談遅延やプレゼンテーション中止といった顧客への営業機会の
損失を補うべく、業務用卸としては業界初の「オンライン提案会」にチャレンジしましたところ、全国より多くの
飲食店様にご来場頂く事ができました。また、当社の重点業態のひとつである病院・高齢者施設等のヘルスケア
フード事業に向けても「やさしいメニュー ウェビナー＆オンライン提案会」を開催致しました。好きな時間に
どこからでも入場できる環境をご用意したことが、今まで以上に新規のユーザーとの商談にも繋がり、ヘルスケア
フード事業の当該期の売上は前年比5.5％増と、コロナ禍においても好調を維持し、当期の業績を下支え
しました。更には企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為にＳＤＧｓに連動した当社独自の目標を
掲げて活動しております。2020年12月には当社初となるＡＳＣ認証（※）のＰＢ商品「おいしい海 サラダえび」
を発売致しました。（※ＡＳＣ認証とは、海をはじめとする環境や地域社会に配慮して養殖された水産物に
与えられる認証です。）
拠点政策としましては、2021年３月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用
食品スーパー））と前期末と同数であります。2020年３月に新築移転した名古屋支店は順調に稼働しており、
チェーン外食店の一括物流を担う等、新たな役割も果たしております。
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物流政策としましては、2020年６月より飲食店に導入が義務付けられた「ＨＡＣＣＰ」に対応する為の取り組み
を強化致しました。当社独自の物流衛生管理プログラムにおいて、新たな管理項目を設けて全事業所の物流品質を
高めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先への配送量が激減した為、配送にかかわる
経費の削減に積極的に取り組みました。しかしながら配送ルート数の削減等が出荷量の下落に追いつかず、
全社の経費率を押し上げました。
上述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体
からの営業時間短縮の要請等により、当社の業績は大きく影響を受けました。また2021年４月の緊急事態宣言の
再発令により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
当該影響は翌事業年度以降も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の
国内需要水準まで回復が見込まれることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損会計等の会計上
の見積りを行っております。
当事業年度において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損損失の要否に
ついて検討を行った結果、繰延税金資産の取り崩しと固定資産の減損損失の計上を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には、翌事業年度以降の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高 661億37百万円（前期比31.1％減）、営業損失
△18億36百万円（前年同期は営業利益２億84百万円）、経常 損失 △12億36百万円（前年同期は経常利益
３億57百万円）、当期純 損失 △29億93百万円（前年同期は当期純利益３億60百万円）となりました。
なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当事業年度末の総資産は、268億９百万円となり前事業年度末と比較して38億68百万円の減少となりました。
主な要因は、 建設仮勘定が１億85百万円増加し、貸倒引当金が１億60百万円減少した一方で、現金及び預金が
６億55百万円 、 売掛金が９億34百万円、商品が３億61百万円 、建物が２億３百万円、建物附属設備が
11億98百万円、繰延税金資産が６億58百万円減少したことによります。
（負債）
負債は、169億13百万円となり前事業年度末と比較して８億32百万円の減少となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が７億83百万円、長期借入金が９億23百万円、
退職給付引当金が１億１百万円、繰延税金負債が２億42百万円増加した一方で、買掛金が16億77百万円、
未払金が４億58百万円、 未払費用が １億86百万円、未払法人税等が２億50百万円、賞与引当金が１億34百万円、
役員退職慰労引当金が１億38百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は、98億96百万円となり前事業年度末と比較して30億35百万円の減少となりました。
主な要因は、繰越利益剰余金が30億83百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は29億27百万円（前期比18.3％減）となり、前事業年度末と比較して
６億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、18億51百万円の支出（ 前期 は 25億26百万円の収入 ）となりました。
これは、減価償却費が８億25百万円、減損損失が８億32百万円、売上債権の減少が９億43百万円であったことに
対し、税引前当期純損失が20億68百万円、仕入債務の減少が16億77百万円、未払又は未収消費税等の増減額が
３億37百万円、法人税等の支払額が３億54百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、３億31百万円の支出 （ 前期 は ３億24百万円の支出 ）となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入が１億５百万円で あったことに対し、 有形固定資産の取得による
支出が３億65百万円、無形固定資産の取得による支出が50百万円であったことが 主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、15億28百万円の収入 （ 前期 は １億14百万円の収入 ）となりました。
これは、 リース債務の返済による支出が 87百万円、 長期借入金の返済による 支出 が 12億92百万円、配当金の支払
が91百万円であったことに対し、長期借入れによる収入が30億円であったことが主たる要因であります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については
セグメント情報を記載しておりません。
ａ． 商品別売上高
第61期
（自 2020年４月１日
商品別
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
69.0
常温食品 24,093,753
5,932,499 64.5
冷蔵食品
34,153,209 69.4
冷凍食品
416,663 60.3
酒類
1,540,994 80.3
非食品
66,137,121 68.9
合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別売上高は、次のとおりであります。
第61期
（自 2020年４月１日
地域別
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
東北・北海道地域 1,554,989 67.6
18,433,029
関東・甲信越地域 59.1
東海地域 5,711,994 69.9
74.1
近畿地域 28,618,600
6,356,453 73.9
中国・四国地域
77.2
九州・沖縄地域 5,462,054
68.9
合計 66,137,121
ｂ． 商品別仕入高
第61期
（自 2020年４月１日
商品別
至 2021年３月31日）
金額（千円） 前期比（％）
20,317,844
常温食品 68.8
4,861,224
冷蔵食品 64.1
27,847,014
冷凍食品 68.6
327,355
酒類 56.2
1,205,758
非食品 79.5
54,559,197
合計 68.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、
収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験や
その時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化が
ある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
ａ．有価証券
投資有価証券につきまして、株価の下落により帳簿価額に対し時価が50％以上下落した場合には減損処理を
行い、30～50％未満下落した場合 には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について 株式の
減損処理を 行います。 時価を把握することが困難な場合は、株式の実質価額が帳簿価額の50％以上下落した場合、
株式の減損処理 を行います。
ｂ．たな卸資産
原価と正味実現可能価格のいずれか低い金額でたな卸資産を評価します。原価が正味実現可能価格を上回った
場合、在庫の評価減を行います。
ｃ．固定資産
収益性の 低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった資産について、その帳簿価額を、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるよう、帳簿価額を減額するとともに減損損失を計上します。
ｄ．貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の回収で多額の回収遅延や不良債権が発生した場合、貸倒引当金が増加する場合が
あります。
ｅ．退職給付費用
従業員の退職給付に備えるため退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、
退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び 経営成績等の分析について
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。当事業年度の基本方針の一つに「生産性の追求」を掲げ、目標とする「営業利益率１％」の
達成に向け、新規取引拡大による売上確保及び物流費を中心とした販売管理費の抑制に努めましたが、既存店の
売上減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至りませんでした。
ｂ ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。必要に応じ、金融機関からの
借入れも検討致します。当事業年度においては、安定した資金繰りを行なうため、設備投資に係る資金を含む運転
資金として金融機関より長期借入金3,000百万円の調達を行いました。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び
財務体質の健全性を堅持してまいります。
経営資源の配分に関しては、株主還元はもとより、将来への投資としまして、事業所の新築移転を積極的に
行い、労働環境の改善及び商品の安全性追求を図ってまいります。また業務の効率化を踏まえたシステム投資も
行っております。
ｄ．経営戦略の現状と今後の方針
翌事業年度につきましては、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場は緩やかな回復基調となることが
想定されます。しかしながら、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮
要請等の影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、当社の事業活動と外食
産業には更なる影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に
関する情報収集及び適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めていく必要があります。当社と
いたしましては、翌事業年度の基本方針には「取引先への貢献」「在庫管理の徹底」「構造改革の推進」を掲げ、
注力業態であるヘルスケア事業の更なる拡大に加え、新しい事業の開拓にもチャレンジします。また、ＩＴ活用
による業務効率化を図り、コスト削減を中心とした構造改革を推進し、収益性の向上に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務 諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
ありま す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当 事業年度 中における設備投資額は 74 百万円であり、主要なものは、情報機器としての業務管理システム
（73百万円）への 投資 です。当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却 は ありません 。
また、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地） 建物 機械及び 車両 工具、器具
（人）
土地 土地 建物 構築物 計
附属設備 装置 運搬具 及び備品
東日本地区
仙台支店
－ － － － － － － － － 13
（仙台市若林区）
東京支店
－ － － － － － － － － 56
（東京都大田区）
その他の事業所
－ － － － － － － － － 134
（12事業所）
営業設備小計 － － － － － － － － － 203
中日本東部地区
名古屋支店
－ － 499,621 322,711 47,952 8,624 － 8,970 887,880 24
（名古屋市守山区）
京都支店
－ － － 95,015 － 6,175 － 3,857 105,048 22
（京都市久世郡）
その他の事業所
－ － 197,164 216,144 20,212 18,080 － 9,345 460,947 77
（７事業所）
営業設備小計 － － 696,785 633,871 68,164 32,880 － 22,173 1,453,875 123
中日本西部地区
大阪支店
8,118 1,077,475 121,635 29,508 4,868 501 － 188 1,234,178 38
（大阪府摂津市）
阪南支店
9,799 644,944 1,895,300 722,927 52,862 70,586 － 3,038 3,389,659 32
（大阪府貝塚市）
神戸支店
－ － 241,972 137,260 18,459 3,683 － 4,297 405,673 24
（神戸市東灘区）
西神戸支店
－ － － 9,725 － 616 － 0 10,341 19
（神戸市西区）
