株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第48期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03－6741－5750(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理部長 兼 経理財務本部長 農見 隆雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 87,586,352 91,351,958 90,212,331 94,090,704 86,727,250
経常利益又は経常損失
(千円) 2,014,485 2,424,266 789,014 416,302 △ 1,343,575
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 1,707,577 2,937,964 △ 2,010,061 664,057 3,454,638
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 461,511 3,349,074 △ 3,768,984 △ 537,431 3,490,624
純資産 (千円) 29,941,574 32,978,145 27,897,401 27,478,467 29,832,935
総資産 (千円) 68,207,375 70,529,288 64,725,520 62,154,703 60,446,190
１株当たり純資産 (円) 590.89 660.79 570.90 566.19 618.43
１株当たり当期純利益
(円) 38.35 65.98 △ 45.55 15.05 77.89
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 41.7 38.9 40.3 45.4
自己資本利益率 (％) 6.6 10.5 △ 7.4 2.6 13.2
株価収益率 (倍) 19.38 18.25 － 23.46 6.93
営業活動による
(千円) 3,980,040 4,161,301 117,394 6,974,248 △ 592,481
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,965,824 △ 1,251,668 △ 1,420,700 △ 4,297,465 △ 1,364,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,687,207 △ 489,819 △ 3,760,046 △ 1,291,495 1,469,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,715,927 11,131,784 6,067,073 7,327,842 6,856,953
の期末残高
3,587 3,842 4,082 3,996 3,480
従業員数
(名)
[外、臨時雇用者数] [ 1,240 ] [ 1,254 ] [ 1,103 ]
[ 1,157 ] [ 1,220 ]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであり
ます。
５．第46期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの一時償却の計上等によるものでありま
す。
６．第48期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであり
ます。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (千円) 2,834,915 2,754,534 3,016,682 3,286,107 4,002,334
経常利益 (千円) 1,170,022 1,121,859 1,107,246 1,182,307 1,325,901
当期純利益又は当期純
(千円) 723,321 3,036,960 △ 1,483,107 2,141,636 △ 1,563,023
損失(△)
資本金 (千円) 3,244,915 3,244,915 3,244,915 3,306,002 3,306,002
発行済株式総数 (千株) 44,531 44,531 44,531 44,741 44,741
純資産 (千円) 18,951,618 22,177,751 18,833,435 20,367,865 19,294,306
総資産 (千円) 34,702,505 33,285,520 27,376,889 29,548,676 33,332,164
１株当たり純資産 (円) 425.58 498.02 427.52 459.79 434.41
(円) 10.00 10.00 5.00 5.00 －
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 16.24 68.20 △ 33.61 48.53 △ 35.24
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.6 66.6 68.8 68.9 57.9
自己資本利益率 (％) 3.8 14.8 △ 7.2 10.9 △ 7.9
株価収益率 (倍) 45.75 17.65 － 7.27 －
配当性向 (％) 61.6 14.7 － 10.3 －
従業員数 47 49 47 98
(名) 44
[外、臨時雇用者数] [ 8 ] [ 13 ] [ 18 ] [ 33 ]
株主総利回り
(％) 185.9 302.2 171.4 94.6 140.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,374 1,419 1,325 720 587
最低株価 (円) 368 625 463 280 305
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
４．第45期以降は、臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時雇用者数を外数で記載してお
ります。
５．第45期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。
６．第46期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
７．第48期の当期純利益の大幅な減少は、子会社に対して債権放棄損を計上したこと等によるものであります。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第46期の期首か
ら適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)・・・旧株
式会社フォトロン、1974年６月設立)は、2011年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングス(実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年４月設立)を合併しまし
た。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォト
ロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロ
ンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、
ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォ
トロン企画(現株式会社フォトロン、2010年11月設立)に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事
業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業
年度を第39期としております。
(注)図内は、旧社名にて記載しております。
実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。
2002年４月 親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立
2006年３月 株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化
2006年４月 社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を
吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体
制に移行
2006年４月 親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株
式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)が子会社となる
2006年７月 商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社であ
る株式会社IMAGICA映像へ(同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更)、
デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ(同年６月20日、株
式会社IMAGICAティーヴィに商号変更)、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会
社IMAGICAエンジニアリングへ(同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更)
吸収分割
2009年５月 人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルス
ケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化
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旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。
1935年２月 映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所(現株式会社エフ・イー・エ
ル)を設立
株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始
1942年１月 商号を株式会社東洋現像所に変更
1950年12月 東京都品川区に五反田工場(現東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始
1974年10月 東京都品川区にビデオセンターを開設
1986年１月 商号を株式会社イマジカに変更
1993年６月 本店を大阪市北区に移転
2000年３月 関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立
2000年11月 品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設
2002年４月 商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立
形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。
1974年６月 株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立
1991年３月 生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設
1992年７月 株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始
2000年５月 子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始
2001年４月 イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE Limitedを設立
2001年11月 ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立
2003年９月 本社を東京都千代田区富士見に移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年８月 子会社フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューション
ズ株式会社)を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡
2010年11月 子会社株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン)を設立
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合併後については以下のとおりであります。
2011年４月 株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)の映像システム事業を吸収分割により株式会社
フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更
旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅
会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
2012年８月 株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON(SHANGHAI)LIMITEDを設立、営業開始
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社
化
2013年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル(2019年３月末日時点 株
式会社イマジカ角川エディトリアル)の株式を70％取得し子会社化
2014年２月 株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)がマレーシアにImagica International Asia
Sdn. Bhd.を設立
2014年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年11月 株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を100％取得し
子会社化
2015年２月 米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS
International Inc.を設立、子会社化
2015年３月 ICS International Inc.を増資(当社持分比率50.1％)
2015年４月 ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100％取得し、子会社
化。メディア・ローカライゼーション事業を開始
2015年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化
2015年10月 ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他１
社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる
2016年４月 株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡
2017年４月 株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering
Company, Inc.を設立
2017年６月 ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立
2017年10月 株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イ
マジカアロベイス)の株式を70％取得し、子会社化
2017年11月 米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100％取得し、子会社
化
2017年12月 株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM Asia SDN BHDを設立
2018年３月 株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成
2018年10月 商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合
併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更
2019年１月 株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立
2019年３月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設
立、子会社化
2019年４月 株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却
2019年４月 株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却
2019年４月 Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2019年４月 株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化
2019年６月 株式会社IMAGICA Lab.とSDI Media Group, Inc.が株式会社IMAGICA SDI Studioを設立
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2020年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化
2020年７月 株式会社IMAGICA EEXを設立
2020年10月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得
2020年12月 株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化
2021年３月 米国のSDI Media Group, Inc.の全株式を売却
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2021年３月31日現在、当社を中心に、 子会社45社(うち連結子会社33社) 、関連会社２社（うち
持分法適用関連会社１社）で構成されております。
当連結会計年度において、㈱湘南ハイテク企画の全株式を取得し、連結子会社としました。また、持分法適用関
連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の
範囲に含めております。新たに㈱IMAGICA ET、㈱IMAGICA CT及びPixelogic South Africa (PTY) Ltd.を設立しまし
た。 なお、㈱IMAGICA ETは2021年３月１日付で㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスに商号変更してお
り、㈱IMAGICA CTは2021年４月１日付で㈱IMAGICA Lab.に商号変更しております。
非連結子会社であったPhotron Deutschland GmbHの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の株式の全てを売却したため、同社及びその子会社34社を連結の範囲か
ら除外しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメントの名称 事業の内容 主な会社名
映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーショ ㈱ロボット
ン作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、 ㈱オー・エル・エム
テレビＣＭを中心とした広告制作、 ㈱ピクス
ミュージックビデオを主とした音楽映 ㈱オー・エル・エム・デジタル
像制作のほか、音楽ライブやイベント ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ
など、映像を軸にした空間の総合プロ Sprite Entertainment, Inc.
デュース
OLM1号投資事業有限責任組合
他非連結子会社４社
映像制作サービス事 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映 ㈱IMAGICA Lab.
業 像・音声編集、デジタル合成、ＶＦ
Pixelogic Holdings LLC
Ｘ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ロー
㈱イマジカデジタルスケープ
カライズ、ディストリビューションな
㈱イマジカ・ライヴ
ど、撮影から編集、流通までワンス
㈱コスモ・スペース
トップでグローバルに対応する映像技
㈱ウェザーマップ
術サービスと、クリエイティブ＆テク
㈱イマジカアロベイス
ノロジーに秀でた人材ソリューション
㈱IMAGICA SDI Studio
の提供
他連結子会社11社
非連結子会社２社
関連会社１社
映像システム事業 放送／映像システム・高速度カメラ等 ㈱フォトロン
イメージング機器・医用画像ネット フォトロン M&E ソリューションズ㈱
ワーク機器他、映像・画像に関わる最
アイチップス・テクノロジー㈱
先端の映像関連機器やソフトウエアの
PHOTRON USA, INC.
開発・製造・輸入・販売・保守サービ
PHOTRON EUROPE Limited
ス、画像関連ＬＳＩの開発・販売等
Photron Deutschland GmbH
㈱IPモーション
他非連結子会社４社
持分法適用関連会社１社
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
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事業の系統図は以下のとおりです。（ 2021年３月31日 現在）
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
（ 2021年３月31日 現在）
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
当社への経営管理業務等の委
㈱ロボット
託、グループファイナンス
東京都渋谷区 100,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)３
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
㈱オー・エル・エム
託、グループファイナンス
東京都世田谷区 490,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)４、５
役員の兼任 １名
当社への経営管理業務等の委
㈱IMAGICA Lab.
東京都品川区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
(注)３、４
ファイナンス
IMGI USA Inc.
米国 0.11
映像制作サービス事業 100.00
―
デラウェア州 USドル
(注)４
Pixelogic Holdings LLC 債務保証
米国 88.55
(注)６ 映像制作サービス事業
役員の兼任 １名
バーバンク市 [88.55]
(注)２、４
英国 500,100
PPC Creative Limited
映像制作サービス事業 100.00
―
ロンドン市 ポンド
当社への経営管理業務等の委
㈱イマジカデジタルスケープ 東京都渋谷区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
ファイナンス
当社への経営管理業務等の委
㈱フォトロン
東京都千代田区 100,000 映像システム事業 100.00 託、工場の賃貸、グループ
(注)３
ファイナンス
当社への経営管理業務等の委
㈱ピクス 東京都渋谷区 50,000 映像コンテンツ事業 100.00
託、グループファイナンス
当社へのシステム管理業務の
㈱オー・エル・エム・デジタル 100.00
委託
東京都世田谷区 200,000 映像コンテンツ事業
(注)２ [100.00]
役員の兼任 １名
当社へのシステム管理業務の
㈱オー・エル・エム・ベン
100.00
委託
チャーズ 東京都世田谷区 10,000 映像コンテンツ事業
[100.00]
(注)２
役員の兼任 １名
Sprite Entertainment, Inc.
米国 840,000 94.44
役員の兼任 １名
映像コンテンツ事業
ロサンゼルス市 USドル [94.44]
(注)２
OLM1号投資事業有限責任組合 21.90
東京都世田谷区 1,027,500 映像コンテンツ事業
―
(注)２、４ [21.90]
当社への経営管理業務等の委
㈱イマジカ・ライヴ 東京都品川区 60,000 映像制作サービス事業 66.67
託、グループファイナンス
㈱コスモ・スペース 80.00 当社へのシステム管理業務の
東京都千代田区 30,000 映像制作サービス事業
(注)２ [80.00] 委託、グループファイナンス
㈱IMAGICA SDI Studio
100.00
東京都中央区 50,000 映像制作サービス事業 グループファイナンス
[100.00]
(注)２
㈱ウェザーマップ 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都港区 10,000 映像制作サービス事業
(注)２ [100.00] 委託、グループファイナンス
㈱キャスター・プロ 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都港区 9,500 映像制作サービス事業
(注)２ [100.00] 委託
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議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
㈱イマジカアロベイス 100.00
東京都渋谷区 65,000 映像制作サービス事業 グループファイナンス
(注)２ [100.00]
㈱湘南ハイテク企画 100.00
神奈川県厚木市 10,000 映像制作サービス事業
―
(注)２ [100.00]
フォトロン M&E ソリューショ
100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都千代田区 100,000 映像システム事業
ンズ㈱
[100.00] 委託、グループファイナンス
(注)２
PHOTRON USA, INC. 1,400,000
米国 100.00
映像システム事業
―
サンディエゴ市 [100.00]
(注)２ USドル
英国
PHOTRON EUROPE Limited 270,000
100.00
バッキンガムシャ 映像システム事業
―
[100.00]
(注)２ ポンド
州
Photron Deutschland GmbH
ドイツ 84,605 100.00
映像システム事業
―
ロイトリンゲン市 ポンド [100.00]
(注)２
アイチップス・テクノロジー㈱ 84.49 当社へのシステム管理業務の
兵庫県尼崎市 220,000 映像システム事業
(注)２、５ [84.49] 委託、グループファイナンス
㈱IPモーション 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都港区 50,000 映像システム事業
(注)２、５ [100.00] 委託、グループファイナンス
他７社
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ロボット、㈱IMAGICA Lab.ならびに㈱フォトロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（千円）
当期純利益又
経常利益又は
売上高 は当期純損失 純資産額 総資産額
経常損失(△)
(△)
㈱ロボット
9,173,842 △367,997 △362,095 △67,440 4,058,737
㈱IMAGICA Lab.
