内外テック株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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内外テック株式会社(E02986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
第60期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 内外テック株式会社
Naigai Tec Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
(03)5433-1123(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
(03)5433-1123(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 20,918,989 28,426,944 25,963,176 23,825,589 26,734,645
売上高
(千円) 849,329 1,184,896 621,742 533,886 1,037,540
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 626,905 857,372 409,626 333,935 743,006
期純利益
(千円) 666,364 899,610 375,174 373,751 886,109
包括利益
(千円) 2,732,065 5,322,897 5,611,050 5,779,841 8,093,490
純資産額
(千円) 13,149,070 17,058,301 14,520,550 16,165,609 20,510,097
総資産額
(円) 1,123.72 1,818.57 1,912.77 2,005.82 2,323.40
1株当たり純資産額
(円) 257.83 316.31 139.74 114.07 247.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 20.8 31.2 38.6 35.8 39.5
自己資本比率
(%) 26.0 21.3 7.5 5.9 10.7
自己資本利益率
(倍) 6.7 11.2 7.3 11.2 10.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,482,938 1,263,112 △ 628,295 1,244,357 2,907,760
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 274,797 △ 588,717 △ 1,294,719 △ 205,742 △ 431,505
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 279,674 906,513 △ 263,225 318,512 2,214,589
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,566,546 5,147,959 2,960,312 4,315,389 9,007,388
末残高
272 307 369 334 350
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 78 ) ( 118 ) ( 200 ) ( 210 ) ( 220 )
数)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第
57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 19,181,604 25,922,806 23,315,288 21,300,383 23,842,433
売上高
(千円) 560,014 824,573 484,505 383,151 677,177
経常利益
(千円) 352,441 544,219 311,191 230,174 479,654
当期純利益
(千円) 389,928 1,079,619 1,087,330 1,087,330 1,843,056
資本金
(株) 2,536,000 2,929,000 2,935,491 2,935,491 3,537,543
発行済株式総数
(千円) 2,325,046 4,601,963 4,791,939 4,854,556 6,903,977
純資産額
(千円) 10,588,857 13,747,627 11,142,652 12,698,775 16,944,949
総資産額
(円) 956.31 1,572.26 1,633.54 1,684.71 1,981.93
1株当たり純資産額
(円) 20.00 35.00 35.00 29.00 62.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 144.95 200.78 106.16 78.63 159.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 22.0 33.5 43.0 38.2 40.7
自己資本比率
(%) 16.5 15.7 6.6 4.8 8.2
自己資本利益率
(倍) 12.0 17.6 9.6 16.2 16.1
株価収益率
(%) 13.8 17.4 33.0 36.9 38.8
配当性向
133 146 150 144 141
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 14 ) ( 14 ) ( 11 ) ( 13 ) ( 14 )
数)
(%) 364.9 744.8 231.1 289.0 570.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 709 5,450 3,720 2,433 3,350
最高株価
[1,798]
(円) 218 1,524 970 870 1,088
最低株価
[950]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2016年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。第56期の1株当たり配当額は
株式併合の影響を考慮した配当額となっております。
4. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります 。
5.2016年10月1日付で普通株式2株を1株とする株式併合を行いました。第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載
し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第58期の期首から適用しており、第
57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1961年6月 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963年4月 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965年10月 株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965年11月 焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967年7月 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969年8月 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969年10月 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979年4月 ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化
電源の販売を開始。
1982年2月 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪
営業所へ統合)
1982年2月 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。
1982年6月 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。
1983年11月 京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。
1984年10月 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス
株式会社を設立。
1985年3月 九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。
1985年8月 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987年4月 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。
1990年6月 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営
業所へ統合)
1990年10月 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。
(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
1990年11月 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。
1992年2月 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。
1992年10月 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994年1月 BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメ
カニカルエレメントの販売を開始。
1995年3月 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年
7月東京営業所へ統合)
1996年3月 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所
へ統合)
1998年4月 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
1998年11月 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000年11月 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001年4月 商号を内外テック株式会社に変更。
2001年4月 物流戦略の強化のため、福島物流センター(2012年4月宮城物流センターへ統合)、九州物流セ
ンター(2009年4月福島物流センターへ統合)を新設。
2001年4月 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)
2001年4月 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マ
ニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。
2004年4月 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
2004年9月 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
2004年12月 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005年6月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005年12月 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006年3月 EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会
社へ営業譲渡。
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2006年6月 当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。
(2009年2月全事業を休止、2010年11月解散、2011年2月清算結了)
2006年9月 株式会社ナノテムと資本提携。
2006年12月 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年10月 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011年4月 中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。
2011年5月 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2012年4月 韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(2015年7月解散、2015年11
月清算完了)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2013年9月 開発強化のため、開発センターを新設。
2013年10月 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014年12月 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開
設。
2015年5月 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。
2016年12月 北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2018年9月 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。
2021年3月 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締
結。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(内外テック株式会社)及び連結子会社2社(内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義
機材(上海)商貿有限公司)により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メー
カー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。
(1)事業の特色は次のとおりであります。
① 販売事業
当社は、半導体製造装置、FPD製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器
等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。
また、海外連結子会社の納宜伽義機材(上海)商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地
メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。
② 受託製造事業
連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置
メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メ
ンテナンス等の受託製造事業を行っています。
当社グループは、トータル サプライチェーン プランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供する
という事業戦略に基づき、販売事業及び、受託製造事業における組立、加工、保守・メンテナンス等を合わせたグ
ループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。
(2)事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所 関係内容
出資金 (注)1
有割合(%)
(連結子会社)
当社取扱商品の販売、
仕入。
役員の兼任あり。
内外エレクトロニク
(千円) 銀行借入に対し債務保
ス株式会社 東京都世田谷区 受託製造事業 100.0
490,000 証を行っております。
(注)2
設備の賃貸借を行って
おります。
資金援助あり。
当社取扱商品の販売。
納宜伽義機材(上 役員の兼任あり。
中華人民共和国 (千円)
海)商貿有限公司 販売事業 100.0 仕入債務に対し債務保
上海市 220,000
(注)2 証を行っております。
業務支援あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.内外エレクトロニクス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,056百万円
(2)経常利益 369百万円
(3)当期純利益 272百万円
(4)純資産額 2,076百万円
(5)総資産額 4,971百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
144 ( 14 )
販売事業
206 ( 206 )
受託製造事業
350 ( 220 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除
く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
141 ( 14 ) 43.4 11.6 4,723,479
従業員数(人)
セグメントの名称
141 ( 14 )
販売事業
141 ( 14 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意を
もって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指してまいり
ます。
(2)経営戦略等
当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定
されるものの、5G(第5世代移動通信システム)、データセンター及び車載向けのほか、幅広い用途で半導体は
用いられており、中長期的な成長が見込まれております。
このような事業環境のもと、お客様の変化していく需要や幅広いニーズに対し、当社グループの強味である販売
事業と受託製造事業のシナジー効果を最大限に発揮し対応してまいりますとともに、当社グループの更なる成長に
向けて、総合製造サービス企業としての側面を強化するために、真空機器ユニット等に係る開発や製造機能及び保
守・メンテナンス機能の向上を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。
当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありま
すが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25%程度を目標とし
ながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。
(4)経営環境
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は継続し、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視すること
が必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・FPD製造装置市
場におきましては、普及が本格化している5G向けや、データセンター・車載向けをはじめ、幅広い用途での旺盛
な半導体需要を背景に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し市場の成長拡大が見込まれておりま
す。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、当社グループの企業価値の向上及び、お客様の幅広いニーズに対応するため以下の課題に取り
組んでまいります。
① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤強化
グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を強化
するため、引き続き、商社機能、製造機能、R&D機能、保守・メンテナンス機能の4つの機能の強化、充実を
図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。
