株式会社 コロワイド 有価証券報告書 第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 コロワイド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 コロワイド(E03321)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第59期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社コロワイド
【英訳名】 COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野尻 公平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 ０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】 取締役 瀬尾 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 234,444 245,911 244,360 235,334 168,181
売上収益
事業利益（△は損失） （百万円） 6,806 7,193 8,499 5,632 △ 8,146
税引前利益（△は損失） （百万円） 2,212 2,767 2,716 △ 8,839 △ 13,961
当期利益（△は損失） （百万円） △ 4,280 1,397 1,150 △ 6,798 △ 10,769
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,398 1,170 632 △ 6,447 △ 9,728
当期利益（△は損失）
（百万円） △ 4,432 1,314 1,268 △ 6,947 △ 10,946
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,591 1,059 780 △ 6,600 △ 9,864
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 34,232 34,599 34,835 24,958 31,442
持分
（百万円） 233,127 229,816 222,301 248,832 263,993
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 375.30 378.45 381.58 249.96 212.23
属持分
基本的１株当たり当期利益
（円） △ 19.56 12.91 5.72 △ 88.62 △ 136.55
（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利
（円） △ 19.56 12.91 5.72 △ 88.62 △ 136.55
益（△は損失）
（％） 14.7 15.1 15.7 10.0 11.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） △ 4.2 2.8 1.2 △ 22.2 △ 36.3
利益率
（倍） － 192.9 400.7 － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,990 16,658 15,971 26,072 3,420
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 13,982 △ 5,281 △ 7,457 △ 15,348 △ 12,924
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 12,545 △ 11,390 △ 9,496 △ 12,338 15,890
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 34,631 34,605 33,854 32,215 38,422
残高
4,922 4,978 5,496 5,420 5,625
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19,337 ) ( 20,025 ) ( 19,810 ) ( 16,232 ) ( 13,217 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
３．第55期、第56期、第58期及び第59期 における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。
４．第55期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５．第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったた
め、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経営指標について
は、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
６．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、
IFRSで定義されている指標ではありません。
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日本基準
回次
第55期
決算年月 2017年３月
(百万円) 235,027
売上高
(百万円) 1,453
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 5,622
る当期純損失（△）
(百万円) △ 8,252
包括利益
(百万円) 51,227
純資産額
(百万円) 218,640
総資産額
(円) 304.64
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 77.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) －
期純利益金額
(％) 13.3
自己資本比率
(％) △ 17.4
自己資本利益率
(倍) －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,744
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 13,760
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 15,622
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 34,630
高
4,922
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19,337 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。また株価収益率については、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 3,151 3,363 3,879 3,862 928
営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 42 455 656 613 △ 3,135
(百万円) 203 662 800 766 8,018
当期純利益
(百万円) 14,030 14,030 14,030 14,030 18,530
資本金
発行済株式総数
（株） 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041 75,284,041
普通株式
（株） 30 30 30 30 30
優先株式
（株） 30 30 30 30 30
第２回優先株式
（株） － － － － 90
第３回優先株式
(百万円) 28,042 28,132 28,338 28,203 44,966
純資産額
(百万円) 94,799 91,708 89,759 91,500 124,131
総資産額
(円) 291.02 292.27 295.00 293.22 392.48
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(円) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
普通株式
(円) 3,162,730 3,106,360 3,126,360 3,126,360 3,126,360
優先株式
(円) 3,662,730 3,606,360 3,626,360 3,626,360 3,626,360
第２回優先株式
（円） － － － － 3,500,000
第３回優先株式
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) △ 0.02 6.14 7.96 7.51 99.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益金額
(％) 29.5 30.7 31.6 30.8 36.2
自己資本比率
(％) 0.7 2.4 2.8 2.7 17.8
自己資本利益率
(倍) － 405.5 287.9 217.7 19.0
株価収益率
(％) － 81.4 62.8 66.6 5.0
配当性向
116 140 136 102 105
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( － ) ( 1 ) ( 1 )
(％) 109.9 146.9 135.5 97.2 113.1
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 2,094 2,543 3,225 2,379 2,169
最高株価
(円) 1,632 1,733 2,110 1,275 1,162
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第57期の期
首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年４月 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年５月 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。
1977年９月 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子
店を開店。
1981年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年６月 町田１号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 新業態「日本料理 三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。
1992年11月 新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 「手作り居酒屋 甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取
入れる。
1994年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開
店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love)
1994年９月
、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。
1994年10月 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッ
チン配送センターを設置。
1994年12月 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端
緒として開店。
1995年11月 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年４月 「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年４月 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニング
バー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年７月 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年８月 新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年５月 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島
店を出店。
1999年４月 新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 五反田研修センターを開設。
2000年１月 新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋 甘太郎
五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎Ｊ 五反田店」に業態変更。
2000年７月 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月 ＩＳＯ14001の認証取得。
2001年６月 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年１月 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年１月 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。
2002年７月 「自然酒庵 虎之介」１号店を新宿に開店。
2002年８月 ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。
2002年９月 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。
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年月 事項
2002年12月 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年３月 「手作りダイニング 甘太郎Ｊ」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を
「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。
2003年３月 ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年７月 ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月
30日付で清算を結了。
2004年３月 ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。
2004年６月 ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。
2004年８月 ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱
コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。
2004年10月 アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。
2004年12月 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総
数の100％を取得し完全子会社化。
2005年２月 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同
社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年３月 さいたまキッチンセンターの増設。
2005年６月 ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。
2005年10月 ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタ
ル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会
社化。
2005年10月 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会
社化。
2006年７月 ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。
2006年８月 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。
2006年10月 ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消
滅。
2006年10月 ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。
2007年２月 ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。
2007年３月 ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会
社の商号を㈱ジクトに変更。
2007年３月 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年４月 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホール
ディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年１月 ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年２月 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。
2008年６月 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド
東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年３月 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併
を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付
で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同
日付で消滅。
当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年３月 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
2011年９月 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。
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年月 事項
2012年10月 ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。
2013年１月 ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年３月 ㈱フードテーブルを設立。
REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年９月
2013年10月 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海
道の全株式を㈱アトムへ譲渡。
2014年８月 COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。
2014年10月
㈱コロカフェを設立。
2014年12月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。
2015年１月
発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社
の発行済株式総数の100％を取得。
2015年４月
連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭ
Ｄを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。
当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コス
ト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割
により事業継承。
PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。
2015年10月
カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。
それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。
カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。
それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。
2016年２月
台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。
2016年12月
㈱レインズインターナショナルが ㈱フレッシュネスの発行済株式総数の 全株式 を取得し、連結子会社
化。
㈱レインズインターナショナルが REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の 全株式 を取
得し、連結子会社化。
2017年５月
㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。
2017年７月
㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。
2018年７月
㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。
2019年３月
㈱WORITSを設立。
2019年３月
㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。
2019年７月
㈱華八を設立。
2019年10月
㈱コロワイドＭＤが保有する COLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲
渡。
2019年12月
㈱ダイニングエールを設立。
2020年３月
㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。
2020年３月
㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。
2020年６月
㈱フューチャーリンクを設立。
2020年９月
当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加
取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社51社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、
日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の
募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主
に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海
道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、
商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司
の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大
戸屋ごはん処」などのフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店
舗の運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社
化しております。
その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫し
たマーチャンダイジング機能を店舗に提供しており ます。
尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
（事業の系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(百万円)
（％）
（連結子会社）
セントラルキッチン
飲食店チェーンの運営及 機能及び当社の外食
び各種食料品の商品開 事業
㈱コロワイドＭＤ 10 100.0
横浜市西区
発・調達・製造・物流・ 役員兼任あり
マーチャンダイジング 資金援助あり
営業上の取引あり
㈱アトム
直営飲食店チェーン及び 当社の外食事業
（子会社１社含む）
100 41.2
名古屋市中区
ＦＣ事業の運営 営業上の取引あり
（注）３、４、10
投資会社
99.9
㈱レックス
投資業、有価証券の保
4,042
横浜市西区 役員兼任あり
（注）１、２
有・運用 (0.2)
資金援助あり
投資業、有価証券の保 投資会社
20 100.0
㈱ＳＰＣレックス 同上
有・運用 役員兼任あり
当社の外食事業
㈱レインズインターナ
100.0
外食ブランドの直営及び 役員兼任あり
ショナル 10
同上
ＦＣチェーンの運営 (100.0) 資金援助あり
（注）２、10
営業上の取引あり
酒類等の販売、物流
100.0
㈱コスト・イズ
194
同上 酒類等の販売・物流 役員兼任あり
（注）２
(100.0)
営業上の取引あり
100.0
台灣瑞滋國際股份有限
台湾における飲食店 当社の台湾における
151
台湾
公司（注）２
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
100.0
東京牛角股份有限公司
台湾における飲食店 当社の台湾における
217
同上
（注）２
チェーンの運営 (100.0) 外食事業
REINS INTERNATIONAL
100.0
(SINGAPORE)PTE.LTD.
東南アジアにおける飲食 当社の東南アジアに
(100.0)
101
シンガポール
店チェーンの運営 おける外食事業
（子会社１社含む）
（注）２、７
REINS INTERNATIONAL
49.0
タイにおける飲食店 当社のタイにおける
18
(THAILAND)CO.,LTD. タイ
チェーンの運営 (49.0) 外食事業
（注）２、３
PT.REINS MARINDO
51.0
インドネシアにおける飲 当社のインドネシア
INDONESIA 240
インドネシア
食店チェーンの運営 (51.0) における外食事業
（注）２
AME-GYU CO.,LTD. 100.0
投資業、有価証券の保
4,606
アメリカ 投資会社
（注）１、２ 有・運用 (100.0)
REINS INTERNATIONAL
(USA)CO.,LTD. 100.0
北米における飲食店 当社の北米における
1,588
同上
（子会社９社含む） チェーンの運営 (100.0) 外食事業
（注）２、６
ハンバーガーブランドの
100.0
㈱フレッシュネス
当社の外食事業
10
横浜市西区 直営及びＦＣチェーンの
（注）２
(100.0) 役員の兼任あり
運営
カッパ・クリエイトコ
80.0
韓国における飲食店 当社の韓国における
リア㈱
814
韓国
チェーンの運営 (80.0) 外食事業
（注）２
100.0
㈱アトム北海道
直営飲食店チェーン及び
10
横浜市西区 当社の外食事業
（注）２
ＦＣ事業の運営 (100.0)
COLOWIDE VIETNAM.,
75.2
ベトナムを中心とする飲 当社のベトナムを中
JSC. 357
ベトナム
食店チェーンの運営 (75.2) 心とする外食事業
（注）２
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議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(百万円)
（％）
㈱ＳＰＣカッパ
投資業、有価証券の保 投資会社
10 100.0
横浜市西区
（注）１
有・運用 役員兼任あり
当社の外食事業及び
50.6
カッパ・クリエイト㈱
直営飲食店チェーンの運 デリカ事業
(50.6)
100
（子会社２社含む） 同上
営及びデリカ事業 役員兼任あり
（注）２、５、10
営業上の取引あり
㈱大戸屋ホールディン
46.8
グス（子会社８社含
当社の外食産業
外食ブランドの直営及び
(0.0)
む）
3,022
同上 資金援助あり
ＦＣチェーンの運営
（注）１、２、３、 営業上の取引あり
８、11
㈱ダブリューピィー
当社の外食事業
100.0
直営飲食店チェーンの運
ジャパン 90
同上 役員兼任あり
営 (100.0)
（注）２
営業上の取引あり
水産物の卸売・加工
100.0
㈱バンノウ水産
鮪類並びに水産物の卸 販売
(100.0)
10
同上
（注）２
売、加工販売 役員兼任あり
営業上の取引あり
生菓子、焼き菓子、チョ 生菓子他の製造・販
100.0
㈱シルスマリア
15
同上 コレート(生チョコ他） 売
（注）２
(100.0)
の製造・販売 営業上の取引あり
事務処理業務
役員兼任あり
10 100.0
㈱ココット 同上 事務処理業務
資金援助あり
営業上の取引あり
㈱ダイニング・クリエ 直営飲食店チェーンの運
10 100.0
同上 当社の飲食店事業
イション 営
100.0
㈱フューチャーリンク
10
同上 ＦＣ事業の運営 当社の外食事業
（注）２、９
(100.0)
㈱WORITS 100.0
直営飲食店チェーンの運 当社の飲食店事業
10
同上
（注）２ 営 (100.0) 役員兼任あり
外食事業向けセルフ・ 当社のシステム開発
95.1
ワールドピーコム㈱
オーダー・トータル・シ 事業
75
同上
（注）２
ステムの開発・販売、無 (95.1) 役員兼任あり
線通信技術の開発・運用 営業上の取引あり
COLOWIDE ASIA CO.,
100.0
アジアでの店舗展開にお
LTD. 54
香港 投資会社
ける投資会社 (100.0)
（注）２
100.0
㈱ダイニングエール
当社の給食事業
10
横浜市西区 給食事業の運営
（注）２
(100.0) 役員兼任あり
（注） １ ． 特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４．㈱アトムにおける子会社１社は、㈱エムワイフーズであります。
５．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。
６．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS
INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、 REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、
REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS, INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL
COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。
７．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。
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８．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ダイニング・クリエイションが保有しております。尚、㈱
大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE
LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA
（THAILAND） CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。
９．㈱フューチャーリンクの株式は、㈱ダイニング・クリエイションが保有しておりますので、当社は間接保有
となっております。
10．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益（連結会社相互
間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム及びカッ
パ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
主要な損益情報等
㈱レインズインターナショナル（日本基準）
① 売上高 40,914百万円
② 経常損失 8,284百万円
③ 当期純損失 7,725百万円
④ 純資産額 △1,744百万円
⑤ 総資産額 67,010百万円
11．有価証券報告書を提出しております。
12．「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより
要求されている、関連するその他開示項目は 「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36 .重要な子会社 」 に
記載のとおりです。
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５【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） パートタイマー数（人）
セグメントの名称
㈱コロワイドＭＤ 186 215
㈱アトム（子会社１社を含む） 799 2,056
㈱レインズインターナショナル
2,789 2,818
（子会社22社を含む）
カッパ・クリエイト㈱
819 6,874
（子会社２社を含む）
㈱大戸屋ホールディングス
692 996
（子会社８社を含む）
340 259
その他
5,625 13,217
合計
（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。
（２） 提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
105 43.8 12.1 6
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。
・名称 ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合
・所属上部団体 ＵＡゼンセン同盟
・組合員数 30,582人
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針
当社は、「すべてはお客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜
んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛
(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することによ
り、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）を見直し、
次の施策を実施してまいります。
短期ミッション
① 事業/エリアポートフォリオの最適化
② 組織体制の再構築
③ 財務体質の強化
④ デジタル化の推進
中期ミッション
① Ｍ＆Ａによるシェア拡大
② 海外事業の拡大
③ 給食事業の展開
挑戦テーマ
ＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）
（２） 経営環境と対処すべき課題
2021年３月期は、期初からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け二度の緊急事態宣言が発出され、休業や時短
営業を繰り返さざるを得ない状況にありました。現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあ
り依然コロナ禍の終息時期は見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効
果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は2022年３月
期の第３四半期以降になるものと予想されます。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善し
たことに加え、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状
況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的
に実施することにより、損益分岐点を2020年３月期に対し17.6％改善させております。また子会社株式の一部売出し
によって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」
等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は
「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述
の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン
接種効果が出てくると期待される第３四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。
また上記「 （１） 経営方針」に記載のとおり、 新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計
画（2021-2023）を策定し、施策を実施してまいります。
更に当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力
しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、セントラルキッチンでは大型冷蔵庫のフロンガスに
代替する自然冷媒の使用や食品リサイクル率100％化を推進し、店舗では照明のＬＥＤ化や省エネエアコン、節水蛇
口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの変更などにより、環境負荷の低減を推進しております。「社
会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき、当社の特例子会社㈱コ
コットで障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運
転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡
大、女性管理職比率の20％超への引き上げ、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組み
の一例としては、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の1/3以上の維持、女性取締役の増員、指名・報酬諮問
委員会の設置、また事業子会社を傘下に多数持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ
業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループ経営の重要課題に
位置付けております。
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２【事業等のリスク】
当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす
恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。
① 経済事情の急変
想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があり
ます。
② 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等］（２）経営環境と対処すべき課題」及び「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析］１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社
グループでは、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、コスト面の各
種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また子会社株式の一部売出し
によって資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援
体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「蔓延防
止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協
力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれますが、今後、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地
表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取
引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、
万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の
原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐた
め厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力
的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発
生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 店舗固定資産の減損
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損
益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ のれんの減損
当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書に
のれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上
され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑨ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状
況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部
が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じ