13,075,838 △333,395 1,255,605 3,633,942 7,029,998
㈱フォトロン
10,728,707 1,399,209 954,620 5,443,246 7,888,999
４．特定子会社であります。
５．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
６．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載して
いません。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
（％）
49.00
㈱Globalstar Japan
東京都港区 75,000 映像システム事業
―
[49.00]
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 88 ]
映像コンテンツ事業 613
[ 936 ]
映像制作サービス事業 2,394
[ 46 ]
映像システム事業 375
[ 33 ]
全社（共通） 98
合計 3,480 [ 1,103 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２． 前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、516名減少しております。これは、主に「映像制作
サービス事業」において、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社４社を連結子会社化したことにより増加
した一方で、SDI Media Group, Inc.の全株式を売却し、SDI Media Group, Inc.及びその子会社34社を連結
の範囲から除外したことにより減少したためであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
98 [ 33 ] 44.3 4.71 7,123,447
(注) １．平均年間給与は、2020年４月より2021年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んで
おります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
４. 従業員数が前事業年度末と比較して51名増加しておりますが、主に株式会社IMAGICA Lab．及び株式会社イ
マジカデジタルスケープの両社の管理本部を会社分割により当社が承継したためであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 新中期経営計画「G-EST2025」について
当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする中期経営戦略『総合力2021』の推進に取り組んでまいり
ました。新たなグローバルビジネス体制の構築や映像制作サービス事業での構造改革実施、ライブエンタテインメン
ト分野や光学計測分野における新規事業の創出など、将来への布石は打てたものの、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響もあり、『総合力2021』で掲げた2021年度の目標達成は難しいという判断をいたしました 。
このような状況の中、コロナ禍にて顕在化した現状の経営課題を踏まえ、「逆境にも強いバランスの取れた高収益
体質のグループ」を目指すために、新たな中期経営計画「G-EST2025」を策定いたしました。
＜新中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞
＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語
G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup
E： Ｅ ２ Ｅ 、Live Entertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテイメント事業）
S： System （映像システム事業）
T： Transformation （変革事業）
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新中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、
人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取組みから成り立っています。
４つの基本戦略が目指す姿「１．グローバルＥ２Ｅ事業はグループを支える第２の柱に、２．ライブエンタテイメ
ント事業を成長軌道に、３．高収益の映像システム事業を更に大きく盤石に、４．変革事業は安定して利益を創出で
きる体質」の実現により、バランスの取れた高収益体質を目指してまいります。
＜新中期経営計画「G-EST2025」が目指す姿(2025年度目標数値)＞
＜新中期経営計画「G-EST2025」の詳細＞
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.html
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また、社会課題の解決と事業の持続的成長を実現させるため、当社グループの経営理念やビジネスモデルからＳＤ
Ｇｓの取組みとして３つのテーマを設定いたしました。
＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞
当社グループは、３つのテーマに基づいた様々な活動を推進していくことで、社会課題の解決と共に事業の持続的
な成長を実現してまいります。また当社グループのＥＳＧに関する活動をご紹介するウェブサイトも開設しておりま
すので、ご参照ください。
＜IMAGICA GROUPのＥＳＧ＞
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/esg.html
当社グループは、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ＆テクノロジー集
団として、映像を軸に、エンタテイメント分野と産業分野の社会変革にも迅速かつ着実に対応し、加速度的に変化す
る技術革新と共に歩み、新たな映像事業の価値創出に挑戦し続けてまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2022年３月期においても一定期間継続するものと見込
んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、映像関連事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとに、当社グループ各社からリス
クの抽出・評価を行いリスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に
重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスク
マップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたしま
す。
当社グループは、網羅的に抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順
位を決定し、グループ全体にて、定期的な担当者会議を行い、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、
リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
第１．セグメント共通のリスク
１．事業環境に関するリスク
(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク
当社グループは、映像関連事業において多様な事業を行っております。
世界のインターネット利用者の増加とともに、移動通信システムの進化もあり、従前よりも多様な媒体にお
ける映像の利用頻度が増加することにより、映像に対する多様なニーズの高まりが想定されるものと認識して
おり、ライブエンターテインメント事業を行う新会社の設立など、新たな映像体験機会の創出の実現等を図る
ことにより対処してきております 。
しかし、映像に対する多様なニーズの高まりが、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動
向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 映像関連事業における技術変化のリスク
当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の
技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作
の促進への継続対応、映像技術開発関連部門の統合強化などによる新たな技術サービスの提案等を展開してお
ります。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があることから、事業環境の
変化に伴う映像制作改革に挑戦していくことを目的に、本年４月にグループ事業の再編を実施いたしました 。
しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発
等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化
の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク
映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特に
スマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で
映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。このように、こ
れら映像に対するニーズの劇的な変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます 。
このような環境下において、デジタルマーケティングに特化した新会社の設立などにより展開を図っている
ところではありますが、当社グループにおいて、急激に変化する映像消費者の動向を的確にとらえ、消費性向
に応じたビジネスモデルの変化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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２．企業結合等に関するリスク
当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像
関連技術の獲得を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位
置付けています。
企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、
企業結合等のリスク回避を行っております 。
しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に
発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事
象が判明する可能性があります。
ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも既に実
施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあ
り、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３． 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する
人材が必要であり、当社グループではそのような専門性を有する人材獲得をグループ全体で強化するとともに、
最新の動向を踏まえた新たな教育システムの導入など、人材育成にも力を入れております。
しかし、映像制作手法や技術の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下す
るような場合には、専門性の高い人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれ
があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４． 大規模災害・新型感染症等に関するリスク
当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を
行っております。
自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障
をきたす場合、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償される
ものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制
限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化
がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは引き続き衛生管理の徹底、時差出
勤、在宅勤務等により感染拡大防止策を講じながら継続して事業運営を行っております。
５． 情報セキュリティに関するリスク
主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セ
キュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、
全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティ
リスクアセスメントを行い、グループ会社間のセキュリティ基準の統一化に向けたコンサルを行うなどその対策
を強化しております 。
しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続
対策の整備不足、現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧
客情報等の機密情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求によるコストの発生等、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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６．知的財産権に関するリスク
当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、ま
たは知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上
で各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行っ
ております 。
しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが多発し、国際的にすべての知的財産
権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権
等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります 。
７．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する
各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています 。
当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要と
される項目に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的
規範意識の醸成に努めています。
しかし、従業員による法令違反や社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテー
ションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．財務に関するリスク
(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク
当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大き
く乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込
む場合があります。特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作サービス事業は広告主の宣伝広告費の
予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中
する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における
当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります 。
(2) 投資有価証券に関するリスク
当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得する
ことがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行
い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの
要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が
低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「株式の保有状況」をご参照下さい 。
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第２．各セグメントにおけるリスク
１．映像コンテンツ事業
映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティ
オーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算
を超えてしまうことがあります。管理体制を更に強化することにより運用の見直しを実施してきておりますが、
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分
配金や二次使用権等による収益を得ております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で
決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られ
なくなってしまうことがあります。調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処し
ておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
２．映像制作サービス事業
国内の映像技術サービス分野では、ＣＭ関係業務及び企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景
気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら
取引先に突発的または想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります 。
海外の映像技術サービス分野は、Pixelogic Holdings LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されてお
り、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場
の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
人材サービス分野は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律をはじめとし
た各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対策を行ってはいるものの、これら法的規制の強
化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生するような場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
３．映像システム事業
映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通り
の収益が得られなかった場合、または製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコ
スト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像システム
事業では、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的または想定外の事態が発生して取
引が困難となってしまう可能性があります。研究開発部門の増員と教育研修の強化を行うことで対処しておりま
すが、このような場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易
法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許
認可を受けた上で業務を実施しております。しかし、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコス
トが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 当社グループの業績
(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
売上高
(損失 △) (損失 △)
する当期純利益
％ ％ ％ ％
2021年３月 期 86,727 △7.8 △1,084 － △1,343 － 3,454 420.2
2020年３月 期 94,090 4.3 1,351 45.9 416 △47.2 664 －
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は 867億27百万円 (前年同期比 7.8％減 )、営業 損失は10
億84百万円 (前年同期は営業 利益13億51百万円 )、経常損失は 13億43百万円 (前年同期は経常 利益４億16百万円 )と
なりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益 や段階取得に係る差益など71
億38百万円を計上したことなどにより、 34億54百万円 (前年同期比 420.2％増 )となりました。
② セグメント別の業績
当連結会計年度より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、業
績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「映像シス
テム事業」の３区分に変更いたしました。前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 198億９百万円 (前年同期比 24.4％減 )、営
業 損失は４億40百万円 (前年同期は営業 損失３億59百万円 )となりました。
上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、ＴＶＣＭの撮影業務や音楽ライ
ブ等の収録は中止、ＴＶアニメシリーズにおいても、制作本数減少やＴＶ放送スケジュールの変更が生じるな
ど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となりました。一方で、下期は延期となっていた
劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、ＴＶＣＭなどの広告受注も増加傾向となり
ました。音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用
する新たなビジネスチャンスも拡大しております。これらの結果、売上は下期より回復基調となりましたが上
期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
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2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は 482億86百万円 (前年同期比 1.6％減 )、営
業 損失は22億22百万円 (前年同期は営業 損失３億48百万円 )となりました。
※1
国内の映像技術サービス分野 において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収
録が中止になったことで、苦戦を強いられました。下期はＴＶ番組・ＴＶＣＭ・アニメのポストプロダクショ
ンサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいても
オンライン配信による音楽ライブやスポーツイベントの再開などにより売上、利益ともに改善いたしました。
また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年１月22日付けで映像制作サービス事業の構造
改革(グループ事業再編と希望退職)を決定いたしました。この構造改革を経て2022年３月期からは強固な経営
体質での事業運営をスタートいたします。
海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
るダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続しました。
※2
第３四半期より連結子会社となりましたPixelogic Holdings LLCは、動画配信事業者向けのＥ２Ｅサービス
の受注が順調に推移しました。
なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年３月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年３月末で連結
の範囲から除外しております。よって、2022年３月期業績予想には同社の損益は含んでおりません。
人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派遣・紹介事業につ
いては需要が前年を下回りました。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの３ＤＣＧ制作について
は、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移しました。
これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となりました。
※2
※1：映像技術サービス分野：ポストプロダクションサービス、Ｅ２Ｅサービス 、撮影、アーカイブサー
ビス等の映像制作技術に関連するサービス全般。
※2：Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作
品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビュー
※3
ション を統合したサービス。
※3：ディストリビューション：各メディア(劇場、ＯＴＴ、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツ
を配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の
作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には
2020年１月１日～2020年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は 196億69百万円 (前年同期比 4.3％減 )、営業 利
益は20億45百万円 (前年同期比 24.6％減 )となりました。
映像システム分野では、ＣＭオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移しました
が、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがありました。イメー
ジング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調とな
りました。また、台湾・中国向け映像・画像処理ＬＳＩの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野
では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大しました。
これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) (％)
映像システム事業 19,252,256 96.1
合計 19,252,256 96.1
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されてお
り、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しており
ません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 前期比
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) (％)
映像コンテンツ事業 19,630,096 75.7
映像制作サービス事業 47,379,971 98.6
映像システム事業 19,261,382 96.2
合計 86,271,450 91.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
４．上記の他に新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等が 455,800千円 計上されております。
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(2) 財政状態
①事業全体の状況
1)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 17億８百万円 ( 2.7％)減少 し、 604億46百
万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 48億54百万円 ( 13.8％)減少 し、 304億40百万円 となりました。これは
主に、たな卸資産並びに、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 31億45百万円 ( 11.7％)増加 し、 300億５百万円 となりました。これは
主に、関係会社株式が減少した一方で、のれん及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
2)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 40億62百万円 ( 11.7％)減少 し、 306億13百
万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 36億45百万円 ( 14.1％)減少 し、 221億17百万円 となりました。これは
主に、短期借入金が増加した一方で、前受金及び未払金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ４億17百万円 ( 4.7％)減少 し、 84億95百万円 となりました。これは主
に、長期借入金が減少したことによるものであります。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 23億54百万円 ( 8.6％)増加 し、 298億32
百万円 となりました。なお、自己資本比率は 45.4％ となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1)映像コンテンツ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 34億91百万円減少 し、 112億89百万円 とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金、たな卸資産、並びに現金及び預金が減少したことによります。
2)映像制作サービス事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 16億66百万円減少 し、 305億73百万円 とな
りました。 これは主に連結範囲の変更により、のれんを計上した一方、当該子会社の関係会社株式及び長期貸
付金が減少したことによります。
3)映像システム事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 10億36百万円増加 し、 119億42百万円 とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて ４億70百万
円 ( 6.4％)減少 し、 68億56百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、 ５億92百万円 (前年同期は 69億74百万円の獲得 )となりました。
これは、 たな卸資産の減少により資金が増加した一方、前受金の減少により資金が減少したことによるもので
あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 29億33百万円 ( 68.3％)減少 し、 13億64百万円 となり
ました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により資金が増加した一方、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式及び有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、 14億69百万円 (前年同期は 12億91百万円の支出 )となりました。
これは、長期借入金の返済により資金が減少した一方、長期借入れ及び短期借入れにより資金が増加したこと
によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入や新株予約権付社債などによる資金調
達にて対応していくこととしております。
資金の流動性
運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調
達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りの
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしまし
た。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの継続開発であります。また、高速度デジタルビデオカメラで使われ
ている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・エンジニアリング分野・教育
分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像表示用LSIの開発等も実施いたしまし
た。
このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,710 百万円となり、その額は対連結売上高
比 2.0％ となっております。
(注) 研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,350 百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
映像制作サービス事業においては、本社及び事業拠点の移転計画に係る建設仮勘定の支出及び吹替・字幕作業のグ
ローバル運用システムのための設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 1,779 百万円とな
りました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメン
(人)
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時従
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
業員]
本社
52
全社 本社事務所
5,265 ― ― 10,737 16,003
[4]
(東京都千代田区)
CM・映画・ネッ
東京映像センター
トワーク・TV番
1,704,041 22
全社
他３ヶ所（注１） 1,330,669 1,942 8,567 3,045,221
組編集装置・設
(40,018.77) [―]
(東京都品川区他)
備等
(注) １. 一部を㈱IMAGICA Lab.及び㈱フォトロン等の連結子会社に賃貸しております。
２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は81,064千円であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメント
会社名
(人)
建物
機械装置
の名称
(所在地) 内容
及び 外[臨時従
及び 土地 その他 合計
業員]
運搬具
構築物
CM・映画・
映像制作
東京映像センター他
ネットワー
380
サービス事
(注１) 92,547 16,661 ― 748,080 857,288
ク編集装
[138]
㈱IMAGICA
業
(東京都品川区)
置・設備
Lab.
