株式会社ＩＪＴＴ 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第８期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 139,357 160,620 174,936 171,683 143,705
経常利益 (百万円) 5,844 8,602 8,596 6,894 1,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,501 5,676 6,179 4,965 830
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,676 5,655 6,012 3,519 2,401
純資産額 (百万円) 66,359 71,526 76,790 78,436 80,216
総資産額 (百万円) 112,836 119,964 123,239 115,238 123,238
１株当たり純資産額 (円) 1,278.50 1,383.97 1,484.93 1,559.22 1,579.68
１株当たり当期純利益
(円) 73.03 118.92 129.46 104.68 17.73
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.1 55.1 57.5 63.4 60.1
自己資本利益率 (％) 5.9 8.9 9.0 6.9 1.1
株価収益率 (倍) 9.2 7.5 4.5 4.0 34.6
営業活動による
(百万円) 12,583 17,025 13,008 7,899 7,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,463 △ 7,496 △ 8,037 △ 8,907 △ 7,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,993 △ 4,518 △ 3,349 △ 4,497 2,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,985 15,128 16,672 10,817 13,439
の期末残高
従業員数
4,031 4,062 4,153 4,207 4,097
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 577 〕 〔 658 〕 〔 707 〕 〔 498 〕 〔 555 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第６期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により第７
期は15ヶ月の変則決算となり、第７期は2019年１月１日から2020年３月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連
結しております。なお、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社
名変更しました。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,402 1,742 3,651 132,606 116,954
経常利益 (百万円) 576 551 2,165 4,696 835
当期純利益 (百万円) 690 666 2,331 25,639 541
資本金 (百万円) 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
発行済株式総数 (株) 49,154,282 49,154,282 49,154,282 49,154,282 49,154,282
純資産額 (百万円) 35,821 35,914 37,385 62,836 62,894
総資産額 (百万円) 44,178 45,144 47,305 95,315 100,162
１株当たり純資産額 (円) 749.42 751.36 782.14 1,339.39 1,340.64
１株当たり配当額
9.00 16.00 20.00 18.00 10.00
(円)
(内、１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 14.38 13.95 48.78 539.73 11.55
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.1 79.6 79.0 65.9 62.8
自己資本利益率 (％) 1.9 1.9 6.4 51.2 0.9
株価収益率 (倍) 46.7 63.6 11.9 0.8 53.2
配当性向 (％) 62.6 114.7 41.0 3.3 86.6
従業員数 (人) 25 32 34 2,835 2,736
247.6 331.6 227.6 174.2 249.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 748 1,127 987 768 640
最低株価 (円) 257 535 529 374 370
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首
から適用しており、第６期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．2019年３月期の１株当たり配当額20円には、合併記念配当２円を含んでおります。
６．2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、㈱アイメタルテクノロジー、自動車部品工業㈱及びテーデーエ
フ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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２ 【沿革】
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転
2013年３月
による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統
2013年５月
合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。
株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の
2013年10月
方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）
PT.TJForge Indonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
2015年５月
株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。
2015年６月
株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。
2016年12月
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合
2018年３月
併に関する基本合意書を締結いたしました。
2018年８月 株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合
2018年11月
併に関する合併契約書を締結いたしました。
当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸
2019年４月
収合併し、商号を「株式会社ＩＪＴＴ」に変更するとともに、 本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町
１番地７に移転いたしました。
本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。
2019年６月
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３ 【事業の内容】
当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会
社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしま
した。なお、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固
にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイ
メタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行
い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機
械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業として
おります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（注） 前連結会計年度において関連会社であった㈱富士商会は、当連結会計年度において持分の50％を譲渡したた
め、当社の関連会社から除外となっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
又は被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
割合(％)
(注)２
(親会社)
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区 40,644 自動車の製造販売 被所有 当社グループが製品を販
(注)１ 百万円 43.3 売。役員の兼任なし。
(0.1)
(連結子会社)
トーカイ㈱ 岐阜県関市 80 自動車用部品等の 所有 役員の兼任なし。
百万円 型鍛造 100.0
PT.Asian Isuzu Casting インドネシア 396,884百万 普通鋳鉄品等の製 所有 役員の兼任なし。
インドネシア 造、販売 51.0
Center 共和国西ジャ
ルピア
(注)３ ワ州
PT.Jidosha Buhin インドネシア 1,800 自動車用部品の製 所有 役員の兼任なし。
造、販売 100.0
Indonesia 共和国西ジャ 千米ドル
(0.3)
ワ州
IJTT（Thailand）Co.,Ltd. タイ国 345百万 自動車用部品の製 所有 役員の兼任なし。
(注)３ タイバーツ 造、販売 83.3
チョンブリ県
(持分法適用関連会社)
PT.TJForge Indonesia インドネシア 1,500,000百万 鍛造品の製造、販 所有 役員の兼任なし。
インドネシア 売 49.5
共和国西ジャ
ルピア
ワ州
ITForging（Thailand） タイ国 700百万 鍛造品の製造及び 所有 役員の兼任なし。
ラヨーン県 タイバーツ 販売 25.0
Co.,Ltd.
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第５ 経理の状況 １
(1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．前連結会計年度において関連会社であった㈱富士商会は、当連結会計年度において持分の50％を譲渡したた
め、当社の関連会社から除外となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
4,097
自動車用等関連部品製造事業
〔 555 〕
(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員
数の合計を記載しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,736 41.2 15.42 5,623
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員17名を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は下記のとおりです。
2021年３月31日 現在
名称 組合員数(名) 上部団体
アイメタルテクノロジー労働組合 1,209 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
自動車部品工業労働組合 774 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
ＴＤＦ労働組合 248 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
トーカイ労働組合 212 全国いすゞ自動車関連労働組合連合会
合計 2,443
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めて参
ります。
a) 経営理念
私たちは、“うごくモノ” を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。
－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります
－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します
－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます
－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねます
b) 行動指針
－ 挑戦 Challenge 私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します
－ 責任 Commitment 私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します
－ 協働 Cooperation 私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります
－ 継続 Continuity 私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が依然として
あり、未だ収束が見通せない不透明な状況が続いております。一方、自動車業界においては100年に１度の大変革と
言われているCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の動きがますます加速されております。
トラック市場におきましては、国内需要が中長期的には漸減傾向にありますが、アセアンを中心に増加していく
ものと捉えており、また、建設機械市場におきましては中国市場を中心に高水準の需要を見込んでおります。
このような状況下、当社グループではお客様のニーズや期待に沿えるよう、SQCD体質の更なる改善による競争力
強化を通じ拡販に努めて参ります。また、新たな材料開発や商品開発に積極的に取り組んで参ります。さらには将
来にわたって勝ち残るための事業構造の変革や経営の効率化に取り組み、事業拡大を通じ企業価値向上を果たして
いく所存です。
２ 【事業等のリスク】
当社が 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能
性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループではリスク・コンプライアンス会議を設置し、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社グループ
全体のリスク管理を統括しております。当社グループでは定期的にリスクアセスメントを行い、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、その中でも特に影響を及ぼす可能性のあるリスクを「重
要リスク」としてリスク管理を実施するとともに、リスク・コンプライアンス会議にてそれら重要リスクのリスク管
理活動状況をモニタリングするとともに、必要に応じて是正を図っております。
① 経済状況
当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品
は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の
経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 品質管理
当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの
評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材確保
当社グループでは事業活動に必要となる技能や能力のある人材を確保・維持するために、計画的な採用や教育、
キャリアプラン制度等により人材の確保・維持・育成に努めておりますが、日本国内の人口減少を背景に人材の獲
得競争がより一層激化することや当社グループの対応が不十分なことにより優秀な人材の確保が困難になった場合
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令遵守
当社グループでは労働基準法や独占禁止法、不正競争防止法等様々な法令を遵守すべく、当社グループ全体でコ
ンプライアンス推進体制を構築し「コンプライアンスの取り組み方針」「コンプライアンスに関する行動基準」に
従って事業活動を行っておりますが、これらの法令に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。
⑤ 災害等
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な
災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な
地震や台風その他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続することにより、経済活動の停滞や当社グループのお客様の操業へ
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合は、操業が一時的に停止する
可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染防止のため「コロナウイルス行動マニュアル」を制定し、全従
業員に感染防止に向けた対応をとるよう徹底するとともに、在宅勤務・時差出勤等を推奨することにより従業員の
安全確保に努めております。また、社内外への感染拡大防止のため、日々の検温やＷＥＢ会議システムを活用した
打合せ等を原則とする等、感染リスクの低減に取り組んでおります。
⑦ 特定の得意先への依存
当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大き
く影響を受ける可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は大きく