た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 出店政策
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地
条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの
新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 外食業界の動向
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮
した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 顧客情報の管理
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールに
よる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めてお
りますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提
起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 加盟店との関係
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりま
すが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響
を与える可能性があります。
⑭ 為替変動リスク
現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で357店舗を直営またはＦＣで展開しており、資産・負債を現
地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建
ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ
要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
⑮ 有価証券の時価変動リスク
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けており
ますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑯ 人材の確保及び育成について
当社グループの継続的な業績拡大には、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や、確保した人材の
育成を最重要課題として継続的に注力しております。しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が
集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの出店
計画や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑰ 法的規制について
当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループは、これらの法令・
規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実
施しております。しかしながら、これらの法令・規制等を遵守できなかった場合や、行政機関により関連法令によ
る規制の改廃や新設が行われ、その対応のための新たなコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は以下のとおりです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 151億61百万円増加 し、 2,639億93
百万円 となりました。これは主にのれんが92億32百万円、現金及び現金同等物が62億７百万円増加したことによる
ものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 162億39百万円増加 し、 2,261億82百万円 となりました。これ
は主に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したこと
によるものです。
資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億78百万円 減少し、 378億10百万円 となりました。これは
主に資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が103億６百万円、非支配持分が75
億62百万円、その他の資本の構成要素が１億35百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を
強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるよ
うになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスや不動産を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤
務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んで
おりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が
続いております。
外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果
もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への
警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短
営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われ
ております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭
ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美
味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のた
め、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客
席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温と手のアルコール消毒、マスク会食依頼、店舗
内の小まめな清掃・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメ
ニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、インターネット上に実店舗では扱っていな
い様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。
コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち新規の出店投資の抑
制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の
見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり
向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約などに取り組んでおります。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を 25店舗 、直営居酒屋業態を １店舗 、合計 26店舗 を新規出店致
し、 ＦＣレストラン業態 28店舗 とＦＣ居酒屋業態の 22店舗 を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了など
により直営レストラン業態を 85店舗 、直営居酒屋業態を 133店舗 、合計 218店舗 を閉店し、直営レストラン業態 ３店
舗 をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数 1,470店舗 となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた
総店舗数は 2,843店舗 となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店
舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波
の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・
新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態や
グルメ寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅
に下回ることになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益 1,681億81百
万円 、事業損失 （注） が 81億46百万円 、営業損失が 131億63百万円 、当期損失が 107億69百万円 、親会社の所有者に
帰属する当期損失が 97億28百万円 となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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尚、 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a.㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 617億55百万円 （前年同期 840億71百万円 ）、事業利益は ９
億97百万円 （前年同期 17億97百万円 ）、営業利益は ２億39百万円 （前年同期 ９億18百万円 ）となりました。
尚、当連結会計年度末の店舗数は １店舗 となっております。
b.㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ
事業の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 322億18百万円 （前年同期 454億91百万円 ）、事業損失 10億
３百万円 （前年同期事業利益 15億４百万円 ）、営業損失は 19億97百万円 （前年同期 30億77百万円 ）となりまし
た。
尚、店舗政策につきましては １店舗 （直営 １店舗 ）の新規出店、 40店舗 （直営 38店舗 ・FC ２店舗 ）の閉鎖を行
い、当連結会計年度末の店舗数は 367店舗 （直営 356店舗 ・FC 11店舗 ）となっております。
c.㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒
屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営
店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行って
おります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 601億95百万円 （前年同期 1,125億39百万円 ）、事業損失は
41億96百万円 （前年同期事業利益 37億45百万円 ）、営業損失は 77億68百万円 （前年同期 50億10百万円 ）となりま
した。
尚、店舗政策につきましては 61店舗 （FC 44店舗 ・直営 17店舗 ）を新規出店し、 ＦＣレストラン業態 27店舗 とＦ
Ｃ居酒屋業態 22店舗 を直営化しました。 一方、 264店舗 （FC 106店舗 ・直営 158店舗 ）の閉鎖を行い、 直営レスト
ラン業態 ３店舗 をＦＣ化しました。 その結果、当連結会計年度末の店舗数は 1,687店舗 （FC 1,082店舗 ・直営 605
店舗 ）となっております。
d.カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデ
リカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 648億81百万円 （前年同期 748億15百万円 ）、事業損失 ３億
54百万円 （前年同期事業利益 ７億61百万円 ）、営業損失は 11億93百万円 （前年同期営業利益 ４億14百万円 ）とな
りました。
尚、店舗政策につきましては ３店舗 の新規出店、 13店舗 の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 318
店舗 となっております。
e.㈱大戸屋ホールディングス
㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などのレストラン業態のフランチャイズ加盟店の募
集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営を行っております。 尚、当社は、当
第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 88億10百万円 、事業損失 61百万円 、営業損失 １億71百万円
となりました。
尚、店舗政策につきましては ５店舗 （直営 ２店舗 ・FC ３店舗 ）を新規出店し、 ＦＣレストラン業態 １店舗 を直
営化しました。 一方、 12店舗 (直営 ５店舗 、 ７店舗 )の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 431店舗
（直営 151店舗 、 280店舗 ）となっております。
f.その他
そ の他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、
無 線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シ
ルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処
理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイ
ニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。
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当連結会計年度 の業績につきましては、売上収益は212億12百万円（前年同期267億56百万円）、事業利益は３
億65百万円（前年同期４億86百万円）、営業損失は12百万円（前年同期３億８百万円）となっております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 34億20百万 円（前連結会計年度比 86.9％ 減）
投資活動によるキャッシュ・フロー △129億24百万 円（前連結会計年度比 15.8％ 増）
財務活動によるキャッシュ・フロー 158億90百万 円（前連結会計年度比 － ）
現金及び現金同等物期末残高 384億22百万 円（前連結会計年度比 19.3％ 増）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 34億20百万 円、投資
活動によるキャッシュ・フローが △129億24百万 円、財務活動によるキャッシュ・フローが 158億90百万 円、現金
及び現金同等物に係る換算差額が △１億80百万 円となりました結果、前連結会計年度末に比べ 62億７百万円増加
し、 384億22百万 円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、連結子会社の取得による支出、
営業譲受による支出によるものであります。
財務活動によ るキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出はあるものの、主に子会社株式一部売
却、借入金の増加によるものであります。
（３）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 5,944 73.5
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） 351 106.8
㈱レインズインターナショナル
－ －
（子会社22社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
10,774 101.0
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
－ －
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） 2,739 113.4
合計（百万円） 19,808 92.1
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 受注実績
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
a.販売実績状況
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） 61,755 73.5
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） 32,218 70.8
㈱レインズインターナショナル
60,195 53.5
（子会社22社含む）（百万円）
カッパ・クリエイト㈱
64,881 86.7
（子会社２社含む）（百万円）
㈱大戸屋ホールディングス
8,810 －
（子会社８社含む）（百万円）
その他（百万円） 21,212 79.3
合計（百万円） 249,071 72.5
（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
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b.主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の
流動性に関する状況は以下のとおりです。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっ
ては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及
び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及
び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる
可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連
結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益（百万円） 235,334 168,181
当期損失（百万円） △6,798 △10,769
基本的１株当たり当期損失（円）(注) △88.62 △136.55
資産（百万円） 248,832 263,993
資本（百万円） 38,889 37,810
（注）基本的１株当たり当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載
したとおりであります。
b.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した
とおりであります。
② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受
け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これら
の変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるも
のであります。
当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関し
ましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。
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３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（１）のれんの償却
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テ
ストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が 4,413
百万円 減少しております。
（２）表示組替
① その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「そ
の他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
② 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法
人所得税費用」として一括して表示しております。また日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されて
いる住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
（３）リースに関する事項
第58期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費 用処理
している取引については、国際会計基準では使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則
的に償却を行っております。また支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分してお
ります。
この影響により、当連結会計年度において、国際会計基準では日本基準に比べて、有形固定資産残高（使用権資
産相当額）が 23,248 百万円増加し、その他の金融負債残高（リース負債相当額）が 33,180 百万円増加し、販売費及
び一般管理費（減価償却費の増加とリース料の減少の純額相当額）が 1,053 百万円減少し、その他の費用（支払利
息相当額）が 949 百万円増加しております。また営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が 16,298 百万
円増加 し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結
することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である ㈱レインズインターナショナル は、本契約の有効期間中、加盟店
が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。ま
た、当該場所において事業運営マニュアル、その他 ㈱レインズインターナショナル の事業
内容 ノウハウ及び ㈱レインズインターナショナルが所有する特定の 商標の使用によってフラン
チャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。
上記に付随して、 ㈱レインズインターナショナル は加盟店に対して業務に関する一定の指
導援助を行う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
契約内容 保証金 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ 店舗の月間総売上高の５％の支払
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野
菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間
土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結
することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
当社の連結子会社である ㈱ フレッシュネス は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約
事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所
において事業運営マニュアル、その他 ㈱ フレッシュネス の事業ノウハウ及び ㈱ フレッシュ
内容 ネスが所有する特定の 商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営す
る資格を付与する。
上記に付随して、 ㈱フレッシュネス は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行
う。
契約期間 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
加盟金 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 当該契約締結時に一定額を預託
契約内容
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した
ロイヤリティ
額の支払
（注）フランチャイズ契約とは「 フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟 契約 」であります。
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当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結すること
でフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
(a) 当社の連結子会社である ㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾す
るとともに、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノ
ウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与す
る。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るた
内容
め、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大
戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、
酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営のために使用することを指定した消耗品
（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及
び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものと
契約期間
する。
加盟契約料 4,000千円
契約内容 保証金 1,200千円
ロイヤリティ 月間売上高の５％
（注）フランチャイズ契約とは「「 大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約 」であります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額 6,667 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金680百万円を含む）であり、新規
店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。
尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）㈱コロワイドＭＤ
当連結会計年度の設備投資額は、総額 84 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場な
どに投資しております。
（2）㈱アトム
当連結会計年度の設備投資額は、総額 475 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金58百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（3）㈱レインズインターナショナル
当連結会計年度の設備投資額は、総額 3,209 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金416百万円を含む）であり、店
舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式
譲受しております。
（4）カッパ・クリエイト㈱
当連結会計年度の設備投資額は、総額 1,937 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金52百万円を含む）であり、店舗
の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（5）㈱大戸屋ホールディングス
当連結会計年度の設備投資額は、総額 394 百万円（店舗等賃借に係る差入保証金79百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備及び既存店改装などに投資しております。
（6）その他
当連結会計年度の設備投資額は、総額590百万円（店舗等賃借に係る差入保証金74百万円を含む）であり、店舗の
建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。
（7）全社共通
当連結会計年度の設備投資額は、総額65百万円（賃借に係る差入保証金－百万円を含む）であり、主に、本部の
管理部門などに投資しております。
また内部取引により、87百万円の連結調整を行っております。
㈱コロワイ
㈱レインズ
カッパ・ク
㈱大戸屋ホール
ド
㈱アトム インターナ その他 合計
リエイト㈱
ディングス
ＭＤ
ショナル
1 356 605 318 151 39 1,470
直営店舗数
－ 11 1,082 － 280 － 1,373
ＦＣ店舗数
1 367 1,687 318 431 39 2,843
合計
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地域別店舗数
関東 関西 東海 その他 海外 合計
1 － － － － 1
直営店舗
－ － － － － －
ＦＣ店舗
㈱コロワイドＭＤ
1 － － － － 1
計
79 17 103 157 － 356
直営店舗
－ － 10 1 － 11
ＦＣ店舗
㈱アトム
79 17 113 158 － 367
計
382 41 4 55 123 605
直営店舗
449 91 80 343 119 1,082
ＦＣ店舗
㈱レインズインターナショナル
831 132 84 398 242 1,687
計
79 45 61 133 － 318
直営店舗
－ － － － － －
ＦＣ店舗
カッパ・クリエイト㈱
79 45 61 133 － 318
計
108 12 1 15 15 151
直営店舗
74 8 28 70 100 280
ＦＣ店舗
㈱大戸屋ホールディングス
182 20 29 85 115 431
計
32 3 1 3 － 39
直営店舗
－ － － － － －
ＦＣ店舗
その他
32 3 1 3 － 39
計
681 118 170 363 138 1,470
直営店舗
523 99 118 414 219 1,373
ＦＣ店舗
合計
1,204 217 288 777 357 2,843
計
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主な業態（20店舗以上有するもの）
㈱レインズイ
カッパ・クリ
㈱大戸屋ホー
㈱アトム ンターナショ その他 合計
エイト㈱
ルディングス
ナル
業態名
ＦＣ
直営 ＦＣ 直営 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ
計 計 計 計 計 計
店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗 店舗
店舗
－ － － 167 644 811 － － － － － － － － － 167 644 811
牛角
－ － － － － － － － － 148 280 428 － － － 148 280 428
大戸屋
－ － － 80 260 340 － － － － － － － － － 80 260 340
温野菜
－ － － 8 － 8 314 － 314 － － － － － － 322 － 322
かっぱ寿司
FRESHNESS BURGER － － － 64 112 176 － － － － － － － － － 64 112 176
125 － 125 － － － － － － － － － 1 － 1 126 － 126
ステーキ宮
－ － － 28 52 80 － － － － － － 20 － 20 48 52 100
土間土間
25 － 25 25 － 25 － － － － － － － － － 50 － 50
いろはにほへと
45 － 45 － － － － － － － － － － － － 45 － 45
寧々家
36 7 43 － － － － － － － － － － － － 36 7 43
にぎりの徳兵衛
41 1 42 1 － 1 － － － － － － － － － 42 1 43
カルビ大将
－ － － 39 － 39 － － － － － － － － － 39 － 39
北海道
－ － － 28 10 38 － － － － － － － － － 28 10 38
かまどか
5 － 5 28 － 28 － － － － － － － － － 33 － 33
やきとりセンター
28 － 28 － － － － － － － － － － － － 28 － 28
時遊館
1 － 1 26 － 26 － － － － － － － － － 27 － 27
甘太郎
－ － － 25 － 25 － － － － － － － － － 25 － 25
ラ・パウザ
21 － 21 － － － － － － － － － － － － 21 － 21
味のがんこ炎
（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していないため、省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。
（１） 提出会社
従業員
帳簿価額
数(人）
建設仮 (パート
工具、
区分 所在地 設備の内容 機械及 車両運 使用権
勘定
建物 器具及 合計 タイ
び装置 搬具 資産
(百万円) (百万円)
(百万 マー数
び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円)
(人))
105
66 7 0 19 83 － 176
本社 横浜市西区 本社設備等
(1)
（２） 国内子会社
帳簿価額
従業員数
(人)
土地
セグメン 主な 設備の
工具、
(パート
機械及 車両運 使用権 建設仮
(百万円)
トの名称 所在地 内容 建物 構築物 器具及 合計
び装置 搬具 資産 勘定 タイマー
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積
び備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
数(人))
(百万円)
(㎡))
5,211 186
㈱コロワイ
横浜市 店舗
3,830 268 920 2 41 256 6 10,533
ドＭＤ
西区 設備等 (48,663) (215)
㈱アトム
1,439 799
名古屋 店舗
(子会社 6,308 603 12 0 323 7,082 － 15,767
市中区 設備等 (26,951) (2,056)
1社含む)
㈱レインズ
インターナ
123 2,789
横浜市 店舗
ショナル 8,247 265 286 5 1,219 13,205 288 23,636
西区 設備等 (2,044) (2,818)
(子会社
22社含む)
カッパ・ク
リエイト㈱ 1,425 819
横浜市 店舗
5,508 476 1,254 1 2,574 6,356 3 17,596
(子会社 西区 設備等 (26,468) (6,874)
2社含む)
㈱大戸屋
ホールディ
75 692
横浜市 店舗
ングス(子 684 29 2 7 408 242 24 1,471
西区 設備等 (7,681) (996)
会社8社含
む)
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
増加能力
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（席）
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 1,153 － 1,264
店舗設備 2021年6月 2021年12月
び借入金
（子会社22社含む）
カッパ・クリエイト㈱
自己資金及
720 － 768
店舗設備 2021年5月 2021年9月
（子会社２社含む） び借入金
㈱大戸屋ホールディン
自己資金及
グス 32 － －
店舗設備 2021年5月 2021年8月
び借入金
（子会社８社含む）
1,905 － 2,032
合計
（２）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
増加能力
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（席）
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱レインズインターナ
自己資金及
ショナル 825 － －
店舗設備 2021年4月 2021年9月
び借入金
（子会社22社含む）
カッパ・クリエイト㈱
自己資金及
900 － －
店舗設備 2021年4月 2021年9月
（子会社２社含む） び借入金
自己資金及
130 － －
その他 店舗設備 2021年7月 2021年7月
び借入金
1,855 － －
合計
（３）重要な設備の除却
事業の内容 設備の内容 セグメントの名称 対象店舗数 除却等の予定年月 摘要
㈱アトム
6店舗
（子会社１社含む）
㈱レインズインターナショナ
ル
31店舗
（子会社22社含む）
飲食事業 店舗設備 2021年4月～2021年12月 不採算店舗の閉鎖
カッパ・クリエイト㈱
4店舗
（子会社２社含む）
㈱大戸屋ホールディングス
7店舗
（子会社８社含む）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
112,999,820
普通株式
30
優先株式
50
第２回優先株式
100
第３回優先株式
113,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
75,284,041 75,284,041
普通株式
（市場第一部）
100株
単元株式数１株
30 30
優先株式 非上場
（注１）
単元株式数１株
30 30
第２回優先株式 非上場
（注２）
単元株式数１株
90 90
第３回優先株式 非上場
（注３）
75,284,191 75,284,191 － －
計
（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とする
ため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次の
とおりであります。尚、単元株式数は１株であります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれま
す。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記
24.資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.優先配当金
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（１）優先配当金の額 当会社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は
普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対
して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、
優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の
登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、
普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主
（以下、第２回優先株主という）、第２回優先株式の登録株式質
権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）、第３回優先株
式を有する株主（以下、第3回優先株主という）又は第３回優先株
式の登録株式質権者（以下、第3回優先登録株式質権者という）に
先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円
位未満小数第１位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の
金銭（以下、優先配当金という）を支払う。
①2009年４月１日以降の事業年度に関して
優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％）
「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日
が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における
日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数
値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株
主、普通登録株式質権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式
質権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立
ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金
銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。
優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払
いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対し
て支 払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合において
も、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超え
て配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第２回優先株主、第２回優先登録株式質権者、第３回優先
株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先
登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条
第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産
の分配は行わない。
３． 経過優先配当金相当額 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配
がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日と