映像制作
大阪プロダクション
TV番組編集
74
サービス事
63,951 27,645 ― 66,275 157,872
センター(注１)
装置・設備
[2]
業
(大阪府大阪市)
統括業務施
映像制作
㈱イマジカデ
設・営業拠
渋谷道玄坂東急ビル 322
サービス事
ジタルスケー 12,609 ― ― 108,131 120,740
点トレーニ
(東京都渋谷区) [69]
業
プ
ング施設
映像コンテ
本社 189
本社事務所
㈱ロボット 302,397 ― ― 48,405 350,803
ンツ事業
(東京都渋谷区) [31]
映像システ
本社 260
本社事務所
121,742 3,234 ― 361,023 485,999
ム事業
(東京都千代田区) [9]
㈱フォトロン
映像システ
米沢工場(注１) 26
製造設備他
99,551 9,490 ― 11,656 120,699
ム事業
(山形県米沢市) [ ― ]
(注) １. 上記の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。
２. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は1,504,577千円であります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
会社名 設備の
セグメント
(人)
建物
機械装置及
の名称
(所在地) 内容
び 外[臨時従
及び 土地 その他 合計
業員]
運搬具
構築物
映像制作
PPC Creative
事務所
88
サービス事
Limited 13,756 ― ― 102,213 115,969
映像編集設備
[2]
業
(英国ロンドン)
Pixelogic Media
映像制作
事務所
Partners LLC 479
サービス事
291,806 ― ― 412,384 704,191
映像編集設備
[57]
(米国カリフォルニ
業
ア州)
映像制作
Pixelogic Media
事務所
67
サービス事
UK Limited 68,168 ― ― 67,392 135,561
映像編集設備
[ ― ]
業
(英国ロンドン)
(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は918,548千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
空調・電気 自己資
㈱IMAGICA 東京都 2021年 2021年
全社
290,000 ― (注１)
設備の更新 金
GROUP 品川区 ６月 12月
本社事務所
㈱IMAGICAエンタ
映像制作
映画・ネッ
自己資
テインメントメ 東京都 2021年 2022年 編集設備
サービス事
トワーク編
3,108,987 444,138
金
ディアサービス 港区 ４月 ３月期中 の新設
業
集装置・設
(注２)
備
本社事務所
映像制作
自己資
㈱IMAGICA CT
東京都 2021年 2022年 編集設備
サービス事
TV番組編集
108,160 ―
金
品川区 ４月 ３月期中 の新設
(注３)
業
装置・設備
映像システ 新基幹シス 自己資
東京都 2020年 2021年 業務効率
㈱フォトロン 187,000 101,462
ム事業 テム導入 金
千代田区 ６月 ５月 向上
映像システ 素子製造設 自己資
宮城県 2020年 2021年 製造設備
㈱フォトロン 317,900 30,936
ム事業 備 金
仙台市 12月 ８月 の新設
(注)１．老朽化対応によるものであり、能力の増減はありません。
２．2021年４月１日付で実施したグループ事業再編に伴い、㈱IMAGICA Lab.の設備投資計画は、㈱IMAGICAエンタ
テインメントメディアサービスに承継しております。
３．㈱IMAGICA CTは2021年４月１日付で㈱IMAGICA Lab.に商号変更しております。
(2) 重要な設備の売却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
(市場第一部)
ます。
単元株式数は100株であ
ります。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております 。
第３回新株予約権(2019年７月29日発行)
決議年月日 2019年７月11日
新株予約権の数(個)※ 42,901(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,290,100(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 650(注)４
新株予約権の行使期間※ 2019年７月30日～2022年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,500,000株、割当株式数(「(注)３．新株予約権の
目的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行
使価額(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化
しない(ただし、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整さ
れることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または
減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のあ
る取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい
う。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初390円(ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準
用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,500,000株(2019年７月11日現
在の発行済株式総数44,531,567株に対する割合は10.11％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額)：1,762,515,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条
項が設けられている(詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,500,000株とする(本新株予約権１個の目
的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) ① 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項
第②号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金
額」欄第(3)項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」
欄第(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者
(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金
額」欄第(3)項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４ ． 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使
価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り
上げるものとする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初650円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整さ
れる。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して
調整されるものとする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である390円を下回ることとな
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調
整される。
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(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整
式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価
額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②
号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普
通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社
普通株式数を含まないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する
日については、次に定めるところによる。
1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2)に定義する。本項第④号3)を除き、以下「時価」
という。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得
条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行
使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の
無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てにつ
いて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
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3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付
する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)そ
の他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条
件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場
合は割当日)または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権
付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で
発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使
され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている
場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)
が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式
数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本4)の調整は行わないものとす
る。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本5)において「取得価
額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④
号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が
行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正
日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行わ
れていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものと
みなして本号3)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適
用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等
修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが
当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみな
したときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通
株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普
通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の
翌日以降これを適用する。
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6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。)から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭
その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の
数で除した金額をいう。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行
使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を切り捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済
普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、
当該行使価額の調整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通
株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調
整において本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式
数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合におけ
る調整後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利
についての規定を準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会
社の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会
社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日
が、本欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づ
く行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
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⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びそ
の適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。また、本項第⑤号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ
行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
2,932,515,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整さ
れた場合には、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、本新株予約権の行使は、所有者が本新株予約権の発
行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が600円以上であることを条件(以下「本行使条件」という。)とし、本行
使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができない。ただし、当社は当社取締役会の決
議により委任を受けた代表取締役社長の決定によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かっ
て取消すことができる。また、当社は所有者との間において、本新株予約権の行使及び本行使条件等につい
て規定した下記概要の覚書(以下「覚書」という。)を締結している。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、所有者に対し、
何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知(以下「行使停止要
請通知」という。)を行うことができる。
行使停止要請通知において、当社は所有者に権利行使の停止を要請する本新株予約権の回号及び
本新株予約権について権利行使をすることができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指
定する。当社が行使停止要請通知を行った場合には、所有者は、行使停止期間において本新株予
約権を行使することができない。また、当社は、所有者による行使停止要請通知の受領後も、当
社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回しまたは変
更することができる。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2019年７月30日以降の日とし、いずれの行使停止期間
の終了日も、2022年６月29日以前の日とする。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止
要請通知を行うことまたは行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社
は、その都度その旨開示するものとする。
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② 覚書に基づく本新株予約権の行使の条件について
本新株予約権の行使は、所有者が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に
要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
が600円以上であることを条件とし、本行使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使す
ることができない。
なお、当該終値が600円未満である場合における行使の可能性を一定程度確保する目的で、当社
は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、いつでも本行使条件
を当該決議の翌日から将来に向かって取消すことができる。本行使条件の適用にあたり、行使価
額の調整事由が準用される。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、本行使条
件を将来に向かって取消した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。
③ 覚書に基づく取得請求について
2020年７月30日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の
取引日、または2022年６月30日(同日を含む。)以降2022年７月８日(同日を含み、かつ、同日必
着とする。)までの期間内の取引日のいずれかにおいて、所有者は、当社に対し、本新株予約権
の取得を請求する旨の通知(以下「取得請求通知」という。)を行うことができる。
所有者が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に
本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存
する本新株予約権の全部を取得しなければならない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり167円にて、残存する本新株予約権の全部を取得するこ
とができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たり167円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり
167円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
９．本新株予約権の譲渡
当社の事前の承認を要するものとする。
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10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約において、「(注)７．新株予約権の行使の条件」 及び
「(注)９．本新株予約権の譲渡」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増
資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるた
め、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使によ
り取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる
場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を所有者に行わせ
ない。また、所有者は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行
うことを合意する。所有者は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させるものとする。
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2020年１月24日までの間、本新株予約権が
存する限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、または普通
株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の
有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意
する。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合または株式無償割当てを行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける
権利を付与する場合または当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換で
きる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人または従業員を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を発行または処分する場合。
④ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行または処分する場
合。
⑤ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使
により普通株式を発行または処分する場合。
⑥ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、または事業提携の目的で、当
社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行または処分する場合。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等
以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の承認を要するものとする。
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第４回新株予約権(2019年７月29日発行)
決議年月日 2019年７月11日
新株予約権の数(個)※ 40,000(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4,000,000(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 800(注)４
新株予約権の行使期間※ 2019年７月30日～2022年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,000,000株、割当株式数(「(注)３．新株予約権の
目的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行
使価額(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化
しない(ただし、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整さ
れることがある。)。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または
減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のあ
る取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」とい
う。)における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初390円(ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準
用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式4,000,000株(2019年７月11日現
在の発行済株式総数44,531,567株に対する割合は8.98％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額)：1,564,320,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条
項が設けられている(詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,000,000株とする(本新株予約権１個の目
的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数
は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) ① 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項
第②号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金
額」欄第(3)項記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」
欄第(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者
(以下「本新株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金
額」欄第(3)項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４ ． 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使
価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り
上げるものとする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」とい
う。)は、当初800円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整さ
れる。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合
は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して
調整されるものとする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である390円を下回ることとな
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調
整される。
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(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に
変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整
式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権
利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価
額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②
号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普
通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社
普通株式数を含まないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する
日については、次に定めるところによる。
1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2)に定義する。本項第④号3)を除き、以下「時価」
という。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得
条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行
使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の
無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てにつ
いて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以
降これを適用する。
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3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付
する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)そ
の他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条
件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場
合は割当日)または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用す
る。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権
付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で
発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使
され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている
場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)
が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式
数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものと
し、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本4)の調整は行わないものとす
る。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本5)において「取得価
額等」という。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④
号と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が
行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正
日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行わ
れていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全
てが当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものと
みなして本号3)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適
用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等
修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが
当該下方修正等後の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみな
したときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通