その他の事業所
－ － 2,196 68,375 0 7,301 － 4,815 82,689 57
（４事業所）
営業設備小計 17,917 1,722,420 2,261,104 967,797 76,190 82,689 － 12,340 5,122,542 170
西日本地区
広島支店
－ － － 121,401 － 7,407 － 6,086 134,896 22
（広島市西区）
福岡支店
－ － － 2,548 － 0 － 87 2,635 22
（福岡市博多区）
鹿児島支店
－ － － 735 0 － 0 0 735 20
（鹿児島市）
その他の事業所
4,792 174,678 74,348 94,532 5,340 7,243 － 4,397 360,542 110
（10事業所）
営業設備小計 4,792 174,678 74,348 219,218 5,340 14,651 0 10,572 498,810 174
サンプラザ営業部
－ － 6,434 5,323 762 － － 313 12,834 7
２店舗
営業設備小計 － － 6,434 5,323 762 － － 313 12,834 7
営業設備合計 22,709 1,897,098 3,038,673 1,826,211 150,457 130,220 0 45,400 7,088,062 677
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面積(㎡) 帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
（所在地） 建物 機械及び 車両 工具、器具
（人）
土地 土地 建物 構築物 計
附属設備 装置 運搬具 及び備品
その他の設備
本社
589 114,000 72,624 20,020 1,523 － － 126,901 335,069 91
（大阪市北区）
社員寮
－ 55,473 30,305 － － － － 0 85,778 －
（大阪社宅ほか）
投資不動産
1,875 257,428 57,354 5,196 513 2,411 － 2 322,906 －
（旧神戸支店ほか）
その他の設備計
2,464 426,901 160,284 25,217 2,036 2,411 － 126,903 743,754 91
合計 25,173 2,324,000 3,198,957 1,851,428 152,494 132,632 0 172,304 7,831,817 768
（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 既支払額 今後の所要額
事業所名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
（千円） （千円） （千円）
営業設備の
434,008
和歌山営業所 185,856 248,152 2020年12月 2021年５月
新築移転
合計 434,008 185,856 248,152
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
9,255,000 9,255,000
普通株式
（市場第一部）
となる株式
単元株式数100株
9,255,000 9,255,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式
年月日
（千円） （千円）
増減数（株） 総数残高（株）
増減額（千円） 残高（千円）
2000年12月15日
400,000 9,255,000 129,200 1,305,700 129,200 1,233,690
（注）
（注） 2000年12月15日付で一般募集による新株式を発行いたしました。
発行価格は一株につき646円、資本組入額は323円であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の 個人
金融機関 計 （株）
方公共団体 引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 23 15 155 26 5 4,842 5,066 －
（人）
所有株式数
－ 20,106 753 23,752 520 5 47,337 92,473 7,700
（単元）
所有株式数
－ 21.74 0.81 25.69 0.56 0.01 51.19 100.00 －
の割合（％）
（注）１ ． 自己株式 207,075株は、「個人その他」に2,070単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,099 12.15
株式会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号
875 9.67
サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
三井住友信託銀行株式会社
799 8.83
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（ＭＳＭ３信託口）
431 4.76
尾家 美津子 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行
295 3.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
289 3.19
尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号
246 2.72
坪田 由季 神戸市東灘区
206 2.28
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
169 1.86
坂口 志保 大阪府吹田市
164 1.81
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
－ 4,577 50.59
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 207,000 となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,040,300 90,403
普通株式 同上
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
9,255,000 － －
発行済株式総数
－ 90,403 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎
207,000 － 207,000 2.23
六丁目11番27号
尾家産業株式会社
－ 207,000 － 207,000 2.23
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 310 466
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
207,075
保有自己株式数 － 207,075 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると
考えており、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。
しかしながら、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による未曾有の影響を
受けており、誠に遺憾ではありますが、当事業年度の配当金は、無配とさせていただきます。
安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
また、自己株式の取得につきましては、定款第37条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に
判断することといたしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、
企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、経営理念に基づき、保有する経営資源を
有効に活用し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを基本方針としています。
その実現のために、株主を含むステークホルダーとの適切な協働、適時・正確な情報開示に努め、取締役会及び
監査役会の実効性を高めて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い
経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。
取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の
実績と期待値に照らして決定しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当事業年度における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
ａ． 企業統治の体制の概要
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役（独立役員３名を含む社外監査役３名、うち１人は常勤監査役）
監査等による経営監視機能を備えております。
・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設けており、取締役の職務執行を効率的に行うことが
できるように、週１回開催し、重要事項は全て付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た
対策等も検討しております。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を
とっております。
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ｂ． 当該体制を採用する理由
・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保しております。
・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせる
ためです。
・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計ならびに税務に関する相当の知見を有する
社外監査役 を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、以下の通りです。
イ．会社の機関の内容
（ⅰ）取締役会
・取締役会は、代表取締役社長 尾家啓二が議長を務めております。その他のメンバーは
取締役 尾家健太郎、取締役 坂口泰也、取締役 佐々木亮司、取締役 野々村透、
社外取締役 田辺彰子、社外取締役 壽英司、社外取締役 岩辺裕昭の取締役８名（うち社外取締役
３名）で構成され、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定して
おります。
・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に
則り、職務を執行しております。
・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の
職務執行を監督しております。
・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに
必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。
・取締役は、法令が定める事項のほか、監査役の要請に応じて、会社の業務執行状況を報告することに
しております。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに代表取締役社長に
報告するとともに、監査役に報告します。
・当社は、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を
導入し、執行役員の職務範囲は、取締役会にて定め、その責任と権限を明確にしております。
（ⅱ）監査役会
・当社の 監査役会は、社外監査役（常勤） 谷村正之、社外監査役 荻田倫也、社外監査役 橋本薫の
常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、代表取締役社長と経営上、監査上の重要課題に
ついて適宜意見交換を行っております。
・監査役は、法令・定款及び監査役会が定める監査基準に基づいて、取締役の職務執行を監査して
おります。
・監査役は、内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、監査室に調査を
求めております。
・監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて、
会計監査人に報告を求めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・当社は内部統制委員会を設置し、代表取締役社長を委員長、営業本部長・管理本部長を副委員長とし、
常勤監査役をオブザーバーとする体制をとっています。委員長が指名した委員には監査室を含み、
その委員が本部及び対象事業所に対して計画的かつ機動的に内部統制の指導と評価を行っております。
・執行役員を含む従業員がとるべき行動基準・規範を示した「コンプライアンス行動指針」に基づき、
適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、違反があった場合は、就業規則に則り適切に
処分いたします。
・コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、併せて、
内部通報規程に基づき、従業員からの通報相談窓口も設けております。
・業務執行部門から独立した監査室が、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門に
フィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役に適宜報告しております。
・各種研修を通じて、業務に必要な法令知識及び上記の行動規範を従業員へ周知徹底しております。
・会計監査人から、該当期を通じてタイムリーな監査と報告を受けており、改善すべき内容に
対応しております。
・当社は法律事務所と顧問契約を結んでおり、必要に応じてアドバイスを受けております。
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ｂ． リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、定期的に、内在するリスクに関する評価と管理を
行い、継続的に改善を図っております。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態に対する危機管理体制については、規程及びマニュアル等を
整備し社内への周知徹底を図っております。大規模自然災害が発生した場合に、重要業務に対する被害を
