株式会社北弘電社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第71期(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
売上高 (千円) 14,090,509 13,754,911 13,264,126 15,565,255 11,953,384
経常利益 (千円) 75,030 577,686 356,907 500,100 180,480
当期純利益又は
(千円) △ 55,897 403,258 156,119 326,950 △ 2,126,270
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) 44,446 22,968 21,088 26,542 18,795
の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 6,500,000 650,000 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 5,810,657 6,145,321 6,204,927 6,413,928 4,253,714
総資産額 (千円) 9,545,741 10,949,094 9,402,963 10,006,167 9,334,156
１株当たり純資産額 (円) 9,206.56 9,739.95 9,835.66 10,168.44 6,744.92
１株当たり配当額
12.00 120.00 120.00 120.00 150.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 88.56 639.01 247.45 518.29 △ 3,371.12
損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 56.1 66.0 64.1 45.6
自己資本利益率 (％) △ 1.0 6.7 2.5 5.2 △ 39.9
株価収益率 (倍) － 6.1 14.3 6.2 －
配当性向 (％) － 18.8 48.5 23.2 －
営業活動による
(千円) △ 3,065,368 310,229 1,800,563 △ 722,800 341,315
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,422 △ 8,376 5,162 △ 30,271 △ 43,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 136,564 △ 98,488 △ 101,182 △ 93,806 △ 101,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,207,570 1,410,934 3,115,478 2,268,599 2,464,267
の期末残高
従業員数 (名) 212 212 211 214 217
株主総利回り (％) 99.7 110.2 103.4 97.9 123.8
(比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
4,250
最高株価 (円) 396 4,100 4,000 4,450
(390)
3,820
最低株価 (円) 315 3,400 2,990 3,030
(350)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第68期の期
首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失(△)を算定しております。又、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載して
おり、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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４．第68期、第69期、第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第67期、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
７．令和３年３月期の１株当たり配当額150円には、創業110周年・設立70周年並びに株式上場20周年記念配当30
円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
明治43年３月 創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資
会社弘電舎を創業
大正６年６月 資本金50万円で株式会社に組織変更
昭和26年１月 電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会
社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・
仙台に出張所を開設
建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする
昭和28年９月 三菱電機株式会社と特約店契約を締結
昭和30年３月 三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる
昭和30年12月 仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡
昭和36年２月 苫小牧出張所を開設
昭和44年６月 札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する
昭和46年３月 電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする
昭和47年７月 商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡
昭和48年９月 建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可
(第1707号)を受ける
昭和48年10月 函館・旭川営業所を支社に昇格
昭和51年10月 東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格
昭和51年11月 建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
昭和53年４月 東京営業所を支社に昇格
昭和56年４月 苫小牧営業所に室蘭営業所を統合
昭和58年１月 建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成元年12月 建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成４年２月 建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成５年８月 建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける
平成７年10月 北見営業所を開設
平成10年６月 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する
平成11年３月 ISO14001を認証取得する
平成12年５月 ISO9002を認証取得する
平成12年８月 札幌証券取引所に株式を上場する
平成14年８月 建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける
平成15年２月 ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録
平成15年４月 釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格
平成19年４月 札幌オール電化センター開設
平成20年５月 札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する
平成21年４月 オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合
平成23年２月 北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
平成30年４月 北見営業所を旭川支社に統合
平成30年９月 東北営業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、
電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業
を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注し
ており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社
フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業に
おいて小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴い、工事を中止しておりま
す。
セグメントの内容は、次のとおりであります。
売上構成比(％)
セグメント 取扱品目
令和２年３月 期 令和３年３月 期
ビル・建築物の電気設備工事、
屋内配線工事 上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、 67.8 61.9
太陽光発電設備工事
送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、
発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、
電力関連工事 22.3 27.2
建築物の空調自動制御システム工事