株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普
通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の
翌日以降これを適用する。
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6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とす
る。)から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭
その他の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株式の
数で除した金額をいう。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機
関の承認を条件としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行
使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値
(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を切り捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済
普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、
当該行使価額の調整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通
株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調
整において本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式
数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合におけ
る調整後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利
についての規定を準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会
社の権利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会
社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日
が、本欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づ
く行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、
かかる調整を行うものとする。
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⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びそ
の適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その
他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。また、本項第⑤号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ
行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
3,204,320,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整さ
れた場合には、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、本新株予約権の行使は、所有者が本新株予約権の発
行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値が800円以上であることを条件(以下「本行使条件」という。)とし、本行
使条件が満たされない場合には本新株予約権は行使することができない。ただし、当社は当社取締役会の決
議により委任を受けた代表取締役社長の決定によりいつでも本行使条件を当該決議の翌日から将来に向かっ
て取消すことができる。また、当社は所有者との間において、本新株予約権の行使及び本行使条件等につい
て規定した下記概要の覚書(以下「覚書」という。)を締結している。
① 覚書に基づく行使停止について
当社は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、所有者に対し、
何度でも、本新株予約権を行使することができない期間を指定する旨の通知(以下「行使停止要
請通知」という。)を行うことができる。
行使停止要請通知において、当社は所有者に権利行使の停止を要請する本新株予約権の回号及び
本新株予約権について権利行使をすることができない期間(以下「行使停止期間」という。)を指
定する。当社が行使停止要請通知を行った場合には、所有者は、行使停止期間において本新株予
約権を行使することができない。また、当社は、所有者による行使停止要請通知の受領後も、当
社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、当該通知を撤回しまたは変
更することができる。
なお、いずれの行使停止期間の開始日も、2019年７月30日以降の日とし、いずれの行使停止期間
の終了日も、2022年６月29日以前の日とする。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、行使停止
要請通知を行うことまたは行使停止要請通知を撤回あるいは変更することを決定した場合、当社
は、その都度その旨開示するものとする。
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② 覚書に基づく本新株予約権の行使の条件について
本新株予約権の行使は、所有者が本新株予約権の発行要項に従い口座管理機関に対し行使請求に
要する手続きを行った日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
が当初行使価額である800円以上であることを条件とし、本行使条件が満たされない場合には本
新株予約権は行使することができない。
なお、当該終値が800円未満である場合における行使の可能性を一定程度確保する目的で、当社
は、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、いつでも本行使条件
を当該決議の翌日から将来に向かって取消すことができる。本行使条件の適用にあたり、行使価
額の調整事由が準用される。
また、当社が、当社取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長の決定により、本行使条
件を将来に向かって取消した場合、当社は、その都度その旨開示するものとする。
③ 覚書に基づく取得請求について
2020年７月30日(同日を含む。)以降のいずれかの取引日に、東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合において、当該取引日以降の
取引日、または2022年６月30日(同日を含む。)以降2022年７月８日(同日を含み、かつ、同日必
着とする。)までの期間内の取引日のいずれかにおいて、所有者は、当社に対し、本新株予約権
の取得を請求する旨の通知(以下「取得請求通知」という。)を行うことができる。
所有者が取得請求通知を行った場合には、当社は、取得請求通知を受領した日から３週間以内に
本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存
する本新株予約権の全部を取得しなければならない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締
役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり108円にて、残存する本新株予約権の全部を取得するこ
とができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取
締役会)で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に
従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個
当たり108円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり
108円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。
９．本新株予約権の譲渡
当社の事前の承認を要するものとする。
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10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約において、「(注)７．新株予約権の行使の条件」 及び
「(注)９．本新株予約権の譲渡」に記載の内容以外に、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条
第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増
資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるた
め、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使によ
り取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる
場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を所有者に行わせ
ない。また、所有者は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株
予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行
うことを合意する。所有者は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社
に対して同様の内容を約束させるものとする。
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2020年１月24日までの間、本新株予約権が
存する限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社の普通株式若しくはその他の株式、または普通
株式若しくはその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の
有価証券の発行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意
する。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合または株式無償割当てを行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける
権利を付与する場合または当該権利の行使若しくは当社の普通株式に転換される若しくは転換で
きる証券の転換により普通株式を発行若しくは処分する場合。
③ 当社または当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、使用人または従業員を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度に係る譲渡制限付株式を発行または処分する場合。
④ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により普通株式を発行または処分する場
合。
⑤ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使
により普通株式を発行または処分する場合。
⑥ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき、または事業提携の目的で、当
社の発行済株式総数の５％を上限として普通株式を発行または処分する場合。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等
以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の承認を要するものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第３回新株予約権(2019年７月29日発行)
第４四半期会計期間 第48期
(自 2021年１月１日 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年３月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 2,099
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 209,900
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 580.4
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 121,824
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
209,900 44,741,467 61,087 3,306,002 61,087 1,574,451
2020年３月31日(注)
(注) 行使価額修正条項付第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 19 24 48 73 13 5,826 6,003 ―
(人)
所有株式数
0 100,349 6,590 236,259 19,675 104 84,243 447,220 19,467
(単元)
所有株式数
0 22.438 1.473 52.828 4.399 0.023 18.837 100.000 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式353,231株は、「個人その他」に3,532単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレアート 東京都品川区東五反田２－７－１８ 19,879 44.78
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－１２ 5,884 13.25
託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,244 2.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,049 2.36
株式会社(信託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２－４－８ 848 1.91
ルディングス
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業
東京都千代田区内幸町１－３－２ 639 1.44
員持株会
奥 野 敏 聡 東京都世田谷区 630 1.42
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 512 1.15
長 瀬 文 男 東京都品川区 406 0.91
株式会社クレアートホールディ
東京都品川区東五反田２－７－１８ 400 0.90
ングス
計 ― 31,494 70.95
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
353,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,688 ―
44,368,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,467
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,688 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式19,467株には、自己名義所有株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ
353,200 ― 353,200 0.78
丁目14番１号
ＧＲＯＵＰ
計 ― 353,200 ― 353,200 0.78
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式31株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
115,110 46,274 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 353,231 ― 353,231 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきまし
ては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水
準の向上を目指してまいります。
なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要
因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し
決定いたしております。
また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第１項の規定
に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨
を定款にて定めております。
なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、無配と
させていただきます。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と
企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいる所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケー
ショングループを目指すことを経営理念に掲げ、これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経
営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追
求すべく各種施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の基本説明
a． 取締役及び監査等委員会ならびに取締役会について
当社は、取締役会の監査機能を一層強化し、経営の迅速な意思決定を確保することを目的に、会社の機関を監
査等委員会設置会社としております。当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外
取締役である千葉理、山川丈人の計３名の監査等委員である取締役によって構成し、業務執行取締役に対する監
査・監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の長瀬文男、代表取締役社長の布施信夫、取締役の森田
正和、社外取締役の村上敦子、監査等委員である取締役の安藤潤、監査等委員である社外取締役の千葉理、山川
丈人の計７名によって構成し、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。監査等委員会設置会社
においては、定款に規定をすることにより、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができますが、当社
においては、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法
令及び定款に定められた事項のほか当社グループの経営上の重要事項について決議しております。
b． 執行役員制度について
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、
執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は、社長執行役員の布施信夫、常務執行役員の森田正
和、映像コンテンツ事業アニメ担当の奥野敏聡、映像コンテンツ事業映画・ＣＭ担当の加太孝明、映像制作サー
ビス事業エンタテインメントメディア担当の中村昌志、映像制作サービス事業テレビ・ＣＭポスプロ担当の佐野
清、映像制作サービス事業人材ビジネス・ゲームビジネス担当の篠原淳、映像システム事業担当・グループ技術
開発担当の瀧水隆、グローバルビジネス担当の長瀬俊二郎の計９名を任命しております。
c． 人事諮問委員会について
当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、取締役会の諮問機関として人事諮問
委員会を設置しております。人事諮問委員会では、当社の取締役(社外取締役を含む)の選任、解任、取締役の個
人別報酬、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る方針について、審議・検討を行ない、取締役会に報告を
行っております。なお、提出日現在、「人事諮問委員会」は、委員長である代表取締役会長の長瀬文男、社外取
締役である村上敦子、監査等委員である社外取締役千葉理、山川丈人の計４名により構成されております。
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2) 会社の機関及び内部統制の仕組み
(2021年６月25日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、取締役会において整備すべき体制を以下のとお
り決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行っております。
a．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従
業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部
門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コン
プライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置してお
ります。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織
的に対応しております。
b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいま
す。)に記録し、保存しております。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築しております。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
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d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取
締役の職務の執行の効率化を図っております。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩ
Ｔを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施
e． 当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保
するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従
い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保しております。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画
等の報告を定期的に受けております。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社
グループ全体のリスク管理を行っております。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した
業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保してお
ります。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行っております。
f． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うととも
に、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施しております。
g． 監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従
業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して、監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そ
のスタッフの人事考課及び人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
h． 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項
に加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コ
ンプライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。監
査等委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査
等委員会に報告するものとしております。
また、当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役または従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
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i． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、相互の連携を図って
おります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、請求にか
かる費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しており
ます。
2) リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)及び監査等委員である取締役
は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負
担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項
各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつ
き、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款
に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 三菱商事株式会社 入社
1980年８月 株式会社東洋現像所 入社
1983年６月 同社 取締役
1990年６月 株式会社イマジカ 代表取締役副社
長
1992年６月 同社 代表取締役社長
2002年４月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
代表取締役会長 長瀬 文男 1950年12月８日 生 (注)５ 406,127
ホールディングス 代表取締役社長
2009年６月 同社 代表取締役会長
2011年４月 当社 代表取締役会長(現任)
2020年１月 株式会社クレアート 代表取締役社長
(現任)
株式会社クレアートホールディング
ス 代表取締役社長(現任)
1982年４月 株式会社大沢商会 入社
1984年５月 株式会社フォトロン 入社
1999年６月 同社 取締役
2004年７月 同社 取締役常務執行役員
代表取締役社長
2012年４月 同社 代表取締役兼社長執行役員
布施 信夫 1958年10月３日 生 (注)５ 40,877
(社長執行役員)
2016年６月 当社 取締役
2019年４月 株式会社フォトロン 取締役会長
当社 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
2020年４月 株式会社フォトロン 取締役
1984年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社) 入社
1994年７月 上海松下電池有限公司 総会計士
(CFO)
2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社 副社
長(CFO)
2004年１月 松下電池工業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社) 経理グループ マネー
ジャー
2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング
取締役
森田 正和 1962年２月14日 生 (注)５ 22,354
社 経理グループ マネージャー
(常務執行役員)
2011年４月 同社 本社経理グループ 事業管理
室 総括
2013年６月 三洋電機株式会社 取締役 経理本部
長
2016年４月 当社 入社 執行役員
2017年６月 当社 取締役執行役員
2019年４月 当社 取締役常務執行役員(現任)
2020年10月 Pixelogic Holdings LLC
Manager(現任)
1981年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託
銀行株式会社) 入社
1991年４月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株
式会社) 財務部 入社
2000年５月 マネックス証券株式会社 入社 CFO
2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株
式会社) 財務部 入社
2014年４月 同社VP 財務部 シニアゼネラルマネ
ジャー
2016年６月 同社 執行役員 財務担当
社外取締役 村上 敦子 1958年９月23日 生 (注)５ 490
2019年５月 同社 執行役員 財務プロジェクト担
当
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
2020年７月 H.U.グループホールディングス株式
会社 執行役
富士レビオ・ホールディングス株式
会社 監査役
2021年６月 H.U.グループホールディングス株式
会社 執行役 兼 CFO(現任)
富士レビオ・ホールディングス株式
会社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社東洋現像所 入社
2006年７月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 執行役員 経営企
画室長
2009年６月 株式会社ロボット 取締役
取締役
2011年４月 当社 執行役員
安藤 潤 1953年12月12日 生 (注)６ 10,183
(常勤監査等委員)
2014年６月 当社 取締役常務執行役員 経営管理
本部担当
2016年４月 当社 取締役
株式会社IMAGICA 代表取締役会長
2017年６月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1987年４月 三菱商事株式会社 入社
2003年４月 最高裁判所 司法研修所
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所
2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネ
社外取締役
クスト投資法人 監督役員(現任)
千葉 理 1963年10月24日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
2013年１月 曙綜合法律事務所 パートナー弁護
士(現任)
2016年６月 丸善食品工業株式会社 社外監査役
(現任)
2017年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
1982年４月 日商岩井株式会社 入社
1990年11月 General Electric Company 入社
GEジャパン株式会社 事業開発部長
1992年４月 GEキャピタル(米国本社) 事業開発
部長
1993年４月 同社 マネージングディレクター・
在日代表
社外取締役 1996年４月 GEコンシューマーファイナンス株式
山川 丈人 1958年９月14日 生 (注)６ ―
(監査等委員) 会社 代表取締役社長
2006年３月 KKR ジャパン株式会社 代表取締役
社長
2009年３月 DHL ジャパン株式会社 代表取締役
社長
2020年１月 合同会社28 代表社員 CEO(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 480,031
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(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村上敦子は、社外取締役であります。
３．取締役 千葉理 、山川丈人 は、監査等委員である社外取締役であります。
４．所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2021年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数
を記載しております。
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７． 当社では、従来から執行役員制度を導入し、経営機能と執行機能の分離を推進することにより、経営の健全
性と効率性を高めてまいりましたが、2019年４月よりグループ経営の実効性をより高めることを目的に、グ
ループ事業会社の執行責任者も執行役員としてグループ連結経営の責任を担う体制を導入いたしました。提