最小限にとどめ、最低限の事業活動の継続、早期復旧を行うために、事業継続計画（ＢＣＰ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）を策定しております。また、重要な情報機器は
データセンターに預けて必要な二重化を果たし、業務体制の安全性を確保しております。
・コンプライアンスとリスク管理への意識については、従業員にコンプライアンス行動指針を示し、
その徹底を図るとともに、階層別研修等を通じて、法令遵守に対する意識の高揚を図っております。
・食品の偽装表示・無認可添加物・残留農薬・感染症などは「健康」「安全」に大きな被害を
もたらすことから、リスク管理の重点課題と位置付け、商品取扱時の検証と、問題発生時には迅速な対応が
とれる体制作りを指導しております。
・情報開示はコーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、ＩＲ活動を積極的に進めており、
その手段としてホームページの拡充を図っております。
ｃ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役の田辺彰子氏、壽英司氏、岩辺裕昭氏
ならびに社外監査役の谷村正之氏、荻田倫也氏、橋本薫氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ただし、その責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な
過失がないときに限ります。
ｄ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。被保険者の実質的な保険料負担
は有りません。
当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし、
法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由
があります。
ｅ． 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。現在の取締役数は８名です。
ｆ． 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ ． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって
できる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日として
おります。また、会社法第459条第１項に基づき、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の
配当ができる旨定款に定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としたものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
1985年１月 当社総務部長
1986年10月 当社取締役就任
1988年７月 当社管理部統括兼経理部長兼
システム部長
1992年10月 当社管理本部副本部長兼
システム部長
1995年11月 当社営業本部副本部長（東日本
地区担当）兼東京支店長
1997年３月 当社東日本統括兼足立支店長
代表取締役
尾家 啓二 1948年10月23日 生 1998年６月 当社常務取締役就任 (注４) 158
社長
1998年６月 当社管理本部長兼経理部長兼
システム部長
2002年６月 当社営業本部長兼営業企画統括兼
商品部長兼マーケティング部長
2004年６月
当社代表取締役社長就任
当社営業本部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2012年６月 当社代表取締役社長兼
管理本部長
2017年６月
当社代表取締役社長就任(現任）
2008年７月 当社入社
取締役
2009年11月 当社商品部商品課長
管理本部長
2013年６月 当社滋賀営業所長
兼
2015年４月 当社経理部長
尾家 健太郎 1974年１月９日 生 (注４) 146
2016年３月 当社執行役員管理本部副本部長
経営企画室長
2017年６月 当社取締役管理本部長（現任）
兼
2017年11月
当社経営企画室長（現任）
業務統括部長
2021年３月
当社業務統括部長（現任）
2012年４月 当社入社
2014年６月 当社大阪広域営業部第一課長
取締役
2015年４月 当社大阪広域営業部長
営業本部長
2016年３月 当社執行役員広域営業統括
兼
2017年６月 当社取締役営業本部副本部長兼
坂口 泰也 1971年８月25日 生 (注４) 110
広域営業統括
広域営業統括
兼
2018年４月 当社取締役営業本部長兼
サンプラザ営業部長
広域営業統括 （現任）
2020年７月 当社サンプラザ営業部長（現任）
1979年３月 当社入社
1991年３月 当社北大阪営業所長
1999年10月 当社 仙台支店長
取締役
2003年12月 当社 マーケティング 部 長
2007年４月 当社 広島支店長
中日本西部 佐々木 亮司 1956年６月24日 生 (注４) 13
2011年６月 当社執行役員
統括
西日本統括
2016年６月 当社取締役就任（現任）
2018年４月
当社中日本西部統括（現任）
1981年３月 当社入社
1989年11月 当社和歌山営業所長
1994年12月
当社堺支店長（現阪南支店）
2000年７月 当社大阪支店長
2003年７月 当社阪南支店長
取締役
野々村 透 1958年11月13日 生 2013年６月 当社執行役員 (注４) 12
西日本統括
中日本西部統括
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2018年４月
当社西日本統括（現任）
2020年３月 当社福岡支店長
2020年11月 当社高松営業所長
1993年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
1997年５月 公認会計士登録
2012年１月 田辺彰子公認会計士事務所開設
代表（現任）
取締役 田辺 彰子 1970年６月15日 生 (注４) －
2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
2019年７月 御堂筋監査法人 社員
(現任）
2020年４月 小野薬品工業㈱社外仮監査役
2020年６月
同社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 三洋電機㈱入社
1975年９月 西神戸三洋販売㈱出向 営業部長
1999年６月 三洋電機㈱執行役員
マルチメディアカンパニー
副社長
2001年４月 同社常務執行役員
マルチメディアカンパニー社長兼
三洋テレコミュニケーションズ㈱
取締役 壽 英司 1941年10月21日 生 代表取締役社長
(注４) －
2002年６月 同社取締役専務執行役員
2003年４月 同社 コンシューマー企業
グループＣＯＯ
2005年６月
三洋電機クレジット㈱
代表取締役会長
2009年７月 （同）イーアンドケイ設立
代表社員（現在）
当社社外取締役就任(現任）
2020年６月
1974年４月 ダイハツ自動車販売㈱入社
（現ダイハツ工業㈱）
1979年３月 ダイハツマレーシア社営業部長
2003年６月 ダイハツ工業㈱取締役
取締役 岩辺 裕昭 1952年２月９日 生 (注４) －
2009年６月 ダイハツディーゼル㈱専務取締役
2018年７月 （一社）同族会社ガバナンス推進
機構理事(現任）
2020年６月
当社社外取締役就任(現任）
1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行
（現㈱みずほ銀行）
2002年７月 ㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長
2004年７月 同行 心斎橋支店 支店長
2007年５月 同行融資部副部長
監査役
2008年４月 同行 大阪中央支店付参事役
谷村 正之 1958年12月25日 生 (注５) －
アルインコ㈱出向
（常勤）
2010年10月 アルインコ㈱執行役員
情報システム部長
2014年２月 みずほファクター㈱執行 役員
大阪支店長
2020年６月 当社社外監査役就任(現任）
1985年４月 山本哲三税理士事務所入所
1993年８月 税理士登録
1993年９月 ㈱片倉の鋼管入社
監査役 荻田 倫也 1957年8月14日 生 (注５) －
1998年６月 荻田倫也税理士事務所開設代表
（現任）
2015年２月
当社社外監査役就任（現任）
1997年10月 センチュリー監査法人入所
（現EY新日本有限責任監査法人）
2001年４月 公認会計士登録
2010年11月 公認会計士登録抹消
2011年12月 公認会計士再登録
弁護士登録
大阪船場法律事務所入所
（現（弁）大阪船場法律事務所）
監査役 橋本 薫 1975年10月16日 生 (注５) －
2016年６月 当社社外監査役就任（現任）
2016年９月 （弁）大阪船場法律事務所
パートナー
2019年３月 メック㈱社外取締役
2020年３月
同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年３月 類法律会計事務所開設 代表
弁護士・公認会計士（現任）
計 441
（注）１ ． 取締役 田辺彰子及び壽英司ならびに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
２．監査役 谷村正之及び荻田倫也ならびに橋本薫は、社外監査役であります。
３ ．取締役 管理本部長兼経営企画室長兼業務統括部長 尾家健太郎は、代表取締役社長 尾家啓二の長男で
あります。
４． 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
1972年４月 ㈱東海銀行入行
（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
森下 豊 1949年１月18日生 －
1975年２月
森下会計事務所入所（現任）
1993年２月 税理士登録
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②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと 判断したことから、
選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、大手電機メーカーでの役員経験ならびに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、大手自動車メーカーでの役員経験ならびに海外事業に携わる等、その経歴を通じて
培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから
選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門知識を
有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役
（常勤）として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、
その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役３名並びに社外監査役３名を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。
「社外取締役及び 社外監査役 の独立性判断基準」
ａ．当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員（以下、「業務執行者」という。）、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
ｂ．主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去３年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の２％以上を基準に
判定するものとする。
ｃ．主要株主
・過去３年間、当社の株主（法人である場合には、当該法人の業務執行者）であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
ｄ．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去３年平均で年間10百万円以上の報酬を過去３年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の２％以上の報酬を過去３年間、受領している者。
ｅ．過去３年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
ｆ．その他
イ．直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去３年間、受けている者。
ロ．過去３年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
ｇ．下記に該当する者の配偶者又は２親等内の親族
イ．当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
（以下、「重要な業務執行者」という。）
ロ．上記ｂ．ｃ．ｆロ．に該当する者（業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。）
ハ．上記ｄ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ．上記ｆイ．に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ．上記ｅ．に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、３名全員が 社外監査役であります。
常勤監査役は、金融機関の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知識を有しており、
非常勤監査役のうち１名は、税理士にて、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、もう１名は、
公認会計士並びに弁護士にて、財務及び法務の専門的な知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。（前任の白川監査役は2020年６月25日退任）
氏 名 出席状況（出席率）
4回／4回（100％）
常勤監査役（前任者） 白川 雅意
谷村 正之 11回／11回（100％）
社外監査役（常勤）
15回／15回（100％）
社外監査役 荻田 倫也
15回／15回（100％）
社外監査役 橋本 薫
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めました。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査すると
ともに、重要な決裁書類を閲覧するなど日常の監査を実施し、それらを監査役会にて、他の社外監査役に対し
定期的に報告しております。