標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、
FA住宅環境設備機器 8.0 9.1
ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売
電力設備機器、発電機車、情報通信システム、
産業設備機器 1.9 1.8
電線類及び管路材料等販売
合計 100.0 100.0
なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注して
おります。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソー
ラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。
電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しており
ます。
FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるい
は三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光
発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹
ソーラーファーム合同会社より受注しております。
産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱
電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金又は
有(又は被所
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
有)割合
役員の
(千円)
事業上の関係
(％)
兼任等
(その他の関係会社)
転籍３名 電気設備工事の受
電気機械器具
直接 同社従業 注並びに商品の仕
三菱電機株式会社 東京都千代田区 175,820,770
27.68 員兼任２ 入(販売代理店・特
製造販売
名 約店)
(関連会社)
とかちソーラーファーム合同会 直接 電気設備工事の受
札幌市中央区 15,000 電気設備工事 なし
社 33.33 注並びに保守点検
直接 電気設備工事の受
大樹ソーラーファーム合同会社 札幌市中央区 9,000 電気設備工事 なし
33.33 注並びに保守点検
直接 電気設備工事の受
合同会社フォーエバーエナジー 札幌市中央区 4,000 電気設備工事 なし
25.00 注
(注) 三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
217 45.2 16.5 6,752,310
セグメントの名称 従業員数(名)
屋内配線工事 99
電力関連工事 59
FA住宅環境設備機器 16
産業設備機器 2
全社(共通) 41
合計 217
(注) １．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和３年３月31日現在の組合員数
は126人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を
中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。
環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新
により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。
積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この
変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への
活動を進めてまいります。
令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフ
ラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな
創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標と
して位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹
底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指して
まいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、緊急事態宣言解除後わずかに持ち直しを見せたもの
の、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け回復のテンポは鈍化していきました。今後のワクチン接種の普及によ
り経済が回復していくことも予想されますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として先行きが不透
明な状態にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的である
と想定しておりますが、今後の状況によっては、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大して
いくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。
こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。
①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営
により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。
②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。
③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組
みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。
永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済への影
響、深刻な労働者不足など、内外ともに当社を取りまく経営環境は、厳しく不確実な状況が続きます。
当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。
①働き方改革の推進
②適正な受注量と利益率の向上
③資格取得プログラム構築による若手技術者の育成
④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底
⑤経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行
⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気の変動について
景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価
格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が
出る場合があります。
今後、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が悪化した場合、当社の業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 工事進行基準の収益認識について
工事進行基準は、工事の進行途中において発生工事原価の進捗状況を合理的に見積り、その進捗率に応じて工事
収益及び原価を認識する方法であり、これに応じて完成工事高を計上しております。当社では、工事案件ごとに継
続的に見積原価や工事期間の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、原材料や外注
等の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の影響等を受けることから、工事の遅延や工事契約の変
更、建設資材単価や労務単価等の変動等、様々な要因により見積りの見直しが必要とされた場合、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合には、その時点で工事損失引当金を計上しておりま
す。
(3) 工事補償損失引当金について
工事補償損失引当金は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、発電事業者様への補償額を見積り計上しておりま
す。見積りは、発電事業者様との合意実績や条件交渉情報に基づいて計上しておりますが、今後の交渉状況等に
よっては見積りの変更が発生する可能性もあり、場合によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、
上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等について
天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとと
もに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動や業績への影響は、現状では限定的であると想定し
ておりますが、収束の時期も不透明な状況にあり当該事象が長期化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、行動制限や外出自粛の動きを受け世界経済は戦後
最悪の落ち込みを記録しました。年央以降は持ち直しの動きも見られ、今後はワクチンの普及に伴い新型コロナウ
イルス感染症も衰退していくことが予想されます。しかしながら、当期における我が国経済におきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、情勢は大きく変化し景気は更に厳しさを増すこととなりました。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は昨年度から引き続き大きく、公共投資