出日現在執行役員は９名からなり、役名及び担当、氏名は以下のとおりです 。
役名及び担当 氏名
社長執行役員 布施 信夫
常務執行役員 森田 正和
執行役員
加太 孝明
映像コンテンツ事業 映画・CM担当
執行役員
奥野 敏聡
映像コンテンツ事業 アニメ担当
執行役員
中村 昌志
映像制作サービス事業 エンタテインメントメディア担当
執行役員
佐野 清
映像制作サービス事業 テレビ・CMポスプロ担当
執行役員
篠原 淳
映像制作サービス事業 人材ビジネス・ゲームビジネス担当
執行役員
瀧水 隆
映像システム事業担当・グループ技術開発担当
執行役員
長瀬 俊二郎
グローバルビジネス担当
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1994年３月 公認会計士登録
2001年３月 公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)
2006年５月 株式会社CONSOLIX 代表取締役(現任)
2012年６月 株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレッ
前川 昌之 1965年３月30日生 ―
クス) 社外監査役(現任)
2015年２月 株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2021年６月 株式会社クレスト 社外取締役 監査等委員(現任)
2021年６月 アイエーグループ株式会社 社外取締役(現任)
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① 社外取締役
1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は提出日現在、社外取締役３名(うち、監査等委員である社外取締役２名)を選任しております 。
社外取締役である村上敦子氏は、ソニー株式会社における財務担当執行役員を経て、グローバルビジネスを推
進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識を備えており、当社経営の重要事項の決定及び
業務執行の監督に充分な役割を果たせる人材であると判断し、社外取締役として選任しているものであります 。
監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培わ
れた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査
等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてそ
の他の利害関係はありません 。
監査等委員である社外取締役である山川丈人氏は、General Electric Company、DHLジャパン株式会社など、グ
ローバル企業の経営に於いて、豊富な経験と高い見識を備えており、グローバル展開を推進する当社の経営全般
に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間に於いてその他の利
害関係はありません。
2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説
明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委
員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加え
て、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら
効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております 。
3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、独立社外取締役の独立性については、金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しており
ます。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議及び取締役会における十分な議論を
通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しておりま
す 。
4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並
びに内部統制部門との関係について
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りなが
ら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を
行っております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外取締役である中内重郎、千葉理の計
３名の監査等委員である取締役によって構成し、2021年３月期には計14回開催されており、個々の監査等委員会
の出席状況については次のとおりでした。
役職 氏名 出席回数
14回／14回 (出席率100％)
常勤監査等委員 安藤 潤
14回／14回 (出席率100％)
監査等委員(社外) 中内 重郎
14回／14回 (出席率100％)
監査等委員(社外) 千葉 理
監査等委員会においては、監査計画及び業務分担に基づき監査活動を行い、取締役及び使用人の業務執行状
況、内部統制の整備・運用状況、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人の評価等を主な検討事項として審
議しております。
また常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等
を行っており、その内容は適時に社外の監査等委員と共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して２名の専従者を置いておりま
す。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及
び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出しておりま
す。さらに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実
施しております。
業務監査室と監査等委員会の相互連携といたしまして、定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜
行っております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実
施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、監査上の留意事項について情報交換を行っております。
会計監査人と業務監査室の相互連携といたしまして、業務監査室は内部監査の実施にあたり、会計監査人と適
宜意見交換を実施しており、相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會田 将之
本間 愛雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、會田 将之氏、本間 愛雄氏の２名であり、継続監査年数は
いずれも７年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等54名であります。当社と同監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有してお
り、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査
人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確
認し、監査実績を踏まえたうえで総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第47期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第48期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2020年６月24日（第47回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月24日開催予定の当社第47回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、現会計監査人から、現状の監査工数実績を勘案
した監査報酬の増額改定の要望があったことを契機として、当社の事業に適した監査対応と監査費用に
ついて検討してまいりましたが、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに
当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、監査報酬に見合った監査
品質・サービスの提供を受けることが可能と総合的に判断した結果、新たに会計監査人としてEY新日本
有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 89,280 ― 111,939 ―
連結子会社 1,200 ― 1,200 ―
計 90,480 ― 113,139 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ernst & Young )に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 20,118
連結子会社 148,431 ― 32,366 28,985
計 148,431 ― 32,366 49,104
(注)１．前連結会計年度における監査公認会計士等と同一のネットワークは、デロイト トーマツ グループでありま
す。
２．当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から提出いただき、その
内容を見た上で世間水準を考慮しながら、会計監査人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、当該期の監査
計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上して
いくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき人事諮問
委員会における審議結果や提言をふまえて、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等
は監査等委員会の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃
止しております。
当該事業年度においては、2020年６月30日の取締役会にて、代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ布施 信夫に監査
等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権
限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日
及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務
の評価を行うにはグループＣＥＯの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。
当事業年度の人事諮問委員会は５回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・個別役員の基本報酬及び業績連動報酬の支給について
・役員報酬制度の課題とその解決案について
・役員体制及び新任役員選任について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・ 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
・役員報酬規程の改訂に関する決議
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることか
ら、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(2021年度における役員報酬の内容及び決定方法)
・報酬の構成比率
基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝100：33：33
(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定してお
ります。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前
当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(％) × ＫＰＩポイント
ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」
として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されておりま
す。
2020年度の実績に基づく2021年度の変動報酬率
2020年度 2020年度
目標値 実績値
税金等調整前当期純利益ポイント 33.0 25.0
ＫＰＩポイント 1.0 0.2
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・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との
一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、
導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出しておりま
す。
基本報酬 × 営業利益係数 × 33.0％（固定係数）
2020年度の実績に基づく2021年度の株式報酬率
2020年度 2020年度
目標値 実績値
営業利益係数 1.0 －
※規程により営業利益が10億円未満の場合は対象者に一律1,000株を支給
2020年度譲渡制限付株式報酬実績(2020年７月30日交付)
株式の種類及び株式数 当社普通株式 115,110株
株価 １株につき402円
価額の総額 46,274千円
割当先 当社の取締役３名 47,137株
当社の執行役員４名 49,502株
当社子会社の取締役２名 18,471株
譲渡制限期間 財産給付の期日から３年間
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
104,932 85,477 5,297 14,157 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17,004 17,004 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7,500 7,500 ― ― 2
(監査等委員を除く。)
社外取締役(監査等委員) 16,800 16,800 ― ― 2
(注)１．上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年６月28日)決議による取締
役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は
50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、 内社
外取締役は１名 )、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結
時の監査等委員である取締役員数は３名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年６月26日)決
議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であ
ります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)。
２. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)であります。政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締
役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断さ
れる銘柄については縮減を図ります。
また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な
企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 2,474,203
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
AOI TYO
1,018,000 1,018,000
取引関係強化、情報収集のため保有 有
718,708 439,776
Holdings㈱
30,000 30,000
松竹㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
411,600 363,600
73,014 73,014
カドカワ㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
313,595 99,518
㈱フジ・メディ
213,000 213,000
ア・ホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
288,615 229,401
ングス
11,500 11,500
東映㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
274,735 155,940
42,000 42,000
東宝㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
188,580 138,600
㈱ＴＢＳホール
53,000 53,000
ディングス
取引関係強化、情報収集のため保有 有
115,116 79,712
(注)３
26,200 26,200
㈱IGポート 取引関係強化、情報収集のため保有 無
51,378 35,448
㈱スカパーＪＳ
100,000 100,000
ＡＴホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 無
49,200 38,400
ングス
22,800 22,800
㈱モルフォ 情報収集、技術者交流のための保有 無
33,356 38,577
40,000 40,000
㈱東北新社 取引関係強化、情報収集のため保有 有
29,320 20,840
(注)１．特定投資株式の㈱東北新社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の
11銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有
に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
３． ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月１日付で、㈱ ＴＢＳ ホールディングスに 商号変更 しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,339,777 6,908,657
※2 16,609,098 ※2 15,159,083
受取手形及び売掛金
※1 9,734,028 ※1 6,499,812
たな卸資産
その他 1,665,660 1,918,018
△ 53,471 △ 44,735
貸倒引当金
流動資産合計 35,295,092 30,440,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,468,029 13,168,163
減価償却累計額 △ 9,929,756 △ 9,730,972
△ 194,813 △ 371,825
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,343,459 3,065,365
機械装置及び運搬具
10,302,545 8,857,548
減価償却累計額 △ 10,062,367 △ 8,643,974
△ 107,024 △ 127,763
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 133,153 85,810
※4 1,705,819 ※4 1,705,819
土地
リース資産 2,031,925 1,687,856
減価償却累計額 △ 1,245,209 △ 1,088,118
△ 50,742 △ 124,551
減損損失累計額
リース資産（純額） 735,973 475,187
建設仮勘定
341,285 526,880
その他 5,321,117 5,644,717
減価償却累計額 △ 3,742,931 △ 4,263,749
△ 14,547 △ 15,162
減損損失累計額
※2 1,365,805
その他（純額） 1,563,637
有形固定資産合計 7,823,328 7,224,868
無形固定資産
のれん 3,167,870 12,048,747
5,328,189 2,464,367
その他
無形固定資産合計 8,496,059 14,513,115
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,170 3,163,483
※5 2,691,296 ※5 1,095,950
関係会社株式
敷金及び保証金 1,466,390 1,641,911
繰延税金資産 1,852,835 2,154,662
その他 2,361,601 328,808
△ 128,070 △ 117,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,540,222 8,267,369
固定資産合計 26,859,610 30,005,354
資産合計 62,154,703 60,446,190
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,060,774 5,416,309
※2 5,004,318 ※2 7,402,726
短期借入金
未払金 3,027,865 1,212,857
未払法人税等 1,504,588 211,609
前受金 4,939,345 2,811,112
賞与引当金 1,245,383 977,286
役員等報酬引当金 106,568 －
受注損失引当金 218,878 79,660
訴訟損失引当金 － 531,408
※2 3,474,389
3,654,716
その他
流動負債合計 25,762,438 22,117,359
固定負債
長期借入金 5,510,940 5,384,905
長期未払金 174,097 148,018
繰延税金負債 283,312 550,324
退職給付に係る負債 1,233,649 1,219,724
資産除去債務 49,714 627,722
1,662,082 565,200
その他
固定負債合計 8,913,796 8,495,895
負債合計 34,676,235 30,613,255
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 14,871,552 13,238,832
利益剰余金 7,730,081 10,966,151
△ 479,516 △ 361,659
自己株式
株主資本合計 25,428,120 27,149,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,009 880,107
※4 △ 17,933 ※4 △ 17,933
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 529,312 △ 559,947
△ 1,082 △ 688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 361,318 301,538
新株予約権
11,484 11,484
2,400,180 2,370,585
非支配株主持分
純資産合計 27,478,467 29,832,935
負債純資産合計 62,154,703 60,446,190
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 94,090,704 86,727,250
※1 70,321,653 ※1 66,144,342
売上原価
売上総利益 23,769,050 20,582,908
※2 、 ※3 22,417,329 ※2 、 ※3 21,667,668
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,351,721 △ 1,084,760
営業外収益
受取利息 189,665 211,506
受取配当金 43,486 35,623
受取賃貸料 71,181 65,200
※4 159,998
助成金収入 19,745
為替差益 － 80,382
64,496 58,618
その他
営業外収益合計 388,574 611,329
営業外費用
支払利息 337,478 339,794
持分法による投資損失 597,858 340,681
為替差損 193,201 －
195,455 189,668
その他
営業外費用合計 1,323,993 870,144
経常利益又は経常損失（△） 416,302 △ 1,343,575
特別利益
※5 1,650,783 ※5 3,790
固定資産売却益
投資有価証券売却益 30,063 －
関係会社株式売却益 7,750 4,936,083
段階取得に係る差益 － 2,076,728
－ 121,825
その他
特別利益合計 1,688,596 7,138,428
特別損失
※6 263
固定資産売却損 －
※7 35,639 ※7 50,714
固定資産除却損
※8 220,351 ※8 410,443
減損損失
※9 1,716,210
事業構造改革費用 －
102,250 62,381
その他
特別損失合計 358,240 2,240,013
税金等調整前当期純利益 1,746,657 3,554,839
法人税、住民税及び事業税
2,190,709 774,733
△ 553,874 △ 128,541
法人税等調整額
法人税等合計 1,636,835 646,191
当期純利益 109,822 2,908,647
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 554,234 △ 545,990
親会社株主に帰属する当期純利益 664,057 3,454,638
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 109,822 2,908,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 555,045 690,975
繰延ヘッジ損益 1,346 －
為替換算調整勘定 △ 79,554 △ 109,391
△ 14,001 393
退職給付に係る調整額
※1 △ 647,254 ※1 581,977
その他の包括利益合計
包括利益 △ 537,431 3,490,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,357 4,117,494
非支配株主に係る包括利益 △ 547,788 △ 626,869
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,244,915 14,816,170 7,286,290 △ 489,754 24,857,620
当期変動額
新株の発行(新株予
61,087 61,087 122,174
約権の行使)
剰余金の配当 △ 220,266 △ 220,266
親会社株主に帰属す
664,057 664,057
る当期純利益
自己株式の処分 △ 4,388 10,238 5,850
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,316 △ 1,316
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61,087 55,382 443,791 10,238 570,499
当期末残高 3,306,002 14,871,552 7,730,081 △ 479,516 25,428,120
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 741,443 △ 1,346 △ 17,933 △ 442,700 12,919 292,382 － 2,747,397 27,897,401
当期変動額
新株の発行(新株予
122,174
約権の行使)
剰余金の配当 △ 220,266
親会社株主に帰属す
664,057
る当期純利益
自己株式の処分 5,850
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,316
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 554,434 1,346 － △ 86,611 △ 14,001 △ 653,700 11,484 △ 347,217 △ 989,433
額）
当期変動額合計 △ 554,434 1,346 － △ 86,611 △ 14,001 △ 653,700 11,484 △ 347,217 △ 418,933
当期末残高 187,009 － △ 17,933 △ 529,312 △ 1,082 △ 361,318 11,484 2,400,180 27,478,467
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,306,002 14,871,552 7,730,081 △ 479,516 25,428,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
親会社株主に帰属す
3,454,638 3,454,638
る当期純利益
自己株式の処分 △ 71,582 117,856 46,274
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,561,138 △ 1,561,138
変動
連結範囲の変動 2,797 2,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,632,720 3,236,069 117,856 1,721,206
当期末残高 3,306,002 13,238,832 10,966,151 △ 361,659 27,149,326
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,009 △ 17,933 △ 529,312 △ 1,082 △ 361,318 11,484 2,400,180 27,478,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,365
親会社株主に帰属す
3,454,638
る当期純利益
自己株式の処分 46,274
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,561,138
変動
連結範囲の変動 2,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 693,098 － △ 30,635 393 662,856 － △ 29,594 633,261
額）
当期変動額合計 693,098 － △ 30,635 393 662,856 － △ 29,594 2,354,467
当期末残高 880,107 △ 17,933 △ 559,947 △ 688 301,538 11,484 2,370,585 29,832,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,746,657 3,554,839
減価償却費 2,777,709 2,757,520
のれん償却額 576,956 871,375
減損損失 220,351 410,443
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114,517 △ 19,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,869 7,930
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,999 △ 272,580
受取利息及び受取配当金 △ 233,151 △ 249,299
支払利息 337,478 339,794
持分法による投資損益（△は益） 597,858 340,681
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,412 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,750 △ 4,936,083
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 2,076,728
助成金収入 △ 19,745 △ 159,998
事業構造改革費用 － 1,716,210
固定資産処分損益（△は益） △ 1,615,143 47,187
売上債権の増減額（△は増加） 2,248,159 △ 52,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,528,726 2,741,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 480,136 26,013
前受金の増減額（△は減少） △ 482,079 △ 1,635,027
未払又は未収消費税等の増減額 1,115,632 △ 720,363
未払金の増減額（△は減少） △ 715,304 399,326
764,244 △ 467,767
その他
小計 8,385,402 2,622,993
利息及び配当金の受取額
232,698 248,536
利息の支払額 △ 325,682 △ 354,142
助成金の受取額 19,745 159,535
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,400,653
△ 1,337,915 △ 1,868,750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,974,248 △ 592,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 394,699
短期貸付けによる支出 △ 15,000 －