また、監査役会は、会計監査人から、期初に、監査計画の説明を受け、期中には、監査進捗状況を確認し、
期末決算前には、決算監査方針を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、連携を図っております。
社外取締役とは、毎月１回、情報及び意見交換会を実施し、当社の事業内容や組織についての課題及び
コーポレートガバナンスに関する事項等について自由に議論を行っています。また、社外役員（取締役及び
監査役）と経営者とのテーマを決めたミーティングも不定期ながら開催し提言する機会を設けています。
内部監査部門である監査室とは随時報告を含め意見交換を実施しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画及び方法等の策定、会計監査人の評価、
会計監査人の報酬等に対する同意、内部統制システムの構築・運用状況、決算の状況、配当等に関して
審議いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（監査室長及び監査員１名）が当社の規程・業務マニュアルに
則った業務処理がなされているか等を対象に、内部統制面と事務管理面を重点的に監査しております。
内部監査及び会計監査と監査役監査は、定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行う等、常に緊密な
相互連携を保っております。
③会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
29年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
坂井 俊介
仲 昌彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他17名です。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当り、会社法施行規則第126条第４号に基づく「会計監査人の
解任 又は 不再任の決定の方針」を踏まえ、当社の会計監査人としての適切性を検証すべく、候補監査法人の
概要、会社法上の欠格事由の有無、品質管理体制、監査の実地体制、監査報酬見積額、会計監査人の
独立性等職務に関する事項等を総合的に判断し選定しております。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の組織、品質管理体制等について、監査法人より説明を受け
（監査法人主催 品質管理体制説明会への出席を含む）、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果
及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取し問題のないことを確認します。
監査役は、経営執行部門からの会計監査人の活動実態について意見聴取するほか、事業年度を通して、
会計監査人から会計監査についての意見聴取、現場立会いを行い、また、意見及び情報交換を実施し、
会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しております。
その過程で、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても確認します。
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④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,000 － 26,000 －
ｂ．監 査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、前事業年度の業務内容（四半期レビュー、期末監査、内部統制、
事業所往査、事務所内作業）毎の契約日数と実績日数を比較し、増減要因を検証し、当事業年度の
日数見込み中の、前期増減要因の反映状況（増加での反映、効率化等による減少での反映）等詳細を聴取し、
検証を行い、双方が無理なく納得する適切な水準を念頭に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、経理部・監査室等及び会計監査人からの情報収集や報告の聴取を通じ、
前事業年度の監査実績、職務執行状況等を評価し、新事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの
算出根拠等について検討 を加え、会計監査 人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役からの意見も
踏まえ常務会にて検討の上決定しております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役の意見が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・役員報酬の基本方針
ａ．資格に応じた役割と報酬を明確にする
ｂ．中期経営計画の実現を反映させる
ｃ．根拠に基づいた透明性・客観性の高いものであること
ｄ．報酬インセンティブが最大限発揮されるものであること
・役員報酬の構成
月額固定報酬、業績連動報酬としての年次インセンティブ賞与及び固定報酬としての役員退職慰労金から
構成する。なお、報酬種類ごとの比率は、業績連動報酬の額により変動する。
・個人別の報酬額の決定及び支給時期
月額固定報酬は役職、職務内容、能力、経験等に応じて算定し、年次インセンティブ賞与は毎期の会社業績
に連動する評価指標として「売上高」、「営業利益」の達成率を基に点数化し、従業員支給額及び過去の支給
実績等を勘案し算定する。決定に際しては、独立社外取締役からの意見も踏まえ常務会にて決定する。支給
時期は、月額報酬は毎月、年次インセンティブ賞与は毎年6月及び12月に支給する。役員退職慰労金は、所定
の基準（在任年数等）に沿って算定し、株主総会で承認を得たのちに取締役会にて決定し、退職時に支給
する。
・当事業年度に支払った役員退職慰労金の総額
2020年６月25日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役及び
監査役に対して支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・取締役１名に対し、135,000千円
・監査役１名に対し、 14,000千円
（上記金額には、下記②及び過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金
繰入額等が含まれております。）
なお、当事業年度における業績連動報酬に関わる業績指標は、売上高 66,137百万円、営業利益△1,836百万円
であり、当事業年度における業績連動報酬はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
50,987 42,000 － 8,987 6
（社外取締役を除く）
監査役
3,475 2,550 － 925 1
（社外監査役を除く）
28,740 27,820 － 920 6
社外役員
83,202 72,370 － 10,832 13
計
（注）１．上記には、2020年６月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、
監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、1991年７月26日開催の第31期定時株主総会において年額500百万円以内
（使用人兼務取締役に対する使用人部分は含まない）とすることを決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、2001年６月25日開催の第41期定時株主総会において年額20百万円以内と
することを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
40,800 4 使用人兼務役員の使用人給与
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
保有目的が純投資目的である投資株式については株式の配当や値上がりによる利益を目的とした投資、
純投資目的以外の目的である投資株式については、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、
当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的とした投資をしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
イ．政策保有に関する方針
当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持、拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目的として
取引先の株式を政策的に保有しております。取締役会では、四半期毎に上場会社の政策保有株式に対して、
取引先毎の関係や株式市場の低迷等による減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを
検証した結果、保有が適当であると判断しております。
ロ ． 政策保有株式の議決権行使について
議決権の行使については、投資先の経営方針を尊重した上で、中長期的な企業価値向上や、
株主還元姿勢、コーポレートガバナンス及び社会的責任の観点から議案毎に確認して、議決権の行使を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 14,065
非上場株式
26 1,307,365
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
㈱フジオフードグループ本社持株会の
1 1,682
非上場株式以外の株式
定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）外食業態の重要な顧客
353,600 353,600
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱ＪＢイレブン 無
（定量的な保有効果）配当金は
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
268,736 248,227
るため（注）１
（保有目的）非食品の安定的調達と
57,750 57,750
同社との関係強化を図るため
㈱ニイタカ 有
（定量的な保有効果）配当金（当年度
152,748 173,538
1,501千円、配当利回り0.9％）（注）１
（保有目的）常温・冷凍食品の安定的
48,977 48,977
不二製油
調達と同社との関係強化を図るため
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度
グループ本社㈱
144,629 127,732
2,693千円、配当利回り1.8％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
370,000 370,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱関門海 無
（定量的な保有効果）配当金は
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
113,960 118,400
るため（注）１
（保有目的）常温・冷凍商品の安定的
31,237 31,237
調達と同社との関係強化を図るため
（定量的な保有効果）配当金（当年度
カゴメ㈱
有
1,124千円、配当利回り1.0％）
109,798 87,619
（注）１
（保有目的）当該会社のグループ会社
59,843 598,430
である㈱みずほ銀行との間で資金借入
㈱みずほ
取引を行っており、安定的な銀行取引と
フィナンシャル 無
長期的な関係強化を図るため
グループ
（定量的な保有効果）配当金（当年度
95,688 73,965
4,488千円、配当利回り4.6％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
91,840 91,840
図るため
（定量的な保有効果）配当金は
㈱グルメ杵屋 無
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
88,533 89,911
るため
（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
109,000 109,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱ゼットン 無
（定量的な保有効果）配当金は
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
81,096 74,229
るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
53,473 52,250
図るため
㈱フジオフード
（定量的な保有効果）配当金（当年度
無
グループ本社
571千円、配当利回り1.6％）（注）１
72,991 70,329
（株式数が増加した理由）持株会定期
買付のため
（保有目的）外食業態、宿泊施設の
3,100 3,100
重要な顧客であり、同社との取引関係の
東海旅客鉄道㈱ 維持・拡大を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
51,305 53,692
434千円、配当利回り0.8％）（注）１
（保有目的）酒類の安定的調達と
13,700 13,700
サッポロ
同社との関係強化を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
ホールディングス㈱
31,414 27,304
575千円、配当利回り1.8％）（注）１
（保有目的）宿泊施設の重要な顧客
3,000 3,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
西日本旅客鉄道㈱ 図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
18,405 22,188
412千円、配当利回り2.2％）（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）外食業態の重要な顧客
10,000 10,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
㈱ダイナック
図るため
無
（定量的な保有効果）配当金は
ホールディングス
13,000 12,260
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
るため
（保有目的）宿泊施設の重要な顧客
6,000 6,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱帝国ホテル 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