・商社機能の強化
安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積された
ノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するバリュー
チェーンにて仕入先様とお客様を繋いでまいります。
また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化、合理化を図り、市場
における当社の優位性を構築してまいります。
・製造機能の強化
市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造
技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組ん
でまいります。
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・R&D(Research & Development: 研究開発 )機能の強化
真空機器ユニット開発への取組のほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事
業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。
・保守・メンテナンス機能の強化
受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メ
ンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満
足度の一層の向上を図ってまいります。
② 人材の育成
トータル サプライチェーン プランナー企業を支えるため、教育・研修の充実により、営業における提案
力・コンサルティング能力のほか、製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を
図り、市場における優位性を確保してまいります。
③ 経営管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管
理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。
コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制シス
テムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した
上で行われる必要があると考えています。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在で判断したものです。
(1)新型コロナウイルス感染症による当社業績や事業運営及びサプライチェーンへの影響について
現在のところ売上等の業績や財務面への具体的な影響はありませんが、当該感染症の拡大に伴う景気減速等によ
りお客様の需要が縮小し当社業績や財務面に影響を及ぼす可能性があります。
また、メーカーの生産や流通網の混乱等の要因により、商品や資材の調達等、サプライチェーン上に支障が生じ
る可能性や、社員等の感染により円滑な業務運営が困難となる可能性があります。
(2)半導体市場の需要動向や価格動向による当社グループの業績への影響について
当社グループは、主に半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ及び同装置等の販売を主に行う販売事
業と、半導体・FPD製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等を行う受託製造事業とで構成され、半導体メー
カーや半導体製造装置メーカーへの依存度が高くなっています。このため、当社グループの業績は世界的な景気変
動のほか、半導体市場、とりわけ半導体製造装置市場の需要動向、価格動向の影響を強く受ける傾向にあります。
中長期的には、5Gの本格的普及や幅広い用途での半導体需要を背景に半導体製造装置市場の拡大が見込まれてい
ますが、常にコストダウンの要求を受けることになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な販売及び受託製造の取引先は、東京エレクトロングループ(以下「同社グループ」とい
う。)であり、当社グループの売上実績に対する依存度は2019年3月期71.2%、2020年3月期68.2%、2021年3月
期71.2%、と高い割合になっています。取引のパイプが太いことはビジネスチャンスでもありますので、取引先
ニーズの先取りに努め、幅広い事業展開により今後も取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社グループ各社へ
の依存度が高いことから同社グループ各社との取引が大幅に減少した場合の当社グループ売上高への影響や、同社
グループ各社が生産計画を変更した場合や主要取扱商品を変更した場合の当社在庫商品の評価への影響が考えられ
ます。
(4)特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの主要な仕入先は、SMC株式会社であり、当社グループの商品仕入実績に対する依存度は2019年
3月期37.8%、2020年3月期41.1%、2021年3月期36.5%、と高い割合になっています。同社とは1965年11月から
空気圧機器に関する代理店契約を締結し、長年にわたり密接な関係を維持し、今後も取引を維持・拡大していく方
針ですが、契約が更新できない場合や同社との取引が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
(5)取引先の海外展開、海外情勢の変化や為替変動の影響について
当社は、取引先の生産拠点の海外移転や部品の海外調達に対応するため、中国に現地法人を設立し、営業を行っ
ていますが、現地取引先の生産拠点の見直しが行われた場合や、現地における政治や社会情勢の変化、予期しない
法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、海外取引においては、為替変動リスクが生じることから、急激な為替変動が起こった場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)品質管理について
当社グループは、商品を販売・製造するにあたり適切な品質管理体制の整備を目指していますが、予期せぬ重大
な不具合が発生した場合には、社会的信用の失墜や多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(7)人材の確保と育成について
当社グループが取引先のニーズに応えていくためには、人的資本の充実が必須であると考えています。優秀な人
材の確保や従業員の教育を計画的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの事
業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法規制について
当社グループは、国内外で事業活動を行っており、さまざまな法令・規制を受け、これらの法令・規制を遵守で
きなかった場合、また、予期しない法令・規制の制定・改廃に対応できない事態が発生した場合には、当社グルー
プの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)情報漏洩について
当社グループは、重要な技術情報、企業情報、個人情報を保有するにあたり、管理ルールを整備し、重要情報の
管理強化、徹底に努めていますが、予期せぬ事態により重要情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や
多額の費用の負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等について
想定外の大規模地震・津波・台風等の自然災害の発生や、新型インフルエンザなどの感染症罹患による従業員の
大量出勤停止等により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動に停滞が見られました。しか
し、年度後半に入り、中国経済の持ち直し等を背景に輸出が回復するなど、電子部品、機械等の製造業の回復基調
が強まり、持ち直しの兆しがみられる展開となりました。
当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場におきましては、5G(第5世代移動通信シ
ステム)の世界的普及の推進やデータトラフィック量の急増に伴うデータセンター需要のほか、新型コロナウイル
ス感染拡大対策によるテレワークやステイホーム に伴うパソコンやゲーム機向けなど幅広い用途で半導体需要が高
まり、半導体の生産能力増強に向けた半導体メーカーの積極的な設備投資により半導体製造装置市場の拡大基調が
強まりました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、積極的なモバイル向けのOLED(有機E
L)投資が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造
や物流など企業活動への影響を最小限に抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にWebや電子メール等を
活用したリモートでの提案型営業を推進しお客様のニーズに対応してまいりました。
また、当社及び子会社の会計、人事、営業等に関するシステムを一元化し、業務効率を向上させるとともに、営
業情報を効果的に活用することを目的として、新基幹システムへの移行を進め、2020年8月には子会社内外エレク
トロニクス株式会社においても新販売管理システムの稼働を開始いたしました。
これらの旺盛な半導体需要の環境を踏まえ、当社グループの「より高付加価値企業に転換していくため、従前の
真空/制御技術を基盤に開発・生産性を改善し、製造事業を拡大させていく」方針に基づき、昨年12月より、新株予
約権の発行による約15億円の資金調達を行い、子会社内外エレクトロニクス株式会社の生産力拡大、自社開発・加
工のリソース確保及び、倉庫・物流のグループ統合システムの構築等の投資活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は205億10百万円( 前連結会計年度比26.9%増)となりました。流動資産は
155億85百万円(前連結会計年度比33.4%増)、固定資産は49億24百万円 ( 前連結会計年度比10.0%増)となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、124億16百万円 ( 前連結会計年度比19.6%増)となりました。流動負債は88億
39百万円 ( 前連結会計年度比16.6%増)、固定負債は35億77百万円 ( 前連結会計年度比27.6%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、80億93百万円 ( 前連結会計年度比40.0%増)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)の販売・受託製造等が
堅調に推移したことを主因に、2020年7月10日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高267億34百万円(前
連結会計年度比12.2%増)、営業利益10億49百万円(前連結会計年度比91.5%増)、経常利益10億37百万円(前連
結会計年度比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億43百万円(前連結会計年度比122.5%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
販売事業
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、上記記載
の半導体製造装置市場拡大等を主因として、売上高238億67百万円(前連結会計年度比11.9%増)、セグメント利益
6億34百万円(前連結会計年度比95.3%増)となりました。
受託製造事業
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、販売事業と同様に
半導体製造装置市場の拡大等を主因として、売上高50億56百万円(前連結会計年度比18.2%増)、セグメント利益
3億79百万円(前連結会計年度比99.1%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利
益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、長期借入れによる収入や株式の発行による収入等の増加要因
に対し、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に
比べ46億91百万円増加(前連結会計年度は13億55百万の増加)し、当連結会計年度末には90億7百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は29億7百万円(前連結会計年度は12億44百万円の獲得)となりました。この主な
要因は、税金等調整前純利益10億37百万円、減価償却費2億22百万円、売上債権の減少額7億32百万円、仕入債務
の増加額10億72百万円の増加要因に対し、未払消費税等の減少額1億40百万円や法人税等の支払額1億88百万円の
減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億31百万円(前連結会計年度は2億5百万円の使用)となりました。この主な
要因は、定期預金の払戻による収入1億41百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1億41百万円、有
形及び無形固定資産の取得による支出3億79百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は22億14百万円(前連結会計年度は3億18百万円の獲得)となりました。この主な
要因は、長期借入れによる収入17億円や株式の発行による収入15億5百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済
による支出7億81百万円、配当金の支払額83百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.受託製造実績
当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
受託製造事業(千円) 4,284,641 115.6
合計(千円) 4,284,641 115.6
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
販売事業(千円) 19,145,625 111.2
合計(千円) 19,145,625 111.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
販売事業 22,911,038 105.1 2,644,605 74.9
受託製造事業 2,870,517 110.1 82,834 55.3
合計 25,781,555 105.6 2,727,440 74.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
販売事業(千円) 23,797,300 111.9
受託製造事業(千円) 2,937,344 115.0
合計(千円) 26,734,645 112.2
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東京エレクトロンテクノロジーソリュー
6,739,854 28.3 8,560,562 32.0
ションズ(株)
東京エレクトロン宮城(株) 5,233,439 22.0 5,993,118 22.4
東京エレクトロン九州(株) 4,159,092 17.5 4,324,625 16.2
3.上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありま
す。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
<流動資産>
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億97百万円(33.4%)増加し、155億85百万円となりました。この主な
要因は、前連結会計年度末に比べ新株発行や借入金の増加等により、現金及び預金が46億92百万円増加し、受取手
形及び売掛金が7億18百万円、商品及び製品が95百万円減少したことによるものであります。
<固定資産>
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円(10.0%)増加し、49億24百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度に比べ、建物や構築物の取得により、有形固定資産が2億24百万円、投資有価証券の評価額
が上がったため、投資その他の資産が2億69百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円(16.6%)増加し、88億39百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度に比べ売上増加に伴い、支払手形及び買掛金が6億45百万円、電子記録債務が4億31百万
円、一年以内返済予定の長期借入金が1億69百万円、未払法人税が1億39百万円増加し、未払消費税が1億43百万
円減少したことによるものであります。
<固定負債>
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億74百万円(27.6%)増加し、35億77百万円となりました。この主な要
因は、前連結会計年度末に比べ運転資金確保を目的とした長期借入金が7億49百万円増加したことによるものであ
ります。
<純資産>
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円(40.0%)増加し、80億93百万円となりました。この主な要因
は、新株発行等により、資本金が7億55百万円や資本剰余金が7億55百万円増加、また利益剰余金が6億59百万円
増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ35.8%から39.5%となり、期末発行済株式数に基づく1株当
たりの純資産は前連結会計年度末2,005.82円に対し2,323.40円となりました。
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b.経営成績の分析
<売上高・売上総利益>
当連結会計年度は、 半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)の販売等がテレワーク等による
データトラフィック量増加等を背景に前期からの堅調なロジック投資の更なる増加に加え、メモリーの回復により、
売上高は前連結会計年度に比べ29億9百万円(12.2%)増加し、267億34百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億37百万円(20.4%)増加し、31億75百万円となりました。
<営業損益>
販売費及び一般管理費は、修繕費、租税公課及び支払手数料の増加により、前連結会計年度に比べ36百万円
(1.7%)増加し、21億26百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5億1百万円(91.5%)増加し、10億49百万円となりました。
<経常損益>
営業外収益は、不動産取得税還付金の計上等により、前連結会計年度に比べ2百万円(9.1%)増加し、33百万円
となりました。また、営業外費用は、支払利息及び雑損失の増加により、前連結会計年度に比べ0百万円(1.1%)
増加し、45百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億3百万円(94.3%)増加し、10億37百万円となりました。
<税金等調整前当期純損益>
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億16百万円(99.2%)増加し、10億37百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 事業運営上必要な資金の流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
昨今の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、
現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えて
おります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億29百万円となっ
ております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億7百万円となっております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2020