短期貸付金の回収による収入 583,446 142,957
長期貸付けによる支出 △ 1,791,800 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,468,069 △ 1,500,380
有形固定資産の売却による収入 2,674,252 5,302
無形固定資産の取得による支出 △ 881,215 △ 709,320
子会社株式の取得による支出 － △ 60,000
関係会社株式の取得による支出 △ 2,975,955 △ 467,768
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 4,099,820
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 5,859,020
－
る収入
△ 423,124 △ 139,541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,297,465 △ 1,364,250
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 245,688 3,596,512
長期借入れによる収入 1,090,500 4,939,764
長期借入金の返済による支出 △ 2,473,788 △ 4,048,685
配当金の支払額 △ 220,266 △ 221,365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7,828 △ 2,794,252
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 267,500 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 445,758 △ 431,750
252,457 428,777
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291,495 1,469,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124,518 2,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,260,768 △ 485,008
現金及び現金同等物の期首残高 6,067,073 7,327,842
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 14,119
額（△は減少）
※1 7,327,842 ※1 6,856,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
㈱フォトロン
当連結会計年度において、㈱湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得
し子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、
㈱IMAGICA ET、㈱IMAGICA CT及びPixelogic South Africa (PTY) Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
また、当連結会計年度において、Photron Deutschland GmbHの重要性が増したことにより、連結の範囲に
含めております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を売却したため、同
社及びその子会社34社を連結の範囲から除外しております。
※㈱ IMAGICA ETは2021年３月１日付で㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスに商号変更してお
り、㈱IMAGICA CTは2021年４月１日付で㈱IMAGICA Lab.に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD
㈱ビラコチャ
㈱主婦の友インフォス
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
㈱フォトニックラティス
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA EEX
㈱IMAGICA IRIS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱Globalstar Japan
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPixelogic Holdings LLCの発行済株式を追加取得
し子会社化したため、同社及びその子会社４社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)
㈱ビラコチャ (非連結子会社)
㈱主婦の友インフォス (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
㈱ステークホルダーコム (関連会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
㈱フォトニックラティス (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)
㈱IMAGICA EEX (非連結子会社)
㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等 からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に 及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IMGI USA Inc. 、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、並びにPPC Creative Limited の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品及び製品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
④ 訴訟損失引当金
譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、
将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確
認し、有効性の評価をしております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日からに３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
( 1 ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 2,154,662
繰延税金負債と相殺前の金額は2,896,436千円であります。
( 2 ) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、
法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来
課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金について
は、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケ
ジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利
益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画
等に基づいており、受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額、関連する市場動向や現在見込まれる
経営環境の変化等を考慮しております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありま
すが、2022年３月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度
において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
２．固定資産の減損
( 1 ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
有形固定資産 7,224,868
無形固定資産(のれん以外) 2,464,367
合計 9,689,236
減損損失 410,443
( 2 ) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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2) 主要な仮定
固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率
を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業
計画等に基づいており、受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額、関連する市場動向や現在見込ま
れる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありま
すが、2022年３月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数、事業構造改革による費用削減見込額が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度
において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
３．のれんの減損の兆候の有無
( 1 ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
のれん 12,048,747
減損損失 ―
上記のれん計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)株式を追加取得し、連結子
会社化した際に発生したのれんの償却後残高11,308,792千円が含まれております。
( 2 ) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれ
んを加えた、より大きな単位で行っております。
Pixelogicに係るのれんについては、以下の観点から、減損の兆候の有無を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていないこと、又は、継続してマイナスとなる見込み
でないこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
当連結会計年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなって
いないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、
期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が
生じていないことを確認しております。
そのため、Pixelogicの追加取得により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しており
ます。
2) 主要な仮定
Pixelogicに係るのれんが帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡
大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。
そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主
要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありま
すが、2022年３月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
Pixelogicの成長率が当初見込みを下回った場合、翌連結会計年度において、減損の兆候が識別される可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
１ ． 当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定 であります 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中 であります 。
２．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 Topic842 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用 予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」
1,242,332千円、「その他」4,085,856千円は、「その他」5,328,189千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」
1,986,264千円、「その他」375,336千円は、「その他」2,361,601千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,711,796千
円は、「資産除去債務」49,714千円、「その他」1,662,082千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84,241千
円は、「助成金収入」19,745千円、「その他」64,496千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた7,750千円
は、「関係会社株式売却益」7,750千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金
収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「その他」764,244千円は、「助成金収
入」△19,745千円、「助成金の受取額」19,745千円、「その他」764,244千円として組み替えております。
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(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの 変更 )
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による資産除去債務523,510千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、この
変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失156,322千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、営業損失及び経常損失がそれぞれ219,538千円増加し、税金等調整前当期純利益が
375,861千円減少しております。
なお、当社グループは、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当
該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。資産除
去債務及び敷金の増減につきましては、(資産除去債務関係)に記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 958,589 千円 912,808 千円
仕掛品 7,916,054 〃 4,784,400 〃
原材料及び貯蔵品 859,384 〃 802,603 〃
計 9,734,028 千円 6,499,812 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 236,171 千円 135,702 千円
有形固定資産(その他) － 〃 54,582 〃
計 236,171 千円 190,285 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 166,131 千円 61,301 千円
流動負債(その他) － 〃 55,015 〃
計 166,131 千円 116,317 千円
３ 当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
18,469,798 千円 18,932,745 千円
メントの総額
借入実行残高 3,107,817 〃 4,569,051 〃
差引額 15,361,981 千円 14,363,694 千円
※４ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △59,270 千円 △60,390 千円
差額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 2,691,296 千円 1,095,950 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
331,829 千円 483,700 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員等報酬引当金繰入額 106,568 千円 － 千円
給与手当 7,281,128 〃 7,554,538 〃
貸倒引当金繰入額 37,858 〃 28,805 〃
賞与引当金繰入額 583,052 〃 425,509 〃
退職給付費用 275,682 〃 317,119 〃
賃借料 2,148,818 〃 2,184,458 〃
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略しておりました「賃借料」は、 重要性が高まったため 、当連結会計年度よ
り記載しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,848,029 千円 1,710,321 千円
※４ 主に当社の連結子会社であるPPC Creative Limited他２社が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政
策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し借入れしておりましたが、 借入金の債務免
除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであ
ります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 263,474 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 3,284 〃 3,181 〃
土地 1,384,024 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
その他 － 〃 606 〃
計 1,650,783 千円 3,790 千円
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 263 千円
計 － 千円 263 千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 8,528 千円 26,953 千円
機械装置及び運搬具 1,152 〃 0 〃
リース資産 8,987 〃 12 〃
工具、器具及び備品 4,234 〃 7,312 〃
ソフトウエア 10,567 〃 16,436 〃
その他 2,168 〃 － 〃
計 35,639 千円 50,714 千円
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及び運搬
映像制作サービス事業関連資産 具、リース資産、工具、器具及び備 東京都
品、ソフトウエア
建物及び構築物、機械装置及び運搬
処分予定資産 具、リース資産、工具、器具及び備 東京都
品、ソフトウエア
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が感染拡大前の水準
まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定をおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマ
イナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建
物及び構築物84,605千円、機械装置及び運搬具4,885千円、リース資産48,122千円、 工具、器具及び備品 6,848千円、
ソフトウエア811千円であります。
処分予定資産については、今後も事業の用に供する予定がなく、翌連結会計年度中に除却することを決議したこと
により、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 減損損失の内訳は、建物及び構築物71,452
千円、機械装置及び運搬具470千円、リース資産2,619千円、工具、器具及び備品428千円、ソフトウエア106千円であ
ります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及び運搬
映像制作サービス事業関連資産 具、リース資産、工具、器具及び備 東京都
品、ソフトウエア
処分予定資産 建物及び構築物 大阪府
遊休資産 機械装置及び運搬具 埼玉県
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来収益に関する不透明感
が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、 建物及び構築物
288,752 千円、機械装置及び運搬具17,708千円、 リー ス資産87,306千円、工具、器具及び備品2,723千円、ソフトウエア
5,976千円であります。
処分予定資産については、当連結会計年度中に退去することを決議しており、回収可能価額が著しく低下すること
になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。減損損失の内訳は、 建物及び構築物2,390 千円であります。
遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具5,585千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
※９ 当社グループでは、希望退職の募集及び各事業所の統合を伴う抜本的な事業構造改革の実施により経営の合理化
を行うことで収益の改善を目指しており、本事業構造改革に伴う費用を事業構造改革費用として計上しておりま
す。
その主な内訳は、割増退職金1,455,405千円、拠点集約費用211,715千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △692,118 千円 876,528 千円
13,650 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△678,467 千円 876,528 千円
123,422 〃 △185,552 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △555,045 千円 690,975 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,940 千円 － 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
1,940 千円 － 千円
△593 〃 － 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,346 千円 － 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △79,554 千円 △408,959 千円
－ 〃 299,567 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △79,554 千円 △109,391 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16,006 千円 2,159 千円
△5,397 〃 △1,196 〃
組替調整額
税効果調整前
△21,403 千円 962 千円
7,402 〃 △568 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △14,001 千円 393 千円
その他の包括利益合計 △647,254 千円 581,977 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 44,531,567 209,900 － 44,741,467
合計 44,531,567 209,900 － 44,741,467
自己株式
普通株式 (注)２ 478,341 － 10,000 468,341
合計 478,341 － 10,000 468,341
(変動事由の概要)
(注) １． 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 209,900株
２． 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 10,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 ― 4,500,000 209,900 4,290,100 7,164
(2019年７月29日発行)
提出会社
第４回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 ― 4,000,000 ― 4,000,000 4,320
(2019年７月29日発行)
合計 ― 8,500,000 209,900 8,290,100 11,484
(変動事由の概要)
第３回行使価額修正条項付新株予約権の発行による増加 4,500,000株
第３回行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による減少 209,900株
第４回行使価額修正条項付新株予約権の発行による増加 4,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月28日
普通株式 220,266 5.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 利益剰余金 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,741,467 － － 44,741,467
合計 44,741,467 － － 44,741,467
自己株式
普通株式 (注)１ 468,341 － 115,110 353,231
合計 468,341 － 115,110 353,231
(変動事由の概要)
(注) １．自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 115,110株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,290,100 ― ― 4,290,100 7,164
(2019年７月29日発行)
提出会社
第４回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,000,000 ― ― 4,000,000 4,320
(2019年７月29日発行)
合計 8,290,100 ― ― 8,290,100 11,484
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 7,339,777 千円 6,908,657 千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △11,935 〃 △51,704 〃
現金及び現金同等物
7,327,842 千円 6,856,953 千円
※２ 当連結会計年度に 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社湘南ハイテク企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社湘南ハイテク企画株式の取得価額と株式会社湘南ハイテク企画取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりです。
流動資産 174,110 千円
固定資産 12,803 〃
のれん 64,597 〃
流動負債 △48,176 〃
固定負債 △13,335 〃
株式の取得価額 190,000 千円
現金及び現金同等物 △120,176 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
69,823 千円
社株式の取得による支出
株式の取得により新たにPixelogic Holdings LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Pixelogic Holdings LLC株式の取得価額とPixelogic Holdings LLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおり
です。
流動資産 3,089,221 千円
固定資産 1,852,690 〃
のれん 11,598,761 〃
流動負債 △2,862,737 〃
固定負債 △2,834,677 〃
非支配株主持分 △1,291,765 〃
株式の取得価額 9,551,493 千円
支配獲得までの既取得価額 △1,677,416 〃
段階取得に係る差益 △2,076,728 〃
デット・エクイティ・スワップに
△1,552,500 〃
よる取得
未払金 △36,054 〃
為替換算差額 226,264 〃
現金及び現金同等物 △405,063 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
4,029,996 千円
社株式の取得による支出
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※３ 前連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAトータルサービスの資産及び負債の内訳並びに株式会社
IMAGICAトータルサービス売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産 167,548 千円
固定資産 18,286 〃
流動負債 △85,692 〃
固定負債 △29,516 〃
株式売却益 7,750 〃
株式の売却価額 78,377 千円
現金及び現金同等物 △91,585 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
△13,208 千円
社株式の売却による支出
株式売却により連結子会社でなくなった株式会社イマジカ角川エディトリアルの資産及び負債の内訳並びに株式
会社イマジカ角川エディトリアル売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。
流動資産 216,292 千円
固定資産 10,812 〃
流動負債 △66,680 〃
非支配株主持分 △48,127 〃
株式売却損 △1,499 〃
株式の売却価額 110,797 千円
現金及び現金同等物 △159,346 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
△48,548 千円
社株式の売却による支出
当連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の資産及び負債の内訳並びにSDI Media Group,
Inc.売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産 6,580,103 千円
固定資産 7,759,915 〃
流動負債 △8,953,446 〃
固定負債 △3,756,802 〃
為替換算調整勘定 △742,829 〃
非支配株主持分 34,301 〃
株式売却益 4,936,083 〃
株式の売却価額 5,857,325 千円
未収入金 △90,332 〃
未払金 744,561 〃
為替換算差額 △15,616 〃
現金及び現金同等物 △636,916 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
5,859,020 千円
社株式の売却による収入
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４ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
421,442 千円 135,749 千円
資産及び債務の額
新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 9,691 千円 593,460 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略しておりました「重要な資産除去債務の計上額」は、重要性が高まったた
め、当連結会計年度より記載しております。
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
子会社株式の増加額 ― 千円 1,552,500 千円
短期貸付金の減少額 ― 〃 1,552,500 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 748,937 373,902
１年超 2,469,471 2,338,611
合計 3,218,409 2,712,513
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権について
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在
いたします。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務につい
ては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘
案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入
し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン
契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 7,339,777 7,339,777 ―