11,958 9,132
48千円、配当利回り0.4％）（注）１
（保有目的）建物の保守・点検を依頼
13,000 13,000
しており、同社と安定的な事業活動の
維持継続を図るため
㈱ビケンテクノ 有
(定量的な保有効果）配当金（当年度
10,413 9,152
260千円、配当利回り2.4％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
8,625 8,625
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
ワタミ㈱ 図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
8,659 8,038
21千円、配当利回り0.2％）（注）１
（保有目的）常温商品の安定的調達と
5,000 5,000
同社との関係強化を図るため
㈱ニップン 有
（定量的な保有効果）配当金（当年度
8,285 8,435
175千円、配当利回り2.1％）（注）１
（保有目的）酒類の安定的調達と
1,683 1,683
アサヒグループ
同社との関係強化を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
ホールディングス㈱
7,851 5,907
178千円、配当利回り2.2％）（注）１
（保有目的）常温食品の安定的調達と
1,633 1,633
同社との関係強化を図るため
加藤産業㈱
無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
5,837 5,560
107千円、配当利回り1.8％）（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
9,000 9,000
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱オーイズミ 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
3,780 3,204
81千円、配当利回り2.1％）（注）１
（保有目的）外食業態、宿泊施設の
1,452 1,452
重要な顧客であり、同社との取引関係の
ロイヤル
維持・拡大を図るため
無
（定量的な保有効果）配当金は
ホールディングス㈱
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
2,906 2,554
るため（注）１
（保有目的）冷凍食品の安定的調達と
600 600
同社との関係強化を図るため
マルハニチロ㈱
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度
1,575 1,354
24千円、配当利回り1.5％）（注）１
（保有目的）常温食品の安定的調達
440 440
と同社との関係強化を図るため
昭和産業㈱
有
（定量的な保有効果）配当金（当年度
1,366 1,412
28千円、配当利回り2.0％）（注）１
（保有目的）宿泊施設の重要な顧客
600 600
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
藤田観光㈱
無
（定量的な保有効果）配当金は
ありませんが、取引関係の維持・拡大を図
1,158 935
るため（注）１
（保有目的）外食業態の重要な顧客
1,100 1,100
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
エイチ・ツー・オー
図るため
無
リテイリング㈱
（定量的な保有効果）配当金（当年度
1,007 870
35千円、配当利回り3.5％）（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）外食業態の重要な顧客
200 200
であり、同社との取引関係の維持・拡大を
図るため
㈱タカチホ 無
（定量的な保有効果）配当金（当年度
260 240
3千円、配当利回り1.1％）（注）１
（注）１．当社は取締役会で四半期毎に上場会社の保有株式に対して、取引先毎の関係や株式市場の低迷による
減損リスク、及び個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクを検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の
結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。
２． 新型コロナウイルス感染症の影響により、取引減少はあるものの、2021年３月31日を基準とした検証の 結果、
取引を継続し取引拡大のため保有することが適当と判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、速やかにかつ的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また公益財団法人財務会計基準機構や
当社の監査法人が主催する講習会等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,583,229 2,927,736
現金及び預金
14,444 5,354
受取手形
9,350,113 8,415,648
売掛金
2,509,415 2,147,566
商品
1,303,001 1,220,436
未収入金
30,613 128,052
その他
△ 177,108 △ 19,332
貸倒引当金
16,613,709 14,825,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,047,404 4,047,404
建物
△ 701,997 △ 905,801
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 3,345,407 3,141,603
建物附属設備 5,429,815 5,431,415
△ 2,385,409 △ 3,585,183
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物附属設備（純額） 3,044,406 1,846,231
301,395 300,975
構築物
△ 118,312 △ 148,994
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 183,083 151,980
機械及び装置 352,440 348,840
△ 184,844 △ 218,619
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 167,595 130,220
2,686 1,886
車両運搬具
△ 2,244 △ 1,886
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 442 0
工具、器具及び備品 604,979 585,128
△ 367,439 △ 412,827
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 237,539 172,301
2,110,131 2,066,571
土地
－ 185,856
建設仮勘定
※１ 9,088,606 ※１ 7,694,766
有形固定資産合計
無形固定資産
233,884 192,519
ソフトウエア
26,614 26,614
電話加入権
260,498 219,133
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,250,258 1,321,430
投資有価証券
2,469,209 2,384,206
差入保証金
11,708 11,666
会員権
30,960 30,960
保険積立金
54,056 51,756
破産更生債権等
658,496 －
繰延税金資産
586,002 569,473
投資不動産
△ 294,950 △ 246,566
減価償却累計額
投資不動産（純額） 291,052 322,906
7,137 2,485
その他
△ 58,407 △ 55,673
貸倒引当金
4,714,471 4,069,739
投資その他の資産合計
14,063,577 11,983,640
固定資産合計
30,677,287 26,809,102
資産合計
30/60
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,322,354 9,644,611
買掛金
708,000 1,491,660
１年内返済予定の長期借入金
86,262 82,322
リース債務
514,407 55,535
未払金
1,279,858 1,093,152
未払費用
250,631 －
未払法人税等
280,000 146,000
賞与引当金
23,211 22,525
その他
14,464,727 12,535,807
流動負債合計
固定負債
537,000 1,460,455
長期借入金
208,224 176,943
リース債務
1,501,860 1,602,882
退職給付引当金
252,142 113,974
役員退職慰労引当金
722,940 722,309
資産除去債務
－ 242,474
繰延税金負債
58,624 58,224
その他
3,280,791 4,377,262
固定負債合計
17,745,518 16,913,070
負債合計
純資産の部
株主資本
1,305,700 1,305,700
資本金
資本剰余金
1,233,690 1,233,690
資本準備金
1,233,690 1,233,690
資本剰余金合計
利益剰余金
154,131 154,131
利益準備金
その他利益剰余金
4,600,000 4,600,000
別途積立金
5,281,427 2,197,710
繰越利益剰余金
10,035,559 6,951,842
利益剰余金合計
△ 171,755 △ 172,221
自己株式
12,403,193 9,319,010
株主資本合計
評価・換算差額等
528,575 577,022
その他有価証券評価差額金
528,575 577,022
評価・換算差額等合計
12,931,768 9,896,032
純資産合計
30,677,287 26,809,102
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
95,975,996 66,137,121
売上高
売上原価
2,847,509 2,509,415
商品期首たな卸高
79,799,442 54,559,197
当期商品仕入高
82,646,951 57,068,612
合計
2,509,415 2,147,566
商品期末たな卸高
80,137,536 54,921,046
商品売上原価
15,838,460 11,216,074
売上総利益
※１ 15,553,603 ※１ 13,052,107
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 284,857 △ 1,836,033
営業外収益
4,549 4,632
受取利息
15,906 13,743
受取配当金
－ 155,791
貸倒引当金戻入額
120,527 146,660
受取賃貸料
－ 54,561
補助金収入
－ 330,479
雇用調整助成金
29,669 32,310
雑収入
170,653 738,179
営業外収益合計
営業外費用
3,449 6,505
支払利息
88,853 124,612
賃貸費用
6,084 7,173
雑損失
98,386 138,290
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 357,123 △ 1,236,144
特別利益
※２ 187,595
－
固定資産売却益
187,595 －
特別利益合計
特別損失
※３ 832,535
－
減損損失
－ 832,535
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 544,719 △ 2,068,680
法人税、住民税及び事業税 300,323 45,152
△ 115,917 879,401
法人税等調整額
184,405 924,553
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 360,314 △ 2,993,234
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,102,079 9,856,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,965 △ 180,965
自己株式の取得
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 179,348 179,348
当期末残高
1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,281,427 10,035,559
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 171,717 12,223,882 657,301 657,301 12,881,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 180,965 △ 180,965
自己株式の取得
△ 37 △ 37 △ 37
当期純利益 360,314 360,314
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 128,726 △ 128,726 △ 128,726
（純額）
当期変動額合計 △ 37 179,311 △ 128,726 △ 128,726 50,584
当期末残高
△ 171,755 12,403,193 528,575 528,575 12,931,768
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 5,281,427 10,035,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,482 △ 90,482
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 2,993,234 △ 2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,083,717 △ 3,083,717
当期末残高 1,305,700 1,233,690 1,233,690 154,131 4,600,000 2,197,710 6,951,842
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 171,755 12,403,193 528,575 528,575 12,931,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,482 △ 90,482
自己株式の取得 △ 466 △ 466 △ 466