し、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財
産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で
日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度に
おいて優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い
受けることができる。
優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第
160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同
条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは
新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求 優先株主は、以下の定めに従い、 当社に対して、自己の有する 優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（１） 優先株主は、2009年４月１日以降、 当社の取締役会の承認
を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、 毎事業年度の末日の
翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株
式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２） 当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承
認した場合、 優先株主から （１） に定める請求があった場合、請
求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終
結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に 経
過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付す
る。
（３）（２） に定める 経過優 先配当金相当額は、取得がなされる
事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行
う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、
同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１） に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前
事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間
が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会におい
て、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び
請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定さ
れた価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度
とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法に
より決定する。
９．取得条項 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につ
き100,000,0 00円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価
として、取得日が属する事業年 度の直前事業年度の末日現在にお
ける配当可能利益の金額を限度に取得することができる。
優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行
う。上記に 定める 経過 優先配当金相当額は、取得日が属する事業
年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する
事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出
し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
（注２） 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資
本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.第２回優先配当金
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（１）第２回優先配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を
行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者
に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第
３回優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以
下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当
金という）を支払う。
①2011年４月１日以降の事業年度に関して
第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％）
「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日
（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時に
おける日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表され
る数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トー
キョー・インター・バンク・オファード・レート（ 日本円TIBOR）
が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合
は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ
円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会
によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値
を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対
し、普通株主、普通登録株式質権者、第３回優先株主又は第３回
優先登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回
優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中
間配当金という）を支払う。
第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先
配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金 の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質
権者、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に先立ち、
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優
先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか残余財産の分配は行わない。
３． 第２回経過優先配当金相当額 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株
式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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５．買受け等 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式の
みを買い受けることができる。
第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若し
くは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
８．取得請求 （１） 第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会
の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株
式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加え
た額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優
先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１） に定める第２回 経過 優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、
限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１） 当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第
２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回 経過 優先配当金相
当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は
一部を取得することができる。
（２） 一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１） に定める第２回 経過 優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１） に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定め 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
の有無
11．議決権を有しないこととしている理由 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
（注３） 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。下記内容はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。
またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 24.資
本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。
１.第３回優先配当金
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（１）第３回優先配当金の額 当会社は、普通株式又は普通株式の登録株式質権者に対して期末
配当を行う場合に限り、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第
３回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の
金銭（以下、「第３回優先配当金」という。）を支払う。
第３回優先配当金＝100,000,000円×3.5％
（２）第３回優先中間配当金の額 当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を
行うときは、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対
して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株
式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭
（以下、第３回優先中間配当金という）を支払う。
第３回優先中間配当金が支払われた場合においては、第３回優先
配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項 ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式
質権者に対して支払う配当金の額が第３回優先配当金の額に達し
ない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しな
い。
（４）非参加条項 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３
回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配 当会社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者
に対し、第３回優先株式１株につき、100,000,000円に第３項に定
める第３回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、上記
のほか、残余財産の分配は行わない。
３． 第３回経過優先配当金相当額 第３回優先株式１株当たりの第３回経過優先配当金相当額は、残
余財産の分配がなされる事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度
の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含
む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算
出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日
の属する事業年度において第３回優先株主又は第３回優先登録株
式質権者に対して第３回優先中間配当金を支払ったときは、その
額を控除した額とする。
４．議決権 第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等 当会社は、いつでも、他の種類の株式とは別に第３回優先株式の
みを買い受けることができる。
第３回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会
社法第160条第３項の請求をなし得ず、第３回優先株主に関する請
求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等 当会社は、第３回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権
若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合 当会社は、第３回優先株式について株式の分割又は併合を行わな
い。
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８．取得請求 （１）第３回優先株主は、当社の取締役会の承認を受けた場合に
限り、法令上可能な範囲で、第３回優先株式１株につき
100,000,000円に第３回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の
対価として、当社に対して、自己の有する第３回優先株式の全部
又は一部の取得を請求することができる。
（２）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得がな
される事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日
（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）と
する。
（３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事
業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額か
ら、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利
益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生
日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額
（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）
の合計額を控除した金額（以下、「限度額」という。）を限度と
し、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項 （１）当会社は、取締役会決議をもって別途定める日において、
第３回優先株式１株につき100,000,000円に第３回経過優先配当金
相当額を加えた額を取得の対価として、第３回優先株式の全部又
は一部を取得することができる。
（２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。
（３）（１）に定める第３回経過優先配当金相当額は、取得日の
属する事業年度に係る第３回優先配当金について、１年を365日と
し、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いず
れも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
（４）（１）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年
度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、
当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益か
ら配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が
属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他
の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合
計額を控除した金額を限度とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
普通株式
75,284,041
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2020年８月20日 第３回優先株式 優先株式 4,500 18,530 4,500 8,248
（注）
90 30
第２回優先株式
30
第３回優先株式
90
（注）有償第三者割当
発行価格 100,000,000円
資本組入額 50,000,000円
主な割当先 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 20 517 126 80 87,849 88,620 －
所有株式数
－ 82,786 3,039 66,874 24,626 447 573,482 751,254 158,641
（単元）
所有株式数の割合
－ 11.02 0.40 8.90 3.28 0.06 76.34 100.00 －
（％）
（注）１．自己名義株式の単元株式数は「 個人その他」に2,500単元、単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に46
株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の失念株式の単元株式数は「その他の法人」に24単元、単元未満株式数は「単元未満
株式の状況」に48株含めて記載しております。
② 優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
③ 第２回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 30 － － － － － 30 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
④ 第３回優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数（株） － 90 － － － － － 90 －
所有株式数の割合
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
横浜市南区吉野町２－５ 5,966,930 7.95
㈱サンクロード
4,062,750 5.42
蔵人 良子 神奈川県逗子市
3,264,617 4.35
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
2,667,605 3.56
蔵人 金男 神奈川県逗子市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,084,900 2.78
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,215,500 1.62
口）
1,094,625 1.46
鈴木 理永 神奈川県横浜市
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 1,003,000 1.34
５）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 889,500 1.19
６）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 807,400 1.08
１）
－ 23,056,827 30.73
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ信託銀行の所有株式数は全て信託業務に係るもので
あります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
横浜市南区吉野町２－５ 59,669 7.97
㈱サンクロード
40,627 5.43
蔵人 良子 神奈川県逗子市
32,646 4.36
蔵人 賢樹 神奈川県横浜市
26,676 3.56
蔵人 金男 神奈川県逗子市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 20,849 2.78
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 12,155 1.62
口）
10,946 1.46
鈴木 理永 神奈川県横浜市
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 10,030 1.34
５）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 8,895 1.19
６）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 8,074 1.08
１）
－ 230,567 30.79
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
30 －
優先株式
優先株式の内容は
「１．株式等の状況」
の「（１）株式の総数
30 －
無議決権株式 第２回優先株式
等」の「② 発行済株
式」の注記に記載され
ております。
90 －
第３回優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 250,000 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 74,875,400 748,754
普通株式 同上
158,641 －
単元未満株式 普通株式 同上
75,284,191 － －
発行済株式総数
－ 748,754 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,400 株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
合（％）
横浜市西区みなと
250,000 － 250,000 0.33
㈱コロワイド
みらい２ー２ー１
－ 250,000 － 250,000 0.33
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
665 1
当事業年度における取得自己株式
75 0
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
102 0 － －
単元未満株式の買増請求による売渡
250,046 － 250,121 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考え
ております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営 体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化の為の
Ｍ＆Ａ、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。
尚、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期につきましては、 2021年５月13日 の 取締役会 にて決議されましたとおり、当社普通株式１株につき金 5 円、優
先株式１株につき金 3,126,360 円、第２回優先株式１株につき金 3,626,360 円及び第３回優先株式１株につき
3,500,000 円と致します。尚、この場合の配当総額は普通株式につき 375 百万円、優先株式につき 94 百万円、第２回優
先株式につき 109 百万円及び第３回優先株式につき 315 百万円となり、併せて893百万円となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要＞
イ．現状の体制を採用している理由
当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員であ
る取締役４名のうち３名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。各取締役は当社グ
ループ役員の出席する取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また各取締役からは監査等委員会に
おいて当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言を頂き、経営の透明性と適正性を確保してまいりま
す。尚、社外取締役である福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、東京証券取引所が定める独立役員であり
ます。更に福崎真也氏及び谷充史氏は、任意の指名・報酬諮問委員会委員に就任しております。加えて、当社
と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額のいずれか高い額を限度としております。
ロ. 上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いてお
ります。主なものは以下のとおりです。
a．財務経理・法務人事・マーチャンダイジング担当の各取締役は、定期的または監査等委員の求めに応じ
て、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
b．金融商品取引法における内部統制報告義務へ対応するための内部統制担当部署は、定期的または監査等委
員の求めに応じて、監査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
c．食品衛生法、消防法等法令遵守のための内部監査担当部署は、定期的または監査等委員の求めに応じ、監
査等委員と会合を持ち意見交換を行うこととしております。
d．会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換のため、随時監査等委員と会合を行うこととしておりま
す。
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＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の定時取締役会は月１回開催されます。この定時取締役会では経営方針、法令事項等、経営に関
する重要事項の意思決定及び業務遂行状況の管理がなされます。 また 定時取締役会以外にグループ会社
社長の報告を受けるグループ役員会を実施しており、グループ各社の経営状況をより詳細に管理・監督
する体制としております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、株主総会議事録その他取締役の職務の執行に関する重要な文書は担当部門において
最低10年間備え置きます。
c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）は、店舗でのあらゆる緊急事態に備え
る目的で、リスクを下表のように分類し、適時・適切な報道対応も含めすべての対応策について「危機
管理マニュアル」、「緊急事態対応マニュアル」を作成して、緊急態勢を整えております。
対応の態様 例示
通常営業時対応 店舗における一般苦情、難癖をつける苦情（金銭要求型）
大規模災害対応 地震、台風、豪雨、豪雪、火災、爆発、事故
食品事故対応 食中毒
その他 上記以外の店舗被害
上記以外の業務遂行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役会において管理
しております。
d．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各子会社の中期経営計画に基づく年度実行計画策定に際し、グループ全体の中期経営計画に基
づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し提示します。新規出店・リニューアル・閉店などの店舗政
策につきましては、原則として、中期経営計画の目標への貢献を基準に、その優先順位を決定します。
・各子会社の社長は、各子会社が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行い
ます。
・グループ役員会は、毎月、各子会社から目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策の報
告を受け、更にその改善策の進捗状況を管理します。
・子会社での新規出店 ・閉店 に関する店舗政策につきましては、管理部門担当取締役、経営管理担当執行
役員を主要メンバーとする投資委員会に上程し、承認を受けます。
尚、経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図るため、取締役の員数を10
名の枠内で適時・適切に運用しております。 また 当社同様に子会社の取締役の任期を１年として適格性
に対する見直しの頻度を高めます。
e．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループでは、従業員の法令遵守を徹底させるための内部監査を実施します。
・法令遵守のための内部監査
当社グループの各営業店舗、セントラルキッチン及び工場は、飲食業に従事する者として、まず食中
毒の発生を未然に防ぐため、手洗いの励行、食材賞味期限の厳守、健康チェック表による体調管理が実
施されているか等の点検、清掃の徹底を行います。また営業店舗には多くのお客様をお迎えするため、
火災の発生を未然に防ぐことは勿論のこと、万一火災が起きた場合を想定して避難口の表示と避難経路
の確保等の点検を行います。更に当社グループ店舗では、未成年者の飲酒禁止を徹底させるために、未
成年者飲酒禁止のポスターの店舗内掲示並びに明らかに未成年でない場合を除いて、入店時に年齢の確
認をさせて頂き、来店者の中に未成年者がおられる場合はワッペンの配付を行い、間違いがないように
しております。
・運営方法
各子会社社長は直轄の内部監査チームを作り、内部監査を行っております。内部監査は、食品衛生
法、労働安全衛生法、消防法、個人情報保護法その他関連法規を踏まえた営業許可証・食品衛生責任者
届出書・防火管理責任者届出書等の適正性のほか、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅した
チェックリストに基づいて行われております。
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f． 当社の子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の 会社並びに親会
社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ子会社の経営については、各子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ役員会にて事業内容
の定期的な報告を受け、対応策の協議を行っております。
・内部統制報告制度における整備をグループとして実施すべき事項は、当社において整備するとともに、
子会社の実施状況を確認しております。それにより、グループ内のオペレーションを共通化し、質の高
い商品・サービスの提供を可能にさせると同時に、店舗での仕入・販売・たな卸等営業管理業務を統一
化することにより、「内部統制規程」に定める業務適正化の体制をとっております。
g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命しま
す。
h．前号の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査
等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員 の職務を補助するにあたり、内部監査担当の使用人は、もっぱら監査等委員会 の 指揮命令
に従うものとします。また当該使用人の異動、評価等については監査等委員会の意見を尊重して行うも
のとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
i．当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） 及び使用人 並びに当社子会社の取締役、監査役、使
用人またはこれらの者から報告を受けた者 が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委
員会への報告に関する体制
・取締役 （監査等委員である取締役を除く。） は、監査等委員が重要な会議に常時出席する機会を確保し
ます。また重要な事項が生じた場合には都度 監査等委員会に 報告します。
・当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うものとします。
・企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制室を設置し、グループ各社への指導、支援を実
施します。また内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締役
会及び監査等委員会に報告します。
j．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの監査等委員または監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。
k．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の
請求をした場合、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役 （監査等委員であるものを除く。） は、監査の実効性を確保するため、監査等委員が外部監査人
と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築のため、当社に内部統制室を置き、㈱コロワイド
ＭＤ、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱及び㈱大戸屋ホールディング
ス等の連結子会社内部統制責任者との連携のもとグループ全社的に行います。
・現行の財務諸表作成過程において、公正妥当と認められる基準に基づいて内部統制の整備状況及び運用
状況を確認し、評価・改善・文書化を行います。
・財務報告に対する重要な影響を及ぼすリスクについてより慎重に分析を行い、有効な統制を重点的に実
施し、業務の改善を行います。
・商取引及び経理に関する社内規程を整備し、周知・徹底・遵守に努めます。
n．企業集団の内部統制確保
企業集団の内部統制の部署として、社長直轄の内部統制室を設置し、グループ各社への指導、支援を
実施します。また内部統制担当は、グループ各社の内部統制の状況についてまとめ、定期的に当社取締
役会及び監査等委員会に報告します。
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o．その他
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループでは、反社会的勢力に対しては一切関係を持ちません。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、神奈川県企業防衛対策
協議会、弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行っております。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
想定されるリスクの識別・分類及び分析・対応等について記載した「リスク識別シート」に基づき内部監査を
行っております。その結果をもとに、「リスク管理規程」に従って、リスク管理委員会を中心にリスク情報を評
価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じリスクへの対応を行っております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。
③ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取
締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものでありま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項及び第324条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、 監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を 定款で定めております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を締結しております。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続
き被保険者となります。
イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保 険 料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について、補填致します。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1966年４月 当社入社
1975年12月 当社取締役
代表取締役 １年 普通株式
1983年３月 当社代表取締役社長
蔵人 金男 1947年８月３日 生
会長 (注)2 2,667,605
2007年２月 当社代表取締役会長兼社長
2012年４月
当社代表取締役会長（現任）
1993年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役
１年 普通株式
代表取締役 2001年８月 当社常務取締役
野尻 公平 1962年４月４日 生
社長 (注)2 31,160
2002年１月 当社専務取締役
2009年９月 当社代表取締役専務
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年９月
みずほコーポレートアドバイザリー㈱
１年
普通株式
代表取締役社長
取締役 瀬尾 秀和 1957年１月13日 生
1,000
(注)2
2013年11月 当社常勤社外監査役
2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2016年６月
当社取締役（現任）
1996年４月 ㈱新潟ニチイ（現イオンリテール㈱）入社
2004年８月 ㈱ワタミファーム入社
2018年６月 ワタミ㈱取締役MD本部長
１年
2020年10月 ㈱コロワイドMD入社 顧問
取締役 磯野 健雄 1971年９月１日 生 －
(注)2
2020年11月 ㈱コロワイドMD取締役副社長
2021年３月 ㈱コロワイドMD代表取締役社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1998年４月 YKK㈱入社
2007年12月 ㈱レックス・ホールディングス（現㈱レインズイン
ターナショナル）入社
１年
2015年４月 ㈱レインズインターナショナル取締役
取締役 松見 大輔 1974年５月４日 生 －
(注)2
2020年４月 当社執行役員
2021年５月 当社執行役員 人事法務本部 本部長(現任)
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 横河ヒューレット・パッカード フィールドシステム
エンジニア
1991年７月
アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱
2002年１月
㈱ポケモン 執行役員
2008年９月
ウォルト・ディズニー・ジャパン コンシューマー・
１年
リレーションシップ・マネジメント ディレクター
取締役 杢野 純子 1961年12月20日 生
－
2015年10月
㈱円谷プロダクション マーケティング本部長 執行
(注)1、2
役員
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2019年７月
㈱TRAIL マネージングディレクター（現任）
2019年７月
STOCK POINT㈱ アドバイザー（現任）
2021年３月
㈱トレスバイオ研究所 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
1984年４月 ㈱日伸食品（現カッパ・クリエイト㈱）入社
1995年７月 同社東日本事業部部長
2005年８月 同社取締役
取締役
２年
2008年６月 同社物流部部長
(監査等 宇田 猛 1961年３月31日 生
－
(注)2
2012年11月 同社総務部部長
委員）
2015年６月 同社常勤監査役
2018年６月 同社取締役（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）
1997年３月
司法修習修了（49期）
1997年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
九段綜合法律事務所入所
取締役
２年
2001年10月 番町スクエア法律事務所開設
(監査等
福崎 真也 1969年４月24日 生 －
(注)1、2
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