は高水準で推移しているものの、観光関連産業は来道者の減少や外国人入国者数が前年度を大幅に下回り、個人消
費も新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた人流の減少から改善の動きに足踏みが見られるなど、依然として厳
しい状況が続いており、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。
このような状況の中、当社は、令和３年３月23日に発表致しました「小形風力発電機の取扱い終了に関するお知
らせ」のとおり、小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除による売上高の減少や
太陽光発電設備工事等大口案件の工事進捗遅延による売上高の減少などにより、 売上高は11,953百万円 で 前年比
23.2％の減収 となりました。損益につきましては、 経常利益は180百万円 で 前年比319百万円の減益 、小形風力発電
機の取扱い終了に伴い発電事業者様に対する補償費用並びに撤去費用等の特別損失の計上が影響し、 当期純損失は
2,126百万円 で 前年比2,453百万円の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント 売上高(千円)
屋内配線工事 7,403,245
電力関連工事 3,250,996
FA住宅環境設備機器 1,087,921
産業設備機器 211,220
計 11,953,384
イ．屋内配線工事
民間工事の進行基準による計上が少なかったこと及び小形風力発電機の取扱い終了による売上高の減等によ
り、 売上高は7,403百万円 となり、 前年比3,155百万円 （29.9％）の減収 となりました。
ロ．電力関連工事
発変電所工事及び通信関連工事の減少により、 売上高は3,250百万円 となり、 前年比221百万円 （6.4％）の減
収 となりました。
ハ．FA住宅環境設備機器
FA機器物件の減少により、 売上高は1,087百万円 となり、 前年比152百万円 （12.3％）の減収 となりました。
ニ．産業設備機器
設備機器物件の減少により、 売上高は211百万円 となり、 前年比81百万円 （27.9％）の減収 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は 2,464,267千円 、 前事業年度に比べ
195,667千円の増加 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、341,315千円 (前期は 722,800千円の支出 )となりました。これは主に営業収入
の減少、人件費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が増加したものの、外注費の支出及びその他の営
業支出が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、43,753千円 (前期は 30,271千円の支出 )となりました。これは主に保険積立金
の解約による収入が増加したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、101,894千円 (前期は 93,806千円の支出 )となりました。これは主に配当金の支
払等によるものです。
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③ 施工、受注及び販売の状況
ａ．施工実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
屋内配線工事 7,479,883 71.4
電力関連工事 3,228,744 92.4
合計 10,708,627 76.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高(千円)
前期繰越 当期受注 当期完成
計
当期施工高
期別 工事種類別 工事高 工事高 工事高
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
屋内配線
7,839,432 8,251,409 16,090,841 10,558,449 5,532,392 0.8％ 44,911 10,483,343
工事
前事業年度
電力関連
(自 平成31年４月１日 1,199,609 3,273,070 4,472,680 3,472,951 999,728 5.5％ 54,634 3,493,093
工事
至 令和２年３月31日 )
計 9,039,042 11,524,479 20,563,521 14,031,400 6,532,121 1.5％ 99,546 13,976,437
屋内配線
5,532,392 14,418,120 19,950,513 7,403,245 12,547,268 1.0％ 121,549 7,479,883
工事
当事業年度
電力関連
(自 令和２年４月１日 999,728 3,929,216 4,928,944 3,250,996 1,677,948 1.9％ 32,383 3,228,744
工事
至 令和３年３月31日 )
計 6,532,121 18,347,337 24,879,458 10,654,241 14,225,216 1.1％ 153,932 10,708,627
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高
にその増減高を含んでおります。
２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率
期別 区分 官庁 民間 計
屋内配線工事 18.8 ％ 81.2 ％ 100.0 ％
前事業年度
(自 平成31年４月１日 電力関連工事 0.1 99.9 100.0
至 令和２年３月31日 )
計 13.5 86.5 100.0
屋内配線工事 12.9 ％ 87.1 ％ 100.0 ％
当事業年度
(自 令和２年４月１日 電力関連工事 0.0 100.0 100.0
至 令和３年３月31日 )
計 10.2 89.8 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
屋内配線工事 1,442,205 9,116,243 10,558,449
前事業年度
(自 平成31年４月１日 電力関連工事 3,408 3,469,543 3,472,951
至 令和２年３月31日 )
計 1,445,613 12,585,786 14,031,400
屋内配線工事 1,712,453 5,690,792 7,403,245
当事業年度
(自 令和２年４月１日 電力関連工事 1,377 3,249,619 3,250,996
至 令和３年３月31日 )
計 1,713,830 8,940,411 10,654,241
(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
株式会社 関電工 ・北海道釧路遠野太陽光発電所建設工事
株式会社 フジタ ・ハーモニーＴＭＫニセコ花園レジデンス計画工事
東光電気工事 株式会社
・新千歳国際旅客ターミナル施設再整備工事Ｃ－４工事（弱
電工事）
ＯＭＣ 株式会社 ・中部飼料(株)釧路工場付帯及びプラント電気設備工事
北海道 ・北海道議会庁舎改築その他強電設備工事
よつ葉乳業 株式会社 ・よつ葉乳業(株)受変電設備更新
当事業年度
北海道 ・札幌医科大学大学管理施設改築強電設備工事
清水建設 株式会社 ・ＲＩＴＺ ＲＥＳＥＲＶＥ ＮＩＳＥＫＯ ＶＩＬＬＡＧ
Ｅ計画
札幌市下水道局 ・防災・安全交付金事業 西部スラッジセンター新１・２系
焼却施設建築電気設備工事
株式会社 関電工 ・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事
北海道電力ネットワーク 株式会社 ・空知線(江)鉄塔建替(２０２０・２０２１)及び関連除却
北海道電力 株式会社 ・(仮称)北海道ボールパーク地中支線新設のうち管路工事(Ｒ
２)
ＳＳＪメガソーラー６５ 合同会社 ・ＳＳＪ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 北海道電力 株式会社 2,755,234 千円 19.6 ％
株式会社 関電工 1,896,363 千円 13.5 ％
当事業年度 株式会社 関電工 2,398,034 千円 22.5 ％
北海道電力ネットワー
1,629,218 千円 15.3 ％
ク 株式会社
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ニ．手持工事高 (令和３年３月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
屋内配線工事 1,596,142 10,951,126 12,547,268
電力関連工事 － 1,677,948 1,677,948
合計 1,596,142 12,629,074 14,225,216
(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。
札幌開発建設部 ・一般国道２３０号 札幌市 北１条地下駐車 令和３年９月完成予定
場非常用予備発電設備設置外工事
株式会社 ＷＩＮＤ Ｓ ・網走バイオマス発電所２号機自営線設置工事 令和３年11月完成予定
ＭＩＬＥ
北海道ネットワーク 株 ・(仮称)北海道ボールパーク地中支線新設のう 令和４年３月完成予定
式会社 ち管路工事(Ｒ３：１工区)
・ＳＳＪ江刺田原根木町太陽光発電所建設工事 令和４年４月完成予定
ＳＳＪメガソーラー６
５ 合同会社
株式会社 関電工 令和４年５月完成予定
・高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事
富良野市 ・富良野市新庁舎建設工事 令和４年５月完成予定
・空知線(江)鉄塔建替(２０２０・２０２１)お 令和４年５月完成予定
北海道ネットワーク 株
よび関連除却