年7月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年3月期 計画 2021年3月期 実績 2021年3月期 計画比
1,234( 4.8%増)
売上高 25,500 26,734
182(21.0%増)
営業利益 867 1,049
187(22.1%増)
経常利益 850 1,037
親会社株主に帰属する当
193(35.1%増)
550 743
期純利益
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績の状況については「( 1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状
況 ロ.経営成績 」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社(内外テック株式会社)の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。
相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
1965年10月1日から1年間とし、以
㈱コガネイ 空気圧商品 販売代理店契約
降1年間の期間ごとに自動更新
1965年11月1日から1年間とし、以
SMC㈱ 空気圧機器 販売代理店契約
降1年間の期間ごとに自動更新
1979年4月1日から1年間とし、以
TDKラムダ㈱ マイコン用安定化電源 販売代理店契約
降1年間の期間ごとに自動更新
アルミフレーム、油圧制御 1994年1月27日から1年間とし、以
ボッシュ・レックスロス㈱ 販売代理店契約
機器 降1年間の期間ごとに自動更新
エレクトロニクス用フィル 1999年4月1日から1年間とし、以
日本ポール㈱ 販売代理店契約
ター 降1年間の期間ごとに自動更新
(注) 上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに1ヵ年継
続されます。このため、上記契約は継続しております。
5【研究開発活動】
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発投資を進めています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 32 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 401,827 千円の設備投資を実施しました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)販売事業
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として熊本県合志市の建物及び土地の取得によるもので
総額 366,574 千円となりました。
(2)受託製造事業
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は主として熊本県合志市の建物及び土地の取得によるもので
総額 35,252 千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額
従業員
セグメ
事業所名
数
ントの 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地)
その他 合計
名称 構築物 び運搬具 資産 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社・東京営業所 本社機能・販 25
販売 6,307 233 - 4,334 1,370 12,246
売業務設備
(東京都世田谷区) (5)
北上営業所 27,000
販売 販売業務設備 3,973 - - - 30,973 11
(岩手県北上市) (995.04)
甲府営業所 56,822 19
販売 販売業務設備 13,100 0 2,006 1,174 73,103
(山梨県甲斐市)
(1,483.61) (2)
大阪営業所 販売・管理業 76,280
販売 18,437 - - 57 94,775 12
(大阪府大阪市淀川区) 務設備
(330.57)
鹿児島営業所 14,053
販売 販売業務設備 391 - - 0 14,444 4
(鹿児島県姶良市) (697.10)
長岡開発センター
29,217
販売 販売業務設備 44,297 5,414 435 692 80,055 13
(新潟県長岡市) (1,554.11)
熊本営業所 98,904 12
販売 販売業務設備 154,509 710 - 708 254,833
(熊本県合志市) (6,104.72) (3)
宮城物流センター 55,443
販売 倉庫業務設備
391,806 - 5,697 115 453,064 8
(宮城県黒川郡大衡町) (5,715.89)
九州物流センター 45,970 2
販売 倉庫業務設備 9,117 - - 0 55,087
(熊本県合志市)
(2,939.62) (2)
情報システム課 2
販売 管理業務設備
841 - - 46,262 - 47,104
(福島県伊達市) (1)
(注)1.リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
2.帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は、含まれておりません。
3.情報システムグループの設備の一部は子会社内外エレクトロニクス㈱から賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
トの名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 資産
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
仙台事業所
生産・管 317,000 135
(宮城県仙 受託製造
1,241,595 3,337 20,834 1,711 1,584,478
理設備
(12,945.61) (43)
台市泉区)
大衡出張所
(宮城県黒 倉庫業務 28,325 6
受託製造
28,541 99 3,862 0 60,827
川郡大衡
設備 (2,920.12) (7)
村)
福島事業所
200,307 51
(福島県伊
受託製造 生産設備 259,007 10,910 12,507 7,141 489,874
(26,278.61) (3)
内外エレク
達市)
トロニクス㈱
長崎サービ
スセンター 65,506 17
受託製造 生産設備 19,903 5,502 5,004 189 96,106
(長崎県諫
(1,510.00) (2)
早市)
奥州事業所
(岩手県奥 受託製造 生産設備
3,601 423 - - 228 4,252 9
州市)
熊本事業所
58,282
(熊本県合
受託製造 生産設備 14,495 2,633 6,624 479 82,514 16
(3,714.55)
志市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品の金額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.内外エレクトロニクス㈱の大衡作業所,長崎サービスセンター及び熊本事業所の設備の一部は提出会社から
賃借しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定していま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ経営会議におい
て当社を中心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
クリーンルームを中
内外エレクトロ
宮城県仙台市泉 受託製造
心とした生産設備の
ニクス㈱ 334 - 自己資金 2021年5月 2022年2月
区 事業
増設
仙台事業所
(2)重要な改修
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
倉庫・物流のグループ
当社
宮城県黒川郡大
2021年11
販売事業 統合システム構築のた
宮城物流セン 172 - 自己資金 2021年4月
衡村
月
めの改修工事
ター
(3)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,537,543 3,537,543
普通株式
100株
(スタンダード)
3,537,543 3,537,543 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第60期
(2021年1月1日から (2020年4月1日から
2021年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
5,300 6,000
社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 530,000 600,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,526.2 2,498.2
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,338,934 1,498,941
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
- 6,000
新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- 600,000
債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- 2,498.2
債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
- 1,498,941
債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年9月5日
909,105
334,500 2,870,500 587,027 976,955 587,027
(注)1
2017年9月25日
1,011,769
58,500 2,929,000 102,663 1,079,619 102,663
(注)2
2018年7月31日
1,019,480
6,491 2,935,491 7,711 1,087,330 7,711
(注)3
2020年7月31日
1,022,298
2,052 2,937,543 2,817 1,090,148 2,817
(注)4
2020年12月8日~
1,775,206
2021年2月12日 600,000 3,537,543 752,908 1,843,056 752,908
(注)5
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,745円
発行価額 3,509.88円
資本組入額 1,754.94円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,509.88円
資本組入額 1,754.94円
割当先 みずほ証券株式会社
3.2018年7月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が6,491株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ7,711千円増加しております。
4.2020年7月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が2,052株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ2,817千円増加しております。
5. 新株予約権の行使により 、発行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ752,908千円増加し
ております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 32 25 16 3 2,519 2,600 -
所有株式数
- 1,484 2,875 2,282 2,767 6 25,941 35,355 2,043
(単元)
所有株式の割
- 4.20 8.13 6.45 7.83 0.02 73.37 100 -
合(%)
(注)自己株式54,081株は、「個人その他」に540単元及び「単位未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
430 12.35
権田 浩一 神奈川県逗子市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM 166 4.76
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区1丁目-13-1)
社)
144 4.14
権田 益美 神奈川県逗子市
135 3.87
権田 雄大 宮城県仙台市泉区
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10-43
(常任代理人 株式会社日本カス 104 2.98
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
88 2.53
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号
84 2.41
高橋 祐実 東京都文京区
79 2.27
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
74 2.13
副島 眞由美 神奈川県逗子市
東京都千代田区外神田四丁目14-1 60 1.72
SMC株式会社
- 1,365 39.21
計
(注)上記のほか、自己株式が54千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
54,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,481,500 34,815 -
普通株式
2,043 - -
単元未満株式 普通株式
3,537,543 - -
発行済株式総数
- 34,815 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
54,000 - 54,000 1.52
内外テック株式会社
二丁目11-22
- 54,000 - 54,000 1.52
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 127 348,118
当期間における取得自己株式 29 81,954
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 54,081 - 54,110 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。
配当につきましては、経営成績、財務状況及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性
向25%程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針とし、引き続き企業価値の向上に努
めてまいります。
この基本方針のもと、2021年3月期の期末配当につきましては、1株当たり62円とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定により、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる
旨定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月14日
215,974 62
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「お客様の課題解決と価値創造のためにグループシナジーを最大限発揮し、創意と誠意をもっ
て価値ある技術を基にした情報・商品・サービスを、よりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指す」こと
を経営理念とし、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家をはじめ、取引先・従
業員・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿ったコーポレー
トガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、諸施策に取り組んでおります。
また、当社グループは、2006年6月に「企業行動憲章」(2014年4月改訂)を定め、企業行動において法令遵守
はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼され
る経営体制の確立に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。なお、提出日現在における当社の企業統治体制は次のとおりでありま
す 。
企業統治の体制、内部統制図表
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(イ)取締役会
取締役会は、代表取締役会長 権田浩一、代表取締役社長 岩井田克郎、取締役 佐々木政彦、社外取締
役 村山憲二、社外取締役 新井茂明の5名で構成されております。
代表取締役会長 権田浩一を議長とし、月1回の定例取締役会のほか、随時の臨時取締役会が開催され、法
令及び定款や規程に定められた事項について意思決定を行うとともに、各取締役による職務の執行状況等につ
いて報告が行われ、取締役の職務執行の状況を監督しております。
(ロ)監査役会
監査役会は、常勤監査役 米澤秀記、社外監査役 浅野謙一、社外監査役 小峰光の3名で構成されていま
す。原則月1回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告が行われ
ております。
なお、監査役は取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席し、意思決定のプロセスを監視するとと
もに、各営業所等への往査や重要な書類等の調査等で業務執行やコンプライアンス及びリスク管理状況等の監
査をしております。
また、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。
(ハ)グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役会長 権田浩一、代表取締役社長 岩井田克郎、取締役 佐々木政彦、主
要子会社取締役会長及び主要子会社代表取締役社長の5名で構成されております。
また、常勤監査役 米澤秀記が出席しております。
代表取締役会長 権田浩一を議長とし、原則月1回の定例の会議において、グループ経営戦略やその他経営
課題に関する重要事項の協議や子会社を含む各社長からの業務の執行状況・執行役員会決議内容等の報告及び
確認等を行っております。
(ニ)コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、代表取締役会長 権田浩一、代表取締役社長 岩井田克郎、取締役
佐々木政彦、社外取締役 村山憲二、社外取締役 新井茂明、常勤監査役 米澤秀記、社外監査役 浅野謙
一、社外監査役 小峰光、主要子会社取締役会長及び主要子会社代表取締役社長の10名で構成されておりま
す。
代表取締役会長 権田浩一を委員長とし、原則月1回の定例の会議において、グループの持続的成長、新た
な価値創造、長期的な企業価値の最大化を図るためコーポレートガバナンスに関する重要事項について協議を
行い、必要に応じ取締役会に助言、提言を行っております。
(ホ)報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役 村山憲二、社外取締役 新井茂明、取締役 佐々木政彦、社外監査役 浅野謙
一、社外監査役 小峰光、常勤監査役 米澤秀記の6名で構成されております。
社外取締役 村山憲二を委員長とし、必要に応じて随時開催する会議において、取締役会の諮問に基づき取
締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や、取締役の個人別の報酬等の内容について取締役会に対し助
言、提言を行っております。
(へ)執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長 岩井田克郎、取締役 佐々木政彦、執行役員営業統括部長、執行役員経営
企画室長の4名で構成され、常勤監査役 米澤秀記が出席しております。
代表取締役社長 岩井田克郎を議長とし、原則月1回の定例の会議において、所管事項について決議を行う
とともに、当社の経営戦略やその他経営課題に関する重要事項の協議、ならびに取締役会付議事項についての
協議を行っております。
(ト)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長 岩井田克郎、取締役 佐々木政彦、常
勤監査役 米澤秀記、執行役員営業統括部長、執行役員経営企画室長、内部監査室長、主要子会社取締役会