停滞し、企業収益悪化に伴う設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等、景気は大幅に落ち込
みました。その後は、社会経済活動の段階的な引き上げにより持ち直しの動きも見られたものの、感染症の再拡
大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束が見通せない状況が続きました。
トラック市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷等により前半期は需
要が減少しましたが、後半期は順調に回復したものの通期の需要は減少しました。海外では新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大による工場の稼働停止や市場低迷等により、インドネシアをはじめとするアセアン地域を
中心に需要が大幅に減少しましたが、タイでは回復が早く第２四半期以降は堅調に推移し、通期ではほぼ前年並
みの需要となりました。
建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、需要はほぼ前年並
みとなりました。海外では特に、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が早かった中国において、政
府の経済政策やインフラ関連投資等による景気刺激策により需要は大幅に増加しましたが、その他の地域ではア
ジア新興国を中心に後半期からは回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による
市場低迷等の影響により需要は減少しました。
このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,000百万円増加 し、 123,238百万
円 となりました。これは主に、現金及び預金が 2,602百万円 、受取手形及び売掛金が 4,299百万円 それぞれ増加し
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たこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,220百万円増加 し、 43,022百万円 となりました。これは主に支払債務が
3,452百万円、借入金が3,570百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,779百万円増加 し、 80,216百万円 となりました。これは主に為替換算調整
勘定が 1,252百万円 、非支配株主持分が 712百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は143,705百万円 （前連結会計年度比 16.3％減 ）となりました。
利益面につきましては、当社グループをあげて取り組んで参りましたコスト低減活動等が利益増に貢献したもの
の、前半期を中心とした大幅な減収によるマイナス要因が影響し、 営業利益は1,277百万円 （前連結会計年度比
80.1％減 ）、 経常利益は1,474百万円 （前連結会計年度比 78.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は830百
万円 （前連結会計年度比 83.3％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 2,622百万円
増加 （前年同期比 24.2％増 ）し、当連結会計年度末には 13,439百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果 獲得した資金は、7,139百万円 と前年同期と比べ 760百万円 （ △
9.6％ ）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益 1,077百万円 、減価償却費 7,507百万円 、売
上債権の増加額 4,025百万円 に対し、法人税等の支払額 626百万円 があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果 使用した資金は、7,877百万円 と前年同期と比べ 1,029百万円 （ △
11.6％ ）の支出減となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が 7,914百万円 であった
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果 獲得した資金は、2,855百万円 （前年同期は 4,497百万円 の支出）と
なりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が 1,730百万円 、配当金の支払額（非支配株主への配当
金の支払額を含む）が636百万円であった一方で、長期借入れによる収入が 5,300百万円 であったことによりま
す。
売上高の内訳につきましては次のとおりであります。
売上高(百万円) 構成比(％)
自動車用部品等 78,130 54.3
日本 エンジン部品 47,500 33.1
計 125,631 87.4
アジア 自動車用部品等 18,074 12.6
合 計 143,705 100.0
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 143,500 △16.2
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 － － － －
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．当社グループは、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車用等関連部品製造事業 143,705 △16.3
(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車株式会社 118,445 69.0 105,574 73.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務
諸表等〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作
成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行ってお
りますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に
向け、グループを挙げて取り組んで参りました。
[中期経営方針の進捗状況]
a）中期的な３つの経営課題と進捗状況
(ア) ものづくりコスト構造改革
当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強
化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削
減に取り組んでおります。
(イ) グループシナジー追求による経営の効率化
これまで子会社３社を擁する持株会社として経営に取り組んで参りましたが、昨今の自動車業界の急激な環
境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な
経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築いたしました。
また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価
値向上を図って参ります。
(ウ) 事業拡大に向けた拡販戦略
排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価
値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めて参ります。
また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、イ
ンドネシアにおいても、拡販商品のシェア拡大を図って参る所存です。
b）定量目標の進捗状況
2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上
高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標と設定いたしました。
この目標に対し、当連結会計年度の 売上高は143,705百万円 （前連結会計年度比 16.3％減 ）となりました。 営業
利益は1,277百万円 （前連結会計年度比 80.1％減 ）、 経常利益は1,474百万円 （前連結会計年度比 78.6％減 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益は830百万円 （前連結会計年度比 83.3％減 ）となり、営業利益率については 0.9％
（前連結会計年度比2.8％減）と定量目標を達成することができませんでした。
上記未達成の主な要因に関しましては、従来より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト
構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めた一方
で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本及び世界経済が大幅に減速した結果、特に前半期にお
いての売上高の大幅な減少による営業損失に起因しております。
今後は、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
a）資本政策の基本方針
当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた
持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施して参ります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・
フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び
「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指し
て参ります。
b）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売
費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があり
ます。
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c）資金調達
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としてお
り、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。
設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト
投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金
調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
研究開発第一部門では主に商用車及びSUVのパワートレインにおける動力伝達機構製品の設計・開発に取り組んでお
ります。主な開発商品としてプロペラシャフト、トランスファー、パワーテイクオフ、ドライブプレート等があり、
各車両の用途に合わせた幅広いラインナップに対応しています。
最近では、ESG、SDGsに伴う電動化及び低燃費化ニーズに対応するためEV用トランスアクスルやハイブリッド車用フ
ライホイール等を量産化に向け開発中です。新分野へのアプローチのため、これまでの線形、非線形解析に加え機構
解析、歯車振動解析、磁界解析等を導入し、設計領域を拡大しております。当社では、自社開発商品の全ての台上試
験が可能であり、必要に応じ実車試験を実施しています。また、産業用エンジンの分野では次世代燃料に対応する新
型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。
研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による
複合的な品質への影響を評価し、新たな材料開発を進めています。
エンジン部品では、高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料を開発中です。車両部品では新たな高強度、高延性材を
開発、さらにブレーキ部品機能への高熱伝導性、高減衰材料の研究を進め、各種用途に応じた材料ラインナップを拡
充し、拡販活動に貢献しています。さらに、ラピッドプロトタイピングを増強し、高精度鋳型を活用した軽量化製
品、短納期試作品も多種多様に対応可能です。また、昨今のCASE・電動化を睨んだ新材料・新工法に向けた研究体制
強化を推進しています。
鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進し、新分野としては医療用
人工関節部品の開発にも取り組んでいます。
なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は 1,217 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてQCD競争力強化を目的とした投資を行い、生産
設備の近代化、効率化を推進いたしました。
当連結会計年度における設備投資金額は、 7,914 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
本社 自動車用等関連 ―
事務所設備等 46 ― 216 263 127
(神奈川県横浜市) 部品製造事業 (―)
土浦工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 3,139
1,682 2,286 215 7,323 431
(茨城県土浦市) 部品製造事業 組立設備等 (139)
北茨城工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 1,903
3,382 3,409 88 8,782 344
(茨城県北茨城市) 部品製造事業 組立設備等 (92)
北上工場 自動車用等関連 鋳造設備・加工 136
3,156 1,548 72 4,914 565
(岩手県北上市) 部品製造事業 組立設備等 (402)
奥州製造所 自動車用等関連 68
鋳造品生産設備 48 107 3 227 52
(岩手県奥州市) 部品製造事業 (14)
海老名工場 自動車用等関連 自動車用部品等 5,799
1,628 4,550 289 12,268 737
(神奈川県海老名市) 部品製造事業 製造組立設備 (105)
真岡工場 自動車用等関連 自動車用部品等 953
547 2,123 85 3,709 167
(栃木県真岡市) 部品製造事業 製造組立設備 (49)
宮城工場 自動車用等関連 自動車用部品等 1,044
2,722 3,001 277 7,045 313
(宮城県柴田郡村田町) 部品製造事業 製造組立設備 (273)
(注) １．北上工場の土地（ ）内の350千㎡は、いすゞ自動車㈱から賃借しております。
２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
（トーカイ株式会社）
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
本社及び工場他 自動車用等関連 本社機能及び 945
623 1,055 146 2,770 256
(岐阜県関市) 部品製造事業 鍛造品設備 (81)
(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
機械装置
名称
(所在地) (人)
建物及び
土地
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
IJTT(Thailand) 自動車用部品
自動車用等関連 1,657
Co.,Ltd. 等製造組立設 1,176 2,650 77 5,561 462
部品製造事業 (86)
(タイ国チョンブリ県) 備
PT.Jidosha Buhin
自動車用部品
自動車用等関連 ―
Indonesia
等製造組立設 5 351 13 370 125
部品製造事業 (―)
(インドネシア共和国西
備
ジャワ州)
PT.Asian Isuzu
Casting Center 自動車用等関連 615
鋳造設備他 968 3,821 35 5,440 456
部品製造事業 (77)
(インドネシア共和国西
ジャワ州）
(注) １．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿金額には、未実現利益が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
海老名工場
駆動・伝動装置 自己資金及 2020年 2022年
（神奈川県 862 132
部品加工設備他 び借入金 ５月 ６月
海老名市）
提出会社
土浦、北茨城工場
自己資金及 2020年 2022年
（茨城県土浦市、 鋳造加工設備他 1,084 6
び借入金 １月 ９月
かすみがうら市）
本社・工場
IJTT(Thailand) 2021年 2022年
（タイ国 工場建屋他 1,711 2 自己資金
Co.,Ltd. ６月 ３月
チョンブリ県）
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,154,282 49,154,282 単元株式数は100株でありま
(市場第二部)
す。
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年10月１日 49,154,282 49,154,282 5,500 5,500 1,375 1,375
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2013年10月１日付で㈱アイメタルテクノロジー、自動車部
品工業㈱、テーデーエフ㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 18 34 106 63 18 4,464 4,703 ―
所有株式数
― 33,696 3,874 254,650 58,296 165 140,202 490,883 65,982
(単元)
所有株式数
― 6.86 0.79 51.88 11.88 0.03 28.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。
２．自己株式2,240,376株は、「個人その他」に22,403単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 20,261 43.19
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K.