当期純損失（△） △ 2,993,234 △ 2,993,234
株主資本以外の項目の当期変動額
48,446 48,446 48,446
（純額）
当期変動額合計 △ 466 △ 3,084,183 48,446 48,446 △ 3,035,736
当期末残高 △ 172,221 9,319,010 577,022 577,022 9,896,032
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 544,719 △ 2,068,680
820,447 825,269
減価償却費
－ 832,535
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 137,734 △ 160,468
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 134,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 65,157 101,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,254 △ 138,168
△ 20,455 △ 18,376
受取利息及び受取配当金
3,449 6,505
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 187,595 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,583,166 943,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 338,093 361,849
その他の流動資産の増減額（△は増加） 288,503 220,898
差入保証金の増減額（△は増加） △ 22,735 △ 15,467
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 1,403 2,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,130,916 △ 1,677,743
未払金の増減額（△は減少） 61,627 △ 51,017
199,367 △ 337,419
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少） △ 129,435 △ 172,021
その他の流動負債の増減額（△は減少） 11,853 △ 39,854
その他の固定負債の増減額（△は減少） 600 △ 400
3,879 10,284
その他
2,568,310 △ 1,509,394
小計
利息及び配当金の受取額 20,526 18,498
△ 3,449 △ 6,505
利息の支払額
△ 58,922 △ 354,458
法人税等の支払額
2,526,466 △ 1,851,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 893,468 △ 365,513
有形固定資産の取得による支出
506,970 －
有形固定資産の売却による収入
△ 58,329 △ 50,944
無形固定資産の取得による支出
－ △ 14,685
資産除去債務の履行による支出
△ 1,673 △ 1,682
投資有価証券の取得による支出
－ 527
投資有価証券の売却による収入
△ 2,537 △ 5,358
敷金及び保証金の差入による支出
109,528 105,828
敷金及び保証金の回収による収入
14,692 －
その他
△ 324,818 △ 331,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37 △ 466
自己株式の取得による支出
△ 52,863 △ 87,065
リース債務の返済による支出
1,000,000 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 652,000 △ 1,292,885
長期借入金の返済による支出
△ 180,635 △ 91,387
配当金の支払額
114,463 1,528,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,316,111 △ 655,493
1,267,118 3,583,229
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,583,229 ※１ 2,927,736
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法
主な耐用年数
建物 ６～50年
建物附属設備 ６～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金として
おります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
減損損失 832,535
固定資産（有形固定資産及び無形固定資産） 7,913,900
当事業年度において、東日本地区の有形固定資産について減損損失を計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しており、新型コロナウイルス
感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したことにより、 減損の兆候があると判定された資産グループ
については、当該グループにおける割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
その結果、当事業年度においては、東日本地区の有形固定資産について減損損失を認識し、それ以外の
資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を
認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
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②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス 感染症の収束時期に
関連した売上高見込み、売上総利益率、物流費の見込み及び事業計画後の成長率であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降
も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が
見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。事業計画後
の成長率については、事業計画最終年度以降の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して、事業計画最終年度
と同額で推移するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの
不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積額が変動し、
減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延 税 金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後） 62,449千円
（繰延税金負債と相殺後の純額は242,474千円（繰延税金負債）であります。）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、スケジューリングに
よる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
当事業年度においては、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて判断した結果、評価性引当額
1,614,818千円を繰延税金資産から控除しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、
売上総利益率、物流費の見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、当感染症の影響が翌事業年度以降
も一定程度は続くものの、緩やかに回復し、翌々事業年度末までにコロナ禍以前の国内需要水準まで回復が
見込まれると仮定し、当該仮定を前提に過年度実績等を考慮して算出しております。
売上総利益率及び物流費の見込みについては、主として過年度実績を考慮して算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込みについては、見積りの
不確実性が高いため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産
の金額が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
収用等により取得した、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,094,907千円 1,094,907千円
建物附属設備 118,543 118,543
構築物 64,941 64,941
計 1,278,392 1,278,392
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.7％、当事業年度80.4％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17.3％、当事業年度19.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 123,110 千円 112,595 千円
3,490,424 3,457,173
給料
305,715 －
賞与
280,000 146,000
賞与引当金繰入額
231,086 240,384
退職給付費用
13,254 10,832
役員退職慰労引当金繰入額
659,084 565,536
法定福利費
413,586 405,871
賃借料
1,113,646 1,071,596
地代家賃
5,799,279 4,422,482
運賃
133,918 －
貸倒引当金繰入額
816,113 819,068
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 187,595千円 －千円
計 187,595 －
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 2,589
建物附属設備 778,600
東日本地区 営業設備 機械及び装置 7,473
車両運搬具 309
工具、器具及び備品 43,562
合計 832,535
当社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位としてグルーピングを実施しております。
新型コロナウイルス感染症第３波による外出自粛や取引先である外食店舗の営業自粛及び各自治体からの
営業時間短縮の要請等により、特に東日本地区の売上高が大きく減少しました。更には2021年４月からの
緊急事態宣言の再発令により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
その結果、東日本地区については、当初想定していた業績の回復が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失832,535千円として特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため零として算定しております。
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有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 206,739 26 － 206,765
合計 206,739 26 － 206,765
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 90,482 10 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 90,482 10 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 90,482 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,255,000 － － 9,255,000
合計 9,255,000 － － 9,255,000
自己株式
普通株式（注） 206,765 310 － 207,075
合計 206,765 310 － 207,075
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加310株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 90,482 10 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,583,229 千円 2,927,736 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
－ －
現金及び現金同等物 3,583,229 2,927,736
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産
器具備品であります。
ｂ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 185,734 158,114
１年超 302,261 249,240
合計 487,995 407,354
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、現在、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。
一方、中長期的な資金運用についての取組みも必要に応じて行っており、その場合は、取締役会で検討し、
リスクを認識した上で、運用しております。
資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入れを実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクが伴います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクが
伴います。
また、営業債務である買掛金は、当社の資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を
喪失するリスクを伴います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、与信管理等を定めた社内規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、社内稟議や取締役会決議を経て、投資を実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,583,229 3,583,229 －