(2)受取手形及び売掛金 16,609,098 16,609,098 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,766,203 1,766,203 ―
(4)長期貸付金
2,024,017 2,014,949 △9,068
(１年以内回収予定分を含む)
資 産 計 27,739,097 27,730,028 △9,068
(1)支払手形及び買掛金 6,060,774 6,060,774 ―
(2)短期借入金 3,238,663 3,238,663 ―
(3)未払金 3,027,865 3,027,865 ―
(4)長期借入金
7,276,595 7,305,818 29,223
(１年以内返済予定分を含む)
負 債 計 19,603,898 19,633,121 29,223
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 6,908,657 6,908,657 ―
(2)受取手形及び売掛金 15,159,083 15,159,083 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,644,703 2,644,703 ―
資 産 計 24,712,444 24,712,444 ―
(1)支払手形及び買掛金 5,416,309 5,416,309 ―
(2)短期借入金 5,136,422 5,136,422 ―
(3)未払金 1,212,857 1,212,857 ―
(4)長期借入金
7,651,209 7,610,494 △40,714
(１年以内返済予定分を含む)
負 債 計 19,416,798 19,376,083 △40,714
94/140
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、「有価証券関係」注記に記述のとおりであります。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は資金調達実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 529,361 517,522
投資事業有限責任組合出資金 605 1,257
合計 529,967 518,779
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,339,777 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,609,098 ― ― ―
長期貸付金 37,753 1,982,264 ― 4,000
合 計 23,986,629 1,982,264 ― 4,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,908,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,159,083 ― ― ―
合 計 22,067,740 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,238,663 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,765,654 1,581,808 2,160,833 594,910 1,063,827 109,560
合 計 5,004,318 1,581,808 2,160,833 594,910 1,063,827 109,560
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,136,422 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,266,304 1,555,027 2,466,879 906,781 456,216 －
合 計 7,402,726 1,555,027 2,466,879 906,781 456,216 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 879,033 400,675 478,357
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 879,033 400,675 478,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 887,170 1,101,753 △214,583
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 887,170 1,101,753 △214,583
合計 1,766,203 1,502,429 263,773
当連結会計年度( 2021年３月31日 現在)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 2,322,213 1,148,546 1,173,666
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 2,322,213 1,148,546 1,173,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 322,490 353,882 △31,392
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 322,490 353,882 △31,392
合計 2,644,703 1,502,429 1,142,274
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29,997千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について41,156千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
変動受取・固定支払
の一体処理(特例処 長期借入金 430,158 ― (注)
米ドル受取・日本円
理・振当処理)
支払
合計 430,158 ― ―
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一
部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 508,047 518,947
勤務費用 50,505 62,954
利息費用 5,080 5,189
数理計算上の差異の発生額 16,006 △2,159
退職給付の支払額 △60,691 △146,302
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― 38,577
その他 ― 642
退職給付債務の期末残高 518,947 477,850
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 518,947 477,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 518,947 477,850
退職給付に係る負債 518,947 477,850
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 518,947 477,850
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 50,505 62,954
利息費用 5,080 5,189
数理計算上の差異の費用処理額 △5,397 △1,196
確定給付制度に係る退職給付費用 50,188 66,947
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において16,000千円、当連結会計年度において
1,461,905千円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △21,403 962
合計 △21,403 962
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,663 700
合計 1,663 700
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 848,232 714,702
退職給付費用 99,805 114,732
退職給付の支払額 △98,708 △54,544
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― △38,577
新規連結による増加額 ― 6,203
連結除外による減少額 △29,516 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △105,110 ―
その他 ― △642
退職給付に係る負債の期末残高 714,702 741,874
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 714,702 741,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 714,702 741,874
退職給付に係る負債 714,702 741,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 714,702 741,874
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度99,805千円 当連結会計年度114,732千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度408,812千円、当連結会計年度510,337千
円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
521,847 千円 442,613 千円
税務上の繰越欠損金(注)
2,316,701 〃 2,593,370 〃
貸倒引当金 52,900 〃 43,648 〃
減価償却超過額
365,486 〃 205,809 〃
賞与引当金
430,260 〃 331,187 〃
長期未払金
28,469 〃 31,875 〃
未払事業税・事業所税
125,832 〃 42,709 〃
投資有価証券評価損
135,095 〃 139,830 〃
未実現利益
100,743 〃 90,615 〃
資産除去債務 103,276 〃 248,573 〃
研究開発費 180,438 〃 195,889 〃
訴訟損失引当金 ― 〃 162,717 〃
その他 860,779 〃 564,956 〃
繰延税金資産小計
5,221,831 千円 5,093,796 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,684,980 〃 △1,538,134 〃
△542,022 〃 △659,225 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,227,003 〃 △2,197,360 〃
繰延税金資産合計
2,994,828 千円 2,896,436 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △142,217 千円 △140,748 千円
無形固定資産 △1,091,474 〃 △211,396 〃
段階取得に係る差益 ― 〃 △563,081 〃
その他有価証券評価差額金 △71,210 〃 △252,096 〃
その他 △120,402 〃 △124,775 〃
繰延税金負債合計 △1,425,305 千円 △1,292,098 千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,569,522 千円 1,604,337 千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― ― 29,435 20,786 2,266,479 2,316,701 千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― △11,542 △15,669 △1,657,769 △1,684,980 〃
繰延税金資産 ― ― ― 17,892 5,117 608,710 631,720 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― 29,435 18,680 5,603 2,539,649 2,593,370 千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― △10,063 △15,502 △3,820 △1,508,748 △1,538,134 〃
繰延税金資産 ― ― 19,372 3,178 1,783 1,030,901 1,055,235 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた964,056千円は、「資産除去債務」
103,276千円、「その他」860,779千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.6 〃 1.2 〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.4 〃 △0.2 〃
のれん償却額 7.0 〃 3.2 〃
研究開発減税等 △2.9 〃 △0.4 〃
留保金課税 16.5 〃 0.3 〃
評価性引当額 14.3 〃 9.6 〃
子会社税率差異 24.8 〃 3.2 〃
関係会社株式売却による影響 ― 〃 △21.6 〃
繰戻還付税額 ― 〃 △9.2 〃
その他 △2.8 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 93.7 ％ 16.6 ％
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pixelogic Holdings LLC及びその子会社４社(以下、「Pixelogic」という。)
事業の内容 主に劇場映画とＴＶシリーズ(主にハリウッドメジャースタジオ、ＯＴＴ／ストリー
ミングサービス、テレビ放送局などの顧客向け)のコンテンツ作成のためのローカラ
イゼーション及びディストリビューション・サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、
Pixelogicが築き上げてきたＥ２Ｅサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、 当社グ
ループは、中期経営戦略『総合力2021』に掲げた「新たなグローバル戦略の構築」を加速し 、事業成長と収益力
強化を実現するためであります。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 48.2％
取得後の議決権比率 88.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社であるPixelogicの議決権を取得す
るためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Pixelogicの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３カ月を超えていないため、連結財務諸表
の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であった
ため、2020年１月１日から2020年９月30日までの業績については「持分法による投資損失」として計上しており
ます。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 41.9百万米ドル
貸付金 15.0百万米ドル
取得原価 56.9百万米ドル
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146,349千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,076,728千円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,598,761千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
④ のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
技術資産 807,300千円 ５年均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29.7百万米ドル
固定資産(※1) 25.9百万米ドル
資産合計 55.6百万米ドル
流動負債 28.9百万米ドル
固定負債 28.4百万米ドル
負債合計 57.4百万米ドル
(※1)固定資産
上記(6)④に記載の技術資産が含まれております。なお、技術資産の見積耐用年数は５年であります。また、
技術資産への取得原価の配分は、対象技術資産から生み出される将来売上高、免除ロイヤルティ、耐用年数等の
仮定に基づいて測定しております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(子会社株式の譲渡)
(1) 株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手先の名称
Iyuno Sweden Holding ⅡAB(以下、「IYUNO」という。)
② 譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 SDI Media Group，Inc．(以下、「SDI」という。)
事業の内容 映像コンテンツを中心とした吹替えや字幕付け等のメディア・ローカライゼーショ
ンサービスを全世界の28ヶ国、80カ国語以上の言語で提供
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③ 株式譲渡の理由
当社は現在、中期経営戦略『総合力2021』において 既に発表している「新たなグローバル戦略の構築」を基本
戦略の１つとして取り組んでおります。ここ数年の動画配信プラットフォームの躍進により、ローカライズ(字
幕・吹替)事業における競争が加速する中、昨年10月には、ローカライズ事業だけでなくディストリビューショ
ンサービスを統合したＥ２Ｅサービス(注１)を提供できる Pixelogic Holdings LLC(以下、Pixelogic)を連結子
会社化し、当社連結子会社の株式会社IMAGICA Lab.と一体経営を進めることにより、グループとしてグローバル
にＥ２Ｅサービスの拡大に努めて参りました。
このグローバルＥ２Ｅサービスの事業をグループの成長と収益の柱として位置づけ、Pixelogicと株式会社
IMAGICA Lab.を中心に事業運営を推進する中で、今般、ローカライズ事業を中心とするSDIをメディア・ローカ
ライズ業界における最大手の１社であるIYUNOへ譲渡することといたしました。
(注１)Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品
として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューショ
ン(注２)を統合したサービスを言う。
(注２)ディストリビューション：各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信する
ため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びそ
の工程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
④ 株式譲渡日
2021年３月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 4,936,083千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 63.5百万米ドル
固定資産 74.9百万米ドル
資産合計 138.5百万米ドル
流動負債 86.5百万米ドル
固定負債 36.2百万米ドル
負債合計 122.8百万米ドル
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用等を控除した金額を「関係会社
株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
映像制作サービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 194.1百万米ドル
営業損失 13.1百万米ドル
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原
状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から0.93％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
142,673 千円
期首残高 151,830 千円
3,026 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
6,665 〃 334,438 〃
見積りの変更による増加額
639 〃 65,049 〃
時の経過による調整額
簡便法から原則法への変更による影
― 〃 259,021 〃
響額
― 〃 △73,427 〃
連結範囲の変更に伴う増減額
― 〃 △111,051 〃
資産除去債務の履行による減少額
△1,173 〃 1,859 〃
為替換算差額
151,830 千円 627,722 千円
期末残高
(注) １． 前連結会計年度において、事業所の退去に伴う当該物件に係る原状回復費用をより精緻に見積もるこ
とが可能となったことから見積りの変更を行い、6,665千円を資産除去債務に計上しております。
２．当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、
当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千
円を資産除去債務に計上しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
367,506 千円
期首残高 448,006 千円
80,500 〃 2,380 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
― 〃 189,072 〃
見積りの変更による増加額
― 〃 △59,637 〃
資産除去債務の履行による減少額
簡便法から原則法への変更による影
― 〃 △259,021 〃
響額（△は減少）
― 〃 67,950 〃
その他増減額
448,006 千円
期末残高 388,750 千円
(注) 当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該
不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、
見積りの変更により資産除去債務が189,072千円増加しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事
業」「映像制作サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。
「 映像コンテンツ事業」は、劇場映画・テレビドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、
テレビＣＭを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントな
ど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。
「映像制作サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・Ｃ
Ｇ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップで
グローバルに対応する映像技術サービスと、クリエイティブ＆テクノロジーに秀でた人材ソリューションを提供し
ております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販
売・保守サービス、画像関連ＬＳＩの開発・販売等の事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」、
「映像システム事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「映像制作サービス事
業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事
業」、「映像システム事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
映像 映像制作 映像
(注２)
計
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
25,938,151 48,046,082 20,015,927 94,000,161 90,542 94,090,704
売上高
セグメント間
の
内部売上高又 267,442 1,045,479 535,816 1,848,739 △ 1,848,739 －
は
振替高
計 26,205,594 49,091,562 20,551,744 95,848,901 △ 1,758,196 94,090,704
セグメント利益又は
△ 359,560 △ 348,063 2,714,477 2,006,853 △ 655,131 1,351,721
損失(△)
セグメント資産
14,781,406 32,239,835 10,906,017 57,927,259 4,227,443 62,154,703
その他の項目
減価償却費 178,259 2,168,832 294,530 2,641,623 136,086 2,777,709
持分法による
投資利益又は － △ 595,072 △ 2,785 △ 597,858 － △ 597,858
損失(△)
減損損失 － 220,351 － 220,351 － 220,351
持分法適用会
－ 2,083,260 8,519 2,091,779 － 2,091,779
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 59,209 2,206,539 425,513 2,691,262 86,363 2,777,625
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △655,131 千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,038,865 千円及びセグメント間取引消去 △1,693,997 千円であります。
(3) セグメント資産の調整額 4,227,443 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 14,700,511 千
円、セグメント間取引消去 △10,473,067 千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務
諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額 136,086 千円には、全社資産に係る減価償却費 154,642 千円及びセグメント間取引消去
△18,556 千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 86,363 千円には、全社資産の取得 120,145 千円及びセグ
メント間取引消去 △33,782 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
映像 映像制作 映像
(注２)
計
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
19,630,096 47,379,971 19,261,382 86,271,450 455,800 86,727,250
売上高
セグメント間
の
内部売上高又 179,763 906,351 407,700 1,493,815 △ 1,493,815 －
は
振替高
計 19,809,860 48,286,322 19,669,083 87,765,266 △ 1,038,015 86,727,250
セグメント利益又は
△ 440,895 △ 2,222,275 2,045,404 △ 617,766 △ 466,994 △ 1,084,760
損失(△)
セグメント資産
11,289,502 30,573,710 11,942,169 53,805,383 6,640,807 60,446,190
その他の項目
減価償却費 146,214 2,160,899 337,127 2,644,240 113,279 2,757,520
持分法による
投資利益又は － △ 340,710 28 △ 340,681 － △ 340,681
損失(△)
減損損失 － 410,443 － 410,443 － 410,443
有形固定資産
及び無形固定 36,568 1,779,929 487,677 2,304,174 46,273 2,350,448
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △466,994 千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,130,385 千円及びセグメント間取引消去 △1,597,379 千円であります。
(3) セグメント資産の調整額 6,640,807 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,179,695 千
円、セグメント間取引消去 △8,538,888 千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸
表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額 113,279 千円には、全社資産に係る減価償却費 136,418 千円及びセグメント間取引消去
△23,138 千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46,273 千円には、全社資産の取得 47,117 千円及びセグメ
ント間取引消去 △844 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
66,681,531 7,273,927 16,329,347 3,805,897 94,090,704
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,344,172 1,479,156 7,823,328
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
56,932,753 9,540,660 15,852,930 4,400,906 86,727,250
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「北米」の売上高は、重要性が増したため、当連結会
計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の「 ２．地域ごとの情報
(1)売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた11,079,825千円は、「北米」7,273,927千円、「そ
の他」3,805,897千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,256,394 968,474 7,224,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
計上額
消去
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
当期償却額 － 576,956 － 576,956 － 576,956
当期末残高 － 3,167,870 － 3,167,870 － 3,167,870
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
計上額
消去
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
当期償却額 － 871,375 － 871,375 － 871,375
当期末残高 － 12,048,747 － 12,048,747 － 12,048,747
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
資金の貸付 1,752,960 長期貸付金 1,752,960
米国
(所有) 役員の兼任
Pixelogic
関連会社 (注)２ その他事業 間接 及び資金の
バーバン
Holdings LLC
39.64 貸付
ク市
受取利息 138,811 ― ―
(注) １．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
２．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載して
いません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
米国
(所有) 役員の兼任
Pixelogic
増資の引受
関連会社 (注)２ その他事業 間接 及び資金の 1,552,500 ― ―
バーバン
Holdings LLC
(注)３
39.64 貸付
ク市
(注) １． Pixelogic Holdings LLCは、2020年10月１日付にて連結子会社となっており 、取引金額及び議決権所有割合
は、連結子会社となる前までの数値を記載しております。
２．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載して
いません。
３． 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資となります。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
㈱クレアートホールディングス(非上場)
㈱クレアート(非上場)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったPixelogic Holdings LLCは、株式 を追
加取得し子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(単位：千円)
Pixelogic Holdings LLC
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,260,678 ―