1,783 3.80
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
1,711 3.65
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16番１号 1,300 2.77
みどり持株会
神奈川県海老名市上郷４丁目３番１号 1,093 2.33
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 990 2.11
東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 820 1.75
ビルヂング２階
神吉 利郎 奈良県天理市 790 1.68
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式
744 1.59
会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
人 日本マスタートラスト信託銀行株式 744 1.59
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
会社）
計 － 30,239 64.46
（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 2,240,300
における標準となる株式
普通株式 46,848,000
完全議決権株式（その他） 468,480 同上
普通株式 65,982
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,480 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川
㈱ＩＪＴＴ 2,240,300 ― 2,240,300 4.56
区金港町１番地７
計 ― 2,240,300 ― 2,240,300 4.56
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 40 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 2,240,376 ― 2,240,416 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっ
ての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の
充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末
配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る普通株式の配当金につきましては、期末配当金６円に、先に実施いたしました中間配当金 ４円
を含め、１株につき 10円 となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月10日
187 4
取締役会決議
2021年６月25日
281 6
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ア 企業統治の基本的な考え方
当社は、「私たちは、〝うごくモノ″を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します」との経営理念を
実現するため、会社組織の機能を強化する一方、それが適正に機能するための監視・統制機能を整備・強化
し、経営機構を随時見直し、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。また、企業も社会の一員であ
るとの認識をグループ企業と共有し、企業の社会的責任を果たすという観点から、コンプライアンス経営を
徹底し、当社グループに係わるすべてのステークホルダーに信頼される企業グループでありたいと願い、企
業活動及び意思決定の透明性及び客観性を高め、内部統制システムの充実などに継続して取り組んで参りま
す。
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営の意思決定を迅速に行うために執行役員制度を導入しております。
当社の経営体制は、社内取締役６名、社外取締役３名の計９名と執行役員18名（取締役を兼務する者は除
く）となります。
当社は原則として毎月１回取締役会を開催し、業務の執行状況を報告しております。また、下部機関とし
て経営会議を設置し、常勤監査役出席のもと、原則毎月２回開催し、経営上重要な事項を報告・審議・決定
しております。
また、経営の監査機関として監査役会があり、４名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であ
ります。
当社では、監査役が経営会議や監査役業務連絡会、リスク・コンプライアンス会議等重要な会議体に出席
し、経営監視機能強化の取組みを続けるとともに、会計監査人による会計監査及び監査部門である内部監査
部が各本部・部門とグループ会社の業務監査を行っております。
さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、監査役を補助する要員
として、監査役スタッフを配置しております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適正に監査を実施しております。な
お、2021年３月期の会計監査業務を執行している公認会計士は、向出勇治氏、菅沼淳氏です。
取締役・監査役の指名及び取締役の報酬の決定等については、客観性・透明性を高めるため、任意の指名
報酬委員会を設置し、取締役・監査役の選任方針、選任手続の策定及び具体的な指名並びに取締役の報酬の
方針の策定及び報酬額の決定などについて協議し、取締役会に答申・報告しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役３名と社外監査役２名との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。
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ウ 当該体制を採用する理由
当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部
門である内部監査部が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会
を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社の事業について精通し、充分な
知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えておりま
す。
当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客
観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとと
もに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考え
ております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置する経営会議等の重要な会議体へ出席し、そ
れらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、
経営監視機能の充実を図っております。
なお、社外取締役 織田秀明・土屋市郎・川本英利の３氏と社外監査役 浦部明子、森内延光の両氏は、
株式会社東京証券取引所が定める独立役員であります。
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当社の取締役会、監査役会及び指名報酬委員会は、以下のメンバーで構成されています。
（2021年６月25日現在）
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
代表取締役社長 伊藤 一彦 〇 ― 〇
代表取締役副社長 原田 理志 〇 ― ―
取締役副社長 太田 正紀 〇 ― ―
取締役専務執行役員 齋藤 誠 〇 ― ―
取締役専務執行役員 浅田 和則 〇 ― ―
取締役常務執行役員 金子 孝之 〇 ― ―
取締役（社外） 織田 秀明 〇 ― 〇
取締役（社外） 土屋 市郎 〇 ― 〇
取締役（社外） 川本 英利 〇 ― 〇
常勤監査役 栗原 清一 （〇） 〇 ―
監査役（社外） 浦部 明子 （〇） 〇 ―
監査役 浅原 健一 （〇） 〇 ―
監査役（社外） 森内 延光 （〇） 〇 ―
エ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会
社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正
を確保するために必要なものとして、2015年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針
を決議し、直近では、2020年６月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹
底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を
受けております。
オ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」に従い、各本部及び各部門並びに各子会社のリスク・コンプライアンス責任
者が当該本部及び部門並びに子会社のリスク管理を行い、リスク・コンプライアンス統括責任者が当社及び
子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「リスク・コンプライアンス会
議」にて随時把握・評価し、「経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
危機に際しては、「経営会議」にてその対応を審議・決定し、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該
本部にて当該危機を管理し、対策を立案、実施し、結果を報告させるとともに、適宜「取締役会」に報告の
上、適切に対処します。
カ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンス
の徹底を要請しております。また、「 経営計画管理規程 」その他の社内規程を制定しており、当社子会社の
業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリング
を継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況及び業務の効率性を確
保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要
請しております。
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② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を
十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
イ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ウ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とすることを目的とするものであります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 いすゞ自動車㈱入社
2009年２月 同社常務執行役員アセアン現地事業統括
2011年２月 同社常務執行役員技術本部購買部門統括
2012年４月 同社常務執行役員購買部門統括
2012年６月 同社取締役常務執行役員購買部門統括
代表取締役社長 伊藤 一彦 1956年５月６日 (注)３ 8
同社取締役専務執行役員ＬＣＶ事業部門統括、
2016年４月
いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役
会長
2017年４月 ㈱湘南ユニテック代表取締役社長
当社顧問
2019年４月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
1980年４月 いすゞ自動車㈱入社
2010年６月 日本フルハーフ㈱専務取締役
いすゞ自動車㈱常務執行役員営業本部営業業務
2012年４月
部門統括
2013年10月 同社常務執行役員営業本部営業企画部門統括
同社常務執行役員営業本部営業企画部門、営業
2014年４月
第一部門統括
代表取締役副社長
2015年４月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
原田 理志 1956年２月７日 (注)３ 26
兼 管理部門統括
顧問
2015年６月 当社代表取締役社長
㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）取締役
2016年４月
自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）取締役
テーデーエフ㈱（現㈱IJTT）取締役
当社代表取締役副社長
2019年６月
当社代表取締役副社長兼管理部門統括（現任）
2020年４月
1979年４月 いすゞ自動車㈱入社
2008年４月 同社PT工務部長
2013年４月 同社工務部長
2013年10月 同社執行役員技術本部生産部門PT製造第一部、
PT製造第三部、PT製造第四部、PT品質管理部執
行担当
同社執行役員技術本部生産部門PT工務部、PT製
2014年４月
造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、PT品
質管理部執行担当
2014年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
監査役
取締役副社長 兼
太田 正紀 1956年11月８日 (注)３ 7
2015年４月 いすゞ自動車㈱執行役員技術本部生産部門PT工
品質保証部門統括
務部、PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第
四部、PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執
行担当
2016年４月 同社常務執行役員技術本部生産部門PT工務部、
PT製造第一部、PT製造第三部、PT製造第四部、
PT品質管理部、PT技術部、要素技術部執行担当
同社常務執行役員技術本部生産部門統括代行
2017年４月
当社顧問
2019年４月
当社取締役副社長
2019年６月
当社取締役副社長兼品質保証部門統括（現任）
2021年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 いすゞ自動車㈱入社
2010年10月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）常務取
締役経営企画部門・管理部門統括
2011年６月 同社常務取締役企画管理部門統括
2013年６月 同社専務取締役企画管理部門統括
2013年10月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
取締役
社）取締役
専務執行役員
齋藤 誠 1957年７月30日 (注)３ 44
当社取締役コーポレートリレーション推進本部
2015年10月
経営企画本部長 兼
長
海外事業部門統括
当社取締役管理・事業統括兼経営企画本部長兼
2016年４月
コーポレートリレーション推進本部長
2017年４月 当社専務取締役経営企画本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2020年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼海外
事業部門統括（現任）
1979年３月 自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）入社
同社取締役生産技術・海外生産プロジェクト統
2010年４月
括
同社取締役常務執行役員生産技術・海外生産プ
2013年４月
ロジェクト統括
2014年４月 同社取締役常務執行役員生産部門統括
取締役
2015年４月 同社取締役専務執行役員生産部門統括
専務執行役員
浅田 和則 1956年４月15日 (注)３ 76
2016年４月 同社代表取締役社長
技術本部長
2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
取締役
当社取締役生産・技術企画本部長兼商品開発本
2017年４月
部長
当社取締役専務執行役員生産本部長
2019年４月
当社取締役専務執行役員技術本部長（現任）
2020年４月
1985年３月 自動車鋳物㈱入社
2010年４月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT)営業部門
執行担当兼営業第一部長
取締役
2015年４月 同社執行役員営業部門統括
常務執行役員 金子 孝之 1961年４月５日 (注)３ 19
2017年４月 同社上席執行役員営業部門統括
営業部門統括
当社常務執行役員営業本部長
2019年４月
当社取締役常務執行役員営業本部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員営業部門統括（現任）
2020年４月
1971年４月 ヂーゼル機器㈱（現ボッシュ㈱）入社
2009年４月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社取締役会長
2014年４月 ㈱GMR代表取締役
取締役 織田 秀明 1948年11月11日 (注)３ 10
公益財団法人埼玉県産業振興公社理事長
2015年４月
2015年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
社）取締役(現任)
埼玉大学研究機構オープンイノベーションセン
2017年６月
ター客員教授
1973年４月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2002年６月 同社執行役員本店営業部長
2004年６月 菱進リゾート㈱代表取締役社長
2005年６月 ㈱アイメタルテクノロジー（現㈱IJTT）監査役
2006年６月 三菱UFJトラスト保証㈱代表取締役会長
取締役 土屋 市郎 1951年１月６日 (注)３ 7
2006年６月 丸全昭和運輸㈱監査役
2011年６月 自動車部品工業㈱（現㈱IJTT）監査役
2013年10月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社）
監査役
2016年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 クラリオン㈱入社
2010年４月 日立オートモティブシステムズ㈱営業本部副本
部長
2010年６月 クラリオン㈱取締役
2011年４月 日立オートモティブシステムズ㈱営業統括本部
副本部長
2011年10月 Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締
役会長
2012年６月 クラリオン㈱常務取締役
Hitachi Automotive Systems Asia. Ltd.取締
2013年４月
取締役 川本 英利 1953年10月13日 (注)４ 4
役会長兼社長
2013年８月 クラリオン㈱事業構造改革担当
同社代表取締役社長兼COO
2014年４月
同社取締役代表執行役社長兼COO
