株式会社イノベーション 有価証券報告書 第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イノベーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第21期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社イノベーション
【英訳名】 Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03－5766－3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山﨑 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) ― ― 1,487,706 2,022,046 3,083,540
経常利益 (千円) ― ― 19,134 173,190 522,906
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 8,925 92,344 293,358
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 8,925 92,344 303,463
純資産額 (千円) ― ― 868,696 934,656 2,531,388
総資産額 (千円) ― ― 1,115,878 1,320,647 3,137,097
１株当たり純資産額 (円) ― ― 442.26 478.96 1,071.87
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 4.54 47.21 135.27
潜在株式調整後
(円) ― ― 4.47 46.77 133.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 77.8 70.8 80.1
自己資本利益率 (％) ― ― 1.0 10.2 17.0
株価収益率 (倍) ― ― 169.9 30.7 24.5
営業活動による
(千円) ― ― 9,137 262,420 422,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 38,917 △ 182,443 △ 349,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 44,834 △ 75,588 1,246,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 661,628 666,017 1,997,781
の期末残高
従業員数
― ― 85 88 116
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 20 〕 〔 23 〕
数〕
(注) １．第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しており
ます。
2/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高及び営業収益 (千円) 1,257,416 1,345,735 1,484,706 1,123,828 677,594
経常利益 (千円) 195,660 33,748 11,673 85,221 23,771
当期純利益又は当期純損
(千円) 121,533 23,451 3,786 48,996 △ 58,927
失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 337,377 341,192 341,267 348,059 991,229
発行済株式総数 (株) 962,300 1,964,000 1,964,200 1,998,600 2,392,600
純資産額 (千円) 828,539 859,621 863,557 886,169 2,113,207
総資産額 (千円) 1,235,086 1,120,477 1,107,007 1,017,202 2,233,339
１株当たり純資産額 (円) 430.50 437.69 439.65 454.11 901.00
― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 81.27 12.08 1.93 25.05 △ 27.17
は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 68.93 11.58 1.90 24.81 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 76.7 78.0 87.1 94.6
自己資本利益率 (％) 23.0 2.8 0.4 5.6 △ 1.0
株価収益率 (倍) 36.9 111.1 400.4 57.9 △ 122.2
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 227,216 △ 94,456 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,434 △ 24,272 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 378,747 △ 48,176 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 903,147 736,241 ― ― ―
の期末残高
従業員数
78 89 69 28 31
〔外、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 5 〕 〔 1 〕
雇用者数〕
― 45.3 25.7 48.3 110.7
株主総利回り (％)
( ―) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
(比較指標：TOPIX) (％)
6,250
最高株価 (円) 9,310 1,345 3,135 6,700
※2,950
4,710
最低株価 (円) 5,340 626 758 1,293
※1,274
(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期から第20期については、関連会社が存在しないため記
載を省略しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第17期から第19期の平均臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省
略しております。
５．第20期の当社の従業員が第19期に比べて41人減少したのは、2019年９月２日付で簡易新設分割により既存の
オンラインマーケディング事業及びセールスクラウド事業を子会社に移管したことに伴い、当社従業員を出
向させたためであります。
６．第17期の株主総利回り及び比較指標は、2016年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載し
ておりません。
3/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2016年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。また、※印は、株式分割（2017年7月1日１株を２株に分割）による権利落ち
後の株価であります。
８．当社は2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
９．第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期から第21期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10. 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
4/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
2000年12月 法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立
2002年２月 法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始
2002年10月 業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転
2002年12月 リスティング広告代行サービス開始
2005年１月 業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転
2005年９月 JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証を取得
2007年７月 法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始
2008年１月 法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始
2010年12月 Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始
2012年10月 業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転
2014年10月 「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始
2015年３月 事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退
2015年７月 株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資
2015年12月 事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡
2016年２月 ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得
2016年12月 ISO/IEC 27017:2015を全社で取得
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年８月 オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始
2018年10月 100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立(現株式会社コクリポ(現連結子会社))(注)
2019年６月 株式会社コクリポの全株式を取得
2019年９月 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインマーケ
ティング事業およびセールスクラウド事業を移管
2019年12月 株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ(現連結子会社))(注)が株式会社コクリポを吸収合併
2020年２月 株式会社Horse IFA Partners(現株式会社Innovation IFA Consulting(現連結子会社))の株式を取得
2021年10月 株式会社ティアムパートナーズ(現株式会社Innovation M&A Partners(現非連結子会社))の株式を取得
（注）株式会社コクリポは2021年４月１日付で株式会社Innovation X Solutionsに商号変更いたしました。
5/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.、株式会社コクリポ（※）及び株
式会社Innovation IFA Consultingで構成されています。
※株式会社コクリポは、2021年４月１日付で株式会社Innovation X Solutionsに商号変更いたしました。
当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営
業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプ
ロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル
（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事
業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソ
リューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客
育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考
えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。
(注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。
(注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を
顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連
商品の購入を顧客に促すことを意味しております。
当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) オンラインメディア事業
オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サ
イトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオン
ラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。
なお、「BIZトレンド」は、2021年５月31日をもって「ITトレンド」へ統合いたしました。
「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」とい
う。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲
載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社
名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては
自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請
求が一括でできるサイトです。
「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。
１．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能
２．資料請求(見込み顧客情報入手)の１件毎の成果報酬課金
３．サイトへの集客は検索エンジンが中心
４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし
6/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎
の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品へ
の問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。さらに、ユーザ
にとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複
数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まり
ます。
また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング(注１)の
普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の
高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても
利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的
な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの
高まりは、今後も拡大していくものと考えております。
「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において262サービスカテゴリー、730社、1,890製品の掲載があり、各
サイトへの来訪者数(延べ人数)(注２)は15,716,303人となっております。
(注) １．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利
用形態を意味しております。
(注) ２．当社が定める来訪者数(延べ人数)とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」(※１)における
「セッション数」(※２)を意味しております。
※１．「Googleアナリティクス」とは、Google Inc.(グーグル)が無料で提供するWebページのアクセス解析
サービスであります。
※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。
「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。
両サイトへの来訪者数
(延べ人数)
2017年３月期 5,025,908
2018年３月期 4,883,418
2019年３月期 4,919,335
2020年３月期 7,088,039
2021年３月期 15,716,303
「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告や
SEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の
拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2) ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注１)ツールである「List
Finder」の提供及びこれらを基軸としたWebサイトへの集客施策等に関するコンサルティングサービスを提供してお
ります。
「List Finder」の導入企業は、自社のWebサイトへの閲覧状況を把握した上で適切なタイミングで営業活動を行
うことが可能になると考えております。適切なタイミングになるまでは、「List Finder」を通じてメール配信に
よって情報提供を継続することで見込み顧客を顧客へと育成する活動（見込み顧客育成）に役立たせることが可能
になると考えております。
(注) １．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援
するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュ
ニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発され
たツールのことです。
当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。
１．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 (注２)
7/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。
２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 (注３)
Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの
時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。
３．メール配信機能
名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。
４．自社のWebサイトのアクセス解析機能
自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。
５．フォーム作成機能
自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。
(注) ２．「List Finder」から生成される固有のタグ(※１)を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む(※２)こと
により、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の
「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できま
す。
※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。計測タ
グとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短い
プログラムを意味しております。
※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行
為を意味しております。
(注) ３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から
生成される固有のパラメータ(※３)を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト
閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。
※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味してお
ります。
これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去
に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企
業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見
込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考
えております。また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した
上で営業活動を行うことが可能になると考えております。
「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において475アカウントの契約となっております。今後も法人営業
に特化した機能に絞り込み、サービス力とコンサルティングサービスも含めた製販一体の体制によるサポート力及
び当社のクライアント基盤を背景に順調に増加していくと見込んでおります。
契約アカウント数
2017年３月期 613
2018年３月期 728
2019年３月期 467
2020年３月期 483
2021年３月期 475
8/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に
使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、契約アカウント数を
増やしてまいります。
上記の２事業に加え、当社グループはその他の事業として当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会
社Innovation IFA Consultingが提供しております金融関連サービス事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
① オンラインメディア事業
② ＩＴソリューション事業
9/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
③ その他
10/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任
オンラインメディア
株式会社Innovation & Co.