長、主要子会社代表取締役社長、主要子会社管理担当役員の9名で構成されております。
代表取締役社長 岩井田克郎を委員長とし、原則月1回の定例の会議において、グループの事業活動に係る
潜在リスクの把握と予防策の立案のほか、個別の問題解決に係る協議等を行い、その進捗を管理するととも
に、取締役会に報告を行っております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。監査役3名の内2名が社外監査役であり、豊富な知識と経験のもと経
営全般について発言を行っています。社外監査役以外の監査役1名は社内業務に精通した常勤監査役で、社外監
査役との連携により取締役の意思決定及び業務執行の監査並びに当社及び子会社の業務を監査しています。
また、内部監査室を設置し、遵法のみならず業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性について監
査を実施しています。
また、社外取締役2名を選任し、業務執行に対する監督機能の強化を行っているほか、コーポレートガバナン
ス委員会、報酬委員会にてグループのコーポレートガバナンスに関する重要事項、取締役の人事・報酬について
協議等を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指しています。
これらの取り組みにより、経営の監督監視について十分に機能する体制が整っており、当社のコーポレートガ
バナンスは十分機能しているものと判断しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備については、2006年5月12日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本
方針を決議し、その後取締役会で適宜、見直しを行っています。(最終改正決議日 2016年8月10日)
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決議するとともに、定期
的に整備・運用状況の報告を受ける。
b. 社外取締役を選任することにより、取締役会の業務の執行の決定及び取締役の職務の執行に対する監督機能
の強化を図る。
c. 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を監視及び検証する。
d. 取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、「企業行動憲章」「倫理基準」「行動指針」「コン
プライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。役職員が法令・定款等に違反する行為
を発見した場合には直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備する。
e. コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、「倫理基準」や「コンプライアンス・マニュアル」の遵
守状況を把握するとともに指導・教育等を行う。コンプライアンスに関する違反等の事態が発生した場合に
は、その内容、対処及び再発防止策を取締役及び監査役に報告する。
f. 内部監査室を設置する。内部監査室は「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務全般に関し、法令・
定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施す
る。
g. 職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス相談制度を設
け、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス相談制度運営要領」に基づき運用を行う。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役会議事録その他法定の作成資料及び取締役の職務の執行に係る情報や文書は、「規程等管理規程」
「文書管理規程」「ITマニュアル」等に基づき、適正に内容を記録し、保存媒体に応じて適切に保存及び管
理し、社外からの不正アクセスに備えるとともに、それらを閲覧することができる体制を整備する。
b. 会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、開示すべき情報が法令等に従い、適時に正確かつ十分に
開示される体制を整備する。
c. 個人情報・営業秘密ほか法令上一定の管理が求められる情報については、関連する規程を整備し、管理方法
の周知徹底を図る。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理体制として「リスク管理規程」を制定し、事業内容ごとに会社経営に重大な影響を及ぼすリスク
を識別し、当該リスクの発生可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、経営環境変化等を踏まえ
た評価を行い、適時かつ適切な対策を実施する。
b. リスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に
係る潜在リスクの把握と予防策、リスクの対処方針、経営リスクに関する対応策等の協議を行う。
c. 緊急時には「リスク管理規程」「経営リスク管理要領」「事業継続計画」等に基づき、緊急対策本部を設置
し、迅速かつ適切に対応する。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会における審議の活性化を図るために資料の事前配布、年間の開催スケジュールの決定、審議項目数
や開催頻度の設定を行うとともに審議時間の確保に努める。
b. 年度計画及び中期経営計画に基づいた各部門の目標に対し、それらの進捗管理状況及び達成状況を取締役会
及びグループ経営会議に定期的に報告する。
c. 適正かつ効率的な職務執行を行うために「職務権限規程」「稟議規程」等を制定し、職務執行に関する責任
と権限を明確にする。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、「関係会社管理規程」を定
め、子会社管理担当取締役において、子会社から子会社の財務情報その他の重要な情報の報告を受ける。
b. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、「コンプライアンス・リスクマネジメント委
員会運営要領」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において子会社の事業に係るリス
クの把握と管理を行う。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、子
会社管理担当取締役を置き、重要事項の事前協議や定期的に資料の提出を求めるなど必要な管理を行う。
d. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「企業行動憲
章」「倫理基準」「行動指針」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法
令等遵守体制を整備する。
また、海外子会社においては、当該国の法令・慣習等の違いを勘案し、適切な方法により体制の整備に努
める。
当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理と子会社が認めた場合、また子会社の使用人が
法令・定款等に違反する行為を発見した場合には直ちに当社取締役及び当社監査役に報告される体制を整備
する。
e. 内部監査室は、業務の適正の確保につき、子会社の内部統制システムの整備状況の監査を実施する。
(ヘ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査室に要請することができるほか、監査役が求めた場合には、監
査役の職務を補助する専任の使用人を配置する。
b. 内部監査室は監査役の要請があるときは取締役等の指揮命令を受けない。また監査役の職務を補助すべき使
用人の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とする。
(ト)取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への
報告に関する体制
a. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要
な事項、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為を発見した場合は、その事実に関する事項につ
いて、適時、適切な方法により監査役に報告を行う。なお、監査役から会社情報の提供を求められたときに
は、遅延なく情報の提供を行う。
b. 当社の内部監査室及び子会社の内部監査担当は、内部監査の結果を監査役に報告する。
(チ)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の整備を行う。
(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役社長並びに会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り監査役
の監査が実効的に行われる体制を整備する。
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(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統
制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたる。
(ヲ)反社会的勢力排除に対する基本的な考え方及び体制
反社会的勢力とみなされる個人及び団体とは、いかなる場合においても経済的な利益供与を行わないこと並
びに社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、弁護士・警察・地域社会等と連携して毅然とした
態度で組織的にその排除に取り組むことを定め、運用のための社内体制を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
内的リスク及び外的リスクの発生を未然に防止するために、関係規程の整備を行うとともに、リスクマネジ
メントに関する事項の情報の収集・分析・評価やモニタリングは、各部門長が行い、是正措置としてのリスク分
析は、その発生部門及び品質保証部門や総務部門等の関連部署で行っています。
経営上の重要なリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で分析・協議・報告を行って
おり、必要に応じてグループ経営会議に報告しています。
また、会長直轄の内部監査室を設置し、経営組織の整備状況及び業務運営の効率性を分析・協議・報告するこ
とにより、経営管理に寄与しています。
役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適切に処理する仕組みとして、コンプライアンス相談制度を設
けています。
ハ. 内部統制システムの運用状況の概要
(イ)内部統制全般
業務執行部門から独立した内部監査室が内部監査規程、内部監査基本計画に基づき遵法のみならず業務活動
の有効性や効率性、諸規定の適正性や妥当性について監査を実施しました。
また、社外取締役2名を選任し業務執行に関する監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス
委員会ではコーポレートガバナンスに関する重要事項等について協議を行い必要に応じ取締役会に助言、提言
を行いました。
常勤監査役1名、社外監査役2名で構成される監査役会及び各監査役は、経営全般に対し必要に応じ意見を
述べました。
(ロ)効率的職務執行
職務の執行が効率的に行われることを確保するため、2018年度より執行役員制度の導入を行いました。業務
執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに計画実行の確実性とスピードを高めておりま
す。
2020年度におきましては、定例及び臨時開催分を合わせ、取締役会(2020年度:16回)及び執行役員会
(2020年度:13回)を開催しました。
(ハ)コンプライアンス
2015年にグループ内で制定しました「コンプライアンスと顧客信頼第一の日」(9月19日、3月19日)を中
心にコンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修のほか、新入社員導入研修、ハラスメント防止、情報
セキュリティ、インサイダー情報・内部情報管理に関する教育研修を実施しました。
また、改正民法の施行に伴い、社内規程や取引基本契約書の見直しを行い、所要の改定を実施しました。
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(ニ)リスクマネジメント及び情報セキュリティ
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会(2020年度:14回開催)において、当社グループの事業活動
に係る潜在リスクの把握と予防策の立案を行いました。
①各種コンプライアンス事項②情報管理③安全衛生④労働時間管理⑤人材育成の基本テーマを中心に個別課
題について、リスクマネジメントの定着及び課題解決を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの企業活動への影響の最小化を図るべく当社社長を委
員長とする新型コロナウイルス感染症に係るBCP委員会を毎日開催し、具体的対応の協議、指示及び指示事
項の履行確認を行いました。
情報セキュリティにおきましては、電子メールのセキュリティ強化と在宅勤務実施に係るルールの明確化を
図り、情報管理についての教育を実施しました。
(ホ)グループ内部統制
コーポレートガバナンス委員会(2020年度:9回開催)では、グループの持続的成長、新たな価値創造、長
期的な企業価値の最大化を図るため、グループ内部統制、グループガバナンス体制に関する協議を行い、必要
に応じて取締役会へ提言しました。
また、当社取締役のうち2名が各子会社の取締役、董事を兼職し、子会社の決議に参加するほか、子会社の
経営等に係る重要事項については、親会社である当社の取締役会における承認を必要とする体制をとり、これ
を実施しました。
内部監査室は、内部監査基本計画に基づき監査役と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しまし
た。
(ヘ)財務報告に係る内部統制
内部監査室において、全社的な内部統制の検証、業務プロセスや決算・財務報告プロセスの運用テスト等の
実施により金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。
(ト)反社会的勢力の排除
当社及び国内子会社において、反社会的勢力排除条項を含んだ契約書の締結をすすめ、また、新規の取引を
始めるに当たって、反社会的勢力該当調査を実施し、反社会的勢力の排除に努めました。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役村山憲二氏、取締役新井茂明氏、監査役米澤秀記氏、監査役浅野謙一氏及び監査役小峰光氏と
の間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することとなる損害賠償責任にかかる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の役員及び管理職従業員でありますが、役員と共同被告に
なった場合や、他の従業員等から不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合は、当社及び当社子会社の全
従業員が被保険者に含まれます。
なお、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらないものとする旨定款に定めています。
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チ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第1項の規定により、剰
余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めています。
(ハ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監
査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
なお、当社は、同法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等(同法第2条第15号イ)でない取締役
及び監査役との間に、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度額まで限定する契約を締結すること
ができる旨定款に定めています。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 ㈱埼玉銀行入行
1984年5月 当社入社
1986年11月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役
1995年5月 取締役 営業副本部長
1996年6月 常務取締役
1997年6月 代表取締役専務 営業本部長
1999年6月 代表取締役社長
2009年6月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役社長
2011年4月 納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事長
取締役会長 1957年2
権田 浩一 (注)3 4,303
(代表取締役) 月15日 生 2012年4月 内外エレクトロニクス㈱ 代表取締役会長
2014年6月 納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 副董事長
2014年6月 内外テック韓国㈱ 理事
2015年4月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役
2017年4月 代表取締役会長(現任)
2017年6月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役会長
2017年6月 納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事長
2021年4月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役(現任)
2021年6月 納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事(現任)
1982年4月
SMC㈱入社
2012年11月
当社入社 営業本部 部長
2013年4月
営業本部 部長兼営業推進部長
2014年4月
営業本部 副本部長兼関東甲信越ブロック長
兼営業推進部長
2014年6月
取締役
取締役社長
1958年4
2014年6月
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事(総経理)
岩井田 克郎
(代表取締役) (注)3 119
月13日 生
2014年6月
取締役 営業本部長兼関東甲信越ブロック長
社長執行役員
2015年6月
専務取締役 営業本部長
2017年4月
代表取締役社長
2018年6月
代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2019年5月
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事
2021年6月
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 董事長(現任)
1981年4月 ㈱東京都民銀行入行
2011年4月 当社出向 経営企画室長
2014年3月 当社入社 経営企画室長
2014年6月 取締役
取締役 1959年2
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 監事(現任)
佐々木 政彦 2014年6月 (注)3 77
執行役員 月25日 生
2015年1月 取締役 管理本部長
2017年4月 取締役
2018年6月
取締役 執行役員(現任)
2020年6月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 東京西ソニー販売㈱入社
1982年11月 学校法人東京会計専門学校勤務
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1988年3月 公認会計士登録
2003年7月 中央青山監査法人代表社員
1954年10
取締役 村山 憲二 (注)3 -
2007年8月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー
月21日 生
2017年7月 村山公認会計士事務所開設(現任)
2018年6月 当社社外取締役(現任)
2019年6月 ㈱J-WAVE 社外監査役(現任)