委員）
ヤマシンフィルタ㈱社外取締役（監査等委員)(現
任）
2017年７月
福崎法律事務所開設（現任）
1975年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年８月 同行 証券化営業部長
2002年４月 ㈱みずほ銀行 資本市場部長
2002年７月 同行 証券IB部長
取締役
２年
2003年４月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
(監査等 谷 充史 1952年１月30日 生 －
(注)1、2
委員）
米国みずほ証券 社長
2006年６月 ヒューリック㈱ 専務執行役員
2011年６月
KYB㈱ 常勤監査役
2018年６月
当社社外取締役(監査等委員）（現任）
2017年12月
司法修習修了（70期）
2017年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガ
取締役
ルプラス入所
２年
（監査等 熊王 斉子 1970年２月27日 生 －
2018年６月
島村法律会計事務所入所（現任）
(注)1、2
委員）
2020年３月
セーラー万年筆㈱ 社外取締役（監査等委員）(現任)
2021年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
普通株式
計
2,699,765
（注）１. 取締役の杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の４名は社外取締役であります。
２. 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の人数及び氏名
当社の社外取締役は杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏の４名であります。
また杢野純子氏、福崎真也氏、谷充史氏及び熊王斉子氏は、独立役員として指定しております。当社は、社
外取締役からの業務の適法性、公平性についての助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化
を目指しております。当社の社外取締役の独立性判断基準に基づき、社外取締役と当社は特別な利害関係はな
く、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
ロ．社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係
氏名 当社との関係
該当事項はありません。
人的関係
資本的関係 該当事項はありません。
杢野 純子
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません。
福崎 真也
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません 。
谷 充史
取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
資本的関係 該当事項はありません 。
熊王 斉子
取引関係 該当事項はありません。
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③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査の状況
内部監査関係については、法令遵守のため或いは売上金管理のため、社長直轄の内部監査チームを設けてお
ります。内部監査チームのメンバーは、持株会社である当社の総務部内部監査担当、販売子会社の店舗監査室
が担当しており、組織の改変により変動するため流動的ではありますが、2021年５月末時点では、以下のとお
りであります。
a．管理部門監査では、集計分析・監査計画立案及び評価担当
当社より２名
b．店舗業務監査では、集計分析・監査計画立案
㈱アトムにつきましては、「内部監査室」を設け専任者７名、㈱レインズインターナショナルにつきまして
は、「内部監査室」専任者５名、カッパ・クリエイト㈱につきましては、「内部監査室」専任者４名、㈱大戸
屋ホールディングスにつきましては、「内部監査室」専任者４名で上記の業務を担当しております。
内部監査の結果につきましては、内部統制担当、監査等委員会に定期的に報告しております。
ロ．監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続き
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名の計４名で構成しており、取締
役の職務の執行及び子会社を含む企業集団の内部統制等を監査しています。尚、社外監査等委員の谷充史氏
は、長年に亘る金融機関在職に加え、米国公認会計士試験合格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また福崎真也氏及び熊王斉子氏は弁護士であり、企業法務に関する専門知識と豊富な業
務の経験を有しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を19回、取締役会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況は次のとおりです。
また監査等委員会の平均所要時間は、1時間10分です。
当事業年度監査等委員会 当事業年度取締役会
役 職 氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
監査等委員（常勤） 宇田 猛 19回 19回（100％） 15回 15回（100％）
監査等委員（社外） 福崎 真也 19回 19回（100％） 15回 15回（100％）
監査等委員（社外） 谷 充史 19回 19回（100％） 15回 15回（100％）
（注）熊王斉子氏は、2021年６月24日就任の為、当事業年度の出席はありません。
・常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類を閲覧し、必要な情報を随時監
査等委員会に報告をしております。
・社外監査等委員は、取締役会等において専門的な観点からの提言・意見表明を行っております。また指名・
報酬諮問委員会委員であり、当会議に出席し適宜意見を述べております。
・監査等委員会としては、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計
監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性等を審議・検討した他、当事業年度より会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡ
Ｍ）について連携し、協議しております。また代表取締役社長等との意見交換、内部統制室及び内部監査室
へのヒアリング、グループ監査役等会議を実施いたしました。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の継続期間
１ 年間
ロ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の３名であります。
公認会計士 津田 英嗣氏（有限責任 監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 井出 正弘氏（有限責任 監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
公認会計士 山本 道之氏（有限責任 監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員）
また当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士22名、その他21名
であります。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円または法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い金
額としております。
ハ．監査法人の選任方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また
日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要
な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ニ．監査等委員会による監査法人の解任方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査等委員全員
の同意によって解任いたします。この場合、解任およびその理由を解任最初に招集される株主総会において報
告いたします。
また上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当で
あると認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監
査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同法人に
よる会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
また監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
ヘ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第58期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第59期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 有限責任監査法人トーマツ
尚、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の異動
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年６月30日（第58期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月30日開催予定の第58期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行
われていることを確保する体制を十分に備えているものの、21年間と言う監査継続年数等を考慮し、新たな
視点での監査が期待できますことから、会計監査人の交代を検討することにいたしました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及
びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどから、有限責任監査法人トーマツが
候補者として適任であると判断いたしました。
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(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
99 － 98 －
提出会社
233 － 216 －
連結子会社
332 － 314 －
計
（注１）前連結会計年度は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しています。
（注２）前連結会計年度は上記以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出した額が
21百万円あります。
（注３）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が 30
百万円あります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワ ーク（Deloitte）に 対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
44 34 34 －
連結子会社
44 34 34 －
計
（注）前連結会計年度は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク(KPMG）に対する報酬を記載していま
す。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱大戸屋ホールディングスは、三優監査法人に対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
ニ.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対するに対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内
容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税務関連業務等につ
いて対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務はあ
りません。
また連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務はありません。
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へ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
尚、監査報酬額の決定においては、監査等委員会の同意を得ることとなっております。
ト.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時
株主総会において年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2015年6月24日開催の第53期定時株主総会において
年額50百万円以内と決議しております。
尚、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ロ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、現行の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を、2021年2月
23日開催の取締役会において決議しております。その内容の概要は、次の(ロ)に記載のとおりです。
(ロ)決定方針の内容の概要
ⅰ. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基
盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等を導入し、一定のイン
センティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際
しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみによ
り構成する。
ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額またはその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
これらを総合的に勘案し、社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される「指名・報酬諮問
委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅳ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬
枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決
定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため及び持続的かつ確実な財務的価
値向上のため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮
問委員会」において予め定めた指標を上回った場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢
献度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅳ)のとおり、取締役会決
議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に
一括して支給する。
尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
(ⅲ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
業績連動報酬等は、基本報酬額を基準として、「指名・報酬諮問委員会」で定めた比率の範囲内とする
ため、基本報酬と業績連動報酬等の割合はその範囲内で変動する。
(ⅳ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする
ときは、委任を受ける者、委任する権限の内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定に
ついて委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委
員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等
の額を決定する。
（注）当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、2021年6月24日開催の第59期定時株主総会における第3号
議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件」が承認可決されることを条件として、株主との価値共有を一層促進し、中長期の業績及び
株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能する報酬体系とすべく株式報酬制度を導入す
ることを決議しております。これに伴い、上記決定方針を以下の内容に変更しております。
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ⅰ. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、固定報酬をベースとし、生活基
盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬等及び株式報酬を導入
し、一定のインセンティブ報酬を支給することで業績向上を図るような報酬体系とし、個々の取締役の報酬
等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与（短
期インセンティブ）、非金銭報酬等としての株式報酬（長期インセンティブ）により構成し、監督機能を担
う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみにより構成する。
ⅱ. 個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容
(ⅰ)個人別の金銭報酬等（業績連動報酬等以外）の額またはその算定方法の決定に関する方針
金銭報酬等（業績連動報酬等以外）は、役位、職責、当社業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、
これらを総合的に勘案し、社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される「指名・報酬諮問
委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬
枠の範囲内において個別に決定し、固定の基本報酬として毎月一定の時期に支給する。
(ⅱ)業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決
定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭
報酬とし、当社の過去の業績などを踏まえて「指名・報酬諮問委員会」において予め定めた指標を上回っ
た場合に、各取締役の事業年度における担当事業の業績、貢献度などを勘案して、「指名・報酬諮問委員
会」での答申を得たうえで、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により一任を受けた代表取締役が報酬枠の
範囲内において個別に決定し、賞与として毎年一定の時期に一括して支給する。
尚、当該業績指標を下回る場合、賞与は原則として支給しない。
(ⅲ)非金銭報酬等がある場合には、当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその
算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、優秀な経営
人材を確保し、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）と
し、「指名・報酬諮問委員会」での答申を得たうえで、下記(ⅴ)のとおり、取締役会決議により決定し、
毎年一定の時期に支給する。
尚、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分された普通株式は、当社又は当社子会社の取締役、執行役
員、社員（以下「役職員等」という）のいずれの地位をも退任又は退職した時点までの間、譲渡が制限さ
れており、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由（以下「正当理由」という）
で退任又は退職したことを条件として、譲渡制限が解除されるものとする。また正当理由以外の理由によ
り退任又は退職した場合など、譲渡制限が解除されなかった譲渡制限付株式は、当社が無償で取得するこ
とができるものとする。
(ⅳ)取締役の個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
基本報酬、賞与（業績連動報酬等）と株式報酬（非金銭報酬等）の割合は、固定報酬としての基本報酬
をベースとし、生活基盤の安定を保障することにより職務に専念させるとともに、部分的に業績連動報酬
等及び株式報酬を導入し、一定のインセンティブ報酬を支給することで、業績向上を図るような報酬体系
とするという基本方針を踏まえ、賞与（業績連動報酬等）は、基本報酬額を基準として定めた比率の範囲
内で、株式報酬（非金銭報酬等）は、役位、職責等に応じて、いずれも「指名・報酬諮問委員会」の答申
を得たうえで取締役会が決定することにより適切な報酬割合とする。
尚、社外取締役については、基本報酬のみとなることから、その割合は基本報酬100％となる。
(ⅴ)個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする
ときは、委任を受ける者、委任する権限の内容等
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定に
ついて委任を受け、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分とする。
尚、代表取締役は、その権限を適切に行使するため、個人別の報酬等の額について「指名・報酬諮問委
員会」に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬枠の範囲内において個人別の報酬等
の額を決定する。
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(ハ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、「指名・報酬諮問委員会」が取締役会の作成する原
案について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、取締役会に答申を行っており、取締
役会により委任された代表取締役は、後記ハ．のとおり、当該答申内容を踏まえて各取締役の報酬額を決定
していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(ロ)記載の決定
方針に沿うものであると判断しております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月30日開催の取締役会にて代表取締役蔵人金男及び野尻公平に取締役（監査
等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ
各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためです。
尚、取締役会は、当該権限が代表取締役蔵人金男及び野尻公平によって適切に行使されるよう、「指名・報
酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を得ており、代表取締役蔵人金男及び野尻公平は、当該答申内容を踏ま
えて、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
左記のう
業績連動報 退職慰労
（百万円） （人）
固定報酬 ち、非金
酬 金
銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
333 333 － － － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 － － － 1
（社外取締役を除く。）
19 19 － － － 3
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総
額（百万
氏名 役員区分
左記のう
業績連動報
円）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬
報酬等
216 － － － 216
蔵人 金男 取締役
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている
投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的と
している投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおけ
る関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式について
は、毎年、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否
を判断することとしております。
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当社については以下のとおりであります。
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 5
非上場株式
1 69
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コンコルディア・
152,737 152,738
フィナンシャルグ 財務政策 有
48 69
ループ
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式 － －
1 2,637 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式 －
－
非上場株式以外の株式 － －
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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるカッ
パ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,000 15,000
㈱みずほフィナン
財務政策 有
シャルグループ
2 2
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 1,648 1 2,384
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
55 736
非上場株式 －
－
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準
拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っ
ております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
32,215 38,422
現金及び現金同等物
8 8,533 14,238
営業債権及びその他の債権
9 1,057 989
その他の金融資産
10 3,297 2,806
棚卸資産
1,716 605
未収法人所得税
4,558 4,659
11
その他の流動資産
51,376 61,719
小計
12 － 517
売却目的で保有する資産
流動資産合計 51,376 62,236
非流動資産
13,17 47,820 44,339
有形固定資産
3,19 28,566 27,831
使用権資産
14 71,795 81,028
のれん
14 6,077 8,680
無形資産
15 559 509
投資不動産
9 29,608 25,608
その他の金融資産
16 12,469 13,376
繰延税金資産
560 385
11
その他の非流動資産
197,456 201,757
非流動資産合計
248,832 263,993
6
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
20 23,748 18,721
営業債務及びその他の債務
17,33 32,619 51,686
社債及び借入金
3,19,33 14,131 15,286
リース負債
18 24 22
その他の金融負債
941 3,407
未払法人所得税
22 5,906 5,514
引当金
26 326 238
契約負債等
10,138 8,971
23
その他の流動負債
流動負債合計 87,834 103,845
非流動負債
20 5,363 4,113
営業債務及びその他の債務
17,33 78,484 81,885
社債及び借入金
3,19,33 27,461 24,618
リース負債
18 2,222 2,223
その他の金融負債
－ 522
退職給付に係る負債
22 6,608 7,123
引当金
16 303 186
繰延税金負債
26 1,056 811
契約負債等
613 856
23
その他の非流動負債
122,109 122,337
非流動負債合計
209,943 226,182
負債合計
資本
24 14,030 18,530
資本金
24 18,876 31,302
資本剰余金
24 △ 158 △ 159
自己株式
24 △ 495 △ 630
その他の資本の構成要素
△ 7,295 △ 17,602
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,958 31,442
13,931 6,368
非支配持分
38,889 37,810
資本合計
248,832 263,993
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,26 235,334 168,181
売上収益
101,168 75,524
売上原価
134,166 92,657
売上総利益
128,535 100,804
27
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
28 357 336
賃料収入
28 672 432
雑収入
478 976
28
その他
1,507 1,745
その他の営業収益合計
その他の営業費用
28 10,619 4,121
減損損失
28 290 82
閉店損失引当金繰入
836 2,559
28
その他
11,745 6,762
その他の営業費用合計
営業損失（△）
△ 4,606 △ 13,163
29 275 2,421
金融収益
4,507 3,219
29
金融費用
税引前損失（△）
△ 8,839 △ 13,961
△ 2,041 △ 3,193
16
法人所得税費用
△ 6,798 △ 10,769
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属
31 △ 6,447 △ 9,728
親会社の所有者
△ 351 △ 1,040
31
非支配持分
△ 6,798 △ 10,769
当期損失（△）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（△）（円) △ 88.62 △ 136.55
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円) △ 88.62 △ 136.55
（注）売上総利益から事業利益への調整表
134,166 92,657
売上総利益
128,535 100,804
販売費及び一般管理費
事業利益又は事業損失（△）（※）
5,632 △8,146
（※） 事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業
活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期損失（△） △ 6,798 △ 10,769
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
30 △ 45 27
定する金融資産
－ △ 7
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 45 21
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 52 △ 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 52 △ 180
30
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 104 △ 198
目合計
△ 149 △ 177
税引後その他の包括利益
△ 6,947 △ 10,946
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 6,600 △ 9,864
親会社の所有者
△ 347 △ 1,082
非支配持分
△ 6,947 △ 10,946
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,775 △ 155 △ 11 － △ 151
2019年４月１日残高
3 － － － － － －
会計方針の変更
14,030 18,775 △ 155 △ 11 － △ 151
修正再表示後の残高
－ － － － － －
当期損失
－ － － △ 27 － △ 52
その他の包括利益
－ － － △ 27 － △ 52
当期包括利益
24 － － △ 3 － － －
自己株式の取得
24 － － 0 － － －
自己株式の処分
25 － － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
24 － 101 － － － －
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 31 － －
利益剰余金への振替
－ 101 △ 2 31 － －
所有者との取引額等の合計
14,030 18,876 △ 158 △ 7 － △ 203
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△ 211 △ 373 2,558 34,835 15,810 50,645
2019年４月１日残高
3 － － △ 2,798 △ 2,798 △ 1,600 △ 4,398
会計方針の変更
△ 211 △ 373 △ 240 32,037 14,210 46,247
修正再表示後の残高
－ － △ 6,447 △ 6,447 △ 351 △ 6,798
当期損失
△ 75 △ 153 － △ 153 5 △ 149
その他の包括利益
△ 75 △ 153 △ 6,447 △ 6,600 △ 347 △ 6,947
当期包括利益
24 － － － △ 3 － △ 3
自己株式の取得
24 － － － 0 － 0
自己株式の処分
25 － － △ 578 △ 578 △ 439 △ 1,017
配当金
非支配株主との取引に係る親
24 － － － 101 506 607
会社の持分変動
支配継続子会社に対する持分
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ 31 △ 31 － － －
利益剰余金への振替
－ 31 △ 609 △ 479 67 △ 412
所有者との取引額等の合計
△ 286 △ 495 △ 7,295 24,958 13,931 38,889
2020年３月31日残高
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 キャッシュ
通じて 確定給付制
・フロー・
公正価値で 度の再測定
ヘッジ
測定する
金融資産
14,030 18,876 △ 158 △ 7 － △ 203
2020年４月１日残高
－ － － － － －
当期損失
－ － － 21 △ 7 △ 18
その他の包括利益
－ － － 21 △ 7 △ 18
当期包括利益
4,500 4,500 － － － －
新株の発行
24 － － △ 1 － － －
自己株式の取得
24 － 0 0 － － －
自己株式の処分
25 － － － － － －
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － △ 3,776 － － － －
会社の持分変動
7 － － － － － －
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － 11,702 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
4,500 12,426 △ 1 － － －
所有者との取引額等の合計
18,530 31,302 △ 159 15 △ 7 △ 221
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の 利益剰余金
帰属する
活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
△ 286 △ 495 △ 7,295 24,958 13,931 38,889
2020年４月１日残高
－ － △ 9,728 △ 9,728 △ 1,040 △ 10,769
当期損失
△ 131 △ 135 － △ 135 △ 42 △ 177
その他の包括利益
△ 131 △ 135 △ 9,728 △ 9,864 △ 1,082 △ 10,946
当期包括利益
－ － － 9,000 － 9,000
新株の発行
24 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の取得
24 － － － 0 － 0
自己株式の処分
25 － － △ 578 △ 578 △ 316 △ 894
配当金
非支配株主との取引に係る親
24,36 － － － △ 3,776 △ 5,352 △ 9,128
会社の持分変動
7 － － － － △ 1,276 △ 1,276
新規連結による変動
支配継続子会社に対する持分
24,36 － － － 11,702 464 12,166
変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
－ － △ 578 16,348 △ 6,480 9,868
所有者との取引額等の合計
△ 417 △ 630 △ 17,602 31,442 6,368 37,810
2021年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △ 8,839 △ 13,961
6 25,950 22,592
減価償却費及び償却費
6,28 10,619 4,121
減損損失
29 △ 275 △ 2,421
金融収益
29 4,507 3,219
金融費用
固定資産除売却損益（△は益） 196 204
棚卸資産の増減額（△は増加） 357 566
営業債権及びその他の債権の増減額
1,881 △ 4,567
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 4,668 △ 2,934
（△は減少）
1,329 △ 1,498
その他
小計 31,058 5,321
116 141
利息及び配当金の受取額
△ 2,682 △ 2,794
利息の支払額
－ 1,953
法人所得税の還付額
△ 2,419 △ 1,201
法人所得税の支払額
26,072 3,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 12
定期預金の預入れによる支出
－ 85
定期預金の戻入による収入
△ 9,296 △ 5,323
有形固定資産の取得による支出
240 335
有形固定資産の売却による収入
△ 3,084 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 578 △ 680
敷金及び保証金の差入による支出
1,468 3,096
敷金及び保証金の回収による収入
7 － △ 4,369
連結子会社の取得による支出
7 △ 2,589 △ 3,009
営業譲受による支出
△ 1,498 △ 3,046
その他
△ 15,348 △ 12,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
33 5,471 8,046
短期借入金の純増減額
33 34,223 28,909
長期借入れによる収入
33 △ 41,242 △ 17,598
長期借入金の返済による支出
33 19,699 13,467
社債の発行による収入
33 △ 10,677 △ 13,044
社債の償還による支出
24 678 －
子会社の自己株式の処分による収入
33 △ 19,545 △ 19,587
リース負債の返済による支出
24 － 9,000
株式の発行による収入
24,36 － △ 9,123
連結子会社の自己株式の取得による支出
25 △ 578 △ 578
配当金の支払額
△ 432 △ 314
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
24,36 － 16,712
売却による収入
66 △ 1
その他
△ 12,338 15,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,639 6,207
33,854 32,215
現金及び現金同等物の期首残高
32,215 38,422
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の
連結財務諸表は、2021年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」と
いう。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フラン
チャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年６月23日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認
されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されており
ます。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断し
ております。
当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。
また当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等に
より、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれており
ます。
子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支