管理業務委託等
東京都渋谷区 15,000 事 業 及 び ＩＴ ソ 100.0
(注) ２
リューション事業
株式会社コクリポ（現 株式会社
ＩＴソリューション 役員の兼任
東京都渋谷区 15,000 100.0
Innovation X Solutions）
事業 管理業務委託等
株 式 会 社 Innovation IFA
東京都渋谷区 5,000 その他の事業 51.0 役員の兼任
Consulting
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社Innovation & Co.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,802,072 千円
② 経常利益 482,109 〃
③ 当期純利益 314,912 〃
④ 純資産額 422,961 〃
⑤ 総資産額 1,054,418 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
48
オンラインメディア事業
( 18 )
22
ＩＴソリューション事業
( 4 )
その他の事業 15
31
全社（共通）
( 1 )
116
合計
( 23 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。主な理由は、当期より株式会社Innovation
IFA Consultingが連結対象となったことによるものであります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31
34.4 4.8 5,535
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(名)
オンラインメディア事業 ―
ＩＴソリューション事業 ―
31
全社(共通)
( 1 )
31
合計
( 1 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人数であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
12/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『働く』を変え、組織や個人が成長できる社会へ」を経営理念に掲げ、法人営業領域
（BtoB）において年間1,500社以上、累計約4,000社の企業を支援してきました。今後もより多くの組織や個人が成
長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「1000万人の『働く』を変える」というビ
ジョンを現実のものとするべく、世の中に大きな影響を与えていきたいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法
人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取
り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており
ます。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資及び2020年７月に実施した第三者割当増資によ
り得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上
を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸
び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しておりま
す。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想さ
れ、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考え
られます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣
伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューショ
ン提供の一層の強化により、業容のさらなる拡大を見込んでおります。
① オンラインメディア事業
2020年の国内インターネット広告市場規模は前年比5.9％増、インターネット広告媒体費は同5.6％増（出典：株
式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネッ
トの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動にお
けるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測し
ております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動
の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと
見込まれます。
このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の
最適化を追求することで、来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の
動きが拡大する可能性も想定されること、また当社営業社員による対面営業活動が制限されることにより新規顧客
の開拓に支障が生じる可能性があることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗
せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ＩＴソリューション事業
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメー
ションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでお
り、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業の営業活動におけるインターネットを活用したOne to One
13/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
マーケティングの重要性は更に増してくるものと見込まれることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでおり
ます。
なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、新型コロナウイルス感染症の影響により利
益が拡大いたしましたが、現時点では業績への寄与は限定的となっております。今後、マーケティング活動の強化
による新規アカウント数の更なる増加を目指すとともに、プロダクト開発投資を強化することで長期的な成長を目
指してまいります。
③その他
証券営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地がま
だまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consultingを核として、既存のIFA事業にと
どまらず、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応
世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社グループでは対策本部を設置し、迅速な対応を進
めてまいりました。緊急事態宣言下における外出自粛要請に対し、2020年3月よりグループ全体での在宅勤務、対面
営業活動の自粛を徹底し、感染症拡大前の事業活動を維持した状態で現時点まで対策を継続しております。また、
収束後の新しい働き方の検討を進めており、労働環境の多様化に向けての社内情報システムの強化、各種規程の整
備等に取り組んでまいります。事業面においては、テレワークや社内業務のデジタル化への対応が急務となってい
る顧客企業への提供価値の維持と向上に努めてまいります。
② インターネット業界の変化への対応
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模
が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むもの
と考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉
え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当
社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとと
もに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に
積極的に取り組んでまいります。
③ 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大
イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応
当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益
基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早
く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。
ロ．デジタル情報の有効活用
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等の
デジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新
規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式
にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。
④ 認知度の向上
当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりま
した。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の
向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディ
ア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。
14/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
⑤ 開発力の強化
当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売
価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グ
ループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいりま
す。
⑥ 人材の確保と育成
当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新
卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力
の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
⑦ システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠で
あります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的
に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。
⑧ 内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うと
ともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
15/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、インターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。現在は、顧
客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外
の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) インターネット業界の変化について
① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様
化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。
インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分も
あります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要
因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット広告市場は、インター
ネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け
やすい状況にあります。当社グループでは、収益源を分散させるなど広告収入に頼らない新たなサービスの展開
を進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、ま
た当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 検索エンジンの変化について
主にオンラインメディア事業では検索エンジン(Google及びYahoo! Japan等)から多くのユーザを集めておりま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。しかしなが
ら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな
検索エンジンが主流になった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「List
Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長する
とともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な
競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめ
とする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定サービスへの依存リスクについて
現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。今後、オンラインメディア
事業の競合媒体との競争激化などにより、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(6) 事業内容の多角化や新規事業について
当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取
り組みを進めていく方針であります。そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生す
る場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応について
当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新しい
サービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。その
ため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。しかしながら、技術革
新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定して
いないシステムへの投資が必要になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(8) システムトラブルによるリスクについて
当社グループの各種サービスは、インターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通
信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責
任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下の
システム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因
によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合
② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合
③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータ
が削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合
(9) 記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する
課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を
侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧
者が法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための
確認等、様々な対策を実施しております。しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もし
くは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可
能性があります。
(10) 法的規制等によるリスクについて
当社グループ事業のうちオンラインメディア事業では、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの
運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を
行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責
任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ＩＴソリューション事業において、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧し
ている企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧してい
るのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入
企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者とし
て適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイ
ドライン等により、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の各種
法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWeb
サイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼す
るなど、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制
が継続されない場合など、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グ
17/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
ループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業
戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に
過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員