2021年3月
ミヨシ油脂㈱ 社外取締役(現任)
1978年4月 ㈱循研入社
1983年3月 ㈱アドバンテスト入社
2006年6月 ㈱アドバンテストマニュファクチャリング
1955年9
取締役 新井 茂明 (注)3 3
月20日 生 生産部門 統括部長
2010年7月 ㈱アドバンテスト 副理事
2020年6月
当社社外取締役(現任)
1980年4月 三光信用金庫入庫
1985年6月 当社入社
2001年6月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役
2009年4月 管理部長
2009年6月 取締役 管理部長
2012年4月 常務取締役 管理本部長
1958年1
常勤監査役 米澤 秀記 (注)4 431
2012年4月 内外テック韓国㈱ 理事
月5日 生
2017年4月 専務取締役
2017年12月 内外エレクトロニクス㈱ 取締役
2018年6月 専務取締役 専務執行役員
2020年6月 内外エレクトロニクス㈱ 監査役(現任)
2020年6月 当社常勤監査役 (現任)
1996年4月
第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年2月
当社監査役(現任)
2004年6月
㈱芝浦電子 監査役
1967年12
監査役 浅野 謙一
(注)5 -
2004年10月
月11日 生
上野・浅野法律事務所代表(現任)
2004年11月
保証協会債権回収㈱ 取締役(現任)
2011年6月
㈱パイオラックス 監査役
2016年6月
㈱パイオラックス 取締役監査等委員(現任)
1999年10月
中央監査法人入所
2004年4月
公認会計士登録
1971年10
2009年10月
監査役 小峰 光 あらた監査法人入所 (注)5 -
月27日 生
2018年9月
小峰公認会計士事務所開設(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
計
4,933
(注)1.取締役村山憲二及び新井茂明は、社外取締役であります。
2.監査役浅野謙一及び小峰光は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時まで
6.当社は、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しております。
なお、取締役のうち2名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は2名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、特段の社内規程等を設けていません
が、社外役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考
にしております。
社外取締役村山憲二氏は、村山公認会計士事務所代表、株式会社J-WAVE社外監査役及びミヨシ油脂株式会社社外
取締役に就任していますが、当社と村山会計士事務所、株式会社J-WAVE及びミヨシ油脂株式会社との間に特別な利
害関係はありません。公認会計士としての専門的な知見ならびに企業会計に関する豊富な経験から適切に業務執行
に対する監督をしております。
社外取締役新井茂明氏は、現在、兼職はしておりません。また、同氏は当社と商取引のある株式会社アドバンテ
ストに勤務しておりましたが、同社を2018年9月に退職しており、同氏と当該法人の関係に起因する独立性への影
響はありません。同氏は長年にわたり半導体製造装置の製品開発、生産管理に携わっており、半導体業界に関する
豊富な知識と経験から適切に業務執行に対する監督をしております。
社外監査役浅野謙一氏は、上野・浅野法律事務所代表、株式会社パイオラックス取締役監査等委員及び保証協会
債権回収株式会社取締役に就任していますが、当社と上野・浅野法律事務所、株式会社パイオラックス及び保証協
会債権回収株式会社との間に特別な利害関係はありません。主に弁護士としての企業法務に関する専門的見地及び
豊富な経験から適切に業務執行に対する監査をしております。
社外監査役小峰光は、小峰公認会計士事務所代表に就任していますが、当社と小峰会計士事務所との間に特別な
利害関係はありません。公認会計士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識により適切に業務執行に対する
監査をしております。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて監査役会より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内容や結果等について報告を
受けるとともに、「コーポレートガバナンス委員会」で内部統制、ガバナンス体制に関する協議を行い、必要に応
じ取締役会への提言を行っております。
また、取締役会にて、議決権を通じ、内部統制を含めた業務執行についての監督を行っております。
社外監査役は、原則月1回の定例監査役会において、常勤監査役より、監査役監査、会計監査及び内部監査の内
容や結果等について、また会計監査人及び内部監査室との連携や意見交換の内容について適時報告を受けるととも
に、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告や説明を受け、専門的見地等か
ら議案審議に必要な発言を行うこと等により、経営監視及び内部統制システムの状況の監視・検証に努めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。社外監査役2名は共に独立役員
であり、浅野謙一氏は弁護士として企業法務に関する専門的知見及び経験を有しており、小峰光氏は公認会計士
として財務及び会計に関する専門的知見及び経験を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則定例取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業
年度は合計14回開催し、各監査役の出席率は100%でした。年間を通じ主に次のような決議・協議、報告がなされ
ました。
〈決議・協議 12件〉
年度監査方針・監査計画、監査役会監査報告、常勤監査役・監査役会議長の選定、監査役選任議案に関する同
意、監査役報酬協議、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の監査の方法と結果の相当性の判
断、会計監査人の監査報酬に関する同意、独立役員の指定、株主総会関連等
〈報告 40件〉
内部統制システム構築及び運用の検証、取締役の職務執行に関する事項、剰余金の配当等の検証、無償の利益供
与に係る監査、株主総会後の法定事項監査、事業報告等の監査、有価証券報告書の監査、会計監査人・監査役・内
部監査室の意見交換会、会計監査人の年度監査計画、会計監査人の評価に係る監査、各監査役の年度監査報告、取
締役との懇談会、出席会議等の監査活動、内部監査室合同監査、会社情報の開示に係る監査等
ハ.監査役の主な活動
独立社外監査役を含む監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を表
明しています。また、コーポレートガバナンス委員会に出席し、当社グループの適切なコーポレートガバナンス
の実現や中長期的な課題、役員人事等についての協議・審議に参加しております。
各監査役は、取締役会及びコーポレートガバナンス委員会への出席のほか、報酬委員会に出席し、適切な取締
役報酬方針・報酬水準等についての協議・審議に参加しております。
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に四半期レビュー等適宜監査状況を聴取し、期末に監
査結果の報告を受けるなど連携を図っております。
常勤監査役は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、執行役員会、グループ執行会議、不動在庫処
理委員会など社内の重要な会議、委員会に出席しています。又、子会社の内外エレクトロニクス株式会社の監査
役を兼務しており、同社の取締役会、経営会議、不動在庫処理委員会にも出席しております。
常勤監査役は重要会議への出席、取締役・幹部との意見交換、事業所監査等の監査活動を通じ、日常的かつ継
続的に職務を行うとともに、重要な情報等については非常勤監査役へ報告を行い、監査役間にて情報を共有の上
意見交換を行い、必要に応じて取締役会に意見・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門とは独立し、会長が直接管轄する内部監査室が実施しております。内部
監査室は2名の構成となっており、内部監査規程、内部監査基本計画及び内部統制システムに係る実施基準に基づ
き、各部門や関係会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、会長への報告及び改善の
提言を行っております。監査結果は、監査終了後その都度会長及び取締役に報告するとともに、監査役に報告して
おります。
また、監査役と連携を図り、監査役と合同による内部監査を適宜、実施しております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
24年間
ハ.業務を執行した公認会計士
下田 琢磨 氏
葛貫 誠司 氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他20名であり、一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠し監査を行っております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社におきましては、監査役会にて株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関
する議案について決定しております。今般、会計監査人の選定にあたり、当監査役会は、「会計監査人の解任又
は不再任の決定の方針」に照らし、また、本事業年度に係る会計監査人監査の相当性の確認を踏まえ、会社法第
344条及び監査役会規程第17条に基づき審議した結果、翌事業年度の会計監査人として再任すること、及び本再任
については、第60回定時株主総会の会議の目的事項とはしないことと致しました。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監
査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査、不正リスクなど評価項目毎に、その内容の適否を検証することにより会計監査人の評価を行っております。
その結果会計監査人について不適切な評価項目は見当たらなかった旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対る報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
27,000 - 29,000 2,500
提出会社
- - - -
連結子会社
27,000 - 29,000 2,500
計
(注) 当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新会計基
準適用に係るコンサルティング業務であります。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査報酬見積額について、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案したうえで監査
役会の同意を得て決定しております。
監査役会は、会計監査人と監査契約を締結する場合に、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者、その
他監査契約の内容が適切であるかについて検証しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移
を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額に係る決定に関する方針の概要は以下のとおりです。
イ.取締役
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの助言・提言が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株式報酬により構成し、
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ロ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、次の事項を参考にし、役位ごとに総合的に勘案して決定
する。
(1)会社の業績、経営内容
(2)社員給与とのバランス
(3)役員報酬の世間水準
なお、個人別の基本報酬は、社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会の助言・提言を尊重し、毎年
年度初めの定例取締役会において決議する。
(ハ)株式報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし次の事項を参考に
し、役位ごとに総合的に勘案して決定する。
(1)前年度の連結当期純利益
(2)今年度の連結当期純利益予想
なお、個人別の株式報酬等は、社外役員を主要な構成員とする任意の報酬委員会の助言・提言を尊重し、株
主総会後最初の定例取締役会において、基本報酬との割合、割当株式数を決議する。
取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役
分50百万円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役
は2名)です。また別枠で、同株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関
する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
ロ.監査役
当社の監査役報酬は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮
し、基本報酬のみとしております。
監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
ハ.役員退職慰労金
当社の役員退職慰労金制度につきましては、2008年6月25日開催の第47回定時株主総会の日をもって廃止して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役
90,250 85,500 4,750 4,750 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,700 8,700 - - 2
(社外監査役を除く。)
16,800 16,800 - - 5
社外役員
(注)対象となる役員の員数は延べ人数であり、2020年6月25日に退任した社外取締役1名及び監査役1名を
含んでおります。また、同日取締役を退任し同日付で監査役に就任した1名につきましては、取締役、
監査役それぞれの員数に含めております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有するほか、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を
勘案し合理性があると認める場合には、株式を政策的に保有しております。
なお、2021年3月31日現在、純投資目的の株式の保有はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式保有は、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますことから、毎年、取締役会にお
いて、銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認してお
ります。
2021年4月の当社取締役会において、精査の結果、6銘柄すべてを保有継続することといたしました。
政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企
業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
2020年度に開催された保有先会社の株主総会に対する議決権に関しましては、当該会社の企業価値を毀損する
懸念のある提案は無かったため、全て賛成行使しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 87,025
非上場株式
6 532,061
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 58,000
非上場株式 資本業務提携による取得
3 3,217
非上場株式以外の株式 持株会による定期購入のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
同社及びその関係会社は当社グループの
4,300 4,300
東京エレクトロン㈱
取引先であり、取引関係の維持、強化の 無
201,197 87,526
ため、株式を保有しております。
同社は当社グループの取引先であり、取
3,123 3,108
引関係の維持、強化のため、株式を保有
SMC㈱
しております。 有
株式の増加は持株会による取得でありま
200,844 142,232
す。
同社は当社グループの取引先であり、取
58,370 57,349
引関係の維持、強化のため、株式を保有
㈱山善 しております。 無
株式の増加は持株会による取得でありま
60,821 51,671
す。
同社及びその関係会社は当社グループの
6,454 6,272
取引先であり、取引関係の維持、強化の
㈱村田製作所 ため、株式を保有しております。 無
株式の増加は持株会による取得でありま
57,063 34,320
す。
同社は当社の主要取引金融機関であり、
7,400 7,400
㈱東京きらぼしフィ
有(注)
良好な取引関係の維持、強化のため、同
ナンシャルグループ
10,360 8,443
社株式を保有しております。
同社は当社の主要取引金融機関であり、
3,000 3,000
㈱三菱UFJフィナ
良好な取引関係の維持、強化のため、同 無
ンシャル・グループ
1,775 1,209
社株式を保有しております。
(注)保有先企業は当社の株式を保有してませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適正性を確保しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,820,834 ※1 9,512,844
現金及び預金
4,943,887 4,225,586
受取手形及び売掛金
996,120 981,843
電子記録債権
666,650 570,755
商品及び製品
68,645 66,989
仕掛品
147,300 166,487
原材料及び貯蔵品
44,426 61,087
その他
11,687,866 15,585,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,894,027 ※1 4,273,839
建物及び構築物
△ 1,932,628 △ 2,055,721
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,961,398 2,218,117
機械装置及び運搬具 113,933 121,772
△ 85,942 △ 92,399
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 27,990 29,372
※1 ,※3 1,103,748 ※1 ,※3 1,105,142
土地
214,027 218,102
リース資産
△ 96,553 △ 132,219
減価償却累計額
リース資産(純額) 117,473 85,883
建設仮勘定 1,980 -
96,897 94,155
その他
△ 79,782 △ 77,995
減価償却累計額
その他(純額) 17,115 16,159
3,229,707 3,454,676
有形固定資産合計
無形固定資産
83,252 48,650
リース資産
25,766 12,741
その他
109,019 61,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 354,429 ※1 619,086
投資有価証券
686,139 691,651
差入保証金
54,178 63,992
繰延税金資産
44,269 33,703
その他
1,139,016 1,408,434
投資その他の資産合計
4,477,743 4,924,503
固定資産合計
16,165,609 20,510,097
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,716,195 3,362,151
支払手形及び買掛金
3,429,724 3,860,872
電子記録債務
※1 632,676 ※1 802,029
1年内返済予定の長期借入金
54,000 14,000
1年内償還予定の社債
69,739 59,954
リース債務
126,820 266,033
未払法人税等
224,809 81,573
未払消費税等