配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識
しております。
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② 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る
場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得
を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理
しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負
債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支
配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しておりま
す。
・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（または資産）はIAS
第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それ
ぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流
動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。
企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価
額に基づき会計処理しております。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定
される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて
測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。
当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換
算しております。また在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動
している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じ
る為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資
本の構成要素に含めております。
(3）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以
下に分類し、測定しております。
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(a）償却原価により測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している
・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加
算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以
外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発
生時に純損益で認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択
する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引コストを加算して測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識して
おります。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他
の包括利益で認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リス
クが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しておりま
す。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しておりま
す。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産につい
ては、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末
日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡
便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っておりま
す。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
（ⅳ）金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡
し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には
金融資産の認識を中止しております。また譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを
移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持してい
る場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。
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② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償
却原価により測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引コストを
控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった
場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳
簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期
間の末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のよ
うに会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段として
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。
（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動は純損益で認識しております。
（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ
ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。
ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満た
す場合においてヘッジが有効と判定しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比
率と同じであること
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初
認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分
は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額
はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えており
ます。
ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終
結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であり
ます。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原
価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。
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(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コスト、及び資産計
上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産とし
て計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、
各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３－50年
・機械装置及び運搬具 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなく
なった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該
資産項目の認識中止時に純損益に含めております。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎 ② 企
業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定
しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理
しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生す
る支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却さ
れ、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の
見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３－５年
・商標権 ５－15年
・フランチャイズ契約 ７－16年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、
認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳
簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。
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(7）リース
① 借手のリース取引
当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識しております。
開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在
価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該
オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しており
ます。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の
要求事項を適用しております。また減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権が
リース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時ま
で、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれ
か早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するよ
うに帳簿価額を再測定
借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しておりま
す。
② 貸手のリース取引
契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リー
ス料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、
利息法より算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で
認識しております。
尚、当社グループは、IFRS第16号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開
始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会
計方針は以下のとおりであります。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
① 借手リース
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後
は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたっ
て、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分
し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分してお
ります。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認
識しております。
② 貸手リース
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リー
ス料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、
利息法により算定しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で
認識しております。
(8）投資不動産
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投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有す
る不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその
他 の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
測定しております。
土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８
年～50年であります。
尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、１年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(10）非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各
報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収
可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位または資金生成単位グループ及び耐用年
数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値
のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて
おります。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位
または資金生成単位グループに配分しております。
減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純
損益で認識しております。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、ま
ずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単
位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損
失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可
能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れてお
ります。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。
確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額
以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提
供と交換に拠出した掛金を 費用 として認識しております。
確定給付制度は、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職す
る際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内
容に基づき支給されます。
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② 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想され
る解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
「26.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービス
の提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指
導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を
提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品
の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。
ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、
取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当
該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
(14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある
場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。
資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規
則的に純損益に認識しております。また収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除するこ
とで純損益に認識しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連
するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しており
ます。
① 当期税金費用
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると
見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されて
いる税率及び税法に基づき算定しております。
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② 繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との
差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産
は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利
用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時
差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上して
おりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引に
よって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益
を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿
価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により
繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主
体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図
している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しておりま
す。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整
した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しておりま
す。
(17）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであ
り、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレ
ビューしております。
(18） 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、発行に直接起
因する取引コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、
処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
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(19） 会計 方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 事業の定義の明確化
IAS第1号 財務諸表の表示 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
IAS第8号 重要性の定義の明確化
謬
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第7号 金融商品：開示
部を修正
金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一
IFRS第9号 金融商品
部を修正
IFRS第16号 リース COVID19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
① IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更
及び誤謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、当該基準を適用しております。尚、当該基準の適用による連結
財務諸表に与える影響はありません。
② IFRS第16号「リース」の適用
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手
に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについ
て、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなく
てもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
尚、本便法の適用により当連結会計年度における税引前損失が1,244百万円減少しております。
(20）表示方法 の変更
該当事項はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
尚、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会
計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで３度に及ぶ緊急事態宣言が発出
され、それにより売上収益の減少が継続しております。コロナ禍の現状は、ワクチン接種が始まっているもの
の、変異株の拡大もあり依然収束時期は不透明な状態が続いており、消費活動の本格的な回復も見通しづらい
状況にあります。
しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に
改善したことに加え、新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削
減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉
鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物
流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させており
ます。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、
休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。こ
れらを踏まえますと、2022年３月期第１四半期は緊急事態宣言の影響により売上収益の回復には遅れが生じる
ものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の収益下支え効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどに
は至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降には、業績回
復基調に入るものと想定しております。
以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、
以下のとおりであります。
・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「14．のれん及び無形資産」参照）
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定
及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産 、無形資産及び使用権資産 の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経
済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見
込まれる、売却コスト控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
により、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
有形固定資産 、無形資産及び使用権資産 の内容及び金額については注記「13．有形固定資産」 「14．のれん
及び無形資産」「19．リース」 に記載しております。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実であ
る場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合における
リースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は
解約する オプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっており
ます。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース
負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債
に関連する内容及び金額については注記「19．リース」に記載しております。
③ 有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、
資金生成単位の売却コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来
キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の
不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額
に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
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尚、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響について
は、上記のとおりです。
有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「13．
有形固定資産」「14．のれん及び無形資産」「15．投資不動産」「19．リース」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な
変動を与えるリスクがあります。
尚、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のと
おりです。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。
⑤ 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務
の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で
計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、ある
いは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降に
おいて認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
また販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌会計年度以降の
利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の
費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクが
あります。
資産除去債務及び販売促進引当金に関連 する内容及び金額については注記「22．引当金」に記載しておりま
す。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであ
り、当連結会計年度末（2021年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用
による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
金利指標改革に伴い、既存の金
利指標を代替的な金利指標に置
IFRS第７号 金融商品：開示 2021年１月１日 2022年３月期
換える時に生じる財務報告への
影響に対応するための改訂
金利指標改革に伴い、既存の金
利指標を代替的な金利指標に置
IFRS第９号 金融商品 2021年１月１日 2022年３月期
換える時に生じる財務報告への
影響に対応するための改訂
金利指標改革に伴い、既存の金
利指標を代替的な金利指標に置
IFRS第16号 リース 2021年１月１日 2022年３月期
換える時に生じる財務報告への
影響に対応するための改訂
意図した使用の前の収入を有形
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 固定資産の取得原価から控除す
ることを禁止
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強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
契約が損失を生じるものである
引当金、偶発負債 かどうかを評価する際に企業が
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期
及び偶発資産 どのコストを含めるべきかを規
定
IFRS第3号における「財務報告に
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期 関する概念フレームワーク」へ
の参照を更新
金融負債の認識中止のための10%
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期 テストに含めれるべき手数料を
明確化
負債の流動又は非流動への分類
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
に関する要求事項を明確化
重要な会計方針ではなく、重要
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 性がある会計方針を開示するこ
とを要求
会計方針、会計上 会計方針の変更を会計上の見積
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期 りの変更とどのように区別する
び誤謬 かを要求
当初認識時に同額の将来加算一
時差異および将来減算一時差異
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
が生じる取引について繰延税金
を認識することを要求
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営
業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショ
ナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしており
ます。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社、「カッパ・クリ
エイト㈱」は子会社２社及び㈱大戸屋ホールディングスは子会社８社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお
ります。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及び
ＦＣ事業の運営を行っております。尚、㈱アトムは、前期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインター
ナショナルへ株式譲渡しております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り
居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業
態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の
運営 を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の 運営 の他、寿司・調理パンなど
のデリカ事業を行っております。
㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行
うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より同社
を連結子会社化しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
尚、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡
しております。また㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズ
インターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示
しております。
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(3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ
カッパ・ ㈱大戸屋 合計
計上額
㈱コロワ ㈱アトム インター （注４） （注５）
クリエイト
ホールディ 合計
イドＭＤ （注１） ナショナル （注６）
㈱（注３） ングス
（注２）
売上収益
外部顧客への売上
1,211 45,065 109,665 74,048 － 229,988 5,346 235,334 － 235,334
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 82,861 426 2,874 767 － 86,929 21,410 108,338 △ 108,338 －
替高
合計 84,071 45,491 112,539 74,815 － 316,916 26,756 343,672 △ 108,338 235,334
セグメント利益又は
918 △ 3,077 △ 5,010 414 － △ 6,755 308 △ 6,447 1,841 △ 4,606
損失（△）
金融収益
275
金融費用
4,507
税引前利益 △ 8,839
法人所得税費用 △ 2,041
当期利益 △ 6,798
セグメント資産 14,184 37,569 117,247 59,812 － 228,812 7,159 235,970 12,861 248,832
減価償却費及び償却
705 4,810 12,707 6,954 － 25,176 869 26,045 △ 95 25,950
費
減損損失 676 2,158 8,173 887 － 11,895 209 12,104 △ 1,485 10,619
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生
チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・
クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店 運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営
となっております。
（注５） 調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額1,841百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理
費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額12,861百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額△95百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表
㈱レインズ ㈱大戸屋
合計
カッパ・
㈱コロワ ㈱アトム インター ホールディ （注５） （注６） 計上額
クリエイト 合計
（注７）
イドＭＤ （注１） ナショナル ングス
㈱（注３）
（注２） （注４）
売上収益
外部顧客への売上
1,257 32,002 58,448 64,280 8,805 164,793 3,388 168,181 － 168,181
収益
セグメント間の内
部売上収益又は振 60,498 216 1,746 601 6 63,066 17,824 80,890 △ 80,890 －
替高
合計
61,755 32,218 60,195 64,881 8,810 227,859 21,212 249,071 △ 80,890 168,181
セグメント利益又は
239 △ 1,997 △ 7,768 △ 1,193 △ 171 △ 10,891 △ 12 △ 10,903 △ 2,261 △ 13,163
損失（△）
金融収益 2,421
金融費用 3,219
税引前利益 △ 13,961
法人所得税費用 △ 3,193
当期利益
△ 10,769
セグメント資産 12,050 36,230 109,914 63,693 20,448 242,335 7,233 249,568 14,425 263,993
減価償却費及び償却
657 4,164 9,424 6,588 856 21,688 641 22,329 263 22,592
費
減損損失
7 793 2,777 183 565 4,325 236 4,561 △ 440 4,121
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含
まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれてお
ります。
（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食
事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産
における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、
チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリュー
ピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店 運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業
運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営 となっております。
（注６） 調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△2,261百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管
理費等が含まれております。
②セグメント資産の調整額14,425百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。
③減価償却費及び償却費の調整額263百万円には、全社資産の償却額が含まれております。
（注７）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(4）地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域
別の売上収益の記載を省略しております。
また国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占める
ため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社
グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略してお
ります。
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７． 企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（取得による企業結合）