の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を
継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、
積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用
が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当
該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護し
ております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産
が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失
墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健
全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営
及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしな
がら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な
業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者
の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき企画管理ユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通
じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社
グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
18/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(16) 自然災害について
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上
で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼ
す災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 配当政策に関するリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当連
結会計年度末現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角
化、新規事業への取り組み等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さ
らなる業容拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。従いまして、2021年
３月期末配当は行わず引き続き設備投資等への充当を行うことといたします。
一方、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主の皆様への利益の配当を検討する方針のもと、業績予想その他
の様々な経営指標を検討した結果、株主の皆様への利益の配分を開始すべき水準に達しつつあるものと判断してお
り、2022年３月期末より配当を開始する予定であります。
(18) 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、
当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在に
おいて、これらの新株予約権による潜在株式数は22,200株であり、発行済株式総数2,392,600株の0.93％に相当して
おります。
(19) 資金使途について
当社グループが、2016年12月に実施した公募増資により調達した資金の使途につきましては、発行決議当初の資
金使途の充当予定である各事業や事業内容の多角化や新規事業における業容拡大のための人材採用費、販売促進に
係る費用、知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金に充当しております。さらに2018年３月に資金使途の一部
変更を行い、各事業が属する市場全体の伸び率を上回り拡大することを重視し、「ITトレンド」新サービス追加に
係る費用、「List Finder」新機能追加に係る費用及び新規事業開発ユニットの研究開発に係る費用に充当しており
ます。また、2020年７月に実施した第三者割当増資により調達した資金の使途につきましては、新たな価値創造に
資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資
金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。当社グループ
が属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使
途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定し
た投資効果が得られない可能性もあります。
19/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期
間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノ
ウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計
年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイル
ス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、
オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、かねてより取り組んで
まいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、営業利益
は517,679千円（前年同期比196.5％増）、経常利益は522,906千円（前年同期比201.9％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソ
リューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は
新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、15,716,303人（前年同期比121.7％増）とな
りました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」及び「ITトレンドEXPO 2021
spring」 を開催し、それぞれ登録者数12,000名及び16,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメ
ディア事業の売上高は2,440,936千円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は859,640千円（前年同期比
48.8％増）となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は
475件 （前年同期比1.7％減） となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、「List
Finder」の大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業の損益が改善したことから、Ｉ
Ｔソリューション事業の売上高は472,911千円 （前年同期比38.6％増） 、セグメント利益は136,876千円 （前年同
期比169.4％増） となりました。
（その他）
その他の事業は、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供し
ております金融関連サービス事業であります。同事業においては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等
による体制強化に注力し、第４四半期より急速に業績が伸長いたしました。
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は、168,060千円、セグメント利益は26,829千円となりました。
20/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
なお、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社コクリポの商号を株式会社Innovation X Solutionsへ変更
し、同日付で代表取締役が異動いたしました。
詳細に関しましては、2021年３月16日に公表いたしました「連結子会社の商号変更及び代表取締役の異動に関す
るお知らせ」をご確認ください。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産につきましては3,137,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,816,449千円増加いたしました。これは主
に、現金及び預金が1,331,763千円、売掛金が228,223千円、投資有価証券が218,075千円、繰延税金資産が23,490千
円及びソフトウエアが20,795千円増加したことによるものであります。
(負債）
負債につきましては605,709千円となり、前連結会計年度末に比べ219,717千円増加いたしました。これは主に、
買掛金が63,005千円、未払法人税等が60,236千円、未払費用が56,677千円及びその他の流動負債が57,102千円増加
したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては2,531,388千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,732千円増加いたしました。これは
主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益293,358千円
を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,331,763千円増加し、1,997,781千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は422,789千円（前年同期は262,420千円の獲得）となりま
した。この主な要因は、税金等調整前当期純利益483,210千円、減価償却費33,759千円、減損損失39,029千円、売上
債権が221,130千円増加、仕入債務が63,005千円増加、未払費用が57,500千円増加、前払費用が19,303千円減少した
こと及び法人税等の支払額148,205千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は349,173千円（前年同期は182,443千円の支出）となりま
した。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出57,948千円、投資有価証券の取得による支出220,099千円及
び関係会社貸付けによる支出50,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,246,984千円（前年同期は75,588千円の支出）となりま
した。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256,321千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
21/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第21期 連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
オンラインメディア事業 2,440,936 145.2
ＩＴソリューション事業 472,911 138.6
その他 168,060 ―
合計 3,081,908 152.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販
売先はありませんので、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・
費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見
積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してお
ります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものに
ついて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業の各セグメントにお
いて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、売上総利益は
1,552,088千円（前年同期比60.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,034,408千円（前年同期比
30.6％増）となりました。その結果、営業利益は517,679千円（前年同期比196.5％増）となりました。
これに、営業外収益6,901千円及び営業外費用1,674千円を計上した結果、経常利益は522,906千円(前年同期比
201.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）
当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運
転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。
（財務政策）
当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達するこ
ととしております。
22/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧
客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ＩＴソリューション事業」を行っておりま
す。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる
成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化
にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営
方針を立案するよう努めてまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（オンラインメディア事業）
2020年の国内インターネット広告市場規模は前年比5.9％増、インターネット広告媒体費は同5.6％増（出典：株
式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネッ
トの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動にお
けるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測し
ております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動
の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと
見込まれます。
このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の
最適化を追求することで、来訪者数の更なる増加を見込んでおります。
一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の
動きが拡大する可能性も想定されること、また当社営業社員による対面営業活動が制限されることにより新規顧客
の開拓に支障が生じる可能性があることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗
せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ＩＴソリューション事業）
近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ご
とに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメー
ションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでお
り、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業の営業活動におけるインターネットを活用したOne to One
マーケティングの重要性は更に増してくるものと見込まれることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでおり
ます。
なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、新型コロナウイルス感染症の影響により利
益が拡大いたしましたが、現時点では業績への寄与は限定的となっております。今後、マーケティング活動の強化
による新規アカウント数の更なる増加を目指すとともに、プロダクト開発投資を強化することで長期的な成長を目
指してまいります。
（その他）
証券営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地がま
だまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consultingを核として、既存のIFA事業にと
どまらず、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。
23/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向
上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応すること
が重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
(1) 研究開発体制
研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて研究開発活動を
行っております。
(2) 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度はAI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノ
ロジーの活用研究及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の
研究開発費の総額は 2,618 千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられな
いため、セグメント別の記載は行っておりません。
今後はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新
事業領域への研究開発を行う予定であります。
24/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産)は 70,478 千円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1) オンラインメディア事業
オンラインメディア事業においては、 21,645 千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「ITトレン
ド」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ＩＴソリューション事業
重要な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
重要な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフト
建物 その他 合計
ウエア
及び備品
本社機能 31