式会社
上川総合振興局 旭川建 ・愛別ダム堰堤改良工事(小水力発電設備) 令和４年９月完成予定
設管理部
北海道電力ネットワー ・北七飯変電所 １８７ｋＶ連変Ｂ他取替 令和４年９月完成予定
ク 株式会社
大成建設 株式会社 ・北８西１地区第一種市街地再開発事業 施設 令和５年12月完成予定
建築物新築工事(Ａ棟)
・受変電設備更新工事
株式会社 札幌エネル 令和６年１月完成予定
ギー供給公社
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注工事高実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
屋内配線工事 14,418,120 174.7
電力関連工事 3,929,216 120.0
合計 18,347,337 159.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．商品販売実績
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
FA住宅環境設備機器 1,087,921 87.7
産業設備機器 211,220 72.1
合計 1,299,142 84.7
(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 株式会社 月寒製作所 207,013千円 11.4％
北海道電力 株式会社 188,176千円 10.4％
当事業年度 株式会社 月寒製作所 188,763千円 14.5％
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当事業年度の資産合計は、 前期末比672,010千円 (6.7％)減少 の 9,334,156千円 となりました。
流動資産は、 前期末比776,866千円 (9.1％)減少 の 7,774,205千円 となりました。
これは主に現金預金が195,667千円増加したものの、受取手形が687,805千円及び完成工事未収入金が171,958千
円減少したこと等によるものです。
固定資産は、 前期末比104,856千円 (7.2％)増加 の 1,559,951千円 となりました。
これは主に投資有価証券が52,432千円増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、 前期末比1,488,202千円 (41.4％)増加 の 5,080,441千円 となりました。
流動負債は、前期末比1,413,339千円(47.5％)増加の4,388,614千円となりました。
これは主に買掛金が423,171千円、支払手形が240,058千円及び未払金が194,899千円並びに未払法人税等が
133,652千円減少したものの、工事補償損失引当金が2,292,561千円及び未成工事受入金が109,351千円増加したこ
と等によるものです。
固定負債につきましては、前期末比74,863千円(12.1％)増加の691,826千円となりました。
これは主にリース債務が32,001千円及び退職給付引当金が31,881千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、 前期末比2,160,213千円 (33.7％)減少 の 4,253,714千円 となりました。
これは主に利益剰余金が当期純損失の計上等により2,201,962千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 45.6％ となりました。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。
運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金とし
て銀行より資金調達することがあります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。この
財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与え
る見積り及び判断を行っております。
財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載しております。
ａ．繰延税金資産の評価
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業
計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積
りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能
性があります。
ｂ．固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重
に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事
象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．工事進行基準による収益認識
成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し(工事進捗率の見積りは原価比例法)完成
工事高を計上しております。工事進行基準の適用にあたり、請負金額、工事原価総額、決算日における工事進捗率
について、工事案件ごとに信頼性のある見積りを行うことが前提となっております。そのため、工事案件ごとの見
積りにおいて仮定した条件と異なる事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．工事補償損失引当金の計上
小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額について、当事業年度末に
おいて見込まれる将来の損失発生見込額を合理的に見積り計上しております。そのため、今後の交渉状況等によ
り、見積りの変更が発生する可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
主な代理店契約等は次のとおりであります。
相手方の名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間 備考
昭和59年４月１日から
代理店契約 標準機器製品 自動更新
１ヶ年
ビル電源機器、受発電設
平成４年10月１日から
三菱電機株式会社 特約店契約 備、自家発電設備、CVCF 自動更新
１ヶ年
設備
平成４年10月１日から
取扱店契約 電子通信機器 自動更新
１ヶ年
平成２年８月17日から
三菱重工業株式会社 代理店契約 立体駐車場設備 自動更新
１ヶ年
昭和53年９月22日から
川崎重工業株式会社 代理店契約 ガスタービン発電設備 自動更新
１ヶ年
平成５年４月１日から
古河電気工業株式会社 代理店契約 電線類 自動更新
１ヶ年
三菱電機FA産業機器株式会 平成12年４月１日から
販売店契約 電気ホイスト 自動更新
社 １ヶ年
５ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第71期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和３年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメント
数
建物及び 土地 機械及び
工具器具 車両 リース
名称
(所在地)
合計
(人)
・備品 運搬具 資産
構築物 (面積㎡) 装置
本社
264,946
(札幌市 全社 386,321 29,770 0 7,541 8,073 696,653 188
(2,147)
中央区)
函館支社
屋内配線 6,192
(北海道 16,746 594 ― ― ― 23,532 4
工事 (598)
函館市)
旭川支社
屋内配線 0
0 150 ― ― ― 150 6
(北海道
工事 (920)
旭川市)
東京支社
屋内配線 ―
― ― ― ― ― ― 3
(東京都
工事 (―)
台東区)
釧路支社
屋内配線 17,577
9,255 216 ― ― ― 27,050 5
(北海道
工事 (902)
釧路市)
帯広支社
屋内配線 ―
7,484 300 ― ― ― 7,785 4
(北海道
工事 (―)
帯広市)
苫小牧支社
屋内配線 25,385
(北海道 6,205 0 ― ― ― 31,591 6
工事 (694)
苫小牧市)
北弘電社
テクノ
電力関連 35,285
22,818 2,422 0 23,052 ― 83,579 1
センター
工事 (12,000)
(石狩市)
349,388
計 448,832 33,455 0 30,593 8,073 870,342 217
(17,262)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
電力関連工事 作業車輌(リース) 1,686
(札幌市中央区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月25日)
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年10月１日 △5,850,000 650,000 ― 840,687 ― 687,087
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和３年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 ― 57 3 1 947 1,016 ―
(人)
所有株式数
― 540 ― 2,573 393 20 2,939 6,465 3,500
(単元)
所有株式数
― 8.35 ― 39.80 6.08 0.31 45.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式19,345株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 173 27.53
Ｂｌａｃｋ Ｃｌｏｖｅｒ Ｌ
Ｓｅｒｔｕｓ Ｃｈａｍｂｅｒｓ，Ｓｕｉｔ