104,100 122,100
賞与引当金
224,842 270,757
その他
7,582,908 8,839,471
流動負債合計
固定負債
44,000 30,000
社債
※1 1,900,277 ※1 2,649,404
長期借入金
122,209 74,100
リース債務
66,996 66,879
長期未払金
659,341 700,045
退職給付に係る負債
- 46,403
繰延税金負債
10,035 10,302
資産除去債務
2,802,859 3,577,135
固定負債合計
10,385,767 12,416,607
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,843,056
資本金
1,351,323 2,107,049
資本剰余金
3,273,017 3,932,459
利益剰余金
△ 102,853 △ 103,201
自己株式
5,608,818 7,779,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,796 302,024
その他有価証券評価差額金
11,227 12,101
為替換算調整勘定
171,023 314,126
その他の包括利益累計額合計
5,779,841 8,093,490
純資産合計
16,165,609 20,510,097
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
23,825,589 26,734,645
売上高
※1 21,187,337 ※1 23,558,816
売上原価
2,638,251 3,175,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
973,928 964,555
給料及び賞与
56,222 69,583
賞与引当金繰入額
35,973 40,787
退職給付費用
144,454 144,877
法定福利費
88,813 95,430
減価償却費
50,459 46,004
賃借料
275,604 324,794
支払手数料
464,826 440,523
その他
※2 2,090,282 ※2 2,126,557
販売費及び一般管理費合計
547,969 1,049,271
営業利益
営業外収益
5,388 5,535
受取利息
8,186 7,621
受取配当金
285 -
受取賃貸料
11,736 11,128
仕入割引
622 388
助成金収入
- 4,582
不動産取得税還付金
4,943 4,739
その他
31,163 33,996
営業外収益合計
営業外費用
38,440 38,659
支払利息
2,851 554
為替差損
3,954 6,513
その他
45,246 45,727
営業外費用合計
533,886 1,037,540
経常利益
特別損失
※3 13,156
-
投資有価証券評価損
13,156 -
特別損失合計
520,729 1,037,540
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 200,812 319,156
△ 14,017 △ 24,622
法人税等調整額
186,794 294,533
法人税等合計
333,935 743,006
当期純利益
333,935 743,006
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
333,935 743,006
当期純利益
その他の包括利益
37,402 142,228
その他有価証券評価差額金
2,413 874
為替換算調整勘定
※ 39,816 ※ 143,102
その他の包括利益合計
373,751 886,109
包括利益
(内訳)
373,751 886,109
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,087,330 1,351,323 3,041,753 △ 564 5,479,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,671 △ 102,671
親会社株主に帰属する当期
333,935 333,935
純利益
自己株式の取得
△ 102,289 △ 102,289
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 231,263 △ 102,289 128,974
当期末残高 1,087,330 1,351,323 3,273,017 △ 102,853 5,608,818
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 122,393 8,813 131,207 5,611,050
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,671
親会社株主に帰属する当期
333,935
純利益
自己株式の取得
△ 102,289
株主資本以外の項目の当期
37,402 2,413 39,816 39,816
変動額(純額)
当期変動額合計 37,402 2,413 39,816 168,790
当期末残高
159,796 11,227 171,023 5,779,841
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,087,330 1,351,323 3,273,017 △ 102,853 5,608,818
当期変動額
新株の発行 755,725 755,725 1,511,451
剰余金の配当 △ 83,564 △ 83,564
親会社株主に帰属する当期
743,006 743,006
純利益
自己株式の取得
△ 348 △ 348
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 755,725 755,725 659,442 △ 348 2,170,545
当期末残高 1,843,056 2,107,049 3,932,459 △ 103,201 7,779,364
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 159,796 11,227 171,023 5,779,841
当期変動額
新株の発行
1,511,451
剰余金の配当 △ 83,564
親会社株主に帰属する当期
743,006
純利益
自己株式の取得 △ 348
株主資本以外の項目の当期
142,228 874 143,102 143,102
変動額(純額)
当期変動額合計
142,228 874 143,102 2,313,648
当期末残高 302,024 12,101 314,126 8,093,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
520,729 1,037,540
税金等調整前当期純利益
211,816 222,149
減価償却費
3,855 4,226
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,000 18,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 65 40,704
△ 13,575 △ 13,157
受取利息及び受取配当金
38,440 38,659
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) 13,156 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 680,245 732,607
たな卸資産の増減額(△は増加) 400,481 78,372
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,367 △ 14,608
仕入債務の増減額(△は減少) 677,072 1,072,367
未払消費税等の増減額(△は減少) 237,927 △ 140,017
△ 22,512 51,034
その他
1,397,580 3,127,878
小計
8,390 7,750
利息及び配当金の受取額
△ 39,525 △ 39,681
利息の支払額
△ 122,088 △ 188,186
法人税等の支払額
1,244,357 2,907,760
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,614 △ 141,610
定期預金の預入による支出
184,800 141,600
定期預金の払戻による収入
△ 246,597 △ 379,767
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 3,320 △ 61,217
投資有価証券の取得による支出
△ 235 △ 180
差入保証金の差入による支出
1,225 9,670
その他
△ 205,742 △ 431,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 -
1,400,000 1,700,000
長期借入れによる収入
△ 693,751 △ 781,520
長期借入金の返済による支出
△ 84,000 △ 54,000
社債の償還による支出
△ 68,776 △ 71,794
リース債務の返済による支出
- 1,505,817
株式の発行による収入
△ 102,289 △ 348
自己株式の取得による支出
△ 102,671 △ 83,564
配当金の支払額
318,512 2,214,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,049 1,154
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,355,077 4,691,999
2,960,312 4,315,389
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,315,389 ※ 9,007,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
内外エレクトロニクス株式会社
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当事項はありません。
(2)持分法非適用会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による年度末要支給額)の見込額に基づき計上しており
ます。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約毎に行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 63,992
繰延税金負債 46,403
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は一部相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見
積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
同事業計画では、当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場が、過去より景気変動
の激しい市場であること、及び当社グループが、特定の取引先に対して売上の依存度が高い(2021年3月期
71.2%)ことから、SEMI(国際半導体製造装置材料協会)及びSEAJ(日本半導体製造装置協会)等の販売予測のほ
か、当該取引先の生産動向に基づき受注状況の予測をしております。
翌連結会計年度は、上記仮定に基づき、売上高は300億円(当連結会計年度比12.2%増)、営業利益14億円
(当連結会計年度比33.4%増)、経常利益13億80百万円(当連結会計年度比33.0%増)親会社株主に帰属する
当期純利益9億30百万円(当連結会計年度比25.2%増)を見込んでおります。
また、セグメントでは、販売事業 売上高266億76百万円(当連結会計年度比11.8%増)、セグメント利益7
億88百万円(当連結会計年度比24.3%増)、受託製造事業 売上高55億7百万円(当連結会計年度比8.9%
増)、セグメント利益5億59百万円(当連結会計年度比47.2%増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にあると考えておりますが、2022年3月期下半期に落ち着きを取り戻し経済環境が急変しないものと見込
んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件や半導体市場及び半導体製造装置市場の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評
価が異なる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
預金 48,000千円 48,000千円
建物 1,001,610 1,168,889
土地 849,185 849,185
投資有価証券 132,009 253,237
計 2,030,806 2,319,312
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 547,828千円 710,517千円
長期借入金 1,610,167 2,271,550
計 2,157,995 2,982,067
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,898 千円 - 千円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
土地 9,138千円 9,138千円
4 コミットメントライン契約に関する契約
当社及び連結子会社(内外エレクトロニクス株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるコミット
メントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
コミットメントライン極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,150,000 1,150,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
39,271 千円 29,658 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
36,881 千円 32,398 千円
※3 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資有価証券 13,156千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 35,024千円 203,439千円
組替調整額 13,156 -
税効果調整前
48,181 203,439
税効果額 △10,778 △61,211
その他有価証券評価差額金
37,402 142,228
為替換算調整勘定:
当期発生額 2,413 874
組替調整額 - -
税効果調整前
2,413 874
税効果額 - -
為替換算調整勘定
2,413 874
その他の包括利益合計
39,816 143,102
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 2,935,491 - - 2,935,491
合計 2,935,491 - - 2,935,491
自己株式
51,930
普通株式 (注)2 2,024 - 53,954
合計 2,024 51,930 - 53,954
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加51,930株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,900株、単
元未満株式の買取りによる増加30株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年5月14日
普通株式 102,671 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年5月14日
普通株式 83,564 利益剰余金 29 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 2,935,491 602,052 - 3,537,543
合計 2,935,491 602,052 - 3,537,543
自己株式
127
普通株式 (注) 53,954 - 54,081
合計 53,954 127 - 54,081
(注)1. 普通株式の発行済株式の株式数の増加602,052株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加2,052
株、新株予約権の行使による新株発行による増加600,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年5月14日
普通株式 83,564 利益剰余金 29 2020年3月31日 2020年6月11日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年5月14日
普通株式 215,974 利益剰余金 62 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,820,834 千円 9,512,844 千円
預入期間が3か月超及び担保に供
△505,445 △505,456
している定期預金
現金及び現金同等物 4,315,389 9,007,388
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売事業及び受託製造事業における設備(主に機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関から
の借入により調達しています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な
取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する内部規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を必要に応じて把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどの支払期日が5ヶ月以内です。
長期借入金及び社債は主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リス
クに晒されていますが、このうち一部の長期借入金については、支払金利の変動を回避し支払利息の固定化を図る
ために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有
効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた『デリバティブ取引の取扱基準』に従って行い、
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関のみと取引を行っ
ています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,820,834 4,820,834 -
(2)受取手形及び売掛金 4,943,887 4,943,887 -
(3)電子記録債権 996,120 996,120 -
(4)有価証券及び投資有価証券 325,404 325,404 -
資産計
11,086,247 11,086,247 -
(5)支払手形及び買掛金 2,716,195 2,716,195 -
(6) 電子記録債務
3,429,724 3,429,724 -
(7) 社債(1年以内に償還予定のものも含む)
98,000 97,799 △200
(8)長期借入金(1年以内に償還予定のものも
2,532,953 2,538,937 5,984
含む)
負債計
8,776,872 8,782,656 5,783
(9)デリバティブ取引 - - -
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有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,512,844 9,512,844 -
(2)受取手形及び売掛金 4,225,586 4,225,586 -
(3)電子記録債権 981,843 981,843 -
(4)有価証券及び投資有価証券 532,061 532,061 -
資産計
15,252,336 15,252,336 -
(5)支払手形及び買掛金 3,362,151 3,362,151 -
(6) 電子記録債務
3,860,872 3,860,872 -
(7) 社債(1年以内に償還予定のものも含む)
44,000 43,906 △93
(8)長期借入金(1年以内に償還予定のものも
3,451,433 3,450,277 △1,155
含む)
負債計
10,718,456 10,717,207 △1,249