全社（共通） 13,978 7,089 1,839 ― 22,906
本社
ソフトウエア [1]
(東京都
オンライン ―
渋谷区)
ソフトウエア ― ― 98,000 ― 98,000
[―]
メディア事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の[ ]は平均臨時従業員を外数で記載しております。
４．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。）は49,233千円であ
ります。
(2) 国内子会社
当社国内子会社は設備を有していないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
25/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
(注）2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より7,000,000
株増加し、9,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日）
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 2,392,600 2,392,600 のない当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
計 2,392,600 2,392,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年２月29日
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプ
付与対象者の区分及び人数(名)
ション等関係）」に記載しております。
新株予約権の数（個） ※ 11,100［11,100］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
22,200［22,200］
内容及び数（株） ※
（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額 750
（円）※ （注）２、３
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプ
新株予約権の行使期間 ※
ション等関係）」に記載しております。
発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 375
額（円） ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］
内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
26/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2017年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役、従業員または業務提携先である会社の取締役のいずれかの地位を保有し
ていることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年
退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約
権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認
の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認され
た場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、取締役会が別途定め
る日に、当社は新株予約権を無償で取得できる。
②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、
当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年12月20日
153,600 852,600 195,717 294,333 195,717 273,743
(注)１
2017年１月23日
29,700 882,300 37,843 332,177 37,843 311,587
(注)２
2017年３月31日
80,000 962,300 5,200 337,377 5,200 316,787
(注)３
2017年７月１日
962,300 1,924,600 ― 337,377 ― 316,787
(注)４
2018年３月31日
39,400 1,964,000 3,815 341,192 3,815 320,602
(注)３
2018年10月31日
200 1,964,200 75 341,267 75 320,677
(注)３
2019年７月９日
14,000 1,978,200 5,992 347,259 5,992 326,669
(注)５
2019年４月１日～
2020年３月31日 20,400 1,998,600 800 348,059 800 327,469
(注)３
2020年⒋月１日～
2021年３月31日 390,300 2,388,900 633,420 981,479 633,420 960,889
(注)３
2020年８月７日
3,700 2,392,600 9,749 991,229 9,749 970,639
(注)６
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
払込金総額 391,434千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,770円
引受価額 2,548.40円
資本組入額 1,274.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
２名
発行価格 856円
資本組入額 428円
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社子会社取締役
３名
発行価格 5,270円
資本組入額 2,635円
28/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 4 30 24 18 2 1,771 1,849 ―
(人)
所有株式数
― 687 1,780 3,520 1,444 26 16,450 23,907 1,900
(単元)
所有株式数
― 2.87 7.45 14.72 6.04 0.11 68.81 100.00 ―
の割合(％)
(注）１．自己株式 47,188株は、「金融機関」に471単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式数には株式給付信託（J-ESOP)の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）名義の当社株式47,100株を含めております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
富田 直人 東京都渋谷区 838,100 35.03
株式会社NTI 東京都渋谷区広尾四丁目１―６ 200,000 8.36
株式会社日経ビーピー 東京都港区虎ノ門四丁目３―12 140,000 5.85
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
83,000 3.47
Ｃ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２丁目７―１)
ＦＪ銀行）
佐々木 幸弘 東京都世田谷区 54,000 2.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 47,100 1.97
（信託Ｅ口）
遠藤 俊一 東京都大田区 40,000 1.67
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 33,400 1.40
東京都千代田区麹町１丁目４番地
松井証券株式会社 28,100 1.17
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＳ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯ
ＥＣ
27,800 1.16
ＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
(東京都千代田区丸の内２丁目７―１）
ＦＪ銀行）
計 ― 1,491,500 62.34
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式47,100株は、株式給付信託（J-ESOP)導入に伴う当社株式
であります。
３．前事業年度末において主要株主であった株式会社NTIは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。な
お、当該主要株主の異動については、2020年８月５日付で臨時報告書を提出しております。
29/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 23,907
2,390,700
る標準となる株式であります。単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 2,392,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,907 ―
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。
② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式
47,100株を保有しております。当該株式につきましては、連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株
式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権
も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式）」または
「完全議決権株式（自己株式）」には含めておりません。なお、当社は単元未満株式を88株保有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP)）
１．制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会に基づいて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制
度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を
導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待されます。
30/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式
会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）いたしました。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得いたしました。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与いたします。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使いたします。
⑥ 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
47,100株
３．株式給付信託（J-ESOP）による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
「株式給付規程」に定める所定の手続きを行い、受益権を取得したもの
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
31/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 29 97
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（千円） 額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式 88 ― 88 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、本書提出日現
在、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業の多角化、新規事業への取り組み
等のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化に向けた投資に充当することで、さらなる業容拡大を実現するこ
とが株主の皆様への最大の利益還元につながると考えております。従いまして、2021年３月期末配当は行わず引き続
き設備投資等への充当を行うことといたします。
一方、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主の皆様への利益の配当を検討する方針のもと、業績予想その他の
様々な経営指標を検討した結果、株主の皆様への利益の配分を開始すべき水準に達しつつあるものと判断しており、
2022年３月期末より配当を開始する予定であります。
32/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期
待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えており
ます。
その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管
理体制の強化、充実に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等の機関・経営組織を有機的かつ適切に機能さ
せ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライア
ンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。なお、以下のコーポレート・
ガバナンスの状況については、本報告書提出日現在のものを記載しております。
当社の各機関・経営組織の内容は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が７名以内及び監査等委員である取締役５名以内で構成さ
れ、「取締役会規程」に則り毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っ
ております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員５名以内で構成され、そのうち過半数以上が社外取締役としていま
す。監査等委員会は、原則として毎月１回の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監
査等委員相互の情報共有を図ります。
なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に関与することが可能であるほか、監査計画に基づ
き重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行います。また、内
部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めます。
ｃ. 内部監査室
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で当社グループの全てのユニット及び関係
会社等の全てを一事業年度で循環する定期監査を実施するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員
会に報告します。代表取締役は監査結果を受け、被監査ユニットに監査結果及び改善事項を通知し、改善状
況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査
等委員及び会計監査人と連携しております。
d．リスク管理委員会
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を
確保する体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、
取締役、内部監査担当者及び各ユニット長にて組織するリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、
全社的なリスク及び対策を協議いたします。また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じ
て意見陳述します。
e．経営会議
当社の経営会議は、監査等委員でない取締役及び各ユニット長で構成され、「経営会議規程」に則り隔週
で開催される定時経営会議に加え、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。また、必要に応じて担
当者を召集し、具体的な報告を行わせることがあります。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は機関長を表す。）
33/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
監査等 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 内部監査室 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 富田 直人 ◎ ◎ ◎
取締役 山﨑 浩史 〇 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 長谷川 正和 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 倉田 宏昌 〇 〇
社外取締役（監査等委員） 後藤 和寛 〇 〇
内部監査室長 ◎
各ユニット長 〇
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年10月19日の取締役会にて、「内部統制システムの
構築に関する基本方針」の制定及び2020年５月25日の取締役会にて同基本方針を改訂する決議を行っており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる
企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させ
る。
(b) リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。リス
ク管理委員会は、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令
遵守の推進に当たるものとする。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等につ
34/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
いては、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b) 取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）その他関係者は、これらの規程に従
い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月１
回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催す
るものとする。
(b) 取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき
具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的
な業務の効率化を実現するものとする。
ｄ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（代表取締役）を中心
とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。
(b) リスク管理委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果につ