2016年６月
同社取締役代表執行役会長兼CEO
2017年４月
同社取締役代表執行役会長
2018年４月
フォルシアジャパン㈱会長
2019年４月
Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO
2019年４月
ＡＧＳ㈱社外取締役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
1986年４月 ㈱東京鍛工所入社
テーデーエフ㈱（以下、同社）（現㈱IJTT）経
2010年10月
理部長
2013年10月 同社経理部長
IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当
監査役
栗原 清一 1961年４月25日 (注)６ 7
社）内部監査室部長
（常勤）
2016年４月 同社執行役員経理部長
2016年６月 同社執行役員経理部長兼購買部長
2019年４月 当社内部監査部シニアエキスパート
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2000年４月 弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所
2010年１月 同事務所パートナー（現任）
監査役 浦部 明子 1972年11月29日 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス㈱（現当社） (注)５ ―
監査役(現任)
2018年６月 ㈱リプロセル社外監査役
1990年２月 いすゞ自動車㈱入社
2009年２月 同社国内営業部管理グループ グループリー
ダー
2009年６月 同社国内事業推進部管理グループ グループ
リーダー
2009年10月 同社国内営業部門 シニア・スタッフ
2010年４月 いすゞネットワーク㈱
2012年４月 いすゞ自動車㈱営業企画部総括グループ グ
ループリーダー
2013年４月 同社事業推進部第一グループ グループリー
監査役 浅原 健一 1965年８月22日 (注)７ ―
ダー
2015年４月 同社事業推進部長
2017年４月 同社アジア事業部 シニアエキスパート
2017年５月 Isuzu Motors International Operations
(Thailand) Co., Ltd.
2020年４月 いすゞ自動車㈱経営業務部門統括補佐 兼 サス
テナビリティ推進部長
2020年６月 当社監査役（現任）
2020年10月 いすゞ自動車㈱経営業務部門統括補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 三菱商事㈱入社
2007年６月 泰国いすゞ自動車㈱EVP 兼 CFO
2009年５月 泰国三菱商事㈱EVP 兼 CFO
監査役 森内 延光 1955年６月26日 (注)５ ―
2011年６月 三菱商事プラスチック㈱取締役常務執行役員CFO
2017年７月 東洋アルミニウム㈱シニアアドバイザー
2021年６月 当社監査役（現任）
計
211
(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎及び川本英利の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役浦部明子、森内延光の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までです。
４．取締役川本英利氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
５．監査役浦部明子、森内延光の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までです。
６．監査役栗原清一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
７．監査役浅原健一氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
８．自動車鋳物㈱は、2007年４月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。
㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。
９． 当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導
入しております。
常務執行役員は、経営企画本部経営企画部門統括 武嶋一佳、技術本部研究開発第１部門統括 濱中好久、
技術本部研究開発第２部門統括 石田吉孝、技術本部購買部門統括 池田式孝、技術本部生産技術第１部門
統括 長友一成、 生産本部長 兼 生産第１部門統括 藤田伸一郎、生産本部生産第２部門統括 柳澤忠
幸、IJTTタイランド㈱取締役社長 佐藤晴男であります。
執行役員は、管理部門統括補佐 佐藤康隆、管理部門統括補佐 兼 総務人事部長 天野 敬、営業部門統
括補佐 兼 営業企画部長 鈴木達也、技術本部研究開発第２部門統括補佐 趙 柏栄、技術本部生産技術
第２部門統括 北原英樹、生産本部生産第１部門統括補佐 兼 工務部長 山田勝教、生産本部生産第１部
門統括補佐 真岡工場長 佐藤 誠、生産本部生産第２部門統括補佐 北上工場長 田村 稔、生産本部生
産第２部門統括補佐 土浦工場長 髙橋誠司、生産本部生産第２部門統括補佐 宮城工場長 小川真史であ
ります 。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。
社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親
会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（７年前まで）でありました
が、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えておりま
す。
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役で
あり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもっ
て、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによ
りコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管
理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して17年が経過しており、同
氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去にお
いて、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社及びいすゞ自動
車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社（2021年１月より、日立Astemo株式会社に商
号変更）の業務執行者でありましたが、当社の日立オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、当事
業年度において売上高総額の0.3％程度と極めて僅少であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシ
ステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の意向に影響されることはありません 。
社外監査役である浦部明子氏は、2000年４月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づ
き客観的な監査を行うことができるものと判断し、５年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執
行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行
できるものと考えております。また、当社は、浦部明子氏が所属する弁護士事務所について、何らの取引関係は
ありません。
社外監査役である森内延光氏は、三菱商事株式会社及び関連会社において経理・財務に関わる業務に従事する
とともに、CFOとして会社経営に参画し、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えておりま
す。なお、同氏は、2017年６月に三菱商事株式会社を退職しており、また、当社は、三菱商事株式会社とは取引
関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記
載のとおりです。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や
株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人
物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係
者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的に又は大所・
高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述
べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査役と
の間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情報を
交換しております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換
を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グルー
プの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッ
フを設置しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役
となっております。また、財務及び会計に関し知見有する監査役３名と法務に関し知見を有する監査役１名（女
性）から構成されております。 なお、監査役及び監査役会の職務を補助する監査役スタッフ（兼務）を２名付け
職務遂行の手助けをしております。当該監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等に関しては監査役の
同意を得るものとしており、取締役からの独立性及び使用人に対する実効性の確保をしております。
監査役会は当事業年度の重点事項として、１．「ガバナンス状況」、２．「リスク管理」、３．「安全推進活動」、４．「コンプライ
アンス」を掲げ、これらについて意見交換を行うとともに、監査方針及び監査計画並びに職務分担の決定、株主総会に提出
する監査役及び補欠監査役選任議案の承認、会計監査人の報酬に対する同意の付与、会計監査人の評価及び再任の決
定、監査報告書の作成などを審議するとともに、常勤監査役が出席した主要な社内会議や内部通報案件の報告などを行い
ました。 監査役会は、監査役監査基準、監査方針、年度監査計画を定め、各監査役は取締役会に出席することは勿
論、業務及び財産の調査について国内事業所及び国内外の子会社へ往査を実施しております。その他に監査上の
重要課題等については代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行なっております。
監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計
監査人の業務遂行の適正性を確認しております。2021年３月期は特に、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関
し、情報の交換・共有や論議等を実施いたしました。 また常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席、重
要な決裁書類等の閲覧をし、監査役会にて定期的に会合を持ち、情報の共有を通じて当社の状況を適切に把握す
る体制をとっております。
当事業年度において当社は、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりとなってお
ります。
役 職 氏 名 出席回数
常勤監査役 栗原 清一 ７回/７回
監査役（社外） 大山 浩 ５回/７回
監査役 浅原 健一 ５回/５回
監査役（社外） 浦部 明子 ７回/７回
（注）浅原健一 氏は2020年６月26日開催の第７回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載して
います。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は、６名からなる内部監査部を組織しており、関連法規への準拠、財務
報告の信頼性、業務の有効性、効率性等の確認を行っております。
また、内部監査部は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体
制をとっております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1974年12月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 向出 勇治
指定有限責任社員 業務執行社員 菅沼 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の
適正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を再任しないことを株主総会に提出する議案の内
容として決定するものとしております。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該
当する場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任するものとしております。
監査役会において、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任してお
ります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
各監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指
針」に基づいた基準を定め、EY新日本有限責任監査法人から監査計画及び実施状況、職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、期末に評価を実施しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 ― 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 64 ― 60 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 15 0 13 0
計 15 0 13 0
前連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等でありま
す。
当連結会計年度における当社の連結子会社であるIJTT（Thailand）Co.,Ltd.の非監査業務の内容は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対する税務関連業務等でありま
す。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できる
ことから監査役会として同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
会社業績
基本報酬
(百万円) (人)
報酬
取締役
179 179
― 7
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 ―
28 28 5
(注) １．取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第６回定時株主総会において年額５億円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。）（そのうち社外取締役の報酬限度額は、５千万円以内）、監査役の報酬限度額は、
2014年６月27日開催の第１回定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。
２．当事業年度末現在の人員数は取締役９名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無
報酬の監査役２名が存在しており、また当事業年度中に取締役が１名、監査役が１名退任し、新たに取締役
が１名、監査役が１名選任されたことによるものであります。
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ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関しては、取締役の役割及び職責等にふさわしい水準
とすることを基本方針として、機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を
適正に反映させることを基本方針にしております。
取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。
このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を
月例報酬として支給します。また、会社業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合
いに連動した「会社業績給与」があります。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基
本報酬のみとしています。
「基本報酬」決定の基礎となる中長期的課題達成度の評価は、取締役社長が行います。これは、取締役社長
が、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているからであります。
当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役（社外取締役を除きます）に支給される「会社業
績給与」（短期業績と連動）があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100％達成
時において1.00：0.20としています。
業績連動報酬（会社業績給与）に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の
目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度
を表す業績係数を±１の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合（0.20）を乗じて算出い
たします。
連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考える
ためです。
監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や
会社業績等を考慮しながら決定しております。
ホ 役員報酬決定における取締役会の活動等
任意の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関
する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認していま