(1) 取得した事業の概要
相手企業の名称 株式会社アスラポート
取得した事業内容 牛角エリアフランチャイズ事業
(2) 企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社レインズインターナショナルは、株式会社アスラポートが一部地域に
て運営する牛角エリアフランチャイズ事業及び直営店舗を譲り受けました。当社グループの基幹事業の一
つである牛角事業に関し、対象事業を取得することで、同事業の運営の一体性・機動性を高め、また当社
グループに帰属する牛角事業の収益をより強固なものとすることを目的としております。
(3) 取得日
2020年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得の対価
(単位：百万円)
現金及び現金同等物（未払金2,798百万円含む） 5,568
(6) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位：百万円)
支払対価の公正価値 5,568
流動資産 10
非流動資産 2,172
流動負債 △95
非流動負債 △317
のれん 3,798
合計 5,568
当該企業結合により生じたのれんは㈱レインズインターナショナルセグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じ
ることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了してい
ないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(7) 業績に与える影響
① 連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
当該影響額は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。尚、この見積額は監査証明を受けて
おりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（取得による企業結合）
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大戸屋ホールディングス
事業の内容 定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開
(2) 支配権取得日
2020年９月15日
(3) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.16％
取得日に追加取得した議決権比率 27.61％
取得後の議決権比率 46.77％
(4) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第
25号）による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。
今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が
協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
(5) 段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正
価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。こ
の収益は、連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 6,163
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現
1,794
金同等物
子会社の取得による支出 4,369
(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値
(単位：百万円)
支払対価の公正価値 10,162
流動資産 3,505
非流動資産 3,536
流動負債 △6,352
非流動負債 △2,958
非支配持分 1,276
のれん 11,154
合計 10,162
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、
現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて連結損益計算書の「金融費用」に計上
しております。
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(8) 業績に与える影響
連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績は、 売上収益8,810百万円、当期利益
115百万円であり、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額につい
ては、重要性が乏しいと考えられるため記載しておりません。
（ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年3月31日に株式会社アスラポートより取得した牛角エリアフランチャイズ事業について、前連結
会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計
年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財務諸表の前連結会計年度を遡及修正しています。その結
果、遡及修正前と比べ、非流動資産が3,323百万円、流動負債が59百万円、非流動負債が1,152百万円増加
し、のれんが2,112百万円の減少となりました。
尚、損益に与える影響は軽微です。
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
8,076 9,190
売掛金
709 5,379
未収入金
△251 △331
貸倒引当金
8,533 14,238
合計
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
211 227
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
833 732
リース債権
13 31
その他
1,057 989
合計
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
22,839 21,062
敷金・保証金
1,211 741
リース債権
1,151 1,214
その他
△462 △431
貸倒引当金
24,739 22,585
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,285 2,384
株式
316 328
その他
4,601 2,712
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
268 311
株式
29,608 25,608
合計
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
780 731
商品及び製品
14 28
仕掛品
2,503 2,047
原材料及び貯蔵品
3,297 2,806
合計
（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度99,833百万円、当連結会計年度 74,311
百万円 です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。
（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,803 2,655
前払費用
797 811
未収消費税
957 1,192
その他
4,558 4,659
合計
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
560 379
長期前払費用
1 6
その他
560 385
合計
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12．売却目的で保有する資産
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントの有形固定資産
につき、売却の意思決定をおこなったことから売却保有目的に分類したものであり、当連結会計年度末から１
年以内に売却する予定であります。
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
100,235 9,225 19,263 9,103 499 138,325
2019年４月１日
△16,463 △1,868 △7,129 － － △25,460
会計方針の変更による調整額
2019年４月１日（修正後） 83,772 7,357 12,133 9,103 499 112,864
7,277 952 2,488 － 572 11,288
取得
87 － 5 － － 92
企業結合による取得
△6,302 △216 △1,979 △10 － △8,506
売却又は処分
－ － 4 － △4 －
科目振替
△21 △13 11 － △9 △32
在外営業活動体の換算差額
1,368 － － 55 － 1,423
その他
86,180 8,080 12,663 9,148 1,058 117,129
2020年３月31日
2,583 484 1,652 － 28 4,747
取得
6,228 27 3,693 201 6 10,155
企業結合による取得
△14,150 △814 △1,891 － － △16,855
売却又は処分
654 3 44 △472 △654 △426
科目振替
△38 0 △49 － △66 △154
在外営業活動体の換算差額
1,043 － － － － 1,043
その他
82,500 7,781 16,112 8,877 371 115,640
2021年３月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
63,145 5,863 12,863 60 － 81,932
2019年４月１日
△11,989 △1,279 △4,980 － － △18,248
会計方針の変更による調整額
2019年４月１日（修正後） 51,156 4,584 7,883 60 － 63,683
減価償却費（注１） 4,115 615 1,374 － － 6,104
減損損失（注２)(注３) 6,009 210 575 57 － 6,850
△5,785 △143 △1,450 － － △7,378
売却又は処分
△10 △13 6 － － △17
在外営業活動体の換算差額
69 － － △3 － 66
その他
55,555 5,252 8,387 114 － 69,309
2020年３月31日
減価償却費（注１） 3,543 572 1,455 － － 5,569
減損損失（注２)(注３) 2,744 88 331 77 － 3,239
5,471 25 3,271 83 － 8,849
企業結合による取得
△13,659 △810 △1,778 － － △16,247
売却又は処分
△15 2 △34 － － △47
在外営業活動体の換算差額
620 － － 9 － 629
その他
54,258 5,128 11,632 282 － 71,301
2021年３月31日
（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
（注２）減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上し
ております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来
キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.5％～15.1％、当連結会計年 度 6.0％ ～
15.6％ ）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
（注３）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ3,152百万円及び 1,356百万円 であります。
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
37,089 3,363 6,399 9,043 499 56,393
2019年４月１日
2019年４月１日（修正後） 32,616 2,774 4,250 9,043 499 49,181
30,625 2,828 4,276 9,034 1,058 47,820
2020年３月31日
28,241 2,653 4,479 8,595 371 44,339
2021年３月31日
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
74,612 4,082 4,883 5,485 540 14,990
2019年４月１日
－ 275 － － 15 290
取得
3,798 － － － － －
企業結合による取得
－ △1 － － △7 △8
売却又は処分
－ － － － － －
振替
△151 0 － △17 0 △16
在外営業活動体の換算差額
－ △5 － － 1 △4
その他
78,259 4,351 4,883 5,469 549 15,251
2020年３月31日
－ 417 － － 43 460
取得
11,214 210 － － 1 211
企業結合による取得
－ △140 － － △67 △207
売却又は処分
△2,112 － － 3,387 － 3,387
振替
131 2 － 14 2 19
在外営業活動体の換算差額
－ 45 1 － △1 44
その他
87,492 4,884 4,883 8,870 527 19,165
2021年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
5,983 3,170 2,457 2,082 328 8,038
2019年４月１日
－ 377 376 380 5 1,138
償却費
481 3 － － 6 9
減損損失
－ △1 － － △4 △4
売却又は処分
－ 0 － △2 0 △2
在外営業活動体の換算差額
－ △6 － － 1 △5
その他
6,464 3,544 2,833 2,460 337 9,174
2020年３月31日
－ 335 276 604 6 1,221
償却費
－ 6 － － 1 7
減損損失
－ 179 － － 1 181
企業結合による取得
－ △92 － － △16 △108
売却又は処分
－ 2 － 5 0 7
在外営業活動体の換算差額
－ 4 － － △1 3
その他
6,464 3,977 3,109 3,069 329 10,485
2021年３月31日
（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト フランチャ
商標権 その他 合計
ウェア イズ契約
68,630 912 2,425 3,403 212 6,952
2019年４月１日
71,795 807 2,050 3,009 212 6,077
2020年３月31日
81,028 907 1,774 5,801 199 8,680
2021年３月31日
(2 ）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、
減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
報告セグメント
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
グループ
3,775 3,775
㈱アトム
25,470 23,358
㈱レインズインターナショナル 牛角
9,568 9,568
温野菜
4,209 4,209
土間土間
牛角（北米事業） 7,535 7,666
カッパ・クリエイト㈱ 20,887 20,887
－ 11,154
㈱大戸屋ホールディングス
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しておりま
す。
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尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づい
ており、当該公正価値は活発な市場における相場価格に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル1で
あります。
使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３～５年間の予測を基礎
とした キャッシュ・フローの見積額に基づいております。また予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間
にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の
名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前
割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショ
ナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期7.9％、当期8.4％、牛角(北米事業)に用いた
税引前割引率は、前期10.1％、当期11.9％、㈱大戸屋ホールディングスに用いた税引前割引率は、当期
7.7％であります。
また経営者によって承認された３～５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各
期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じてい
ないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿
価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が
減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は減損は生じていないと判断しております。
資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、牛角（国内事業）45,030百万円、
牛角（北米事業）1,160百万円、温野菜4,831百万円、土間土間2,930百万円、㈱大戸屋ホールディングス
1,592百万円であります。また、回収可能価額が帳簿価額と等しくなる割引率の変動は、牛角（国内事業）
12.8ポイント、牛角（北米事業）0.6ポイント、温野菜3.5ポイント、土間土間3.6ポイント、㈱大戸屋ホー
ルディングス0.5ポイントであります。 ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可
能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後
の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
563 559
期首残高
△4 △50
増減額
559 509
期末残高
連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額でありま
す。
(2）公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
560 545
公正価値
投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評
価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
(3）投資不動産に関する収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
112 100
賃貸収益
78 64
賃貸費用
賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会計方針の その他の
2019年 企業結合 純損益を 2020年
変更により 包括利益に
４月１日 により認識 通じて認識 ３月31日
認識 おいて認識
繰延税金資産
257 － － △163 － 95
未払事業税
33 － － 13 － 46
未払事業所税
14 － － 98 － 112
貸倒引当金
2,897 2,008 － 1,375 － 6,280
有形固定資産
886 － － 64 － 951
資産除去債務
1,711 － － 271 － 1,982
税務上の繰越欠損金
580 － － △5 － 575
繰延収益
939 － 2,031 1,035 △46 3,959
その他
7,317 2,008 2,031 2,689 △46 13,999
合計
繰延税金負債
△1,910 － － 248 － △1,662
無形資産
△241 － － 70 － △171
その他
△2,152 － － 318 － △1,833
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
2020年 企業結合 純損益を 2021年
包括利益に
４月１日 により認識 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
95 － 123 － 218
未払事業税
46 － 7 － 52
未払事業所税
112 － △103 － 9
貸倒引当金
6,280 － 203 － 6,483
有形固定資産
951 － △534 － 416
資産除去債務
1,982 － 3,671 － 5,653
税務上の繰越欠損金
575 － △253 － 322
繰延収益
3,959 － △1,109 △3 2,847
その他
13,999 － 2,005 △3 16,001
合計
繰延税金負債
△1,662 △1,152 284 － △2,530
無形資産
△171 △69 △40 － △281
その他
△1,833 △1,221 243 － △2,811
合計
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が
将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価において
は、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識で
きる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,987 14,118
税務上の繰越欠損金
18,995 16,268
将来減算一時差異
29,982 30,386
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0 －
１年目
218 3,529
２年目
4,725 1,611
３年目
1,999 596
４年目
4,045 9,391
５年目以後
10,987 15,126
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ 15,983 百万円及び 6,703 百万円であります。これらは当社グルー
プが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能
性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
上記には地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めて
おりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税
分2,861百万円、事業税分15,954百万円、当連結会計年度住民税分6,312百万円、事業税分16,112百万円であ
ります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度900百万円、当
連結会計年度1,101百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は ９年 になって
おります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用
966 △947
当期
－ －
過年度
966 △947
小計
繰延税金費用
△3,007 △2,246
一時差異等の発生及び解消
－ －
税率の変更等
△3,007 △2,246
小計
△2,041 △3,193
合計
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性
の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける繰延税金費用の増減額は、それぞれ△1,378百万円 及び 463百万円 であ ります。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.58 30.58
法定実効税率
△10.10 △7.22
課税所得計算上減算されない費用
3.34 △0.89
未認識の繰延税金資産の増減
△3.42 △0.45
受取配当金の連結消去
1.67 2.79
子会社実効税率差
1.02 △1.95
その他
23.09 22.87
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58％及び 30.58％ となっております。
17．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済または
（％）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
5,884 16,934 0.11 －
短期借入金
12,449 13,541 0.76 －
１年以内償還予定の社債
14,285 21,211 1.58 －
１年以内返済予定の長期借入金
32,619 51,686 － －
合計
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
② 非流動負債
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済または
（％）
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償還期限
（注）
償却原価で測定する金融負債
2022年
35,636 35,290 0.79
社債
～2028年
2022年
42,847 46,596 1.29
長期借入金
～2028年
78,484 81,885 － －
合計
（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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(2 ）社債の発行条件
社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
第43回無担保社債 2015年 318 － 0.57 なし 2021年
㈱コロワイド
2月25日 2月25日
(適格機関投資家限定) (318) （注２）
第44回無担保社債 2015年 415 － 0.12 なし 2021年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (415) （注３） （注２） 2月28日
第45回無担保社債 2015年 なし 2022年
238 127 0.55
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (111) (127) （注２） 2月28日
第46回無担保社債 2016年 2,013 1,465 0.25 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 9月29日 (557) (557) （注２） 9月29日
第47回無担保社債 2017年 766 533 0.46 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月27日 (238) (238) （注２） 2月27日
第48回無担保社債 2017年 なし 2027年
406 350 0.54
㈱コロワイド
2月27日 2月27日
(適格機関投資家限定) (60) (60) （注２）
第49回無担保社債 2017年 395 199 0.13 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (199) (199) 2月28日
第50回無担保社債 2017年 1,149 577 0.20 なし 2022年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (576) (576) （注２） 2月28日
第51回無担保社債 2017年 436 219 0.20 なし 2022年
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (219) (219) （注２）
第52回無担保社債 2017年 2,179 1,458 0.02 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月25日 (732) (732) （注２） 2月28日
第53回無担保社債 2017年 なし 2023年
1,371 917 0.19
㈱コロワイド
12月29日 2月28日
(適格機関投資家限定) (460) (460) （注２）
第54回無担保社債 2018年 1,001 769 0.48 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (238) (238) （注２） 2月26日
第55回無担保社債 2018年 778 519 0.84 なし 2023年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (260) (260) （注２） 2月28日
第56回無担保社債 2018年 1,549 1,279 0.41 なし 2025年
㈱コロワイド
9月26日 9月26日
(適格機関投資家限定) (279) (279) （注２）
第57回無担保社債 2019年 1,640 1,234 0.15 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 1月31日 (414) (414) （注２） 2月29日
第58回無担保社債 2019年 なし 2025年
1,189 967 0.42
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (230) (230) （注２） 2月25日
第59回無担保社債 2019年 2,971 2,236 0.10 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (750) (750) （注２） 2月29日
第60回無担保社債 2019年 1,141 856 0.78 なし 2024年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (286) (286) （注２） 2月29日
第61回無担保社債 2019年 なし 2026年
842 708 0.27
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (139) (139) （注２）
第62回無担保社債 2019年 2,258 1,813 0.17 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 12月30日 (458) (458) （注２） 2月28日
第63回無担保社債 2020年 なし 2027年
3,732 3,218 0.16
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月25日 (531) (531) （注２） 2月26日
第64回無担保社債 2020年 2,539 2,190 0.19 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月26日 (362) (362) （注２） 2月26日
第65回無担保社債 2020年 590 509 0.17 なし 2027年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (84) (84) 2月28日
第66回無担保社債 2020年 なし 2025年
1,425 1,141 0.77
㈱コロワイド
2月28日 2月28日
(適格機関投資家限定) (286) (286) （注２）
第67回無担保社債 2020年 1,961 1,773 0.11 なし 2025年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 3月31日 (199) (398) （注２） 8月29日
第68回無担保社債 2021年 － 2,441 0.20 なし 2028年
㈱コロワイド
(適格機関投資家限定) 2月28日 (348) （注２） 2月25日
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（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2020年３月31日) (2021年３月31日) （％）
カッパ・クリエイ 第1回無担保社債 2016年 551 284 0.74 なし 2022年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 10月31日 (269) (284) 2月28日
カッパ・クリエイ 第2回無担保社債 2016年 550 283 0.52 なし 2022年
ト㈱ 12月9日 2月28日
(適格機関投資家限定) (269) (283)
カッパ・クリエイ 第3回無担保社債 2017年 743 447 0.92 なし 2022年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月28日 (299) (299) 8月31日
カッパ・クリエイ 第4回無担保社債 2017年 なし 2023年
813 549 0.86
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月29日 (268) (268) 2月28日
カッパ・クリエイ 第5回無担保社債 2019年 885 691 0.73 なし 2024年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (199) (199) 8月31日
カッパ・クリエイ 第6回無担保社債 2019年 893 719 0.70 なし 2025年
ト㈱ (適格機関投資家限定) 9月30日 (179) (179) 2月28日
カッパ・クリエイ 第7回無担保社債 2020年 なし 2025年
－ 891 0.97
ト㈱ 9月30日 2月28日
(適格機関投資家限定) (199)
第12回無担保社債 2015年 109 68 0.10 なし 2022年
㈱フレッシュネス
(適格機関投資家限定) 6月30日 (42) (42) （注４） 6月30日
第13回無担保社債 2015年 20 － 0.41 なし 2020年
㈱フレッシュネス
(適格機関投資家限定) 12月25日 (20) 12月25日
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 278 205 0.45 なし 2023年
ターナショナル 8月25日 8月25日
(りそな銀行） (75) (75)
㈱レインズイン 第1回無担保社債 2017年 615 371 0.02 なし 2022年
ターナショナル (みずほ銀行） 8月30日 (248) (248) 8月31日
第1回無担保社債 2017年 なし 2022年
㈱レインズイン 371 223 0.17
ターナショナル 8月31日 8月31日
(三井住友銀行） (149) (149)
第4回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 409 325 0.50 なし 2024年
ターナショナル
8月27日 8月27日
(適格機関投資家限定） (87) (87)
第5回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 775 640 0.40 なし 2025年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月29日 (139) (139) 8月29日
第6回 無担保社債
㈱レインズイン 2018年 1,693 1,214 なし 2023年
0.02
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月30日 (489) (489) 8月30日
第7回 無担保社債
2018年 なし 2023年
㈱レインズイン 1,292 927 0.24
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (373) (373) 8月31日
㈱レインズイン 第8回無担保社債 2019年 601 499 0.34 なし 2025年
ターナショナル 8月26日 8月26日
(適格機関投資家限定） (107) (107)
第9回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 1,091 930 0.20 なし 2026年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月28日 (167) (167) 8月28日
第10回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 1,586 1,238 0.13 なし 2024年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月29日 (356) (356) 8月28日
第11回 無担保社債
2019年 なし 2025年
㈱レインズイン 530 434 0.65
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月29日 (96) (96) 8月29日
第12回 無担保社債
㈱レインズイン 2019年 973 760 0.08 なし 2024年
ターナショナル
8月30日 8月30日
(適格機関投資家限定） (219) (219)
第13回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 － 1,319 0.22 なし 2027年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (202) 8月31日
第14回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 － 807 0.67 なし 2025年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (180) 8月29日
第15回 無担保社債
㈱レインズイン 2020年 － 2,140 0.14 なし 2025年
ターナショナル
(適格機関投資家限定） 8月31日 (479) 8月29日
第1回無担保社債 2020年 － 5,369 0.14 なし 2028年
㈱レックス
9月30日 8月31日
(適格機関投資家限定） (192)
48,086 48,831
合計
－ － － － －
(12,449) (13,541)
（注１）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
（注２）建物及び構築物 16百万円 、土地 79百万円 及び連結上消去されている子会社株式 6,329百万円 を根担保として差し
入れております。
（注３）発行日の翌日から2015年８月31日までは年0.26％、2015年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
（注４）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各
利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
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(3）担保資産及び担保付債務
社債及び借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,824 1,733
建物及び構築物
2,538 2,538
土地
4,362 4,271
合計
対応する債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
162 9,806
短期借入金
社債（注１） 32,304 26,790
長期借入金（注１） 23,759 31,812
56,225 68,407
合計
（注１）１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
24 22
その他
24 22
合計
(2）非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
1,713 1,687
預り敷金・保証金
優先株式（注） 200 200
1,913 1,887
小計
308 335
金利スワップ
2,222 2,223
合計
（注）一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条
件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。
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19．リース
(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー
リースに係る損益及びキャッシュ・フロー は 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
17,481 14,808
土地、建物及び構築物を原資産とするもの
187 143
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
815 621
工具器具及び備品を原資産とするもの
18,483 15,572
合計
1,061 1,093
リース負債に係る金利費用
使用権資産に係る減損損失（注１)(注２)(注３） 3,278 875
20,606 20,680
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額
(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。
営業活動から生ずる損益が著しく低下、または資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しておりま
す。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.5％～15.1％、当連結会計年度6.0％～15.6％）でそれ
ぞれ現在価値に割り引いて算定しております。
(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、 614百万円 です。
(注４)短期リース費用、少額資産のリース料及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しておりま
す。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
26,305 25,742
土地、建物及び構築物を原資産とするもの
588 433
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
1,674 1,656
工具器具及び備品を原資産とするもの
28,566 27,831
合計
(3) リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。