いては、監査等委員会にて報告する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループの内部統制の運営及び実施に関しては、内部監査室がこれを担当するものとする。
(b) 内部監査室は、当社グループの内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとす
る。
(c) 当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とする
こと等により、子会社の経営管理を行う。
(d) 監査等委員は、取締役の職務の執行を監査する必要があるときは、子会社に対して営業又は会計に関す
る報告を求め、業務及び財産の状況を調査する。
ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。
(b) 当該従業員は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を行う。
(c) 当該従業員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重し対処する。
ｇ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項及び経営の決議に関する事項につい
ては、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。
(b) 当社は、監査等委員へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取り扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
(c) 取締役は、監査等委員が取締役会及びその他重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めたとき
は、意見を述べることができる体制を確保する。
(d) 取締役は、監査等委員が決裁内容の合理性、適法性を検証するため、決裁書の通知先に監査等委員を常
設する。
ｈ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
ｉ．その他の監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務執行状況について意見交換する。
(b) 取締役は、監査等委員が定期的な会合を取締役及び使用人との間で開催し、業務執行状況について意見
交換できる体制を確保する。
(c) 取締役は、監査等委員が必要に応じて取締役及び使用人に対して、ヒアリング、往査その他の方法によ
り、実態を把握することができる体制を確保する。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制
(a) 当社グループは、暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求をする人物及び団体に対して
35/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
は、毅然とした態度で臨み、関係を一切遮断することを基本方針とする。
(b) 反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、企画管理ユ
ニットが対応を一元管理し、「反社会的勢力対策規程」に基づき、的確に対応する。
２．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理における基本方針の策定、個別
リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、取締役及び従業員に対する教育研修等を行いリスク管
理の強化を図っております。
なお、不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整えることとしております。
ハ．取締役責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第
423条第１項における損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ニ．補償契約
代表取締役社長CEO兼COO富田 直人氏、取締役CFO山﨑 浩史氏、長谷川 正和氏、倉田 宏昌氏及び後藤 和
寛氏は当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同第１号の費用及び同項第２号の損
失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ホ.役員賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び
訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．配当に関する事項
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会の決議をもって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
36/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定
款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
37/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルート
ホールディングス）入社
当社設立 代表取締役社長（現任)
2000年12月
2015年４月
株式会社NTI 代表取締役（現任)
2019年６月 株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X
代表取締役社長CEO兼COO 富田 直人 1965年２月21日 (注)２ 838,100
Solutions）代表取締役
2020年２月 株式会社Innovation IFA Consulting取締役
（現任）
2020年10月 株式会社Innovation M&A Partners取締役（現
任）
1990年４月 株式会社クラレ 入社
2000年７月 トランス・コスモス株式会社入社
2005年４月 株式会社ザッパラス入社
2005年７月 同社取締役
2010年７月
同社監査役
2013年５月
株式会社バロックジャパンリミテッド入社
2015年５月
同社取締役常務執行役員
2017年５月 同社専務取締役
取締役CFO 山﨑 浩史 1965年10月10日 (注)２ 6,100
当社入社 取締役（現任)
2018年６月
2019年６月 株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X
Solutions）監査役（現任）
株式会社Innovation & Co.監査役（現任）
2019年９月
2020年２月 株式会社Innovation IFA Consulting監査役
（現任）
2020年10月 株式会社Innovation M&A Partners監査役（現
任）
1989年４月 東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
1996年９月 水上税務会計事務所入所
2005年２月 前山税理士事務所入所
2007年１月 株式会社オペレーション設立
代表取締役（現任)
取締役
長谷川 正和 1966年12月６日 (注)３ 18,500
2007年８月 株式会社ハピネス・アンド・ディ監査役
（監査等委員）
2010年12月 当社取締役
2012年８月 長谷川正和税理士事務所設立 所長（現任）
2016年５月 フュージョン株式会社監査役（現任)
2018年11月 株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役（監査
等委員）（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 レッドフォックス株式会社入社
2003年７月 同社取締役
取締役
倉田 宏昌 1976年５月２日 (注)３ ―
（監査等委員）
2006年７月 株式会社EVERRISE設立 代表取締役（現任)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年２月 株式会社ディ・ポップス設立 代表取締役（現
任）
2015年10月 株式会社ディ・ポップスグループ設立 代表取
取締役
後藤 和寛 1972年６月16日 (注)４ ―
（監査等委員）
締役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年７月 株式会社ファイブニーズ社外取締役（現任）
計 862,700
(注) １．取締役長谷川正和氏、倉田宏昌氏及び後藤和寛氏は、社外取締役であります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
38/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役長谷川正和氏は、税理士としての会計税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることか
ら、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する者と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しており
ます。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式
18,500株を所有しておりますが、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との
利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役倉田宏昌氏は、企業経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域での幅広い知見を有しており、経
営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との人的・資
本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役後藤和寛氏は、企業経営者としての豊富な経験と通信関連事業領域での幅広い知見を有しており、経
営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との人的・資
本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、
当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりま
す。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部監査部門であ
る内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、全て社外取締役であります。取締役会に
監査等委員である取締役が出席するほか、重要な社内会議などの関与を可能としており、経営に関する監視機能を
果たしております。また、原則として月１回開催する監査等委員会において、情報共有を図るとともに意見交換を
行っております。
このほか、内部監査担当者と監査等委員である取締役及び会計監査人は必要に応じて、意見交換を行い、連携を
図ってまいります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役（監査等委員） 長谷川 正和 15回 15回
取締役（監査等委員） 倉田 宏昌 15回 15回
取締役（監査等委員） 後藤 和寛 11回 11回
監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針・年度計画策定、会計監査人の報酬額、取締役会付
議事項等があり、それらについて協議の上、決議・同意等を行っております。
また監査等委員である取締役の長谷川正和氏は、リスク管理委員会に陪席し、助言・提言を行っております。
なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交換
を行い、連携を密にすることによって的確な監査体制の維持にも注力しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室長を中心として、代表取締役の命を受けた４名が内部監査室を兼務
し自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査は、当社が定める
「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実
施し、監査結果については代表取締役に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及
び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の
適正性の確保を図り、以て経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として実施しておりま
39/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
清水 栄一
南山 智昭
d.業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者 ６名
その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定及び評価に関しましては、下記の重要な点などを勘案し決定いたします。
1)会計監査人の品質管理体制等の適正性
2)監査チームの独立性及び監査計画並びに監査遂行体制の適切性
3)上記計画に対応する監査報酬の妥当性
4)監査役、経営者それぞれとのコミュニケーション等の適切性
5)グループ監査の相当性
6)監査遂行状況の適切性
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行における上記1)～6)の重要な点において、当社「会計監査人の解任
又は不再任の決定の方針」に違う事実は認識されず、それら評価を総合的に勘案した結果、有効かつ適正な監査
が引き続き遂行されるものと判断しております。
なお、当社の会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である
取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,560 ― 25,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,560 ― 25,300 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
40/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの相当性等につ
いて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な
水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を2021年３月16日の取締役会において決議いたしまし
た。
（決定方針の内容の概要）
a．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額は取締役の役位及び職責に応じて支給額を決定することとしてお
ります。
b．非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までとし、期間満了時点をもっ
て譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位及び職責に応じて決定されることとしておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別の報酬等の内容につきましては、株主総会にて承認された報酬
限度額の範囲内で、事前に設定した報酬基準に代表取締役社長が経営状況を勘案した上で、役位及び職責に応じて支
給額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しておりま
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第19回定時株主総会において
年額150,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数は２名（うち社外取締役０名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し
ては、2019年６月21日開催の第19回定時株主総会において譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬とし
て支給することとし、金銭報酬債権の総額を上記の年額の範囲内とする決議がされております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第19回定時株主総会において年額30,000千円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
なお、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長CEO兼COOである富田直人が取締役の個人別の
報酬額の具体的内容を、取締役の役位及び職責に応じて決定しております。権限を委任した理由は、代表取締役社長
が当社グループを取り巻く環境及び経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定で
きると判断したためであります。事前に設定した報酬基準に代表取締役社長が経営状況を勘案し決定しており、取締
役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、公正な決定がなされていると判断しております。
代表取締役社長に委任する権限は、株主総会において決議された総額の範囲内における個人別の固定報酬（月額報
酬）の額の決定及び株主総会において承認を得た範囲内における金銭報酬債権であります。
41/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役
80,029 63,990 ― 16,039 2
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 10,920 10,920 ― ― 4
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分
し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携や事業シナジー効果を見込める等、当社の中長期的な企業価値向上を目的として株式を保有
しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄ごとに事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（商取引や事
業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 2 66,774
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加による取得価額
株式数の増加の理由
（銘柄） の合計額（千円）
成長企業への投資、新領域への知見獲得の
非上場株式 1 20,115
ため
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
42/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
43/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、連結財務諸表等の適正性の確保
に努めております。
44/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,017 1,997,781
売掛金 272,309 500,532
前払費用 47,109 30,141
その他 21,075 61,770
△ 1,421 △ 397
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,089 2,589,828
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,874 13,978
9,369 8,086
工具、器具及び備品（純額）
※１ 19,243 ※１ 22,065