す。（指名報酬委員会は、取締役社長と３名の社外取締役で構成され、社外取締役が委員長になっていま
す。）
取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、前述の任意
の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。
前事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、2020
年8月、2020年11月、2020年12月、2021年2月、2021年6月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを
取締役会に答申、2021年６月25日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議していま
す。
当事業年度に関しては、2021年６月25日に開催された取締役会において、「基本報酬」の決定を取締役社長
伊藤一彦氏に一任する決議を行っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的としており
ます。一方、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外と区分して
おります。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、取引先及び生産拠点地域との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検
証するため、毎期、取締役会において、個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し、経済合理性及び生産拠点地
域との関連性並びに当社グループの資本政策上の観点から総合的に判断し、保有の意義が薄れたと判断され
たものに関しては、できる限り速やかに処分・縮減を行って参ります。なお、直近では、2020年８月28日の
取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 35
非上場株式以外の株式 10 455
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
(株)富士商会株式の持分の50％を売
非上場株式 1 0 却したことに伴う関係会社株式から
の振替。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
配当収入等保有銘柄に関する利益が資本コス
330,000 330,000
トに見合うことを確認。同社との関係維持、
プレス工業㈱ 有
向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上
109 79
に資すると判断し保有を継続。
㈱コンコルディ
192,100 192,100
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
ア・フィナン 有
持を目的に保有を継続。（注２）
86 60
シャルグループ
㈱三菱ＵＦＪ
133,680 133,680
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
フィナンシャ 有
持を目的に保有を継続。（注２）
79 53
ル・グループ
㈱みずほフィナ
46,843 468,430
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
ンシャルグルー 有
持を目的に保有を継続。（注２）
74 57
プ
41,824 41,824
材料及び設備等の取引先であり、同社からの
佐藤商事㈱ 有
安定調達を目的として保有を継続。
45 35
建機用部品の収益、配当収入等保有銘柄に関
12,200 12,200
する利益が資本コストに見合うことを確認。
日立建機㈱ 同社との関係維持、向上を通じた当社の中長 有
期的な企業価値向上に資すると判断し保有を
43 26
継続。
三井住友トラス
2,415 2,415
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
ト・ホールディ 無
持を目的に保有を継続。（注２）
9 7
ングス㈱
3,031 3,031
安定的な資金調達のための中長期的な関係維
㈱七十七銀行 無
持を目的に保有を継続。（注２）
4 4
1,124 1,124
材料の取引先であり、同社からの安定調達を
日本製鉄㈱ 無
目的として保有を継続。
2 1
自動車用部品の収益、配当収入等保有銘柄に
500 500
関する利益が資本コストに見合うことを確
日野自動車㈱ 認。同社との関係維持、向上を通じた当社の 有
中長期的な企業価値向上に資すると判断し保
0 0
有を継続。
注 １．特定投資株式の佐藤商事㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全
銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果の検証が困難なため、保有意義の確認等の定性的な評価を行っております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,837 13,439
受取手形及び売掛金 23,236 27,536
製品 2,364 2,247
仕掛品 1,976 2,071
原材料及び貯蔵品 4,464 4,291
未収還付法人税等 123 428
2,360 1,726
その他
流動資産合計 45,363 51,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,207 47,592
△ 30,111 △ 31,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,095 16,018
機械装置及び運搬具
139,396 145,621
△ 115,798 △ 120,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 23,597 24,776
※２ 16,275 ※２ 16,263
土地
リース資産 773 502
△ 519 △ 318
減価償却累計額
リース資産（純額） 254 183
建設仮勘定 5,095 4,324
その他
11,732 11,765
△ 10,606 △ 10,867
減価償却累計額
その他（純額） 1,125 897
有形固定資産合計 61,444 62,465
無形固定資産 598 437
投資その他の資産
※１ 7,125 ※１ 7,350
投資有価証券
705 1,244
その他
投資その他の資産合計 7,831 8,594
固定資産合計 69,874 71,497
資産合計 115,238 123,238
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,122 11,107
電子記録債務 7,492 10,961
※３ 1,200 ※３ 1,060
短期借入金
リース債務 101 87
未払金 2,403 2,001
未払法人税等 534 124
賞与引当金 2,083 2,059
5,361 4,534
その他
流動負債合計 30,299 31,936
固定負債
長期借入金 － 3,710
リース債務 169 103
繰延税金負債 697 408
※２ 766 ※２ 754
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 92 94
退職給付に係る負債 4,651 5,942
124 72
その他
固定負債合計 6,501 11,086
負債合計 36,801 43,022
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,413 47,633
△ 1,031 △ 1,017
自己株式
株主資本合計 74,444 74,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60 220
※２ 1,440 ※２ 1,412
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,354 △ 1,102
△ 427 △ 1,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,401 △ 569
非支配株主持分 5,394 6,107
純資産合計 78,436 80,216
負債純資産合計 115,238 123,238
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 171,683 143,705
※１ ， ※３ 156,929 ※１ ， ※３ 135,558
売上原価
売上総利益 14,753 8,147
※２ ， ※３ 8,334 ※２ ， ※３ 6,869
販売費及び一般管理費
営業利益 6,419 1,277
営業外収益
受取利息 47 46
受取配当金 139 97
持分法による投資利益 365 75
雇用調整助成金 － 144
159 118
その他
営業外収益合計 711 482
営業外費用
支払利息 32 51
シンジケートローン手数料 22 64
為替差損 48 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 67
環境対策費 － 41
労災補償金 42 －
89 61
その他
営業外費用合計 235 285
経常利益 6,894 1,474
特別利益
※４ 3 ※４ 0
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 11
特別損失
※５ 109 ※５ 163
固定資産除売却損
※６ 34 ※６ 165
減損損失
災害による損失 52 77
子会社清算損 155 －
－ 1
その他
特別損失合計 351 408
税金等調整前当期純利益 6,547 1,077
法人税、住民税及び事業税
1,275 277
△ 127 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 1,147 159
当期純利益 5,400 917
非支配株主に帰属する当期純利益 434 87
親会社株主に帰属する当期純利益 4,965 830
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,400 917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 305
土地再評価差額金 △ 3 △ 28
為替換算調整勘定 △ 1,566 1,885
退職給付に係る調整額 △ 153 △ 660
36 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 1,881 ※１ 1,483
その他の包括利益合計
包括利益 3,519 2,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,698 1,663
非支配株主に係る包括利益 △ 179 738
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 22,538 43,404 △ 430 71,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 955 △ 955
連結子会社株式の取
22 22
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
4,965 4,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 600 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う －
自己株式の増減
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 22 4,009 △ 600 3,431
当期末残高 5,500 22,561 47,413 △ 1,031 74,444
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 136 1,444 △ 1,439 △ 276 △ 135 5,913 76,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 955
連結子会社株式の取
22
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
4,965
る当期純利益
自己株式の取得 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う －
自己株式の増減
持分法の適用範囲の
－
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 197 △ 3 △ 915 △ 150 △ 1,266 △ 518 △ 1,785
額）
当期変動額合計 △ 197 △ 3 △ 915 △ 150 △ 1,266 △ 518 1,646
当期末残高 △ 60 1,440 △ 2,354 △ 427 △ 1,401 5,394 78,436
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 22,561 47,413 △ 1,031 74,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 609 △ 609
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
830 830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
28 28
取崩
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 13 13
自己株式の増減
持分法の適用範囲の
△ 29 △ 29
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 220 13 233
当期末残高 5,500 22,561 47,633 △ 1,017 74,677
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 60 1,440 △ 2,354 △ 427 △ 1,401 5,394 78,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 609
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
28
取崩
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 13
自己株式の増減
持分法の適用範囲の
△ 29
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 280 △ 28 1,252 △ 671 832 712 1,545
額）
当期変動額合計 280 △ 28 1,252 △ 671 832 712 1,779
当期末残高 220 1,412 △ 1,102 △ 1,099 △ 569 6,107 80,216
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,547 1,077
減価償却費 7,417 7,507
のれん償却額 71 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 －
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 144
支払利息 32 51
持分法による投資損益（△は益） △ 365 △ 75
固定資産除売却損益（△は益） 105 162
減損損失 34 165
売上債権の増減額（△は増加） 1,680 △ 4,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 272 425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,184 2,055
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 218 263
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 396
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,648 165
△ 272 246
その他
小計 8,661 7,479
利息及び配当金の受取額
467 332
利息の支払額 △ 34 △ 46
△ 1,195 △ 626
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,899 7,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 －
長期貸付けによる支出 － △ 576
長期貸付金の回収による収入 － 577
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,844 △ 7,914
有形固定資産の売却による収入 5 0
投資有価証券の売却による収入 － 39
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 7
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 35 102
△ 29 △ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,907 △ 7,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 548 －
長期借入れによる収入 － 5,300
長期借入金の返済による支出 △ 1,978 △ 1,730
リース債務の返済による支出 △ 98 △ 77
自己株式の取得による支出 △ 600 △ 0
配当金の支払額 △ 955 △ 609
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 257 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,497 2,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 348 504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,854 2,622
現金及び現金同等物の期首残高 16,672 10,817
※１ 10,817 ※１ 13,439
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
トーカイ株式会社
PT.Asian Isuzu Casting Center
PT.Jidosha Buhin Indonesia
IJTT（Thailand）Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社IJTTサービス
※当連結会計年度においてJMスチール株式会社は清算が結了したため、非連結子会社の範囲から除外しており
ます。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
ITForging（Thailand）Co.,Ltd.