(4) 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれてお
ります。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプ
ション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。
延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知するこ
とにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表
示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性
を評価しております。更に当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化が
あった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リース
から生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
13,959 11,671
買掛金
6,875 4,304
未払金
2,880 2,713
設備・工事未払金
34 32
その他
23,748 18,721
合計
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
5,363 4,113
設備・工事未払金
5,363 4,113
合計
21．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び確定給付制度を設けてお
り、ほぼすべての従業員が対象となっております。
(1）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が390百万円、当連結会計年度が 358
百万円であります。
(2）確定給付制度
当社は当連結会計年度において、㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。同社は退職後
給付制度として確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付に係る負債は522百万円
であります。
また、同社は退職給付に係る負債を算出する上で、数理計算上一定の仮定を置いた割引率を使用しており
ます。割引率が報告期間の末日時点で0.5％増加した場合、退職給付に係る負債は17百万円減少いたしま
す。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出してお
ります。尚、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影
響を受ける場合があります。
(3 ）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ66,366百万円及び 53,020 百万円であります。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 販売促進引当金 その他の引当金 合計
6,665 2,744 828 10,237
2019年４月１日
2,557 3,739 878 7,174
期中増加額
期中減少額（目的使用） △523 △3,187 △791 △4,501
期中減少額（戻入） △106 － △26 △133
△262 － △3 △265
その他
8,330 3,297 886 12,513
2020年３月31日
1,276 3,613 694 5,582
期中増加額
期中減少額（目的使用） △1,941 △3,399 △700 △6,040
期中減少額（戻入） △222 △1 △198 △421
835 129 39 1,003
その他
8,279 3,638 721 12,637
2021年３月31日
当連結会計年度のその他には、㈱大戸屋ホールディングスの連結子会社化による増加が含まれております。
（1）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令または契約で要求
される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理
的に見積り計上しております。
（2）販売促進引当金
販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度
以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
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23．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,673 1,190
未払消費税
4,574 4,341
未払費用
813 664
未払賞与
1,552 1,573
未払有給休暇
1,526 1,203
その他
10,138 8,971
合計
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
319 404
繰延収益
295 453
その他
613 856
合計
（注）繰延収益は、主に資産に関する補助金であります。
24．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
普通株式 優先株式 第２回優先株式 第３回優先株式
（授権株式数）
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 112,999,920 30 50 －
－ － － －
増減
前連結会計年度（2020年３月31日） 112,999,920 30 50 －
△100 － － 100
増減
当連結会計年度（2021年３月31日） 112,999,820 30 50 100
（発行済株式数）
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 75,284,041 30 30 －
－ － － －
増減
前連結会計年度（2020年３月31日） 75,284,041 30 30 －
－ － － 90
増減
当連結会計年度（2021年３月31日） 75,284,041 30 30 90
（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通
株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。
（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況] １．株式等の状況 （1）株式の総数等 ②[発行済株
式]」に記載しております。
（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。
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(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に
組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されておりま
す。
当連結会計年度における資本準備金4,500百万円の増加は、第３回優先株式の発行により、 資本金とし
て計上しないこととした金額を資本準備金の増加として処理しております。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金
であります。
前連結会計年度における資本剰余金101百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分
等に係る持分変動によるものです。
当連結会計年度における資本剰余金11,702百万円の増加は、㈱アトムの株式の一部売出し等に係る 持分
変動によるものであり、 資本剰余金3,776百万円の減少は、㈱ＳＰＣカッパにおける優先株式の買い戻し
に係る 持分変動によるもので す。
(3）自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
普通株式
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 248,388
増減（注） 1,095
前連結会計年度（2020年３月31日） 249,483
増減（注） 563
当連結会計年度（2021年３月31日） 250,046
（注）単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。
(4）その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と
認められる部分であります。
(5）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
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25．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
375 5
普通株式
2019年 2019年
2019年５月９日
94 3,126,360
優先株式 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月27日
109 3,626,360
第２回優先株式
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
375 5
普通株式
2020年 2020年
2020年５月22日
94 3,126,360
優先株式 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月12日
109 3,626,360
第２回優先株式
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
375 5
普通株式
2020年 2020年
2020年５月22日
94 3,126,360
優先株式 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月12日
109 3,626,360
第２回優先株式
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
375 5
普通株式
94 3,126,360
優先株式
2021年 2021年
2021年５月13日
利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月25日
109 3,626,360
第２回優先株式
315 3,500,000
第３回優先株式
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26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益と
セグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
尚、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲
渡しております。また㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レイ
ンズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再
表示しております。
また当社は当第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズイ
その他 合計
㈱コロワイド カッパ・クリ
㈱アトム ンターナショ
ＭＤ エイト㈱
ナル
883 44,622 68,603 62,476 1,946 178,529
サービスの提供
財・サービス
315 － 34,646 11,572 3,212 49,745
物品の販売
の種類別
12 443 5,500 － 188 6,143
その他
1,211 45,065 108,748 74,048 5,346 234,417
合計
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
㈱レインズ ㈱大戸屋
その他 合計
㈱コロワイ カッパ・ク
㈱アトム インターナ ホールディ
ドＭＤ リエイト㈱
ショナル ングス
751 31,970 29,555 52,309 6,031 1,192 121,808
サービスの提供
財・サービス
494 － 22,246 11,972 2,353 1,509 38,574
物品の販売
の種類別
12 32 5,879 － 420 687 7,031
その他
1,257 32,002 57,681 64,280 8,805 3,388 167,413
合計
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
顧客との契約から認識した収益 234,417 167,413
その他の源泉から認識した収益 916 768
合計 235,334 168,181
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。
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サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該
料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段
に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けてお
り、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販
売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡
した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又
はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤ
ルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取
引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の
充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識
しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月31日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権（注１）
8,076 9,190
売掛金
△251 △331
貸倒引当金
7,825 8,859
合計
契約負債等（注２）
契約負債等（流動負債） 326 238
契約負債等（非流動負債） 1,056 811
1,382 1,049
合計
（注１）顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業
債権及びその他の債権」に計上しております。
（注２）契約負債等は主に、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益
及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負
債等に含まれていた金額は、314百万円及び 316百万円 であります。
また前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
尚、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権および契約負債等の
残高に重大な変動はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループは、個々の予想契約期間が１年を超える重要な取引があるため、取引価格の総額を残存
履行義務に配分しています。
尚、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
303 224
１年以内
571 423
１年超５年以内
485 388
５年超
1,359 1,035
合計
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
63,949 49,969
人件費
24,485 21,258
減価償却費及び償却費
3,043 1,519
リース料
7,964 5,694
水道光熱費
29,093 22,363
その他
128,535 100,804
合計
（注）当連結会計年度において、時短協力金及びPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を
受領しており、関連する費用から控除しております。
28．その他の営業収益・費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
357 336
賃料収入
672 432
雑収入
478 976
その他
1,507 1,745
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減損損失（注１） 10,619 4,121
290 82
閉店損失引当金繰入
その他（注２） 836 2,559
11,745 6,762
合計
（注１）減損損失に関する詳細は、注記「13．有形固定資産」、 「14．のれん及び無形資産」及び「19．
リース」をご参照ください。
（注２） 当連結会計年度における「 その他」には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗の
休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費等）が含まれております。
（注３）当連結会計年度において、雇用調整助成金を受領しており、関連する費用から控除しております。
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29．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
165 98
受取利息
93 99
受取配当金
－ 2,098
投資有価証券評価益
16 127
その他
275 2,421
合計
（注）投資有価証券評価益には、 当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持
分を取得日の公正価値で再測定、認識した段階取得に係る差益952百万円 が含まれております。尚、 段階取得に
係る差益 に関する詳細は、注記「７．企業結合」 をご参照ください。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,013 3,102
支払利息
1,466 －
投資有価証券評価損
28 117
その他
4,507 3,219
合計
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
20 － 20 △65 △45
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
20 － 20 △65 △45
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
16 △86 △70 19 △52
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△52 － △52 － △52
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のあ
△36 △86 △123 19 △104
る項目合計
△16 △86 △102 △46 △149
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
39 － 39 △12 27
測定する金融資産
△7 － △7 － △7
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
33 － 33 △12 21
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
110 △137 △27 9 △18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△180 － △180 － △180
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のあ
△70 △137 △207 9 △198
る項目合計
△37 △137 △174 △3 △177
合計
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31．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（百万円）
△6,447 △9,728
親会社の所有者に帰属する当期損失
親会社の普通株主に帰属しない金額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
△6,649 △10,246
親会社の普通株主に帰属する当期損失
普通株式の加重平均株式数（株） 75,035,182 75,034,247
基本的１株当たり当期損失（円） △88.62 △136.55
(2）希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
（百万円）
△6,447 △9,728
親会社の所有者に帰属する当期損失
当期利益調整額
203 518
資本に分類される優先株式への配当
－ －
子会社の潜在株式に係る利益調整額
△6,649 △10,246
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期損失
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
－ －
希薄化の影響
75,035,182 75,034,247
普通株式の希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり当期損失（円） △88.62 △136.55
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的１株当たり当期損失と同額であります。
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32．非資金取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
18,239 18,731
リースにより取得した資産
33．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
社債及び借入金（注）
リース負債
103,474 10,511
2019年４月１日
－ 35,691
会計方針の変更による調整額
2019年４月１日（修正後） 103,474 46,202
7,473 △19,545
キャッシュ・フロー
非資金変動
－ 18,239
取得
340 －
償却
△170 △157
為替
△15 △3,147
その他
111,103 41,592
2020年４月１日
19,780 △19,587
キャッシュ・フロー
非資金変動
－ 18,731
取得
1,739 －
償却
120 148
為替
830 △980
その他
133,572 39,904
2021年３月31日
（注１）社債及び借入金には、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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34．株式に基づく報酬
（1）株式報酬制度の内容
一部の子会社では、子会社の役員及び従業員に対してストック・オプション制度を採用しております。
前連結会計年度において存在する一部の子会社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
尚、当連結会計年度においては該当はございません。
カッパ・クリエイト㈱
会社名
区分 2008年ストック・オプション
取締役９名
付与対象者の区分及び人数
従業員15名
ストック・オプションの数 普通株式 297,400株
付与日 2008年６月24日
付与日（2008年６月24日)以降、権利確定日（2010年５月31日）まで継続
権利確定条件
して勤務していること。
自 2008年６月24日
対象勤務期間
至 2010年５月31日
自 2010年６月１日
権利行使期間
至 2019年８月31日
（2） ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オプション数(株） 加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数(株）
（注） （円） （円）
72,200 1,008 － －
期首残高
－ － － －
期中の付与
46,000 1,008 － －
期中の失効
26,200 1,008 － －
期中の行使
－ － － －
期中の満期消滅
－ － － －
期末残高
－ － － －
期末現在の行使可能残高
－ －
加重平均残存平均年数
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は1,383円です。
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35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加
えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。
当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営
計画において目標を設定し、モニタリングしております。
尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債
権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。
（ⅰ）営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で
信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等
が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社グループは、売掛金等について、与信管理規定に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等
を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。
売掛金等には重大な金融要素が含まれていないため、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失を
もって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されているため債権の年
齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しておりま
す。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将
来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原
因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッ
シュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損してい
る金融資産として取り扱っておりません。
（ⅱ）その他の金融資産
その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れ
ており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部または全部が回収不能となる
信用リスクに晒されております。
敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、所管部署が相
手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合
に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延
及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリ
スクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているこ
とが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定してお
りません。
報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していな
い場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産
に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実
績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の
末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収
可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商
品に係る貸倒引当金の額を算定しております。
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尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リ
スクの過度の集中はありません。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部または一部につい
て回収が出来ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
465 713
４月１日現在
期中増加額（繰入） 372 260
期中減少額（目的使用） △14 △8
期中減少額（戻入） △111 △252
－ 51
その他
713 763
３月31日現在
貸 倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及
び「その他の営業費用」に含まれております。また営業債権及びその他の債権 並びに その他の金融資産の内
訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。
② 信用リスク・エクスポージャー
各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の
評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポー
ジャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもの
で、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
尚、流動性リスクに対する対応としては、昨年以来取引金融機関よりコロナ対応の運転資金枠の供与を受
けつつ、並行して子会社株式の一部売出しによる121億円の資本増強を行うなど、多面的に手元流動性の確
保・資本の増強を行っております。これらの結果、当連結会計年度末において、前連結会計年度末比62億円
の現預金増加に加え、未使用運転資金枠を約200億円確保しております。
金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
29,111 29,286 23,820 2,373 1,695 997 347 54
営業債務及びその他の債務
48,086 49,745 12,855 12,247 10,172 7,091 4,096 3,283
社債
63,017 63,228 20,251 17,061 6,992 5,811 12,209 904
借入金
41,592 38,376 13,217 4,088 3,126 2,396 1,871 13,678
リース負債
200 200 200 － － － － －
優先株式
1,737 1,748 135 204 111 105 50 1,142
その他
デリバティブ金融負債
308 308 113 113 30 23 14 14
金利スワップ
184,051 182,891 70,592 36,086 22,126 16,423 18,589 19,076
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
22,834 22,845 18,669 1,922 1,324 710 193 28
営業債務及びその他の債務
48,831 50,696 13,984 12,085 8,986 5,973 3,416 6,253
社債
84,741 84,957 38,135 11,196 10,073 16,219 7,030 2,305
借入金
39,904 39,257 12,860 4,207 3,147 2,477 1,951 14,615
リース負債
200 200 200 － － － － －
優先株式
1,709 1,723 154 48 33 16 30 1,442
その他
デリバティブ金融負債
335 335 139 43 39 35 31 48
金利スワップ
198,554 200,014 84,141 29,500 23,602 25,429 12,650 24,692
合計
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(5）市場リスク管理
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクに
さらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。
また当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
① 為替変動リスク管理
当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及
び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円
建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っており
ます。
② 金利変動リスク管理
当社グループは、設備投資計画に照らして、出店のために必要な資金の一部を銀行借入または社債発行
により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リ
スクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グルー
プの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。
当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また借入
金及び社債の金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、
「（8）デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。
当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引によ
り実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に
与える影響額は以下のとおりであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しており
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
50,287 61,027
変動金利借入金及び社債
21,702 22,156
金利スワップの影響
28,584 38,872
変動金利借入金及び社債の正味残高
△286 △389
税引前利益
(6）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な インプット を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された 公正価値の測定方法
② 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似してお
ります。
（ⅰ）敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い
長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
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（ⅱ）リース債権
リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅲ）設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信
用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅳ）社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッ
シュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定し
ております。 社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映
し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳
簿価額が公正価値となっております。
（ⅴ）優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期
の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅵ）リース負債
リース負債の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の
債券の利回りに信用リスクを勘案した割 引 率で割り引いた現在価値により測定しております。
（ⅶ）株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル１に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定してお
り、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
（ⅷ）デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定して
おり、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
22,839 － － 22,892 22,892
敷金・保証金
リース債権（注１） 2,044 － － 2,091 2,091
24,883 － － 24,984 24,984
合計
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 8,243 － － 8,311 8,311
社債及び借入金
社債（注１） 48,086 － － 48,702 48,702
借入金（注１） 63,017 － － 63,245 63,245
その他の金融負債
200 － － 169 169
優先株式
119,545 － － 120,427 120,427
合計
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３） これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額 合計
レベル１ レベル２ レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
21,062 － － 21,062 21,062
敷金・保証金
リース債権（注１） 1,473 － － 1,505 1,505
22,535 － － 22,567 22,567
合計
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１） 6,826 － － 6,873 6,873
社債及び借入金
社債（注１） 48,831 － － 49,091 49,091
借入金（注１） 84,741 － － 84,945 84,945
その他の金融負債
200 － － 162 162
優先株式
140,598 － － 141,071 141,071
合計
（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注３） これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を
行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の
適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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④ 公正価値で測定される金融商品
（ⅰ）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
2,637 － 1,648 4,285
株式
－ － 316 316
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
216 － 52 268
株式
2,853 － 2,016 4,869
合計
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 308 － 308
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
－ － － －
負債
－ 308 － 308
合計
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 2,384 2,384
株式
－ － 328 328
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
259 － 52 311
株式
259 － 2,764 3,022
合計
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負
－ 335 － 335
債
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
－ － － －
負債
－ 335 － 335
合計
（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
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（ⅱ）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変
動は生じておりません。
(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
当社グループでは、財務政策または円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する
投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定してお