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 43,760 ―
ソフトウエア 83,278 104,074
ソフトウエア仮勘定 22,593 29,610
0 ―
その他
無形固定資産合計 149,632 133,684
投資その他の資産
投資有価証券 48,483 266,558
※２ 7,243 ※２ 6,600
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金 ― 3,300
繰延税金資産 64,943 88,433
その他 26,125 27,137
△ 114 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,681 391,519
固定資産合計 315,558 547,269
資産合計 1,320,647 3,137,097
45/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,244 164,250
1年内返済予定の長期借入金 19,271 ―
未払法人税等 86,600 146,837
未払費用 82,234 138,912
86,017 143,120
その他
流動負債合計 375,369 593,120
固定負債
株式給付引当金 10,022 12,588
599 ―
繰延税金負債
固定負債合計 10,622 12,588
負債合計 385,991 605,709
純資産の部
株主資本
資本金 348,059 991,229
資本剰余金 327,469 970,639
利益剰余金 299,096 592,454
△ 39,968 △ 40,066
自己株式
株主資本合計 934,656 2,514,256
その他の包括利益累計額
― △ 276
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― △ 276
非支配株主持分 ― 17,407
純資産合計 934,656 2,531,388
負債純資産合計 1,320,647 3,137,097
46/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,022,046 3,083,540
1,055,314 1,531,452
売上原価
売上総利益 966,732 1,552,088
※１ 、 ２ 792,127 ※１ 、 ２ 1,034,408
販売費及び一般管理費
営業利益 174,605 517,679
営業外収益
受取利息 5 1,115
助成金収入 ― 4,606
1,171 1,178
雑収入
営業外収益合計 1,177 6,901
営業外費用
支払利息 242 46
創立費 220 ―
支払手数料 451 0
投資事業組合運用損 1,380 1,626
298 ―
雑損失
営業外費用合計 2,592 1,674
経常利益 173,190 522,906
特別利益
― 69
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 69
特別損失
固定資産除却損 495 735
※３ 4,872 ※３ 39,029
減損損失
特別損失合計 5,367 39,765
税金等調整前当期純利益 167,822 483,210
法人税、住民税及び事業税
96,024 203,438
△ 20,546 △ 23,968
法人税等調整額
当期純利益 92,344 303,739
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 10,381
親会社株主に帰属する当期純利益
92,344 293,358
47/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 92,344 303,739
その他の包括利益
※１ △ 276
―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― △ 276
包括利益 92,344 303,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 92,344 293,081
非支配株主に係る包括利益 ― 10,381
48/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 341,267 320,677 206,751 ― 868,696 ― ― ― 868,696
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
5,992 5,992 11,984 11,984
付株式報酬）
新株の発行（新株予約
800 800 1,600 1,600
権の行使）
親会社株主に帰属する
92,344 92,344 92,344
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,968 △ 39,968 △ 39,968
株主資本以外の項目の
― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,792 6,792 92,344 △ 39,968 65,960 ― ― ― 65,960
当期末残高 348,059 327,469 299,096 △ 39,968 934,656 ― ― ― 934,656
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計
額金 額合計
当期首残高 348,059 327,469 299,096 △ 39,968 934,656 ― ― ― 934,656
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
9,749 9,749 19,499 19,499
付株式報酬）
新株の発行（新株予約
633,420 633,420 1,266,841 1,266,841
権の行使）
親会社株主に帰属する
293,358 293,358 293,358
当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目の
△ 276 △ 276 17,407 17,131
当期変動額(純額)
当期変動額合計 643,170 643,170 293,358 △ 97 1,579,600 △ 276 △ 276 17,407 1,596,732
当期末残高 991,229 970,639 592,454 △ 40,066 2,514,256 △ 276 △ 276 17,407 2,531,388
49/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 167,822 483,210
減価償却費 26,425 33,759
減損損失 4,872 39,029
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 1,115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,169 △ 627
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,022 2,566
投資事業組合運用損益（△は益） 1,380 1,626
支払利息 242 46
固定資産除却損 495 735
のれん償却額 3,548 4,730
負ののれん発生益 ― △ 69
株式報酬費用 8,988 17,620
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,570 △ 221,130
仕入債務の増減額（△は減少） 53,649 63,005
未払費用の増減額（△は減少） 15,981 57,500
前払費用の増減額（△は増加） 39,086 19,303
20,534 63,462
その他
小計 310,642 563,656
利息及び配当金の受取額
5 1,115
利息の支払額 △ 225 △ 35
法人税等の支払額 △ 48,391 △ 148,205
388 6,258
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,420 422,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,266 △ 11,224
無形固定資産の取得による支出 △ 54,429 △ 57,948
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 220,099
関係会社株式の取得による支出 ― △ 6,600
関係会社貸付けによる支出 ― △ 50,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 ― △ 3,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 72,746
―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,443 △ 349,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 488
長期借入金の返済による支出 △ 29,976 △ 19,271
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7,243 ―
による支出
自己株式の取得による支出 △ 39,968 △ 97
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,600 1,256,321
― 10,519
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,588 1,246,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,388 1,320,599
現金及び現金同等物の期首残高
661,628 666,017
― 11,164
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 666,017 ※１ 1,997,781
現金及び現金同等物の期末残高
50/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社Innovation & Co.、株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）、株式会社
Innovation IFA Consulting
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社Innovation IFA Consultingは、重要性が増したため連結
の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
株式会社 Innovation M&A Partners
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社 Innovation M&A Partners
持分法を適用しない理由
当該非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がない
ため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
51/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(5)重要な繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 39,029千円
ソフトウエア 36,907千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）について、取得時に検討
した事業計画において想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、中
期事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の割引率10.33％で割り引いて算定しております。
中期事業計画を策定する上で様々な仮定を用いておりますが、主要な仮定は売上高の中期成長率であります。
翌連結会計年度以降、新たなWEBマーケティング手法によるアカウント獲得に注力し、堅調にアカウント数を増加
させる仮定のもと、売上高の中期成長率を見積もっております。
見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び当社の経営環境の影響を受け見直しが必要となった場
合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
52/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
２．時価開示
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価等のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首により適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
１. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン株式給付信託（J-ESOP）を2019年５月より導入しております。
53/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(1)取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、39,893千円、47,100株
であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 21,492 千円 25,852 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
関係会社株式 7,243 千円 6,600 千円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、2018年８月29日に運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を
締結いたしましたが、2020年９月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 100,000 千円 ― 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 千円 ― 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 76,190 千円 139,577 千円
給料手当 224,461 〃 272,366 〃
法定福利費 51,340 〃 64,081 〃
減価償却費 19,992 〃 4,900 〃
貸倒引当金繰入額 1,169 〃 △ 627 〃
株式給付引当金繰入額 10,022 〃 2,566 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 5,892 千円 2,618 千円
54/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 4,872
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っており
ます。オンラインメディア事業においてサービスの廃止を決定した「セミナーシェルフマネー」に関連する事業
用資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として4,872千円を特別損失
に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 ― のれん 39,029
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っており
ます。当社の連結子会社である株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）について、取得時に
検討した事業計画において想定していた収益が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として39,029千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の割引率10.33％で割
り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ― △398
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △398
― 122
税効果額
その他有価証券評価差額金 ― △276
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,964,200 34,400 ― 1,998,600
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 20,400 株
譲渡制限付株式発行による増加 14,000 株
55/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 47,159 ― 47,159
(注) １．自己株式数の増加株式数47,100株は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信
託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式であります。
２．自己株式数の増加株式数59株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託制度に基づく株式取得による増加 47,100 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,998,600 394,000 ― 2,392,600
(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 390,300 株
譲渡制限付株式発行による増加 3,700 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,159 29 ― 47,188
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が47,100株含まれており
ます。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 29 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
56/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 666,017 千円 1,997,781 千円
現金及び現金同等物 666,017 千円 1,997,781 千円
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は以
下のとおりであります。
流動資産 17,618千円
ソフトウエア 24,878
のれん 47,308
流動負債 △806
同社株式の取得価額 89,000
現金及び現金同等物 △16,253
差引：取得のための支出 72,746
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
1年内 49,233 49,233
1年超 69,747 20,513
合計 118,980 69,747
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については必要な資金を銀
行借入により調達しております。当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針であります。
57/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状
況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各ユニットからの報告に基づき企画管理ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注４）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
666,017 666,017 ―
(2) 売掛金
272,309
△1,421
貸倒引当金(※)
270,887 270,887 ―
資産計 936,904 936,904 ―
(1) 買掛金