固定資産合計 3,349,283 ―
流動負債合計 2,732,459 ―
固定負債合計 4,083,743 ―
純資産合計 △1,206,240 ―
売上高 5,283,699 ―
税引前当期純損失(△) △1,222,796 ―
当期純損失(△) △1,226,105 ―
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産 566.19円 618.43円
１株当たり当期純利益 15.05円 77.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 664,057 3,454,638
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
664,057 3,454,638
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,133,005 44,350,392
2019年７月11日取締役会 2019年７月11日取締役会
決議による新株予約権 決議による新株予約権
第３回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権42,901個 新株予約権42,901個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
(普通株式4,290千株) (普通株式4,290千株)
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権 第４回新株予約権
新株予約権40,000個 新株予約権40,000個
(普通株式4,000千株) (普通株式4,000千株)
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 27,478,467 29,832,935
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,411,665 2,382,070
(うち新株予約権(千円)) (11,484) (11,484)
(うち非支配株主持分(千円)) (2,400,180) (2,370,585)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 25,066,802 27,450,865
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
44,273,126 44,388,236
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,238,663 5,136,422 1.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,765,654 2,266,304 1.12 ―
１年以内に返済予定のリース債務 389,800 298,002 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 2023年６月６日
5,510,940 5,384,905 1.87
のものを除く。） ～2025年11月３日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年２月15日
549,915 440,006 ―
のものを除く。) ～2028年３月31日
合計 11,454,974 13,525,641 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,555,027 2,466,879 906,781 456,216
リース債務 191,255 130,251 87,275 16,104
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,855,763 35,835,183 58,670,351 86,727,250
税金等調整前当期純利益又は
(千円) △2,031,926 △2,924,162 △667,344 3,554,839
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △1,213,331 △1,952,155 △663,398 3,454,638
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △27.41 △44.05 △14.96 77.89
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △27.41 △16.66 29.03 92.77
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,155,060 4,257,906
売掛金 85,208 3,323
製品 4,403 －
前払費用 40,613 51,997
短期貸付金 1,539,203 2,737,411
816,435 1,332,130
その他
流動資産合計 7,640,924 8,382,769
固定資産
有形固定資産
建物 1,364,573 1,322,999
構築物 14,622 12,935
工具、器具及び備品 11,065 10,178
土地 1,704,041 1,704,041
5,833 1,942
その他
有形固定資産合計 3,100,136 3,052,097
無形固定資産
16,493 9,220
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,493 9,220
投資その他の資産
投資有価証券 1,707,066 2,536,860
関係会社株式 15,052,267 18,320,835
長期貸付金 1,920,000 450,000
長期前払費用 9,931 18,864
繰延税金資産 － 525,221
その他 101,856 103,736
－ △ 67,440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,791,122 21,888,078
固定資産合計 21,907,751 24,949,395
資産合計 29,548,676 33,332,164
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 6,575,020 9,114,109
未払金 481,632 839,203
未払費用 20,245 30,385
未払法人税等 1,066,849 －
前受金 91,205 91,205
預り金 8,044 23,618
賞与引当金 44,260 74,280
役員等報酬引当金 10,372 －
訴訟損失引当金 － 531,408
37,666 6,829
その他
流動負債合計 8,335,296 10,711,039
固定負債
長期借入金 725,940 3,150,000
長期未払金 55,378 55,378
繰延税金負債 11,482 －
退職給付引当金 49,319 118,046
3,394 3,394
その他
固定負債合計 845,514 3,326,818
負債合計 9,180,810 14,037,858
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金
資本準備金 1,574,451 1,574,451
9,203,348 9,131,765
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,777,799 10,706,216
利益剰余金
利益準備金 83,074 83,074
その他利益剰余金
別途積立金 628,200 628,200
固定資産圧縮積立金 322,242 318,913
5,575,158 3,794,099
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,608,675 4,824,286
自己株式 △ 479,516 △ 361,659
株主資本合計 20,212,961 18,474,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 161,352 825,908
△ 17,933 △ 17,933
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 143,419 807,975
新株予約権 11,484 11,484
純資産合計 20,367,865 19,294,306
負債純資産合計 29,548,676 33,332,164
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 3,286,107 4,002,334
営業費用
不動産賃貸原価 350,261 322,660
その他の原価 133,500 436,240
※2 1,675,880 ※2 1,954,022
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,159,641 2,712,923
営業利益 1,126,466 1,289,410
営業外収益
受取利息 24,609 24,159
受取配当金 37,488 31,208
受取保証料 7,626 18,063
為替差益 3,368 －
14,028 21,545
その他
営業外収益合計 87,120 94,978
営業外費用
支払利息 13,767 26,992
支払手数料 － 16,875
為替差損 － 4,363
17,511 10,256
その他
営業外費用合計 31,278 58,487
経常利益 1,182,307 1,325,901
特別利益
※3 1,649,981
固定資産売却益 －
28,377 143,477
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,678,358 143,477
特別損失
※4 1,055 ※4 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損 13,650 －
関係会社株式評価損 － 273,897
事業構造改革費用 － 213,840
関係会社貸倒引当金繰入額 － 67,440
関係会社債権放棄損 － 3,400,000
－ 18,891
その他
特別損失合計 14,705 3,974,069
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,845,960 △ 2,504,690
法人税、住民税及び事業税
973,911 △ 272,775
△ 269,587 △ 668,891
法人税等調整額
法人税等合計 704,324 △ 941,667
当期純利益又は当期純損失（△） 2,141,636 △ 1,563,023
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,244,915 1,513,363 9,207,736 10,721,100 83,074 628,200 969,634 3,006,396 4,687,305
当期変動額
新株の発行(新株予
61,087 61,087 61,087
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
△ 647,391 647,391 －
の取崩
剰余金の配当 △ 220,266 △ 220,266
当期純利益又は当期
2,141,636 2,141,636
純損失（△）
自己株式の処分 △ 4,388 △ 4,388
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61,087 61,087 △ 4,388 56,698 － － △ 647,391 2,568,761 1,921,370
当期末残高 3,306,002 1,574,451 9,203,348 10,777,799 83,074 628,200 322,242 5,575,158 6,608,675
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 489,754 18,163,566 689,148 △ 1,346 △ 17,933 669,869 － 18,833,435
当期変動額
新株の発行(新株予
122,174 122,174
約権の行使)
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 220,266 △ 220,266
当期純利益又は当期
2,141,636 2,141,636
純損失（△）
自己株式の処分 10,238 5,850 5,850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 527,796 1,346 － △ 526,449 11,484 △ 514,965
額）
当期変動額合計 10,238 2,049,394 △ 527,796 1,346 － △ 526,449 11,484 1,534,429
当期末残高 △ 479,516 20,212,961 161,352 － △ 17,933 143,419 11,484 20,367,865
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,306,002 1,574,451 9,203,348 10,777,799 83,074 628,200 322,242 5,575,158 6,608,675
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3,329 3,329 －
の取崩
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
当期純利益又は当期
△ 1,563,023 △ 1,563,023
純損失（△）
自己株式の処分 △ 71,582 △ 71,582
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 71,582 △ 71,582 － － △ 3,329 △ 1,781,059 △ 1,784,388
当期末残高 3,306,002 1,574,451 9,131,765 10,706,216 83,074 628,200 318,913 3,794,099 4,824,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 479,516 20,212,961 161,352 △ 17,933 143,419 11,484 20,367,865
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
当期純利益又は当期
△ 1,563,023 △ 1,563,023
純損失（△）
自己株式の処分 117,856 46,274 46,274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 664,555 － 664,555 － 664,555
額）
当期変動額合計 117,856 △ 1,738,114 664,555 － 664,555 － △ 1,073,559
当期末残高 △ 361,659 18,474,846 825,908 △ 17,933 807,975 11,484 19,294,306
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将
来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価をしております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
( 1 ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
繰延税金資産（純額） 525,221
繰延税金負債と相殺前の金額は919,294千円であります。
( 2 ) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同一であります。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
翌年度の財務諸表に与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り)」と同一であります。
２．関係会社株式の評価
( 1 ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当事業年度
関係会社株式 18,320,835
上記には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資8,986,539千円
が含まれております。
( 2 ) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
関係会社株式については、移動平均法による原価法により評価しております。なお、IMGI USA株式は時価を
把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分
な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100％ 子会社であるIMGI USA を通じて、Pixelogic
Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が
反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていな
いこと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末
日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じ
ていないことからPixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額が著しく低下した状況にはないと
判断しております。
2) 主要な仮定
Pixelogicが属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの拡大を見込んでお
り、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来
の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率を主要な仮定として
おります。
また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響を予測することは困難な状況にありま
すが、2022年３月期においても一定期間継続するものとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
Pixelogicの成長率が当初見込みを下回り、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額が著
しく下落する場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保証料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,654千円は、「受
取保証料」7,626千円、「その他」14,028千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 2,296,938 千円 3,551,980 千円
長期金銭債権 1,920,000 〃 450,000 〃
短期金銭債務 5,698,661 〃 5,157,007 〃
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,750,000 千円 16,750,000 千円
総額
借入実行残高 － 〃 2,800,000 〃
差引額 13,750,000 千円 13,950,000 千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
SDI Media Group, Inc.
1,645,183 千円 － 千円
( 15,117 千米ドル) ( － 千米ドル)
Pixelogic Media Partners LLC
－ 千円 4,578,350 千円
( － 千米ドル) ( 43,200 千米ドル)
保証債務の金額は、円建及びドル建で記載しております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 3,195,565 千円 3,549,553 千円
営業費用 191,903 〃 474,934 〃
営業取引以外の取引高 31,101 〃 3,720,731 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 129,269 千円 146,236 千円
役員等報酬引当金繰入額 10,372 〃 － 〃
給与手当 449,240 〃 758,983 〃
賞与引当金繰入額 44,260 〃 74,280 〃
退職給付費用 39,987 〃 51,990 〃
減価償却費 27,315 〃 14,928 〃
業務委託費 291,576 〃 270,115 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 263,376 千円 － 千円
構築物 97 〃 － 〃
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
土地 1,384,024 〃 － 〃
その他 2,483 〃 － 〃
計 1,649,981 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
ソフトウエア 1,055 〃 － 〃
計 1,055 千円 0 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 15,052,267 18,320,835
関連会社株式 ― ―
計 15,052,267 18,320,835
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 15,101 千円 36,145 千円
長期未払金
16,956 〃 16,956 〃
投資有価証券評価損
113,252 〃 113,252 〃
関係会社株式評価損
2,953,551 〃 1,753,332 〃
賞与引当金
13,552 〃 22,744 〃
減価償却超過額
120,973 〃 122,126 〃
減損損失
37,179 〃 37,179 〃
子会社株式
611,933 〃 611,933 〃
（会社分割に伴う承継会社株式）
訴訟損失関連費用
― 〃 182,031 〃
繰越欠損金
― 〃 933,944 〃
その他 66,944 〃 64,321 〃
繰延税金資産小計
3,949,444 千円 3,893,969 千円
△3,747,498 〃 △2,974,675 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
201,945 千円 919,294 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △142,217 千円 △140,748 千円
その他有価証券評価差額金 △71,210 〃 △241,780 〃
その他
― 〃 △11,544 〃
繰延税金負債合計 △213,428 千円 △394,073 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △11,482 千円 525,221 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ ―
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.2 〃 ―
在外子会社合算所得 1.4 〃 ―
留保金課税 8.1 〃 ―
評価性引当額 0.6 〃 ―
過年度法人税等 2.0 〃 ―
0.2 〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7 ％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首残高 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
(注１) (注１) 額
建物 6,542,145 79,675 576 121,249 6,621,245 5,298,245
有形固定資産
構築物 253,165 ― ― 1,687 253,165 240,230
工具、器具及び
253,505 1,430 ― 2,317 254,935 244,757
備品
土地 1,704,041 ― ― ― 1,704,041 ―
その他 108,765 ― ― 3,891 108,765 106,822
計 8,861,623 81,105 576 129,145 8,942,153 5,890,056
ソフトウエア 201,164 ― ― 7,273 201,164 191,943
無形固定資産
計 201,164 ― ― 7,273 210,164 191,943
(注) １．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 67,440 ― 67,440
賞与引当金 44,260 74,280 44,260 74,280
役員等報酬引当金 10,372 ― 10,372 ―
訴訟損失引当金 ― 531,408 ― 531,408
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.imagicagroup.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月30日
及びその添付書類並びに ( 第47期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月30日
及びその添付書類
( 第47期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 第48期 自 2020年４月１日 2020年８月４日
及び確認書 第１四半期
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第48期 自 2020年７月１日 2020年10月30日
第２四半期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第48期 自 2020年10月１日 2021年２月４日
第３四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年７月１日
第２項第９号の２の規定(株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年８月７日
第２項第３号の規定(特定子会社の異動)及
関東財務局長に提出。
び同項第16号の２の規定(連結子会社によ
る子会社取得)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年１月22日
第２項第３号の規定(特定子会社の異動)に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年１月22日
第２項第３号の規定(特定子会社の異動)に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年３月２日
第２項第19号の規定(連結会社の財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象)に基づく臨
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年３月25日
第２項第12号の規定(連結子会社に対する
関東財務局長に提出。
債権放棄)に基づく臨時報告書
(５) 臨時報告書 の訂正報告書 2020年７月１日提出の 臨時報告書( 株主総 2020年10月２日
会における議決権行使の結果)に係る訂正
関東財務局長に提出。
報告書
2021年３月２日提出の 臨時報告書( 連結会 2021 年５月13日
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
関東財務局長に提出。
フローの状況に著しい影響を与える事象 )
に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、 前任監査人によって監査が実施されてい
る 。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Pixelogic Holdings LLCの連結子会社化
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されている 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主と
とおり、会社は、事業成長と収益力強化を実現するため して以下の監査手続を実施した。
2020年10月１日付けでPixelogic Holdings LLC(以下、 (1) Pixelogic出資持分の追加取得
「Pixelogic」という。)出資持分を追加取得し、その子 ・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並び
会社４社と合わせて連結子会社とした。取得対価は56.9 に経営者に質問を実施し、企業結合の目的及び会計処
百万米ドルであり、被取得企業の取得原価と取得するに 理を検討した。
至った取引ごとの取得原価の合計額との差額として段階 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
取得に係る差益2,076,728千円を計上している。 を関与させ、企業結合における被取得企業の時価の見
会社は、外部専門家を利用し、被取得企業から受け入 積りの評価方法、割引率及び事業計画経過後の成長率
れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において を評価した。
識別可能なものに対して、その企業結合日における時価 ・ 企業結合における被取得企業の時価の見積りに用い
を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との られた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議
差額をのれんとしている。その結果、技術資産807,300 論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性
千円及びのれん11,598,761千円が計上されている。 を評価した。
当監査法人は、Pixelogicの連結子会社化が会社に ・ 事業計画に用いられた成長率については、経営者と
とって通例でない重要な取引であるため、出資持分の取 議論すると共に、過去の実績と比較した。
得から取得原価の配分に係る会計処理が適切に行われる (2) 技術資産への取得原価の配分
ことに注意を払う必要があると考えた。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
当該企業結合取引により認識する技術資産及びのれん
を関与させ、企業結合日時点の技術資産の時価の算定
は、金額的重要性が高く、取得原価の配分は経営者の判
における評価方法及び割引率を評価した。
断を伴うものであるため、当監査法人は、下記３点につ
・ 技術資産の時価の算定に用いた事業計画の妥当性に
いて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
ついては、その基礎となる過年度におけるサービス毎
た。
の成長率と現状の生産能力を踏まえた将来事業計画に
(1) Pixelogic出資持分の追加取得
おける成長率を比較した。
(2) 技術資産への取得原価の配分 (3) 連結会計年度末における減損の兆候の有無
(3) 連結会計年度末における減損の兆候の有無 ・ 技術資産及びのれんの評価に影響を及ぼす事象が発
生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあ
るかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、
経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化してい
ないか検討した。
・ 連結会計年度末時点において事業計画と取得後の実
績を比較・分析した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IMAGICA GROUPの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社IMAGICA GROUPが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社IMAGICA GROUPの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、 前任監査人によって監査が実施されている 。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
IMGI USA Inc. 株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)２．関係会社株式の 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監
評価 に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表 査上の主要な検討事項「Pixelogic Holdings LLCの連結
に計上されている関係会社株式18,320,835千円には、非
子会社化」に記載の監査上の対応を実施した。
上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」
という。)に対する投資8,986,539千円が含まれており、
総資産の26％を占めている。
会社は、事業成長と収益力強化を実現するため、IMGI
USA を 通 じ て Pixelogic Holdings LLC( 以 下 、
「Pixelogic」という。)への追加投資を行うべく、2020
年10月１日にIMGI USAへ追加出資している。
IMGI USA株式は、取得原価をもって貸借対照表価額と
しているが、連結財務諸表上「のれん」として計上され
ているPixelogicの超過収益力等を反映した実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によ
り裏付けられる場合を除き、減損処理をしなければなら
ない。
当該減損処理が行われた場合には、財務諸表における
金額的な影響が大きくなる可能性があるため、当監査法
人はIMGI USAの株式の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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