(9)デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)社債
当社の発行した社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の社債の発行を行った場合に
適用されると合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ特例処理の対
象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利合計額を、同様の借入を
行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(8)参照)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式
29,025 87,025
差入保証金 686,139 691,651
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金については、同様の理由から記載から除いております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 4,819,880 - - -
受取手形及び売掛金 4,943,887 - - -
電子記録債権 996,120 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
- - - -
があるもの
合計 10,759,889 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預金 9,512,564 - - -
受取手形及び売掛金 4,225,586 - - -
電子記録債権 981,843 - - -
合計 14,719,994 - - -
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 54,000 14,000 14,000 16,000 - -
長期借入金 632,676 505,397 376,790 305,960 260,360 451,770
7,134
リース債務 69,739 57,218 36,172 18,566 3,117
合計 756,415 576,615 426,962 340,526 267,494 454,887
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 14,000 14,000 16,000 - - -
長期借入金 802,029 673,422 602,592 556,992 473,688 342,710
合計 816,029 687,422 618,592 556,992 473,688 342,710
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 315,751 85,758 229,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 315,751 85,758 229,993
株式 9,652 9,793 △141
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 9,652 9,793 △141
合計 325,404 95,551 229,852
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 29,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 532,061 98,769 433,291
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 532,061 98,769 433,291
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 532,061 98,769 433,291
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 87,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度において、 有価証券について13,156千円(その他有価証券の株式13,156千円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、 該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
253,200 167,000 (注)
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
167,000 102,800 (注)
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 659,275千円 659,341千円
退職給付費用 60,308 80,171
退職給付の支払額 △60,243 △39,467
退職給付に係る負債の期末残高 659,341 700,045
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 659,341千円 700,045千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 659,341 700,045
退職給付に係る負債 659,341 700,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 659,341 700,045
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60,308千円 当連結会計年度80,171千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,589千円、当連結会計年度11,205千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 23,499千円 20,567千円
退職給付に係る負債 200,978 212,509
減損損失 75,013 72,137
長期未払金 20,362 20,342
賞与引当金 31,714 37,083
商品等評価損 31,793 38,156
固定資産未実現利益 20,205 20,314
投資有価証券評価損 12,347 11,752
30,990 40,687
その他
繰延税金資産小計
446,904 473,549
△322,669 △324,692
評価性引当額
繰延税金資産合計
124,234 148,856
繰延税金負債
70,055 131,267
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 70,055 131,267
繰延税金資産(△負債)の純額 54,178 17,589
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.4%
(調整)
0.2 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.0 1.5
住民税均等割
2.7 1.0
評価性引当額の影響額
- △3.8
税額控除
△0.5 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 28.4
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年から15年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 10,747千円 10,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 327
時の経過による調整額 137 48
資産除去債務の履行による減少額 - △985
期末残高 10,885 10,302
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。
当社グループは、当社(内外テック株式会社)及び連結子会社2社(内外エレクトロニクス株式会社、納宜
伽義機材(上海)商貿有限公司)により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装
置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売
事業」及び「受託製造事業」の2つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、半導体製造装置、FPD製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温
度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売して
おります。
また、海外連結子会社の納宜伽義機材(上海)商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現
地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しており
ます。
「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー及び電子機器
メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製
造事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収
益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
21,270,399 2,555,189 23,825,589 - 23,825,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
55,651 1,721,421 1,777,072 △ 1,777,072 -
は振替高
21,326,050 4,276,611 25,602,661 △ 1,777,072 23,825,589
計
324,668 190,693 515,361 32,607 547,969
セグメント利益
11,647,103 5,008,765 16,655,869 △ 490,259 16,165,609
セグメント資産
その他の項目
79,342 132,474 211,816 - 211,816
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
101,709 139,046 240,755 - 240,755
産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額32,607千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等
であります。
(2) セグメント資産の調整額△490,259千円には、セグメント間取引消去△513,680千円、各報告セグメントに配
分していない賃貸関係に関わる資産等23,420千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
23,797,300 2,937,344 26,734,645 - 26,734,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
70,366 2,118,857 2,189,224 △ 2,189,224 -
は振替高
23,867,667 5,056,202 28,923,869 △ 2,189,224 26,734,645
計
634,030 379,643 1,013,673 35,598 1,049,271
セグメント利益
15,884,860 5,173,657 21,058,517 △ 548,419 20,510,097
セグメント資産
その他の項目
90,166 131,982 222,149 - 222,149
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
366,574 35,252 401,827 - 401,827
産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額35,598千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等
であります。
(2) セグメント資産の調整額△548,419千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー
6,739,854 販売事業、受託製造事業
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 5,233,439 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社 4,159,092 販売事業、受託製造事業
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロンテクノロジー
8,560,562 販売事業、受託製造事業
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 5,993,118 販売事業、受託製造事業
東京エレクトロン九州株式会社 4,324,625 販売事業、受託製造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,005.82円 2,323.40円
1株当たり当期純利益 114.07円 247.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 333,935 743,006
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
333,935 743,006
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,927 3,004
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第11回無担保社債
2016年 40,000 2021年
内外テック㈱ (株式会社三井住友銀行保証付 - 0.21 無担保
2月29日 2月26日
(40,000)
及び適格機関投資家限定)
第12回無担保社債
2017年 58,000 44,000 2024年
内外テック㈱ (株式会社三井住友銀行保証付 0.27 無担保
2月28日 2月29日
(14,000) (14,000)
及び適格機関投資家限定)
98,000 44,000
合計 - - - - -
(54,000) (14,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円) 1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
14,000 14,000 16,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 632,676 802,029 0.993 -
1年以内に返済予定のリース債務 69,739 59,954 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
1,900,277 2,649,404 0.977 2022年~2031年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
122,209 74,100 - 2022年~2026年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,724,901 3,585,488 - -
(注)1.平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
長期借入金 673,422 602,592 556,992 473,688
リース債務 38,943 21,371 9,975 2,874
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円)
6,976,483 12,709,376 19,274,426 26,734,645
税金等調整前四半期(当期)
348,366 425,982 653,636 1,037,540
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
208,039 274,236 404,783 743,006
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
72.20 95.15 140.26 247.31
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
72.20 22.96 45.12 100.47
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,483,641 7,943,578
現金及び預金
263,735 191,079
受取手形
826,837 750,717
電子記録債権
※2 4,163,323 ※2 3,709,618
売掛金
668,102 540,181
商品及び製品
403 213
原材料及び貯蔵品
24,815 31,110
前払費用
13,320 13,320
関係会社短期貸付金
※2 21,803 ※2 8,856
その他
9,465,983 13,188,676
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 348,025 ※1 625,813
建物(純額)
構築物(純額) 21,024 71,391
工具、器具及び備品(純額) 6,972 4,545
※1 566,348 ※1 567,742
土地
1,980 -
建設仮勘定
リース資産(純額) 31,074 22,363
4,901 6,358
その他(純額)
980,327 1,298,214
有形固定資産合計
無形固定資産
3,690 3,690
電話加入権
69,602 37,493
リース資産
19,442 7,087
ソフトウエア
92,735 48,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 354,429 ※1 619,086
投資有価証券
853,000 853,000
関係会社株式
75,934 75,934
関係会社出資金
156,710 143,390
関係会社長期貸付金
683,988 689,490
差入保証金
32,369 26,933
敷金
1,980 1,280
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
1,318 673
その他
2,159,729 2,409,787
投資その他の資産合計
3,232,792 3,756,273
固定資産合計
12,698,775 16,944,949
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
496,804 421,080
支払手形
3,254,025 3,660,399
電子記録債務
※2 2,135,687 ※2 2,864,694
買掛金
※1 259,168 ※1 447,592
1年内返済予定の長期借入金
54,000 14,000
1年内償還予定の社債
41,639 32,596
リース債務
11,320 5,617
未払金
61,948 83,956
未払費用
82,000 167,000
未払法人税等
89,211 17,749
未払消費税等
52,100 67,100
賞与引当金
12,978 13,449
その他
6,550,883 7,795,236
流動負債合計
固定負債
44,000 30,000
社債
※1 836,180 ※1 1,757,744
長期借入金
43,237 22,486
リース債務
66,850 66,850
長期未払金
7,306 55,359
繰延税金負債
286,725 304,319
退職給付引当金
9,035 8,975
資産除去債務
1,293,335 2,245,735
固定負債合計
7,844,219 10,040,972
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,330 1,843,056
資本金
資本剰余金
1,019,480 1,775,206
資本準備金
331,843 331,843
その他資本剰余金
1,351,323 2,107,049
資本剰余金合計
利益剰余金
24,538 24,538
利益準備金
その他利益剰余金
670,000 670,000
別途積立金
1,664,420 2,060,510
繰越利益剰余金
2,358,958 2,755,048
利益剰余金合計
△ 102,853 △ 103,201
自己株式
4,694,759 6,601,953
株主資本合計
評価・換算差額等
159,796 302,024
その他有価証券評価差額金
159,796 302,024
評価・換算差額等合計
4,854,556 6,903,977
純資産合計