（2）売掛金 9,350,113 9,350,113 －
（3）未収入金 1,303,001 1,303,001 －
（4）投資有価証券 1,236,193 1,236,193 －
（5）差入保証金 2,469,209 2,419,314 △49,895
資産計 17,941,747 17,891,852 △49,895
（1）買掛金 11,322,354 11,322,354 －
（2）長期借入金 1,245,000 1,243,662 △1,337
負債計 12,567,354 12,566,017 △1,337
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有価証券報告書
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,927,736 2,927,736 －
（2）売掛金 8,415,648 8,415,648 －
（3）未収入金 1,220,436 1,220,436 －
（4）投資有価証券 1,307,365 1,307,365 －
（5）差入保証金 2,384,206 2,323,757 △60,448
資産計 16,255,393 16,194,944 △60,448
（1）買掛金 9,644,611 9,644,611 －
（2）長期借入金 2,952,115 2,950,253 △1,861
負債計 12,596,726 12,594,864 △1,861
（注）１ ．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）売掛金（3）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は証券取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）差入保証金
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを合理的に算出した利率を用いて
割引いて現在価値を算定しております。
負債
（1）買掛金
買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は 、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２ ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 14,065 14,065
非上場株式及び非公募の内国債券は市場価格が無く、時価を把握することが
極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,542,709 － － －
売掛金 9,350,113 － － －
未収入金 1,303,001 － － －
合計 14,195,824 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,893,808 － － －
売掛金 8,415,648 － － －
未収入金 1,220,436 － － －
合計 12,529,894 － － －
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020 年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 708,000 489,000 48,000 － － －
合計 708,000 489,000 48,000 － － －
当事業年度（ 2021 年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,491,660 1,050,660 409,795 － － －
合計 1,491,660 1,050,660 409,795 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,160,182
(1）株式 350,652 809,529
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
1,160,182
小計 350,652 809,529
(1）株式 76,011 136,060 △60,049
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 76,011 136,060 △60,049
合計 1,236,193 486,713 749,480
（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,209,510
(1）株式 352,581 856,928
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
1,209,510
小計 352,581 856,928
(1）株式 97,855 135,287 △37,432
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 97,855 135,287 △37,432
合計 1,307,365 487,868 819,496
（注）非上場株式（貸借対照表計上額14,065千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,102,448 千円 3,168,099 千円
195,122 197,275
勤務費用
17,665 △13,805
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △147,137 △142,409
退職給付債務の期末残高 3,168,099 3,209,159
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,381,534 千円 1,392,743 千円
期待運用収益 12,433 12,534
数理計算上の差異の発生額 △20,016 23,305
事業主からの拠出額 77,710 74,578
退職給付の支払額 △58,919 △77,625
年金資産の期末残高 1,392,743 1,425,536
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,622,478 千円 1,624,217 千円
年金資産 △1,392,743 △1,425,536
229,734 198,681
非積立型制度の退職給付債務 1,545,621 1,584,942
未積立退職給付債務 1,775,356 1,783,623
未認識数理計算上の差異 △273,496 △180,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,501,860 1,602,882
退職給付引当金 1,501,860 1,602,882
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,501,860 1,602,882
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 195,122 千円 197,275 千円
期待運用収益 △12,433 △12,534
数理計算上の差異の費用処理額 48,397 55,643
確定給付制度に係る退職給付費用 231,086 240,384
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(5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 19 ％ 19 ％
株式 3 6
一般勘定 75 74
その他 3 1
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 0.9 ％
予想昇給率 2.8 ％ 2.8 ％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付関係 459,268千円 490 , 161 千円
賞与引当金 85,624 44,646
減損損失 57,809 238,026
役員退職慰労引当金 77,105 34,853
減価償却超過額 111,088 124,439
資産除去債務 221,075 220,882
会員権評価損 4,829 4,816
投資有価証券評価損 17,238 17,094
未払事業税 20,750 －
貸倒引当金 50,098 21,738
税務上の繰越欠損金（注）２ －
458,566
その他 30,157 22,041
繰延税金資産小計
1,135,046 1,677,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △458,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △110,125 △1,156,251
評価性引当金小計（注）１
△110,125 △1,614,818
繰延税金資産計
1,024,920 62,449
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △145,519 △58,188
その他有価証券評価差額金 △220,905 △242,474
その他 － △4,261
繰延税金負債計
△366,424 △304,924
繰延税金資産の純額
658,496 △242,474
（注）１．評価性引当額が1,504,692千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ３年以 ４年以 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
（千円） 内 内 （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） － － － － － 458,566 458,566
評価性引当額 － － － － － △ 458,566 △ 458,566
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9 －
住民税均等割 7.8 －
評価性引当額の増減額 △7.3 －
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.9 －
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主に、事業所建物等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～30年と見積り、割引率は0.294～2.140％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 602,730千円 722,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 113,753 7,871
時の経過による調整額 6,457 6,182
14,685
資産除去債務の履行による減少額 －
期末残高 722,940 722,309
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
売上高 34,925,665 9,194,500 49,245,283 691,027 1,919,519 95,975,996
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上 高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
常温食品 冷蔵食品 冷凍食品 酒類 非食品 合計
売上高 24,093,753 5,932,499 34,153,209 416,663 1,540,994 66,137,121
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上 高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項は ありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,429円20銭 1,093円74銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
39円82銭 △330円81銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）
360,314 △2,993,234
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
普通株式に係る 当期純損失（△） 360,314 △2,993,234
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,048,251 9,048,065
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円） 残高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
203,804
建物 4,047,404 － － 4,047,404 905,801 3,141,603
（2,589）
1,199,774
建物附属設備 5,429,815 1,600 － 5,431,415 3,585,183 1,846,231
（778,600）
構築物
301,395 － 420 300,975 148,994 30,945 151,980
36,644
機械及び装置 352,440 － 3,600 348,840 218,619 130,220
（7,473）
442
車両運搬具 2,686 － 800 1,886 1,886 0
（309）
109,400
工具、器具及び備品 604,979 44,162 64,013 585,128 412,827 172,301
(43,562)
土地 2,110,131 － 43,560 2,066,571 － － 2,066,571
建設仮勘定
－ 185,856 － 185,856 － － 185,856
1,581,011
有形固定資産計
12,848,854 231,618 112,393 12,968,079 5,273,313 7,694,766
(832,535)
無形固定資産
ソフトウエア
391,485 29,100 45,040 375,545 183,025 70,465 192,519
電話加入権 26,614 － － 26,614 － － 26,614
無形固定資産計 418,099 29,100 45,040 402,159 183,025 70,465 219,133
投資その他の資産
投資不動産 586,002 43,560 60,089 569,473 246,566 6,201 322,906
長期前払費用 7,999 544 5,069 3,475 1,249 126 2,225