PT.TJForge Indonesia
(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度末において、株式売却により株式会社富士商会を持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
会社等の名称
株式会社IJTTサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一いたしております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～31 年
構築物 10～30 年
機械及び装置 ３～16 年
車両及び運搬具 ４～７ 年
工具、器具及び備品 ２～８ 年
② 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数３～15年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取
引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処
理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
６年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１．株式会社IJTTの繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表
繰延税金資産（純額）58百万円（表示上「投資その他の資産」の「その他」に含まれます）
繰延税金負債（純額）408百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は3,036百万円であります）
うち、株式会社IJTTの個別財務諸表
繰延税金負債（純額）600百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は1,978百万円であります）
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(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
株式会社IJTTの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び
タックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
株式会社IJTTの課税所得の見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自
動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限
定的であるものと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、課税所得
の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。
２．株式会社IJTTの固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表
減損損失165百万円、有形固定資産62,465百万円、無形固定資産437百万円
うち、株式会社IJTTの個別財務諸表
減損損失165百万円、有形固定資産48,001百万円、無形固定資産383百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(ア)株式会社IJTTは、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み
出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門（部品、エンジ
ン）、鍛造部門）に基づき、遊休資産等については基本的に１物件ごとにグルーピングを行っています。
各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落
等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を
行っています。
(イ)株式会社IJTTの鍛造部門（有形固定資産残高：8,532百万円、無形固定資産残高：49百万円）について
は、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしていま
す。結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失
は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見
積っています。
(ウ)当連結会計年度において計上した減損損失165百万円については、（連結損益計算書関係）※６に記載の
とおりであります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客で
ある自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、限定的であるものと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、予想将来
キャッシュ・フローが減少し、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、企業会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」の「その他」に表示していた2,483百万円は、「未収還付法人税等」123百万円、「その他」2,360百万円として組
替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,449 百万円 6,272 百万円
※２ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布 法律第19号) に基づき、事業用
土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した
方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土
地については鑑定評価によっております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,332 百万円 △2,270 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
20,500 百万円 29,675 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,500 百万円 29,675 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
52 百万円 0 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与・手当 2,003 百万円 1,784 百万円
〃 〃
役員報酬 537 472
〃 〃
賞与引当金繰入額 171 182
〃 〃
退職給付費用 104 103
〃 〃
運送費 2,396 1,753
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,497 百万円 1,217 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3 百万円 0 百万円
その他 0 〃 － 〃
計 3 百万円 0 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 76 百万円
機械装置及び運搬具 58 〃 57 〃
その他 44 〃 29 〃
計 109 百万円 163 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸
資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却方針が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失34百万円を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
茨城県かすみがうら市 工場、製造設備等 建物及び構築物、機械装置等 34
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定期間が短期間である
ことから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
建物及び構築物 31
機械装置及び運搬具 2
無形固定資産 0
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸
資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却方針が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失165百万円を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
茨城県かすみがうら市 工場 土地 165
なお、上記資産の回収可能価額は、近隣売買事例等に基づく正味売却価額により評価しております。
（減損損失の内訳）
種類 金額（百万円）
土地 165
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △234 400
－ 1
組替調整額
税効果調整前
△234 402
39 △96
税効果額
その他有価証券評価差額金 △194 305
土地再評価差額金
当期発生額 － －
－ △41
組替調整額
税効果調整前
－ △41
税効果額 △3 12
土地再評価差額金
△3 △28
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,566 1,885
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,566 1,885
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,566 1,885
退職給付に係る調整額
当期発生額 △261 △1,076
42 119
組替調整額
税効果調整前
△218 △957
税効果額 64 296
退職給付に係る調整額
△153 △660
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 36 △3
－ △15
組替調整額
税効果調整前
36 △18
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
36 △18
その他の包括利益合計 △1,881 1,483
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,154,282 － － 49,154,282
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,423,547 885,335 － 2,308,881
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 134株
2019年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 884,900株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 301株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 430 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,154,282 － － 49,154,282
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,308,881 417 68,922 2,240,376
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 40株
持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分 377株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社の適用除外による減少 68,922株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 187 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 281 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 10,837 百万円 13,439 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20 〃 － 〃
現金及び現金同等物 10,817 百万円 13,439 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 78 百万円 8 百万円
１年超 74 〃 17 〃
合計 153 百万円 25 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っ
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有
価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※１) 差額
計上額(※１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
10,837 10,837 －
(2) 受取手形及び売掛金
23,236 23,236 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
640 640 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 11,122 ) ( 11,122 ) －
(5) 電子記録債務
( 7,492 ) ( 7,492 ) －
(6) 短期借入金(※２)
( － ) ( － ) －
(7) 長期借入金(※２)
( 1,200 ) ( 1,200 ) ( 0 )
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(※１) 差額
計上額(※１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,439 13,439 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,536 27,536 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
1,043 1,043 －
(4) 支払手形及び買掛金
( 11,107 ) ( 11,107 ) －
(5) 電子記録債務
( 10,961 ) ( 10,961 ) －
(6) 短期借入金(※２)
( － ) ( － ) －
(7) 長期借入金(※２)
( 4,770 ) ( 4,770 ) ( 0 )
(※１)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(前連結会計年度)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,484百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(当連結会計年度)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,307百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,831 － － －
受取手形及び売掛金 23,236 － － －
合計 34,068 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,436 － － －
受取手形及び売掛金 27,536 － － －
合計 40,972 － － －
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(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,200 － － － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,060 1,060 1,060 1,060 530 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 342 279 63
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 297 510 △212
合計 640 789 △148
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,484百万円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 710 355 354
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 333 442 △108
合計 1,043 797 245
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,307百万円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,160 8,227
勤務費用 633 635
利息費用 43 46
数理計算上の差異の発生額 △29 83
退職給付の支払額 △522 △493
過去勤務費用の当期発生額 － 1,379
その他 △57 70
退職給付債務の期末残高 8,227 9,949
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,916 3,576
期待運用収益 97 89
数理計算上の差異の発生額 △293 390
事業主からの拠出額 233 242
退職給付の支払額 △377 △292
年金資産の期末残高 3,576 4,006
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 31 －
退職給付費用 △3 －
退職給付の支払額 △28 －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,854 8,602
年金資産 △3,576 △4,006
1,278 4,595
非積立型制度の退職給付債務 3,373 1,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,651 5,942
退職給付に係る負債 4,651 5,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,651 5,942
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 633 635
利息費用 43 46
期待運用収益 △97 △89
数理計算上の差異の費用処理額 42 97
過去勤務費用の費用処理額 0 23
簡便法で計算した退職給付費用 △3 －
確定給付制度に係る退職給付費用 618 713