ｉｍｉｔｅｄ
ｅ Ｆ24，Ｆｉｒｓｔ Ｆｌｏｏｒ，Ｅｄｅ
ｎ Ｐｌａｚａ，Ｅｄｅｎ Ｉｓｌａｎｄ，
Ｐｏ Ｂｏｘ 334，Ｍａｈｅ，Ｓｅｙｃｈ
37 5.93
ｅｌｌｅｓ
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
（常任代理人三田証券株式会
社）
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
北弘電社従業員持株会
22 3.58
北弘電社ビル内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 14 2.30
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１ 12 1.90
有山 大輔 大阪府河内長野市 9 1.44
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海１丁目８－12) 9 1.43
(常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行)
札幌市中央区北11条西23丁目２－10
株式会社菱弘電設 8 1.27
北弘電社ビル内
株式会社月寒製作所 札幌市清田区平岡１条５丁目２－１ 7 1.19
能美防災株式会社 東京都千代田区九段南４丁目７－３ 7 1.14
計 ― 300 47.70
(注) 当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,300 ― 19,300 2.97
株式会社 北弘電社 北11条西23丁目2-10
計 ― 19,300 ― 19,300 2.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 113 475,790
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 19,345 ― 19,345 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び
社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とい
たします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり120円とさせ
ていただきますとともに、当社の創業110周年、創立70周年並びに株式上場20周年を記念し、株主の皆様の日頃のご支
援に感謝の意を表するために記念配当１株当たり30円を実施させていただき合計150円の配当とすることといたしまし
た。
また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率
の向上を図ってまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
令和３年６月24日 定時株主総会決議 94,598 150
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップ
と経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営
の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役会は、脇田智明、渡邉純、馬渕直樹、宮木一郎、廣部眞行の５名(常勤取締役３名及び社外取締
役２名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原
則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、樋口博之、桶谷治、西村盛の３名(社外監査役３名(うち
常勤監査役１名))で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１
名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画
書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視す
るとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。
(経営会議)
当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として
毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方
針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項
については取締役会に報告され取締役会で決定されます。
(会計監査人)
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当
事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他
に補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確
にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の
面で十分に機能する体制が整備されております。
なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社
長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコ
ンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活
動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基
づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調
査・検証を行っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所
管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速
に対応できる体制となっております。
また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、
全社員への周知・徹底を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
a．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施
策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定
に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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④ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の基本方針である「企業理念」「社是」のもと、取締役及び使用人が法令・定款及び社会倫理を遵守す
るため、「コンプライアンス規程」により、運営強化を行う。
ロ．「コンプライアンス規程」に則って設置した「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンス上の
重要な問題等を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓豪教育を実施する。
ハ．当社は、内部通報規程を制定し、当社における法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報
者が不利な取扱いを受けないように保護規定を設け適切に運用する。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、保存
及び管理を行う。
⑥ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、様々な損失の危険に対して、リスク毎に担当部門
を決定し、規程に従ったリスク管理体制を構築している。
また、不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止する体制を整える。
⑦ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
ロ．取締役の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」等において、それぞれの責
任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。
⑧ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社及び子会社から成る企業集団がありませんので、該当事項はありません。
⑨ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置きませんが、監査役が要請を行った場合には、内部監査部門所属の使用
人に、監査業務に必要な事項を命令することができることとする。
⑩ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けないものと
する。
ロ．当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇
(人事評価を含む)等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。
⑪ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法令の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項について、速
やかに監査役に対し報告を行うものとする。