101,244 101,244 ―
(2) 未払費用
82,234 82,234 ―
(3) 未払法人税等
86,600 86,600 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
19,271 19,271 ―
負債計 289,351 289,351 ―
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
58/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,997,781 1,997,781 ―
(2) 売掛金
500,532
△397
貸倒引当金(※)
500,134 500,134 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
199,784 199,784 ―
資産計 2,697,699 2,697,699 ―
(1) 買掛金
164,250 164,250 ―
(2) 未払費用
138,912 138,912 ―
(3) 未払法人税等
146,837 146,837 ―
負債計 449,999 449,999 ―
(※)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 665,991 ― ― ―
売掛金 272,309 ― ― ―
合計 938,300 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,997,655 ― ― ―
売掛金 500,532 ― ― ―
合計 2,498,187 ― ― ―
59/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,271 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 7,243
投資事業有限責任組合への出資 48,483
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはし
ておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 26,715
投資事業有限責任組合への出資 46,659
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはし
ておりません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表価額7,243千円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表
価額48,483千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
60/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1)株式 99,874 99,632 241
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 99,874 99,632 241
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1)株式 99,910 100,550 △640
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 99,910 100,550 △640
合計 199,784 200,182 △398
非上場株式（連結貸借対照表価額26,715千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表価額
46,659千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年２月29日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
61/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年２月29日
付与対象者の区分 当社監査役 ３名
当社従業員 ２名
及び人数 当社従業員 61名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 28,000株 普通株式 53,200株
の数(注)
付与日 2015年10月１日 2016年３月１日
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新
株予約権者」という。)は、権利行使時まで 株予約権者」という。)は、権利行使時まで
の間、当社または当社の関係会社の取締役、 の間、当社または当社の関係会社の取締役、
監査役、従業員または業務提携先である会社 監査役、従業員または顧問契約・コンサル
の取締役のいずれかの地位を保有しているこ ティング契約を維持する社外協力者のいずれ
とを要し、それ以外の場合には新株予約権を かの地位を保有していることを要し、それ以
行使できないものとする。ただし、任期満 外の場合には新株予約権を行使できないもの
了、定年退職その他当社が正当な理由がある とする。ただし、任期満了、定年退職その他
と認めた場合は、この限りではない。 当社が正当な理由があると認めた場合は、こ
権利確定条件
の限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相
続人は新株予約権を行使することができな ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相
い。 続人は新株予約権を行使することができな
い。
③権利行使期間内であっても、新株予約権者
は当社が当社株式を取引所へ上場等するまで ③権利行使期間内であっても、新株予約権者
の間は、新株予約権を行使することができな は当社が当社株式を取引所へ上場等するまで
い。 の間は、新株予約権を行使することができな
い。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2017年10月２日 2018年３月２日
権利行使期間
～2025年８月31日 ～2026年１月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
62/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年２月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
8,000 25,000
権利確定
― ―
権利行使
8,000 2,800
失効
― ―
未行使残
― 22,200
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月28日 2016年２月29日
権利行使価格(円) 750 750
行使時平均株価(円) 6,040 3,570
付与日における公正
― ―
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額 57,054千円
(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 50,375千円
63/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 39,947 千円 34,363 千円
関係会社株式 ― 〃 22,307 〃
未払賞与 16,837 〃 30,028 〃
未払費用 3,241 〃 8,775 〃
未払事業税 7,359 〃 15,042 〃
株式給付引当金 3,277 〃 4,176 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,033 〃 3,820 〃
4,324 〃 5,693 〃
その他
繰延税金資産小計
79,021 千円 124,208 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,033 〃 ― 〃
△10,044 〃 △35,700 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △14,078 千円 △35,700 千円
繰延税金資産合計 64,943 千円 88,508 千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △599 千円 ― 千円
― 〃 △74 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △599 千円 △74 千円
繰延税金資産純額 64,343 千円 88,433 千円
(注)１．評価性引当額が21,622千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式の評価損に係る評価性引
当額を22,307千円を認識したことに伴うものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 4,033 4,033
金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― 4,033 4,033
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 3,820 3,820
金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,820 3,820
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
64/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27 ％ 0.10 ％
住民税均等割等 0.38 ％ 0.29 ％
評価性引当額の増減 3.88 ％ 4.41 ％
法人税額の特別控除額 △0.12 ％ △0.39 ％
留保金課税 1.90 ％ ― ％
繰越欠損金の利用 ― ％ △0.56 ％
赤字子会社による税率差異 2.99 ％ ― ％
ソフトウエア償却額 0.68 ％ 0.32 ％
のれん償却額 0.65 ％ ― ％
子会社株式 0.49 ％ ― ％
子会社税率差異 3.06 ％ 4.18 ％
0.18 ％ △1.83 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.97 ％ 37.14 ％
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「オンラインメディア事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりま
したコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事業」
としております。
前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」及び「BIZトレンド」の提供を行っております。
「ＩＴソリューション事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
65/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
ＩＴソリュー
オンライン
(注) １ (注) ２
計
(注) ３
メディア事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,680,793 341,253 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,680,793 341,253 2,022,046 ― ― 2,022,046
セグメント利益 577,756 50,813 628,569 ― △ 453,964 174,605
セグメント資産 80,830 64,907 145,737 ― 1,174,910 1,320,647
その他の項目
減価償却費 14,721 3,731 18,452 ― 7,972 26,425
のれん償却額 ― 3,548 3,548 ― ― 3,548
減損損失 4,872 ― 4,872 ― ― 4,872
有形固定資産及び
50,613 72,187 122,800 ― 10,343 133,144
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります
が、2019年６月に当該事業は停止しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△453,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,174,910千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
ＩＴソリュー
オンライン
(注) １ (注) ２
計
(注) ３
メディア事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,440,936 472,911 2,913,848 168,060 1,632 3,083,540
セグメント利益 859,640 136,876 996,516 26,829 △ 505,666 517,679
セグメント資産 94,937 76,794 171,732 113,343 2,852,021 3,137,097
その他の項目
減価償却費 21,812 5,765 27,577 93 6,088 33,759
のれん償却額 ― 4,730 4,730 ― ― 4,730
減損損失 ― 39,029 39,029 ― ― 39,029
有形固定資産及び
58,659 21,525 80,185 996 6,091 87,273
無形固定資産の増加額
(注) １．前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社Innovation IFA Consultingは重要性が増したこと
により当連結会計年度より連結の範囲に含めており、「その他」に区分しております。「その他」の区分
は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連サービス事業であります。
66/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高1,632千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益の調整額△505,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額2,852,021千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額6,088千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,091千
円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
67/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
オンラインメ ＩＴソリュー
その他 全社・消去 合計
ディア事業 ション事業
当期末残高 ― 43,760 ― ― 43,760
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
オンラインメ ＩＴソリュー
その他 全社・消去 合計
ディア事業 ション事業
当期末残高 ― ― ― ― ―
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。な
お、ＩＴソリューション事業においてのれんの減損損失39,029千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
「その他」のセグメントにおいて、負ののれん発生益69千円を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
取引
関連当事
会社等の 資本金又 事業の内
取引の
所在 の所有 期末残高
者との
種類 名称又は は出資金 容又は職 金額 科目
地 (被所有) (千円)
内容
氏名 (千円) 業
関係
(千円)
割合(%)
資金の
短期貸
株式会社
50,000 50,000
非連 東京 M&Aコン
付金
貸付
Innovati 役員の
所有直接
結子 都渋 10,000 サルティ
on M&A
66.0%
兼任
利息の
会社 谷区 ング
0 ― ―
Partners
受取
(注)１．取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
68/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 478.96 円 1,071.87 円
１株当たり当期純利益 47.21 円 135.27 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 46.77 円 133.83 円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 92,344 293,358
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
92,344 293,358
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,955,897 2,168,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 18,575 23,287
(うち新株予約権(株)) 18,575 23,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 934,656 2,531,388
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 17,407
（うち非支配株主持分（千円）） ― (17,407)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 934,656 2,513,980
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,951,441 2,345,412
の数(株)
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度37,577株、当
連結会計年度47,166株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結
会計年度47,100株、当連結会計年度47,100株であります。
69/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 19,271 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く)
合計 19,271 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 678,723 1,361,621 2,084,160 3,083,540
税金等調整前四半期
(千円) 94,568 184,510 307,699 483,210
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 62,556 120,426 201,133 293,358
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 32.04 60.33 95.29 135.27
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 32.04 28.38 34.51 39.32
70/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,221 1,356,027
※１ 30,225 ※１ 19,940
前払費用
※１ 84,552 ※１ 101,558
未収入金
未収消費税等 10,203 ―
短期貸付金 200,000 150,000
その他 21 ―
△ 25 ―
貸倒引当金
流動資産合計 631,199 1,627,526
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,874 13,978
9,369 7,089
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 19,243 21,068
無形固定資産
ソフトウエア 66,168 84,491