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △0 1,356
数理計算上の差異 219 △399
合計 218 957
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 0 1,356
未認識数理計算上の差異 622 222
合計 622 1,579
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 34.9 % 32.5 %
株式 29.5 % 31.3 %
現金及び預金 0.4 % 0.4 %
コールローン 8.5 % 5.9 %
投資信託受益証券 7.9 % 6.5 %
その他 18.8 % 23.4 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
（注）上記の他に年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 205百万円 、当連結会計年度 219百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,381 百万円 1,741 百万円
賞与引当金 637 〃 632 〃
未払事業税等 49 〃 37 〃
未払費用 105 〃 135 〃
環境対策引当金 34 〃 25 〃
投資有価証券評価損 302 〃 298 〃
減価償却費及び減損損失 137 〃 143 〃
未実現利益 231 〃 261 〃
税務上の繰越欠損金 92 〃 124 〃
89 〃 139 〃
その他
繰延税金資産小計
3,061 百万円 3,540 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
－ 〃 － 〃
当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△362 〃 △503 〃
価性引当額
評価性引当額小計 △362 〃 △503 〃
繰延税金資産合計 2,699 百万円 3,036 百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額 △2,188 百万円 △2,195 百万円
固定資産圧縮積立金 △655 〃 △598 〃
海外子会社等の留保利益 △318 〃 △318 〃
△187 〃 △274 〃
その他
繰延税金負債小計 △3,349 〃 △3,386 〃
繰延税金資産(負債)純額 △650 百万円 △350 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 92 92百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 92 92百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― 20 103 124百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― 20 103 (c)124百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産124百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高124百万円（法定
実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2021年３月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこ
と等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
永久差異 △0.1 〃 △14.6 〃
住民税均等割額 0.5 〃 3.0 〃
税額控除 △2.8 〃 △1.3 〃
評価性引当額の増減 △4.7 〃 5.8 〃
持分法による投資損益 △1.7 〃 △1.6 〃
海外子会社の税率差異 △5.9 〃 △8.9 〃
海外子会社等の留保利益 0.5 〃 △0.0 〃
1.1 〃 1.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 ％ 14.8 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が
乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
142,044 29,639 171,683
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
50,111 11,332 61,444
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 118,445 自動車用等関連部品製造事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
125,631 18,074 143,705
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
50,794 11,671 62,465
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 105,574 自動車用等関連部品製造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社グループ
(被所有) 当社グループ
118,445 売掛金 16,050
が製品を販売
直接 が製品を販
いすゞ
東京都 自動車の製
親会社 40,644 43.5 売、原材料等
当社グループ
品川区 造販売
自動車㈱
間接 を購入及び役
が原材料等を 34,479 買掛金 138
0.1 員の転籍
購入
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しており
ます。
② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係
又は職業 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(％)
当社グループ
(被所有) 当社グループ
105,574 売掛金 19,388
が製品を販売
直接 が製品を販
いすゞ
東京都 自動車の製
親会社 40,644 43.3 売、原材料等
当社グループ
品川区 造販売
自動車㈱
間接 を購入及び役
が原材料等を 32,281 買掛金 209
0.1 員の転籍
購入
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しており
ます。
② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定してお
ります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
(単位：百万円)
PT.TJForge Indonesia
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,690 2,897
固定資産合計 8,703 7,885
流動負債合計 2,029 898
固定負債合計 104 1,114
純資産合計 9,259 8,771
売上高 5,150 4,614
税引前当期純利益金額又は税引前当
178 △243
期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額
178 △243
（△）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,559.22 円 1,579.68 円
１株当たり当期純利益金額 104.68 円 17.73 円
潜在株式調整後
－ 円 － 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
4,965 830
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,965 830
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,434,852 46,850,479
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 78,436 80,216
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,394 6,107
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,394 ) ( 6,107 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 73,042 74,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
46,845,401 46,913,906
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,200 1,060 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 101 87 0.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月～
－ 3,710 0.5
のものを除く) 2025年６月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
169 103 0.1
のものを除く) 2026年９月
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,471 4,961 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,060 1,060 1,060 530
リース債務 74 19 6 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 24,803 55,668 97,315 143,705
税金等調整前当期純利益金
額又は税金等調整前四半期 (百万円) △2,943 △3,713 △1,299 1,077
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主
(百万円) △2,110 △3,275 △795 830
に帰属する四半期純損失金
額（△）
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり四半期 (円) △45.04 △69.93 △16.98 17.73
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半 (円) △45.04 △24.89 52.95 34.70
期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,781 4,920
受取手形 242 143
電子記録債権 1,801 1,701
※１ 18,148 ※１ 22,038
売掛金
製品 1,848 1,480
仕掛品 1,401 1,313
原材料及び貯蔵品 2,865 2,856
前払費用 159 120
※１ 662 ※１ 811
未収入金
関係会社短期貸付金 587 －
未収還付法人税等 － 341
190 161
その他
流動資産合計 32,690 35,890
固定資産
有形固定資産
建物 10,736 11,773
構築物 1,568 1,440
機械及び装置 15,652 16,949
車両運搬具 73 78
工具、器具及び備品 947 745
土地 13,209 13,045
リース資産 165 119
4,592 3,849
建設仮勘定
有形固定資産合計 46,945 48,001
無形固定資産
借地権 20 20
ソフトウエア 454 356
8 7
その他
無形固定資産合計 482 383
投資その他の資産
投資有価証券 362 490
関係会社株式 14,264 14,264
出資金 326 331
※１ 800
244
その他
投資その他の資産合計 15,196 15,886
固定資産合計 62,624 64,271
資産合計 95,315 100,162
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 103 37
※１ 6,889 ※１ 6,798
買掛金
※１ 7,499 ※１ 10,490
電子記録債務
※２ 1,200 ※２ 1,060
短期借入金
関係会社短期借入金 2,700 3,000
リース債務 72 60
※１ 2,052 ※１ 1,665
未払金
※１ 1,741 ※１ 1,968
未払費用
未払法人税等 476 42
未払消費税等 218 278
預り金 131 120
賞与引当金 1,963 1,933
2,754 1,467
その他
流動負債合計 27,804 28,923
固定負債
長期借入金 － 3,710
リース債務 111 67
繰延税金負債 678 600
再評価に係る繰延税金負債 766 754
退職給付引当金 2,919 3,084
環境対策引当金 82 84
資産除去債務 31 31
84 11
その他
固定負債合計 4,674 8,344
負債合計 32,479 37,267
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金
資本準備金 1,375 1,375
28,573 28,573
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,948 29,948
利益剰余金
その他利益剰余金
27,091 27,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,091 27,052
自己株式 △ 1,071 △ 1,071
株主資本合計 61,468 61,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 73 52
1,440 1,412
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,367 1,465
純資産合計 62,836 62,894
負債純資産合計 95,315 100,162
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 132,606 ※１ 116,954
売上高
※１ 122,398 ※１ 111,348
売上原価
売上総利益 10,207 5,606
※２ 6,190 ※２ 5,173
販売費及び一般管理費
営業利益 4,017 433
営業外収益
※１ 23 ※１ 7
受取利息
※１ 743 ※１ 442
受取配当金
雇用調整助成金 － 102
98 88
その他
営業外収益合計 865 640
営業外費用
※１ 23 ※１ 46
支払利息
シンジケートローン手数料 22 64
為替差損 58 －
新型コロナウイルス感染症による損失 － 67
環境対策費 － 41
労災補償金 42 －
※１ 38 ※１ 18
その他
営業外費用合計 186 238
経常利益 4,696 835
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 － 39
抱合せ株式消滅差益 22,013 －
特別利益合計 22,014 39
特別損失
固定資産処分損 98 157
減損損失 34 165
災害による損失 52 77
子会社清算損 155 －
－ 1
その他
特別損失合計 340 402
税引前当期純利益 26,370 472
法人税、住民税及び事業税
829 29
△ 97 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 731 △ 69
当期純利益 25,639 541
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 68,568 58.9 62,501 59.3
Ⅱ 労務費 21,680 18.6 20,505 19.4
26,085 22,490
Ⅲ 経費 ※１ 22.5 21.3
当期総製造費用 100.0 100.0
116,334 105,498
1,269 1,282
仕掛品期首たな卸高
合計
117,604 106,780
仕掛品期末たな卸高 1,282 1,195
当期製品製造原価
※２ 116,321 105,585
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
電力費 4,292 3,253
外注加工費 6,869 5,973
減価償却費 4,940 5,340
その他 9,983 7,923
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 116,321 105,585
期首製品たな卸高 1,774 1,878
合計 118,096 107,463
期末製品たな卸高 1,878 1,497
他勘定振替高 6,180 5,382
売上原価 122,398 111,348
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、鋳造品及び鍛造品については、実際額による総合原価計算、機械加工及び組立品につい
ては予定原価による総合原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,500 1,375 28,573 29,948 2,408 2,408 △ 471 37,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 955 △ 955 △ 955
当期純利益 25,639 25,639 25,639
自己株式の取得 △ 600 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 24,683 24,683 △ 600 24,083
当期末残高 5,500 1,375 28,573 29,948 27,091 27,091 △ 1,071 61,468
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 － － － 37,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 955
当期純利益 25,639
自己株式の取得 △ 600
土地再評価差額金の
－
取崩
合併による増加 82 1,444 1,526 1,526
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 156 △ 3 △ 159 △ 159
額）
当期変動額合計 △ 73 1,440 1,367 25,450
当期末残高 △ 73 1,440 1,367 62,836
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,500 1,375 28,573 29,948 27,091 27,091 △ 1,071 61,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 609 △ 609 △ 609
当期純利益 541 541 541
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
28 28 28
取崩
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 39 △ 39 △ 0 △ 39