ロ．当社は、監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ように保護規定を設け適切に運用する。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、必要に応じて会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から業務監査の内容について説明を
受けるとともに、情報の交換など連携を図るものとする。
また、監査役は当社経営陣と意見交換を実施することが出来るものとする。
ロ．監査役は、必要に応じ、弁護士等の外部専門家に助言等を求めることができ、その費用は会社が負担するも
のとする。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 三菱電機株式会社入社
平成14年10月 同社関西支社電力部長
平成17年５月 同社本社電力事業部電力部長
平成18年４月 同社関西支社原子力部長
平成21年４月 同社関西支社副支社長
代表取締役社長 脇 田 智 明 昭和34年１月22日 生 (注)４ 1,200
平成22年10月 同社北海道支社長
平成23年６月 当社取締役
平成26年４月 三菱電機株式会社関西支社執行役員
支社長
平成28年４月 当社社長付
平成28年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和58年４月 三菱電機株式会社入社
平成25年４月 同社東北支社総務部長
代表取締役常務
平成28年４月 当社経営企画本部長付
渡 邉 純 昭和35年６月12日 生 (注)４ 300
経営企画本部長
平成28年６月 当社取締役経営企画本部長
平成29年６月 当社代表取締役常務経営企画本部長
就任(現任)
昭和61年４月 北海道電力株式会社入社
平成21年４月 同社札幌統括電力センター砂川電力
センター所長
平成26年４月 同社工務部送電グループリーダー
取締役
馬 渕 直 樹 昭和38年４月７日 生 (注)４ 800
平成29年４月 同社苫小牧統括電力センター所長
電力事業本部長
平成30年４月 当社電力事業本部長付
平成30年６月 当社取締役電力事業本部長就任(現
任)
平成２年４月 三菱電機株式会社入社
平成27年４月 同社四国支社ビルシステム部長
平成28年４月 同社九州支社ビルシステム部長
取締役 宮 木 一 郎 昭和42年２月26日 生 (注)４ ―
令和２年４月 同社北海道支社長(現任）
令和２年６月 当社取締役就任(現任)
昭和57年４月 東京地方検察庁検事
昭和58年４月 函館地方検察庁検事
昭和60年４月 甲府地方検察庁検事
昭和62年４月 東京地方検察庁検事
平成元年４月 札幌地方検察庁検事
平成４年４月 千葉地方検察庁検事
取締役 廣 部 眞 行 昭和31年３月３日 生 (注)４ ―
平成５年４月 弁護士登録（馬場正昭法律事務所勤
務）
平成６年４月 廣部眞行法律事務所開設
平成17年９月 廣部・八木法律事務所開設(現任)
平成28年５月 イオン北海道株式会社取締役(現任)
令和２年６月 当社取締役就任(現任)
昭和57年４月 三菱電機株式会社入社
平成17年６月 同社鎌倉製作所総務部長
平成20年４月 同社静岡製作所総務部長
平成23年４月 三菱電機インフォメーションシステ
監査役
ムズ株式会社取締役総務部長
樋 口 博 之 昭和34年５月28日 生 (注)３ ―
平成28年４月 三菱電機ロジスティクス株式会社取
(常勤)
締役総務部長
平成30年６月 同社常務取締役総務部長
令和２年４月 当社顧問
令和２年６月 当社常勤監査役就任(現任)
平成元年３月 弁護士開業
監査役 桶 谷 治 昭和38年１月30日 生 平成３年４月 桶谷法律事務所開設(現任) (注)３ ―
平成16年６月 当社監査役就任(現任)
平成５年４月 三菱電機株式会社入社
平成31年４月 同社関係会社部経営企画担当部長
監査役 西 村 盛 昭和45年12月23日 生 (注)３ ―
(現任)
令和２年６月 当社監査役就任(現任)
計 2,300
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(注) １．取締役宮木一郎及び廣部眞行は、社外取締役であります。
２．監査役樋口博之及び桶谷治並びに西村盛は、社外監査役であります。
３．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宮木一郎氏及び社外監査役西村盛氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の
社員であります。
取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。
同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたって
は、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。
社外取締役宮木一郎氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並
びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると
考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、
独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとと
もに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただ
きたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役樋口博之氏は、三菱電機株式会社で総務部長を務めた後、その子会社である三菱電機インフォメー
ションシステムズ株式会社並びに三菱電機ロジスティクス株式会社の取締役を務めており、企業経営者としての
幅広い知見に加え、豊富な経験・実績を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていた
だけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、
独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
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社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な
知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出
ております。
社外監査役西村盛氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を
有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、
独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はな
いものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規
則の取り扱い」を参考にしております。
（参考）札幌証券取引所における開示
札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じる
おそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般
株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。
「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．（2）ｄ
独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまで
のいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。
(ａ) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ｂ) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
(ｃ) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合、当該団体に所属する者をいう。）
(ｄ) 最近において(ａ)から前(ｃ)までに該当していた者
(ｅ) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
イ (ａ)から前(ｄ)までに掲げる者
ロ 当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者で
ない取締役又は会社参与を含む。）
ハ 最近において前ロに該当していた者
また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に
基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考え
ております。
なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの
整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点か
ら意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプラ
イアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査
を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、経営あるいは法務に関する相当程度の知見を有する社外監査役
３名から構成されております。
なお、監査役の職務のサポート体制として、監査役は、内部監査部門である考査室の使用人に監査業務に必要