ソフトウエア仮勘定 22,607 15,348
0 ―
その他
無形固定資産合計 88,776 99,839
投資その他の資産
投資有価証券 48,483 266,558
関係会社株式 158,913 92,670
※１ 50,000
長期貸付金 ―
従業員に対する長期貸付金 ― 3,300
繰延税金資産 44,574 46,569
26,010 25,806
差入保証金
投資その他の資産合計 277,981 484,904
固定資産合計 386,002 605,813
資産合計 1,017,202 2,233,339
71/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,648 11,745
1年内返済予定の長期借入金 19,271 ―
※１ 15,529
未払金 14,649
未払費用 42,391 72,517
未払法人税等 25,799 3,213
未払消費税等 ― 5,493
※１ 2,553 ※１ 2,701
前受収益
3,124 5,413
預り金
流動負債合計 126,317 115,734
固定負債
4,714 4,397
株式給付引当金
固定負債合計 4,714 4,397
負債合計 131,032 120,131
純資産の部
株主資本
資本金 348,059 991,229
資本剰余金
327,469 970,639
資本準備金
資本剰余金合計 327,469 970,639
利益剰余金
その他利益剰余金
250,609 191,682
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 250,609 191,682
自己株式 △ 39,968 △ 40,066
株主資本合計 886,169 2,113,484
その他有価証券評価差額金 ― △ 276
評価・換算差額等 ― △ 276
純資産合計 886,169 2,113,207
負債純資産合計 1,017,202 2,233,339
72/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 781,114 ―
※１ 342,714 ※１ 677,594
営業収益
売上高及び営業収益合計 1,123,828 677,594
売上原価
479,212 ―
― 158,581
営業原価
売上総利益 644,615 519,012
※２ 558,409 ※２ 498,002
販売費及び一般管理費
営業利益 86,206 21,010
営業外収益
※１ 342 ※１ 2,262
受取利息
助成金収入 ― 2,020
758 152
雑収入
営業外収益合計 1,100 4,435
営業外費用
支払利息 242 46
支払手数料 451 0
投資事業組合運用損 1,380 1,626
12 ―
雑損失
営業外費用合計 2,086 1,674
経常利益 85,221 23,771
特別損失
固定資産除却損 495 735
※３ 72,843
関係会社株式評価損 ―
5,274 ―
減損損失
特別損失合計 5,769 73,579
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 79,451 △ 49,808
法人税、住民税及び事業税
35,063 10,992
△ 4,607 △ 1,873
法人税等調整額
法人税等合計 30,455 9,119
当期純利益又は当期純損失（△） 48,996 △ 58,927
73/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入高
264,257 44.7 ― ―
Ⅱ 労務費
40,251 8.4 ― ―
Ⅲ 経費 176,254 ―
※１ 46.9 ―
当期総費用
100.0 ―
480,763 ―
仕掛品期首たな卸高
― ―
合計 480,763 ―
仕掛品期末たな卸高
― ―
他勘定振替高 ※２ 1,550 ―
売上原価
479,212 ―
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 6,125 ―
業務委託費 6,752 ―
システム利用料 9,370 ―
サーバレンタル料 9,046 ―
減価償却費 6,724 ―
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウエア 110 ―
ソフトウエア仮勘定 1,439 ―
(原価計算の方法)
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
74/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 341,267 320,677 320,677 201,613 201,613 ― 863,557 ― ― 863,557
当期変動額
新株の発行（譲渡制
5,992 5,992 5,992 11,984 11,984
限付株式報酬）
新株の発行（新株予
800 800 800 1,600 1,600
約権の行使）
当期純利益 48,996 48,996 48,996 48,996
自己株式の取得 △ 39,968 △ 39,968 △ 39,968
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 6,792 6,792 6,792 48,996 48,996 △ 39,968 22,611 ― ― 22,611
当期末残高 348,059 327,469 327,469 250,609 250,609 △ 39,968 886,169 ― ― 886,169
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 証券評価差
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
額金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 348,059 327,469 327,469 250,609 250,609 △ 39,968 886,169 ― ― 886,169
当期変動額
新株の発行（譲渡制
9,749 9,749 9,749 19,499 19,499
限付株式報酬）
新株の発行（新株予
633,420 633,420 633,420 1,266,841 1,266,841
約権の行使）
当期純損失（△） △ 58,927 △ 58,927 △ 58,927 △ 58,927
自己株式の取得 △ 97 △ 97 △ 97
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 276 △ 276 △ 276
額）
当期変動額合計 643,170 643,170 643,170 △ 58,927 △ 58,927 △ 97 1,227,314 △ 276 △ 276 1,227,038
当期末残高 991,229 970,639 970,639 191,682 191,682 △ 40,066 2,113,484 △ 276 △ 276 2,113,207
75/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告
日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
３ 引当金の計上基準
株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン株式給付信託（J-ESOP）を2019年５月より導入しております。
詳細は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
76/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未収入金 83,655 千円 101,558 千円
短期貸付金 200,000 〃 150,000 〃
未払金 318 〃 ― 〃
前受収益 2,553 〃 2,701 〃
長期貸付金 ― 〃 50,000 〃
２ 貸出コミットメント契約
当社は、2018年８月29日に運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を
締結いたしましたが、2020年９月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 100,000 千円 ― 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 100,000 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業収益 342,714 千円 706,255 千円
受取利息 338 〃 1,152 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 55,890 千円 74,910 千円
給料手当 141,224 〃 85,983 〃
賞与 35,468 〃 27,994 〃
法定福利費 29,807 〃 21,023 〃
支払報酬 46,451 〃 58,171 〃
減価償却費 16,856 〃 4,807 〃
貸倒引当金繰入額 △ 275 〃 △ 25 〃
株式給付引当金繰入額 4,714 〃 △ 317 〃
おおよその割合
販売費 24.4 ％ ― ％
一般管理費 75.6 〃 100.0 〃
77/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）に係る
ものであります。減損後の帳簿価額は48,826千円であります。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価は、資産等の時価評価に基
づく評価差額等を加味して算定した実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合に減損処理の要否を検
討しております。資産等の時価評価に基づく評価差額等は、前事業年度に取得した株式会社コクリポの取得原価
の配分により識別・評価したソフトウエアであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式92,670千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社
株式158,913千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 37,433 千円 30,670 千円
差入保証金 2,205 〃 2,268 〃
未払費用 6,607 〃 16,341 〃
未払事業税 1,814 〃 2,401 〃
株式給付引当金 1,443 〃 1,346 〃
子会社株式 ― 〃 22,307 〃
203 〃 1,940 〃
その他
繰延税金資産小計
49,707 千円 77,275 千円
△5,133 〃 △30,632 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 44,574 千円 46,643 千円
繰延税金負債
― 〃 △74 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 ― 〃 △74 〃
繰延税金資産純額
44,574 千円 46,569 千円
78/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2020年３月31日 ）
( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ ― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.58 ％ ― ％
住民税均等割等 0.37 ％ ― ％
評価性引当額の増減 2.50 ％ ― ％
法人税額の特別控除額 △0.25 ％ ― ％
留保金課税 4.01 ％ ― ％
0.50 ％ ― ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.33 ％ ― ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
79/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 20,002 5,113 ― 25,116 11,137 1,008 13,978
工具、器具及び備品 20,733 977 ― 21,711 14,621 3,257 7,089
有形固定資産計 40,736 6,091 ― 46,827 25,758 4,266 21,068
無形固定資産
ソフトウエア 121,160 43,681 1,271 163,570 79,079 24,623 84,491
ソフトウエア仮勘定 22,607 14,991 22,251 15,348 ― ― 15,348
その他 545 ― 0 545 545 ― ―
無形固定資産計 144,314 58,673 23,522 179,465 79,625 24,623 99,839
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 「ITトレンド」システム開発費 27,911 千円
ソフトウエア仮勘定 「ITトレンド」システム開発費 14,991 〃
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 25 ― ― 25 ―
株式給付引当金 4,714 ― ― 317 4,397
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．株式給付引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
80/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.innovation.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
81/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月14日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年８月５日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付資料
2020年７月15日関東財務局長に提出。
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行
82/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イノベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イノベーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
84/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（ 重要な会計上の見積り ）に記載されて 当監査法人は、株式会社コクリポの固定資産の減損に
いるとおり、会社は、当連結会計年度において、ITソ ついて、主として以下の監査手続を実施した。
リューションセグメントに属する株式会社コクリポ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
（現 株式会社Innovation X Solutions）の固定資産に 資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
ついて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことに
承認された事業計画との整合性を検討した。
より減損損失を39,029千円計上している。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
価するために、過年度における事業計画とその後の実
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
績を比較した。
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
・事業計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率につ
減額し、減損損失を計上している。会社は、株式会社コ
いては、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外
クリポの固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
部データとの比較、類似企業との比較、並びに過去実
り、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値
績からの趨勢分析を実施した。
により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フ
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
ローの割引現在価値として算定しており、資産グループ
された割引率を評価した。
の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは
取締役会によって承認された事業計画に基づき算定して
いる。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、【注記事
項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計
画の基礎となる売上高成長率である。回収可能価額の見
積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者
による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
85/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イノベーションの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イノベーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
86/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
87/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社イノベーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 栄 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イノベーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イノベーションの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社イノベーションの当事業年度の貸借対照表に 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあた
おいて、関係会社株式92,670千円が計上されている。こ り、主として以下の手続を実施した。
の金額には【注記事項】( 損益計算書関係※３ ）に記載 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を反映した実質
のとおり連結子会社である株式会社コクリポ（現 株式 価額の著しい下落の有無を評価した。
会社Innovation X Solutions）に対する簿価48,826千円 ・株式会社コクリポの事業計画について、経営者と協議
を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し
が含まれている。
た。
会社は市場価格のない関係会社株式の評価として、資
・資産等の時価評価に基づく評価差額等に含まれるソフ
産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した
トウエアの時価評価の算定基礎数値を利用可能な外部
実質価額が取得原価に比べて著しく低下している場合に
データと参照した。
減損処理の要否を検討している。
資産等の時価評価に基づく評価差額等にはソフトウエ
アが含まれており、その評価は経営者による判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
88/89
EDINET提出書類
株式会社イノベーション(E32766)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