ります。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主
な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
59
㈱大垣共立銀行
48
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
トーカン㈱ 44
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
69
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
60
㈱大垣共立銀行
トーカン㈱ 50
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
期中に認識を中止した投資
16 9
報告期間の末日現在で保有している投資
16 9
合計
(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップを利用して
おります。
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減するために、高い格付けを有する金融機関
と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するた
めに、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性
的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあるこ
との定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比
率は１：１であります。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
帳簿価額（負債）
想定元本
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
17,148 308
金利スワップ
（非流動）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
連結財政状態計算書
帳簿価額（負債）
想定元本
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
その他の金融負債
21,613 335
金利スワップ
（非流動）
ヘッジ対象として指定された負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
△203
借入金
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
△221
借入金
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ
振替により
利益に認識した
剰余金から
純損益において
ヘッジ手段の
純損益に
影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額
表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
16 △86
金利スワップ 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・
その他の包括
フロー・ヘッジ
振替により
利益に認識した
剰余金から
純損益において
ヘッジ手段の
純損益に
影響を受けた
価値の変動
振り替えた金額
表示科目
（注１）
（注１）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
110 △137
金利スワップ 金融費用
（注１）税効果調整前の金額であります。
（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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36．重要な子会社
(1）企業集団の構成
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりで
あります。
(2） 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
① ㈱アトム（㈱アトム及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 49.18 58.80
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 4,017 3,454
当社は、㈱アトムの株式の一部売出しを実施したことにより、当連結会計年度末時点において同社の
議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社は、議決権の分散状況及び過去の株主総
会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支配していると判断し、連結していま
す。尚、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響額
は11,702百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△642 △918
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,630 8,002
流動資産
32,480 29,023
非流動資産
12,174 11,679
流動負債
15,994 15,696
非流動負債
11,942 9,649
資本
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49,728 32,218
売上高
△1,190 △1,869
純損益
2021年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、184百万
円（2020年３月31日に終了した１年間は184百万円）です。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 5,917 2,184
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 51 76
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △5,171 △2,580
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 797 △320
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② カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） 49.44 49.44
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） 4,995 5,157
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
312 178
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,100 14,348
流動資産
49,877 49,494
非流動資産
14,440 20,395
流動負債
14,547 12,127
非流動負債
30,991 31,319
資本
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
74,815 64,881
売上高
648 326
純損益
2021年３月31日に終了した１年間において、カッパ・クリエイト㈱から非支配株主持分に支払われた
配当金は０百万円 （2020年３月31日に終了した１年間は119百万円）です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 9,085 4,675
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △2,209 △641
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △6,019 △2,051
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 858 1,983
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③ ㈱大戸屋ホールディングス（㈱大戸屋ホールディングス及びその傘下の会社）
（ⅰ）一般情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％） － 53.17
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円） － 283
当社は、㈱大戸屋ホールディングスの議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当社
は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社が、同社を実質的
に支配していると判断し、連結しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ △97
子会社グループの非支配持分に配分された純損益
（ⅱ）要約連結財務諸表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ 5,641
流動資産
－ 14,807
非流動資産
－ 6,386
流動負債
－ 2,376
非流動負債
－ 11,686
資本
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
－ 8,810
売上高
－ 115
純損益
2021年３月31日に終了した１年間において、㈱大戸屋ホールディングスから非支配株主持分に支払わ
れた配当金は０百万円 です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） － 328
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） － △329
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） － 1,995
－ △34
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） － 1,960
④ 上記のほか、㈱ＳＰＣカッパにおいて、前連結会計年度末5,347百万円の非支配持分を計上しておりま
したが、優先株式を買い戻したことにより、当連結会計年度末の非支配持分の計上額はございません。
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37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者関係の
種類 名称 取引金額 未決済金額
内容
役員が議決権の過半数を所有し
㈱サンクロード 不動産賃借 8 －
ている会社
(注) ㈱ サンクロードの議決権は、当社専務取締役である蔵人賢樹が過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者関係の
種類 名称 取引金額 未決済金額
内容
役員が議決権の過半数を所有し
㈱サンクロード 不動産賃借等 11 －
ている会社
(注) ㈱ サンクロードの議決権は、当社の重要な子会社である㈱大戸屋ホールディングス代表取締役蔵人賢樹が
過半数を保有しております。尚、蔵人賢樹は、2020年11月に当社専務取締役から㈱大戸屋ホールディングス
代表取締役に異動しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
455 362
短期役員報酬
455 362
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
38．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
67 56
有形固定資産の取得
67 56
合計
39．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 30,481 72,852 125,129 168,181
税引前四半期損失（百万
△7,181 △9,122 △9,724 △13,961
円）
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)損失 △4,189 △5,788 △6,302 △9,728
(百万円)
基本的１株当たり四半期(当
△58.52 △84.03 △90.89 △136.55
期)損失(円)
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期損
△58.52 △21.31 △6.86 △45.66
失(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,355 12,308
現金及び預金
79 84
前払費用
17,000 26,709
関係会社短期貸付金
4,804 2,300
未収入金
464 －
未収還付法人税等
29 29
その他
28,733 41,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232 232
建物
△ 154 △ 166
減価償却累計額
建物（純額） 78 65
機械及び装置 8 16
△ 8 △ 9
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 7
車両運搬具 6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 128 131
△ 107 △ 111
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21 19
リース資産 22 22
△ 22 △ 22
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 0
61 －
建設仮勘定
161 92
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
商標権
33 119
ソフトウエア
22 13
リース資産
58 134
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,690 73
投資有価証券
※１ 37,873 ※１ 48,270
関係会社株式
263 260
敷金及び保証金
75 75
会員権
192 161
繰延税金資産
※１ 20,576 ※１ 32,855
関係会社長期貸付金
216 228
その他
61,886 81,926
投資その他の資産合計
62,105 82,153
固定資産合計
繰延資産
660 545
社債発行費
660 545
繰延資産合計
91,500 124,131
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 162 ※１ 9,805
短期借入金
※１ 8,580 ※１ 8,955
１年内返済予定の長期借入金
9 8
リース債務
358 795
未払金
※１ 8,442 ※１ 8,272
１年内償還予定の社債
80 160
未払費用
20 3,002
未払法人税等
19 18
預り金
790 1,069
販売促進引当金
12 16
賞与引当金
18,476 32,104
流動負債合計
固定負債
※１ 25,391 ※１ 19,619
社債
※１ 19,402 ※１ 27,423
長期借入金
15 6
リース債務
10 10
資産除去債務
44,819 47,060
固定負債合計
63,296 79,164
負債合計
純資産の部
株主資本
14,030 18,530
資本金
資本剰余金
3,748 8,248
資本準備金
1,120 1,120
その他資本剰余金
4,868 9,368
資本剰余金合計
利益剰余金
112 112
利益準備金
その他利益剰余金
9,679 17,120
繰越利益剰余金
9,791 17,232
利益剰余金合計
△ 157 △ 158
自己株式
28,532 44,972
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 328 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 328 △ 5
評価・換算差額等合計
28,203 44,966
純資産合計
91,500 124,131
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 3,862 ※ 928
営業収益
販売費及び一般管理費
142 31
広告宣伝費
455 361
役員報酬
583 562
給料及び手当
27 25
地代家賃
－ 17
支払リース料
425 544
支払手数料
438 694
交際費
126 174
支払報酬
124 440
租税公課
17 18
減価償却費
30 38
ソフトウエア償却費
790 1,069
販売促進引当金繰入額
12 27
賞与引当金繰入額
264 233
その他
※ 3,438 ※ 4,239
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 423 △ 3,311
営業外収益
※ 1,022 ※ 1,223
受取利息
2 37
受取配当金
14 2
その他
1,039 1,263
営業外収益合計
営業外費用
※ 456 ※ 554
支払利息
219 245
社債利息
155 175
社債発行費償却
18 112
支払手数料
0 0
その他
849 1,087
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 613 △ 3,135
特別利益
－ 14,867
子会社株式売却益
2 17
その他
2 14,884
特別利益合計
特別損失
2 23
その他
2 23
特別損失合計
613 11,725
税引前当期純利益
△ 148 3,818
法人税、住民税及び事業税
△ 4 △ 111
法人税等調整額
△ 152 3,706
法人税等合計
766 8,018
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,030 3,748 1,119 4,867 112 9,490 9,602 △ 155 28,345
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 577 △ 577 － △ 577
当期純利益
－ － － － － 766 766 － 766
自己株式の取得 － － － － － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － 0 0 － － － 0 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 188 188 △ 2 186
当期末残高 14,030 3,748 1,120 4,868 112 9,679 9,791 △ 157 28,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 8 △ 8 28,338
当期変動額
新株の発行
－ － －
剰余金の配当 － － △ 577
当期純利益 － － 766
自己株式の取得 － － △ 2
自己株式の処分
－ － 0
株主資本以外の項目の当期
△ 320 △ 320 △ 320
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 320 △ 320 △ 133
当期末残高
△ 328 △ 328 28,203
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,030 3,748 1,120 4,868 112 9,679 9,791 △ 157 28,532
当期変動額
新株の発行
4,500 4,500 4,500 － － － － 9,000
剰余金の配当 － － － － － △ 577 △ 577 － △ 577
当期純利益 － － － － － 8,018 8,018 － 8,018
自己株式の取得
－ － － － － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － 0 0 － － － － 0
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 4,500 4,500 0 4,500 － 7,440 7,440 △ 0 16,440
当期末残高
18,530 8,248 1,120 9,368 112 17,120 17,232 △ 158 44,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
△ 328 △ 328 28,203
当期変動額
新株の発行 － － 9,000
剰余金の配当 － － △ 577
当期純利益
－ － 8,018
自己株式の取得 － － △ 0
自己株式の処分 － － 0
株主資本以外の項目の当期
322 322 322
変動額（純額）
当期変動額合計 322 322 16,762
当期末残高 △ 5 △ 5 44,966
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残
存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。
（２） 販売促進引当金
販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降
の利用により発生する費用見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について
特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変
動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。
（３）ヘッジ方針
資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。
尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．子会社株式の評価
① 貸借対照表に計上した金額
関係会社株式 48,270百万円
② その他の情報
関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が
期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否
の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に
当たって超過収益力を含めております。
このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることか
ら、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
（１） 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30,081 37,410
関係会社株式 百万円 百万円
5,900 5,900
関係会社長期貸付金
35,981 43,310
計
（２） 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
162 9,805
短期借入金 百万円 百万円
7,484 7,886
１年内返済予定の長期借入金
16,361 24,076
長期借入金
社債（１年内償還予定の社債を含む） 32,833 27,175
56,842 68,944
計
（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担
保に供されております。
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２．偶発債務
以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ 1,495 990
百万円 百万円
141 82
㈱ダブリューピィージャパン
749 556
㈱バンノウ水産
58 43
㈱シルスマリア
21,588 24,121
㈱レックス
1,091 790
㈱レインズインターナショナル
25,125 26,585
計
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 3,861 百万円 945 百万円
販売費及び一般管理費 1,283 1,530
営業取引以外の取引高 1,061 1,247
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
6,426 79,793 73,366
子会社株式
6,426 79,793 73,366
合計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
15,726 70,236 54,510
子会社株式
15,726 70,236 54,510
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
31,446 32,544
子会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第58期 第59期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
3 183
未払事業税 百万円 百万円
1,388 1,396
子会社株式
25 23
会員権評価損
241 326
販売促進引当金
322 －
繰越欠損金
305 24
その他
繰延税金資産小計 2,284 1,952
△224 －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,810 △1,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△2,034 △1,790
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 250 162
繰延税金負債
△57 －
未収配当金
△1 △1
資産除去費用
△58 △1
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） 192 161
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第58期 第59期
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％
（調整）
法定実効税率と税効果会
61.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
計適用後の法人税等の負担
△127.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率との間の差異が法定実効
0.7
住民税均等割
税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しており
6.9
評価性引当額の増減
ます。
2.4
その他
△24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
－ － － 232 166 12 65
建物
－ － － 16 9 1 7
機械及び装置
－ － － 6 6 － 0
車両運搬具
－ － － 131 111 4 19
工具、器具及び備品
－ － － 22 22 － 0
リース資産
－ － － 409 317 18 92
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 5 3 0 1
商標権
－ － － 185 65 29 119
ソフトウエア
－ － － 204 190 8 13
リース資産
－ － － 395 260 38 134
無形固定資産計
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
790 1,069 790 1,069
販売促進引当金
12 32 28 16
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
普通株式 100株、優先株式 １株、第２回優先株式 １株
１単元の株式数
第３回優先株式 １株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことがで
きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ.ｃｏｌｏｗｉｄｅ.ｃｏ.ｊｐ／
「500株以上保有する株主の皆様に対し、１回につき１万円相当のご優待お食
事ポイントを６月及び９月付与分は３月末日の株主の皆様に、12月及び３月
株主に対する特典
付与分は９月末日の株主の皆様に合計年４回付与する」株主優待制度を実施
致しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月16日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書
2020年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号に基づく臨時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（７）臨時報告書
2021年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく臨時報告書であります。
（８）臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく臨時報告書であります。
（９）臨時報告書
2021年５月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コロワイドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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１．のれんの評価
（ 【連結財務諸表注記】14．のれん及び無形資産 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱 当監査法人は、のれんの評価における使用価値
として位置づけ実行してきた結果、連結財政状態 の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
計算書において多額ののれんが計上されており、 査手続を実施した。
当連結会計年度末におけるのれん計上額は81,028
百万円と、資産合計の31%を占めている。また、 ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整
のれんの主な内容は【連結財務諸表注記】「14． 備・運用状況の有効性を評価した。特に、売上収
のれん及び無形資産」に記載されているとおりで 益の成長率を含む事業計画の実行可能性の検証
あり、複数の資金生成単位グループに配分されて や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に
いる。 焦点を当てた。
会社グループは、のれんについて、毎期又は減 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした予
損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施 測について、取締役会によって承認された事業計
しており、減損テストの回収可能価額は、使用価 画との整合性を検討した。
値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較
定している。のれんが配分された資金生成単位グ 分析し、経営者による見積りプロセスの有効性や
ループのうち、㈱レインズインターナショナル及 偏向の可能性を評価した。
び㈱大戸屋ホールディングスにおいては、回収可 ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナウ
能価額として使用価値を用いている。この使用価 イルス感染症による影響及び業績回復時期の予測
値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割 を含む）について、経営者等との協議、利用可能
引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定してい な複数の外部データあるいは類似企業との比較検
る。 討を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に ・主要な仮定等に対する感応度分析を実施するこ
よって承認された3年間から5年間の予測を基礎と とにより、将来キャッシュ・フローにつき不確実
しており、この予測の決定に用いられた主な仮定 性が適切に織り込まれているかどうかを検討し
は当該期間にわたる売上収益の成長率である。新 た。
型コロナウイルス感染症による影響については、 ・当監査法人が属するネットワーク・ファームの
【連結財務諸表注記】「４．重要な会計上の判断 評価専門家を利用して、使用価値の算定における
及び見積り」 に記載されているとおり、2022年3 評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に
月期の第3四半期以降には、業績回復基調に入る 関して算定方法の適切性やインプットデータの正
ものと仮定した上で事業計画を作成している。 確性及び網羅性を評価した。
また、割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて
おり、計算手法及びインプットデータの選択にあ
たり、評価に関する高度な専門的知識を要する。
当連結会計年度においては回収可能価額が帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は認識さ
れていない。ただし、【連結財務諸表注記】
「14．のれん及び無形資産」に記載されていると
おり、㈱レインズインターナショナルの牛角（北
米事業）及び㈱大戸屋ホールディングスについて
は、回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額
が小さく、割引率が上昇した場合、減損損失が発
生する可能性がある。
以上のとおり、のれんの評価において回収可能
価額が使用価値に基づいている場合、重要な仮定
である将来キャッシュ・フローの見積りや割引率
の算定には経営者の主観的判断や不確実性が伴う
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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２．店舗固定資産の減損損失
（ 【連結財務諸表注記】13．有形固定資産、19．リース ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは外食事業を幅広く営んでおり、当 当監査法人は、会社グループが実施した店舗
連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されて 固定資産の減損に関する兆候判定の方法、減損
いる有形固定資産44,339百万円及び使用権資産 損失の認識及び測定を検討するにあたり、主と
27,831百万円には、同事業に係る店舗設備が多く含 して以下の監査手続を実施した。
まれている。また、【連結財務諸表注記】「13．有 ・店舗固定資産の減損判定に関連する内部統制
形固定資産」及び「19．リース」に記載されている の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、
とおり、会社グループは当連結会計年度において 有 店舗別損益実績の集計の正確性の検証や、売上
形固定資産につき3,239百万円、使用権資産につき 収益の成長率を含む店舗別損益計画の実行可能
875百万円の減損損失 を計上しており、これらは主 性の検証に関する内部統制に焦点を当てた。
として店舗設備から生じたものである。 【減損の兆候の有無に関する検討】
会社グループは、資金生成単位を主に店舗として ・店舗別損益実績について、売上収益、原価
おり、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の 率、人件費率及び営業利益の趨勢分析を行い、
有無を検討している。減損の兆候が存在する場合、 その正確性を検討した。
使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいず ・店舗別本社費配賦前営業利益について、会計
れか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額が システム残高との整合性を検討した。
回収可能価額を超過する場合に減損損失を計上して ・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理
いる。なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主 性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び
として使用価値により測定しており、使用価値は、 配賦の網羅性を検討した。
将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率で現 【将来キャッシュ・フローの見積りの検討】
在価値に割り引いて算定している。 ・将来キャッシュ・フローの見積り基礎とした
減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が会計 店舗別損益計画の集計値について、取締役会に
システム外で作成した店舗別損益情報等に基づき実 よって承認された事業計画との整合性を検討し
施されることから、店舗別の損益実績の集計や本社 た。
費の配賦計算などを含め、これが適切に作成されて ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比
いることが重要である。 較分析し、経営者による見積りプロセスの有効
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見 性や偏向の可能性を評価した。
積りを基礎としており、これは経営者の判断を伴う ・事業計画に含まれる経済条件等（新型コロナ
事業計画に基づくものであって、売上収益などの将 ウイルスの収束時期等の予測を含む）につい
来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け て、経営者等との協議、利用可能な外部データ
る。なお、新型コロナウイルス感染症による影響に あるいは類似企業との比較検討を実施するとと
ついては、 【連結財務諸表注記】「4．重要な会計 もに、売上収益に関して複数シナリオを設定し
上の判断及び見積り」 に記載されているとおり、 た感応度分析を実施した。
2022年3月期の第3四半期以降には、業績回復基調に
入るものと仮定した上で事業計画を作成している。
以上のとおり、店舗固定資産の減損損失に関して
は、仮に店舗別損益情報が適切に作成されない場合
には減損の兆候判定を誤る可能性があること、ま
た、重要な仮定である将来の売上収益及び新型コロ
ナウイルス感染症による影響には経営者の主観的判
断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
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その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付で無限定適正意見を表明して
いる。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロ
ワイドの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロワイドが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社コロワイド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津 田 英 嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 出 正 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社コロワイドの2020年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コロワイドの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
時価の把握が極めて困難と認められる子会社株式の評価
（ 【注記事項】（有価証券関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社として複数の関係会社株式を保 当監査法人は、時価の把握が極めて困難と認め
有しており、当事業年度末の貸借対照表に計上さ られる子会社株式の評価に関する経営者の重要な
れている関係会社株式は48,270百万円と、資産合 仮定である将来の事業計画を検討するにあたり、
計の38％を占めている。 このうち、【注記事項】 主として以下の監査手続を実施した。
の（有価証券関係）に記載されているとおり、時 ・子会社株式の評価に関連する内部統制の整備・
価を把握することが極めて困難と認められる子会 運用状況の有効性を評価した。特に、売上収益の
社株式が32,544百万円含まれている。 成長率を含む事業計画の実行可能性の検証や、実
この時価の把握が極めて困難と認められる子会 質価額算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を
社株式の評価に関して、実質価額が帳簿価額と比 当てた。
較して50%超下落している場合には、将来の事業 ・子会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の
計画に基づき回復可能性を検討した上で減損要否 財務情報について、実施した監査手続とその結果
の判断を行っている。なお、一部の子会社につい に基づき、信頼性を確かめた。
ては実質価額に超過収益力を含めた上で帳簿価額 ・子会社株式の評価結果の妥当性を検討するた
との比較検討を行っている。 め、各子会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と
上記の回復可能性の判断や超過収益力を含む実 比較検討した。
質価額の評価には、経営者の判断を伴う将来の事 ・子会社株式の実質価額が著しく下落しているも
業計画が用いられており、将来の不確実な経済条 のの回復可能性があると判断している場合、将来
件の変動によって影響を受ける。 の事業計画について過去実績と比較するととも
以上のとおり、時価の把握が極めて困難と認め に、不確実性の程度を評価することにより、将来
られる子会社株式の評価に関しては、経営者の主 の事業計画の合理性を確かめた。
観的判断や不確実性を伴うことから、当監査法人 ・子会社株式の実質価額に超過収益力を含めて評
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 価を行っている場合、その超過収益力の評価につ
ものと判断した。 いて、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
書における「のれんの評価」に記載した監査上の
対応を実施した。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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