な事項を命令することができます。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
成田 政敏 ３回 ３回
樋口 博之 ６回 ６回
桶谷 治 ９回 ９回
池田 篤義 ３回 ３回
西村 盛 ６回 ６回
（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。
監査役会及び各監査役においては、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席
し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また監査役は、定期的に監査
役会を開催し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、監査の効率化と有
効性を高めるべく、会計監査人及び考査室との連携を図っております。特に会計監査人とは期初に監査計画の説
明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主な支社の監査を実施するととも
に、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計
監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活
動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果について
は、業務を統括する社長へ報告されます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
林 達郎
柴本 岳志
ｃ．継続監査期間
平成７年３月期以降の25年間
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、適切な監査を確保するため、監査法人の選定及び評価に際し、当社の広範な業務内容に対
応し効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用の妥当性等を
考慮し、総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人が独立の立場を保持し、従前から
適正に監査が行われていることを確認しております。
また、監査役会は監査法人の再任に関する確認決議を行っており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制・監査計画・実施状況等について
適宜報告を受け、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 26,000 ―
計 18,000 ― 26,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を
得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する方針を企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよ
う定めており、その内容は基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金で構成しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成８年６月28日であり、決議の内容は取締
役の報酬は年額150,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬は30,000千円以内
を限度額としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は１名)、監査役の員数は１
名であります。
当社の取締役の基本報酬は、当社の事業規模や役職に応じた報酬水準、社員賃金とのバランス及び役職毎の業績
への貢献度を勘案し決定しております。また、業績連動報酬の額の算定の基礎としての業績指標の内容は、会社業
績(税引後利益等)並びに各取締役の業績への貢献度を勘案し、基本報酬の15％を目安に決定し、通常の業績連動報
酬で反映しきれない顕著な業績があった場合は更に基本報酬の10％以内を限度に加算できることとしております。
取締役の退任慰労金は、「役員退任慰労金規程」に基づき、基本報酬、在任期間、業績への貢献度を勘案して決
定しております
当社の取締役の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長 脇田智明が、各取締役の基本報酬の額を決
定しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
73,979 65,379 6,600 2,000 ― 5
(社外取締役を除く)
社外役員 10,275 10,275 ― ― ― 7
(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役６名(社外取締役２名含む)、社外監査役３名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、顧客や取引
先との事実上の関係強化、さらには地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として
企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式の適否については、定期的に精査を実施し保有の妥当性
について検証を行い、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 50,733
非上場株式以外の株式 12 204,698
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 2 2,867
る増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
195,000 195,000
(保有目的)主要取引金融機関であり、金融取
(株)北洋銀行 有
引の維持強化のため
62,400 39,780
(保有目的)取引関係の維持強化のため
12,672 12,163
大成建設(株) 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた取
54,110 40,200
得によるもの
(株)三菱ＵＦＪ
40,260 40,260
(保有目的)主要取引金融機関であり、金融取
フィナンシャ 無
引の維持強化のため
23,821 16,224
ル・グループ
(保有目的)取引関係の維持強化のため
6,425 6,076
太平洋セメント
無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じた取
(株)
18,704 11,241
得によるもの
3,300 3,300
(株)弘電社 (保有目的)同業他社の情報収集のため 有
16,830 13,513
北海道コカ・
2,000 2,000
コーラボトリン (保有目的)取引関係の維持強化のため 無
8,130 7,060
グ(株)
13,300 13,300
北海道電力(株) (保有目的)取引関係の情報収集のため 無
6,716 6,224
(株)ほくほく
4,160 4,160
(保有目的)主要取引金融機関であり、金融取
フィナンシャ 有
引の維持強化のため
4,280 4,026
ル・グループ
3,571 3,571
(株)大林組 (保有目的)取引関係の維持強化のため 無
3,624 3,306
5,250 5,250
北海電気工事
(保有目的)同業他社の情報収集のため 無
(株)
3,517 3,076
2,978 2,978
(株)指月電機製
(保有目的)取引関係の維持強化のため 無
作所
1,801 1,340
400 400
第一生命ホール
(保有目的)取引関係の維持強化のため 無
ディングス(株)
760 518
（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な観点で
取引の性質や規模等に加え、株式保有リスクや資本効率向上等の継続保有の意義を検証し判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)による連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,464,267
※１ 929,010 ※１ 241,205
受取手形
完成工事未収入金 4,644,260 4,472,301
売掛金 325,038 251,605
商品 15,395 16,666
※２ 123,835
未成工事支出金 156,100
前渡金 80,293 36,325
前払費用 23,034 31,093
立替金 109,916 84,977
その他 34,187 22,163
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,551,072 7,774,205
固定資産
有形固定資産
建物 1,418,255 1,418,255
△ 959,320 △ 981,663
減価償却累計額
建物（純額） 458,934 436,591
構築物
84,039 84,039
△ 70,498 △ 71,798
減価償却累計額
構築物（純額） 13,540 12,240
機械及び装置
82,700 82,700
△ 46,258 △ 52,106
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 36,441 30,593
車両運搬具
1,130 1,130
△ 1,129 △ 1,129
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
559,167 518,258
△ 530,171 △ 484,803
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,995 33,455
土地
349,388 349,388
リース資産 65,434 30,034
△ 51,838 △ 21,960