12,698,775 16,944,949
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 21,300,383 ※1 23,842,433
売上高
※1 19,178,578 ※1 21,376,477
売上原価
2,121,804 2,465,955
売上総利益
※1 ,※2 1,783,339 ※1 ,※2 1,825,289
販売費及び一般管理費
338,464 640,666
営業利益
営業外収益
※1 17,451 ※1 16,360
受取利息及び配当金
※1 34,756 ※1 32,084
受取賃貸料
8,785 7,811
仕入割引
※1 9,295 ※1 6,144
業務受託料
1,953 2,897
その他
72,242 65,299
営業外収益合計
営業外費用
15,318 19,753
支払利息
1,822 878
社債利息
7,855 3,742
賃貸収入原価
2,558 4,413
その他
27,555 28,787
営業外費用合計
383,151 677,177
経常利益
特別損失
13,156 -
投資有価証券評価損
6,712 -
関係会社出資金評価損
19,868 -
特別損失合計
363,282 677,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,184 210,682
△ 10,076 △ 13,159
法人税等調整額
133,108 197,523
法人税等合計
230,174 479,654
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,087,330 1,019,480 331,843 1,351,323 24,538 670,000 1,536,917 2,231,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,671 △ 102,671
当期純利益 230,174 230,174
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 127,502 127,502
当期末残高 1,087,330 1,019,480 331,843 1,351,323 24,538 670,000 1,664,420 2,358,958
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 564 4,669,546 122,393 122,393 4,791,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,671 △ 102,671
当期純利益
230,174 230,174
自己株式の取得
△ 102,289 △ 102,289 △ 102,289
株主資本以外の項
目の当期変動額
37,402 37,402 37,402
(純額)
当期変動額合計 △ 102,289 25,213 37,402 37,402 62,616
当期末残高
△ 102,853 4,694,759 159,796 159,796 4,854,556
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,087,330 1,019,480 331,843 1,351,323 24,538 670,000 1,664,420 2,358,958
当期変動額
新株の発行
755,725 755,725 755,725
剰余金の配当 △ 83,564 △ 83,564
当期純利益 479,654 479,654
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 755,725 755,725 755,725 396,090 396,090
当期末残高 1,843,056 1,775,206 331,843 2,107,049 24,538 670,000 2,060,510 2,755,048
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 102,853 4,694,759 159,796 159,796 4,854,556
当期変動額
新株の発行 1,511,451 1,511,451
剰余金の配当
△ 83,564 △ 83,564
当期純利益 479,654 479,654
自己株式の取得 △ 348 △ 348 △ 348
株主資本以外の項
目の当期変動額 142,228 142,228 142,228
(純額)
当期変動額合計
△ 348 1,907,193 142,228 142,228 2,049,421
当期末残高 △ 103,201 6,601,953 302,024 302,024 6,903,977
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額)の見
込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金負債 55,359
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 107,413千円 304,451千円
土地 352,647 352,647
投資有価証券 132,009 253,237
計 592,071 910,335
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 213,160千円 384,760千円
長期借入金 693,500 1,498,640
計 906,660 1,883,400
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 64,503千円 75,765千円
短期金銭債務 271,616 291,645
3 保証債務
(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
内外エレクトロニクス(株) 293,710千円 216,430千円
(2)次の関係会社等について、仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 875千円 859千円
4 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取手形譲渡高 1,898 千円 - 千円
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 800,000 800,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引 (売上高) 60,264千円 76,209千円
(仕入高) 2,061,761 2,608,235
(その他の営業取引) 2,409 2,409
営業取引以外の取引高 47,729 40,657
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.1%、当事業年度33.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64.9%、当事業年度66.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び賞与 821,101 千円 797,683 千円
52,338 67,310
賞与引当金繰入額
32,733 39,774
退職給付費用
124,528 126,838
法定福利費
237,226 281,038
支払手数料
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式853,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式853,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 87,331千円 92,604千円
減損損失 58,344 57,463
長期未払金 20,362 20,342
商品等評価損 23,749 23,868
賞与引当金 15,854 20,418
投資有価証券評価損 12,347 11,752
関係会社株式評価損 20,408 20,388
関係会社出資金評価損 43,882 43,839
その他 17,081 24,067
繰延税金資産小計
299,362 314,744
評価性引当額 △236,613 △238,836
繰延税金資産合計
62,749 75,908
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 70,055 131,267
繰延税金負債合計
70,055 131,267
繰延税金資産(△負債)の純額
△7,306 △55,359
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 3.5 1.9
評価性引当額の影響 2.6 0.7
税額控除 - △3.1
その他 0.0 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6 29.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累計
区分 資産の種類 期首帳簿残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
348,025 309,974 1,956 30,230 625,813 686,445
建物
21,024 54,121 - 3,754 71,391 23,758
構築物
6,972 - 283 2,144 4,545 49,508
工具器具備品
566,348 1,393 - - 567,742 -
土地
有形固定資産
31,074 4,075 - 12,786 22,363 62,952
リース資産
1,980 - 1,980 - - -
建設仮勘定
4,901 3,063 - 1,605 6,358 33,589
その他
980,327 372,628 4,220 50,520 1,298,214 856,254
計
3,690 - - - 3,690 -
電話加入権
69,602 8,490 - 40,599 37,493 145,484
リース資産
無形固定資産
19,442 - 9,339 3,015 7,087 20,797
ソフトウェア
92,735 8,490 9,339 43,614 48,271 166,281
計
(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりです。
有形固定資産
建物 宮城県大衡村 宮城物流センター 303,102千円
構築物 宮城県大衡村 宮城物流センター 49,109千円
構築物 新潟県長岡市 開発センター・長岡営業所 4,300千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 52,100 67,100 52,100 67,100
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.naigaitec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第59期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(第60期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第60期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年9月28日関東財務局長に提出
2020年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
2020年11月20日関東財務局長に提出
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている内外テック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外
テック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産を148,856千 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
円(繰延税金負債控除前)計上している。 ・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、そ
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基 の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
判断している。 る将来の事業計画と取締役会によって承認された直近の
会社の売上は全体の71.2%を特定の顧客が占めており、 予算との整合性を検討した。
売上の状況は当該顧客の生産動向に基づく受注予測に依存 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
する。また、会社の属する半導体及び同製造装置業界は過 するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
去より市況変動が激しい。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である主要顧客の
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 生産動向については、経営者と協議を行い、経営者の仮
計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客の生 定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや半導体
産動向である。なお、会社は、当該主要な仮定及び新型コ 製造装置協会の販売予想、主要顧客の生産動向との比較
ロナウイルス感染症による影響について、 注記事項(重要 を行うことにより、会社が採用した仮定を評価した。
な会計上の見積り) に記載している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
計画における主要な仮定は新型コロナウイルスの感染拡大 を評価するとともに、半導体及び同製造装置業界の動向
や半導体及び同製造装置業界の動向に起因する市況変動の について経営者と協議し、半導体製造装置協会の販売予
影響などの不確実性を伴うものであり、経営者による判断 想、主要顧客の生産動向との比較を行うことにより、会
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の 社の見積もりを評価した。
主要な検討事項に該当するもの判断した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
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内外エレクトロニクス株式会社の新販売管理システムへのデータ移行の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、会社及び子会社の会計、人事、営業等に関する 当監査法人は、旧販売管理システムのデータが新販売管
システムを一元化し、業務効率を向上させるとともに、営 理システムに正確に網羅的に移行されているかを検討する
業情報を効果的に活用することを目的として、当連結会計 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
年度に新基幹システムへの移行を完了している。2020年8 ・内部統制の評価
月1日に、子会社である内外エレクトロニクス株式会社の 販売管理システムのデータ移行のために会社が整備・運
新販売管理システムの稼働を開始させ、旧販売管理システ 用した内部統制をITの専門家を関与させて評価した。評価
ムのデータを新システムに移行している。 の対象とした内部統制には以下を含めている。
基幹システムのデータ移行を誤った場合、誤った処理が a. データの移行計画の文書化や適切な管理者による承
反復継続される。また、内外エレクトロニクス株式会社は
認手続
連結グループにおいて重要な子会社であり、 注記事項(セ
b. データが網羅的かつ正確に移行され、計算処理が正
グメント情報等) に記載している受託製造事業セグメント
確であることを検証する手続
の売上高5,056,202千円のうち8月以降にかかるもの、セ
c. 権限のある業務部門の責任者やシステム部門の管理
グメント資産5,173,657千円のうち売掛金、たな卸資産に
者によるシステムの稼働開始に関する承認手続
かかるものは新基幹システムで管理されており、その金額
・データ移行の網羅性の検証
的重要性は高い。
移行日時点の売掛金、たな卸資産、買掛金の残高につい
以上より、当監査法人は、基幹システムのデータ移行の
て、旧販売管理システムの残高と新販売管理システムの残
適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判
高を照合し、差異が発生していないことを検討した。
断した。
・データ移行の正確性の検証
移行日時点の旧販売システムの売掛金、たな卸資産、買
掛金の各残高明細が新販売管理システムに正しく反映され
ているかについて、会社が実施した全明細についての検証
結果を閲覧するとともに、監査人自らサンプルを抽出し照
合することにより検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、内外テック株式会社の20
21年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、内外テック株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内外テック株式会社(E02986)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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内外テック株式会社(E02986)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている内外テック株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内外
テック株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2021年3月31日現在、繰延税金資産を75,908 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円(繰延税金負債控除前)計上している。 ・将来減算一時差異の残高について検討するとともに、そ
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
性を判断している。 る将来の事業計画と取締役会によって承認された直近の
会社の売上は高い割合を特定の顧客が占めており、売 予算との整合性を検討した。
上の状況は当該顧客の生産動向に基づく受注予測に依存 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
する。また、会社の属する半導体及び同製造装置業界は するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
過去より市況変動が激しい。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である主要顧客の
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 生産動向については、経営者と協議を行い、経営者の仮
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主要顧客 定を理解・分析するとともに、過去のトレンドや半導体
の生産動向である。なお、会社は、当該主要な仮定及び 製造装置協会の販売予想、主要顧客の生産動向との比較
新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記事 を行うことにより、会社が採用した仮定を評価した。
項(重要な会計上の見積り) に記載している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
業計画における主要な仮定は新型コロナウイルスの感染 を評価するとともに、半導体及び同製造装置業界の動向
拡大や半導体及び同製造装置業界の動向に起因する市況 について経営者と協議し、半導体製造装置協会の販売予
変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者に 想、主要顧客の生産動向との比較を行うことにより、会
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項 社の見積りを評価した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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