（注）１．「当期償却額」の欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２． 建設仮勘定の主な増加は和歌山営業所の新築に係る設備投資であります。
３． 長期前払費用は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 708,000 1,491,660 0.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 86,262 82,322 1.22 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 537,000 1,460,455 0.10 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 208,224 176,943 1.22 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,539,487 3,211,380 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,050,660 409,795 － －
リース債務 68,229 62,748 40,050 5,915
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 235,515 71,088 4,718 226,879 75,005
賞与引当金 280,000 146,000 211,414 68,585 146,000
役員退職慰労引当金 252,142 10,832 149,000 － 113,974
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額及び回収額によるものであります。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当額と支給額の差額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 33,927
預金の種類
当座預金 1,063,149
普通預金 1,830,659
定期預金 －
計 2,893,808
合計 2,927,736
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
明和食品㈱
2,469
白ハト食品工業㈱
1,962
(有)三昇 519
㈱美盛 335
カドヤ食品㈱ 67
合計 5,354
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 5,354
合計 5,354
ｃ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱スシローグローバルホールディングス 561,558
㈱串カツ田中 233,670
東洋商事㈱
222,251
㈱ダイナックホールディングス 221,523
㈱グルメ杵屋 213,475
その他 6,963,168
合計 8,415,648
ロ．売掛金滞留状況
滞留期間（日）
Ａ＋Ｄ
回収率（％）
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
Ｃ ２
（千円） （千円） （千円） （千円）
Ａ＋Ｂ Ｂ
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
9,350,113 8,415,648
72,368,852 73,303,317 89.70 44.80
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
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ｄ．商品
区分 金額（千円）
常温食品 787,942
冷蔵食品 89,768
冷凍食品 1,161,833
酒類 27,059
非食品 80,963
合計 2,147,566
ｅ．差入保証金
区分 金額（千円）
事業所・社宅権利金 1,903,342
取引保証金 480,813
その他 50
合計 2,384,206
②負債の部
ａ．支払手形
イ．相手先別内訳
該当事項はありません。
ロ．期日別内訳
該当事項はありません。
ｂ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱Ｊ－オイルミルズ 397,669
神栄㈱
322,689
ハインツ日本㈱
320,471
㈱大冷 317,806
キユーピー㈱
275,297
その他 8,010,677
合計 9,644,611
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 12,710,152 30,485,151 50,821,153 66,137,121
税引前四半期（当期）純損失
△719,281 △891,695 △1,702,916 △2,068,680
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△511,250 △1,748,828 △2,758,712 △2,993,234
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△56.50 △193.28 △304.89 △330.81
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△56.50 △136.78 △111.61 △25.92
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
http://www.oie.co.jp
≪３月末≫
毎年３月31日現在に当社株式１単元（100株）以上を保有され、株主名簿に
株主に対する特典
記載又は記録されている株主様を対象とし、保有株式数に応じた優待品を
贈呈する。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第6 1 期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日近畿財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日近畿財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日 近畿財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（ 株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
尾 家 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂井 俊介 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている尾家産業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、尾家産業
株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、損益計算書及び 注記事項（損益計算書関係） に 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下
記載のとおり、当事業年度において、新型コロナウイルス の手続を実施した。
感染症による経営環境の悪化に伴い収益性が低下したこと
から東日本地区における有形固定資産の減損損失を ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
832,535千円計上している。一方、東日本地区以外の固定 資産の残存耐用年数と比較した。
資産（有形固定資産及び無形固定資産）7,913,900千円 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
（総資産の30％）については、東日本地区同様に減損の兆 認された事業計画との整合性を検討した。
候があると判定したが、減損損失の認識の判定において、 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ するために、過年度における事業計画とその後の実績を比
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損 較した。
損失を認識していない。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、売上
会社は、管理会計上の区分を基準に、地区を単位として
総利益率及び物流費の見込みについては、経営者と協議す
グルーピングを実施しており、減損の兆候があると判定さ
るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
れた資産グループについては、当該グループにおける割引
・新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高
前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、割引前将
見込みについては、市場動向に関する利用可能な外部レ
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には減損
ポートとの整合性を検討した。
損失を認識している。その結果、当年度においては、東日
・事業計画後の成長率について、市場動向に関する利用可
本地区の有形固定資産について減損損失を認識し、それ以
能な外部レポートを閲覧し、経営者による将来の不確実性
外の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フ
の評価について検討した。
ローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
していない。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
締役会により承認された事業計画を基礎としている。
した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上
高見込み、売上総利益率、物流費の見込み及び事業計画後
の成長率である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の
重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、貸借対照表上、繰延税金資産と相殺の結果、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
延税金負債を242,474千円計上しており、 注記事項（税効 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
果会計関係） に関連する開示を行っている。特に、当事業
年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け ・会社が判定した会社分類について、「繰延税金資産の回
た結果、多額の税務上の繰越欠損金が発生しており、将来 収可能性に関する適用指針」に示された要件に照らし検討
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産 した。
の総額1,677,268千円から評価性引当額1,614,818千円が控 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
除されている。 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
た。
会社は、繰延税金資産の計上に当たっては、「繰延税金
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員
その基礎となる将来の事業計画について検討した。
会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
類の判定を行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
金に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異と
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロナ
の相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に
ウイルス感染症の収束時期に関連した売上高見込み、売上
基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施してい
総利益率及び物流費の見込みについては、経営者と協議す
る。当該課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
るとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
ており、その重要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見
・新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した売上高
積り） に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束
見込みについては、市場動向に関する利用可能な外部レ
時期に関連した売上高見込み、売上総利益率及び物流費の
ポートとの整合性を検討した。
見込みである。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者に
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
よる将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎と
した。
なる事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影
響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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尾家産業株式会社(E02837)
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、尾家産業株式会社の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、尾家産業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者 並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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