当期末残高 5,500 1,375 28,573 29,948 27,052 27,052 △ 1,071 61,429
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 73 1,440 1,367 62,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 609
当期純利益 541
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
28
取崩
合併による増加 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 126 △ 28 97 97
額）
当期変動額合計 126 △ 28 97 58
当期末残高 52 1,412 1,465 62,894
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
なお、売却原価は総平均法により計算し、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
時価のないもの
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料、貯蔵品、仕掛品
主として総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 ３～16年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年間）に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用して
おります。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理
費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額）600百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額は1,978百万円であります）
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは来期以降の事業計画
を基礎としています。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自動車製造メー
カー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるも
のと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、課税所得
の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがありま
す。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失165百万円、有形固定資産48,001百万円、無形固定資産383百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(ア)当社は、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小
単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門（部品、エンジン）、鍛
造部門）に基づき、遊休資産については基本的に１物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グ
ループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により
減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行ってい
ます。
(イ)鍛造部門（有形固定資産残高：8,532百万円、無形固定資産残高：49百万円）については、前期及び当期
において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。結果、割引前将
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来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していませ
ん。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。
(ウ)当事業年度において計上した減損損失165百万円については、（連結損益計算書関係）※６に記載のとお
りであります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客で
ある自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
は、限定的であるものと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、予想将来
キャッシュ・フローが減少し、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 16,662 百万円 20,129 百万円
未収入金 101 〃 151 〃
その他（関係会社長期貸付金） － 〃 597 〃
買掛金 456 〃 586 〃
電子記録債務 6 〃 11 〃
未払金 37 〃 33 〃
未払費用 24 〃 76 〃
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額
20,000 百万円 29,075 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 20,000 百万円 29,075 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 120,555 百万円 107,243 百万円
材料等仕入高 37,840 〃 35,352 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 23 百万円 6 百万円
受取配当金 724 〃 423 〃
支払利息 9 〃 8 〃
その他 8 〃 5 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 234 百万円 223 百万円
〃 〃
給料及び手当 1,319 1,215
賞与引当金繰入額 163 〃 172 〃
〃 〃
労務費その他 250 265
運搬梱包費 1,952 〃 1,394 〃
試験研究費 374 〃 479 〃
〃 〃
事業税 332 253
おおよその割合
販売費 32％ 27％
一般管理費 68〃 73〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 5,930 5,930
関連会社株式 8,333 8,333
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 892 百万円 943 百万円
賞与引当金 596 〃 591 〃
未払事業税等 49 〃 31 〃
未払費用 107 〃 128 〃
環境対策引当金 25 〃 25 〃
投資有価証券評価損 296 〃 295 〃
減価償却費及び減損損失 109 〃 135 〃
土地時価評価差額 77 〃 77 〃
棚卸資産評価損 53 〃 60 〃
繰越欠損金 92 〃 124 〃
80 〃 61 〃
その他
繰延税金資産小計
2,380 百万円 2,475 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
△440 〃 △497 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △440 〃 △497 〃
繰延税金資産合計 1,939 百万円 1,978 百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額 △1,862 百万円 △1,862 百万円
固定資産圧縮積立金 △655 〃 △598 〃
△100 〃 △117 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,618 百万円 △2,578 百万円
差引：繰延税金資産（負債）の純額 △678 百万円 △600 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 10.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 〃 △65.3 〃
抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目 △25.5 〃 － 〃
住民税均等割等 0.1 〃 6.8 〃
税額控除 △0.7 〃 △3.1 〃
評価性引当額 △1.2 〃 9.4 〃
土地再評価差額金取崩 － 〃 △2.7 〃
0.2 〃 △0.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8 ％ △14.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 10,736 1,980 9 934 11,773 23,420
構築物 1,568 24 2 149 1,440 4,580
機械及び装置 15,652 4,933 26 3,609 16,949 96,185
車両運搬具 73 32 0 28 78 469
工具、器具及び備品 947 545 212 535 745 9,963
165
土地 13,209 2 － 13,045 －
(165)
リース資産 165 17 － 63 119 268
建設仮勘定 4,592 7,013 7,756 － 3,849 －
有形固定資産計 46,945 14,550 8,173 5,321 48,001 134,887
無形固定資産
借地権 20 － － － 20 0
施設利用権 3 － － 0 2 74
ソフトウェア
454 34 － 132 356 839
リース資産 0 － － 0 － －
電話加入権 4 － － － 4 －
無形固定資産計 482 34 － 133 383 914
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 宮城工場 第５工場新設 879 百万円
宮城工場 耐震補強工事 690 〃
機械及び装置 宮城工場 中型フロントライン新設 689 〃
海老名工場 大型プロペラライン新設 616 〃
土浦工場 220キャリアライン能力増強 459 〃
292/244 DIFF CAGEライン老代
土浦工場 349 〃
TUBE END加工ライン合理化
海老名工場 248 〃
海老名工場 PTO/TF品質向上近代化 124 〃
宮城工場 特高変電所更新工事 122 〃
工具、器具及び備品 宮城工場 鍛造金型 300 〃
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
減損(茨城県かすみがうら市)
土地 宍倉製造所 165 百万円
金型
工具、器具及び備品 宮城工場 414 〃
なお、当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,963 1,933 1,963 1,933
環境対策引当金 82 41 39 84
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりであります。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第８期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第８期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＪＴＴの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社IJTTの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、株式会社IJTTの繰延税金資産の回収可
り、株式会社IJTTは、2021年３月31日現在、連結財務諸 能性の検討について、主として以下の監査手続を実施し
表上、繰延税金資産を3,036百万円計上しており、う た。
ち、株式会社IJTTでは1,978百万円を計上し、大部分を ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
占めている。 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
株式会社IJTTは、将来減算一時差異及び税務上の繰越 た。
欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び ・来期以降の課税所得の見積りを評価するため、その基
タックス・プランニングにより繰延税金資産の回収可能 礎となる来期以降の事業計画について検討した。来期
性を判断している。 以降の事業計画の検討にあたっては、取締役会によっ
繰延税金資産の回収可能性の検討の際に、将来の収益 て承認された事業計画との整合性を検討した。
力に基づく課税所得の見積りは、来期以降の事業計画を ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
基礎としており、主要な仮定は、注記事項（重要な会計 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
上の見積り）に記載されているとおり、顧客である自動 ・来期以降の事業計画に含まれる重要な仮定である顧客
車製造メーカー等への予想販売数量である。 への予想販売数量については、経営者と協議するとと
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 もに、過去実績からの趨勢分析をした。また、主要な
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ 顧客からの内示情報等の利用可能な外部データと比較
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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株式会社IJTTの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社IJTTの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループ
いて、「有形固定資産」62,465百万円、「無形固定資 である株式会社IJTTの鍛造部門にかかる固定資産の減損
産」437百万円が計上されており、その金額は総資産の の認識の判定に当たり、経営者により行われた将来
51％程度を占めている。うち、株式会社IJTTの個別財務 キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、
諸表に計上される有形固定資産残高は、48,001百万円、 主として、以下の監査手続を実施した。
無形固定資産残高は、383百万円であり、連結財務諸表 ・経営者へのヒアリングによる今後の事業戦略の理解、
の有形・無形固定資産残高のうち大部分を占める。 使用価値の算定の前提となる将来キャッシュ・フロー
株式会社IJTTは、複数拠点において、自社製品の製造 の見積り方法の理解、将来キャッシュ・フローの予測
を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す 期間と関連する資産の残存耐用年数との整合性及び正
最小単位として、事業用資産については管理会計上の区 味売却価額の算定方法の検討を行った。
分（鋳造部門、加工組立部門（部品、エンジン）、鍛造 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる来期以降
部門）に基づき、遊休資産等については基本的に１物件 の事業計画について検討した。来期以降の事業計画の
ごとにグルーピングを行っている。各資産グループにつ 検討にあたっては、取締役会によって承認された事業
いて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な 計画との整合性を検討した。
資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無 ・事業計画に含まれる予想販売数量について、顧客から
を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減 の内示情報等の利用可能な外部データとの比較を行う
損損失の認識の判定を行っている。 ことによって、将来キャッシュ・フローの見積りの合
当連結会計年度において、株式会社IJTTの鍛造部門に 理性を検討した。
係る資産グループ（帳簿価額合計8,582百万円）につい ・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、その差
て、前期及び当期において営業損失を計上したことか 異原因について検討することで、経営者による見積り
ら、減損の兆候を識別し、認識の判定をしている。その の精度を検討した。
結果、当該資産グループは、来期以降の事業計画を基礎
とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上 また、当監査法人は、当連結会計年度に認識された減
回っていることから減損損失を認識していない。 損損失を検討するため、主として、以下の監査手続を実
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の事業計 施した。
画を基礎としており、主要な仮定は、注記事項 （重要な ・当連結会計年度に減損した有形固定資産の正味売却価
会計上の見積り） に記載されているとおり、顧客である 額について、外部データとの照合を実施し、近隣の売
自動車製造メーカー等への予想販売数量である。 買事例等に基づく正味売却価額により評価されている
また、注記事項 （連結損益計算書関係） に記載されて ことについて検討した。
いるとおり、株式会社IJTTは、当連結会計年度におい
て、茨城県かすみがうら市の有形固定資産について、売
却方針が決定したことにより減損損失を165百万円計上
している。回収可能価額は、近隣の売買事例等に基づく
正味売却価額により評価している。
これらの固定資産の減損の認識における見積りは、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域で
あると考えられることから、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＪＴＴの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＪＴＴが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＪＴＴの2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＩＪＴＴの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＩＪＴＴの繰延税金資産の回収
可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＩＪＴＴの固定資産の減損）と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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