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,595 8,073
有形固定資産合計 900,896 870,342
無形固定資産
ソフトウエア 10,005 32,895
リース資産 26,274 70,947
102 102
電話加入権
無形固定資産合計 36,382 103,945
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 357,111
関係会社株式 16,020 20,238
その他の関係会社有価証券 9,000 8,000
出資金 2,547 2,547
従業員に対する長期貸付金 1,310 1,110
破産更生債権等 260 31,783
長期前払費用 919 198
繰延税金資産 123,293 127,039
会員権等 9,728 9,728
その他 50,318 59,690
△ 260 △ 31,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 517,816 585,662
固定資産合計 1,455,095 1,559,951
資産合計 10,006,167 9,334,156
負債の部
流動負債
支払手形 619,470 379,411
工事未払金 582,142 571,770
買掛金 987,373 564,201
リース債務 16,859 28,793
未払金 322,269 127,370
未払費用 17,263 19,720
未払法人税等 209,567 75,914
未払消費税等 24,380 44,273
未成工事受入金 37,952 147,303
前受金 13,593 14,190
預り金 26,921 23,229
賞与引当金 93,556 99,872
工事損失引当金 23,923 －
－ 2,292,561
工事補償損失引当金
流動負債合計 2,975,275 4,388,614
固定負債
リース債務 27,689 59,690
長期預り保証金 7,844 8,825
退職給付引当金 528,230 560,111
53,200 63,200
役員退職慰労引当金
固定負債合計 616,963 691,826
負債合計 3,592,238 5,080,441
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金
資本準備金 687,087 687,087
21 21
その他資本剰余金
資本剰余金合計 687,108 687,108
利益剰余金
利益準備金 77,935 77,935
その他利益剰余金
別途積立金 2,371,262 2,371,262
2,463,497 261,534
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,912,694 2,710,732
自己株式 △ 29,660 △ 30,136
株主資本合計 6,410,829 4,208,391
評価・換算差額等
3,098 45,323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,098 45,323
純資産合計 6,413,928 4,253,714
負債純資産合計 10,006,167 9,334,156
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 14,031,400 10,654,241
1,533,855 1,299,142
商品売上高
売上高合計 15,565,255 11,953,384
売上原価
完成工事原価 12,607,064 9,670,269
商品期首たな卸高 34,409 15,395
1,173,550 1,037,817
当期商品仕入高
合計 1,207,960 1,053,212
商品期末たな卸高 15,395 16,666
商品売上原価 1,192,565 1,036,546
売上原価合計 13,799,629 10,706,816
売上総利益
完成工事総利益 1,424,336 983,971
341,289 262,595
商品売上総利益
売上総利益合計 1,765,626 1,246,567
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,237 70,254
従業員給料手当 611,751 465,462
賞与引当金繰入額 34,807 30,175
退職金 917 500
退職給付費用 30,840 31,104
役員退職慰労引当金繰入額 11,900 12,000
法定福利費 99,905 85,783
福利厚生費 26,248 22,245
通信交通費 71,327 56,507
広告宣伝費 10,116 13,411
交際費 21,514 8,616
寄付金 676 677
地代家賃 13,508 14,222
減価償却費 31,087 29,352
租税公課 51,892 53,969
貸倒引当金繰入額 － 31,523
荷造運搬費 23,477 21,458
190,588 166,690
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,296,797 1,113,954
営業利益 468,828 132,613
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,944 1,802
受取配当金 20,999 20,133
受取賃貸料 4,165 4,153
保険解約返戻金 399 19,071
4,968 4,747
雑収入
営業外収益合計 32,476 49,908
営業外費用
支払利息 1,204 2,041
0 0
雑支出
営業外費用合計 1,204 2,041
経常利益 500,100 180,480
特別損失
※１ 273 ※１ 516
固定資産除却損
投資有価証券評価損 4,554 －
その他関係会社有価証券評価損 － 1,000
※２ 2,256,802
－
工事補償損失
特別損失合計 4,827 2,258,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 495,273 △ 2,077,839
法人税、住民税及び事業税 223,486 68,757
法人税等調整額 △ 55,163 △ 20,326
法人税等合計 168,322 48,431
当期純利益又は当期純損失（△） 326,950 △ 2,126,270
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,730,736 29.6 2,600,746 26.9
Ⅱ 労務費 － － － －
Ⅲ 外注費 6,745,281 53.5 4,869,420 50.4
Ⅳ 経費 ※２ 2,131,047 16.9 2,200,103 22.8
(うち人件費) ( 1,038,733 ) (8.2) ( 1,062,697 ) (11.0)
計 12,607,064 100.0 9,670,269 100.0
(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部
門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支
出金へ配賦しております。
２．前事業年度の経費には、工事損失引当金繰入額が 23,923千円 含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,212,249 4,661,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,703 △ 75,703
当期純利益又は当期
326,950 326,950
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 251,247 251,247
当期末残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 29,319 6,159,922 45,004 45,004 6,204,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,703 △ 75,703
当期純利益又は当期
326,950 326,950
純損失（△）
自己株式の取得 △ 340 △ 340 △ 340
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41,905 △ 41,905 △ 41,905
額）
当期変動額合計 △ 340 250,906 △ 41,905 △ 41,905 209,001
当期末残高 △ 29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 840,687 687,087 21 687,108
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 840,687 687,087 21 687,108
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 77,935 2,371,262 2,463,497 4,912,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,692 △ 75,692
当期純利益又は当期
△ 2,126,270 △ 2,126,270
純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,201,962 △ 2,201,962
当期末残高 77,935 2,371,262 261,534 2,710,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 29,660 6,410,829 3,098 3,098 6,413,928
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,692 △ 75,692
当期純利益又は当期
△ 2,126,270 △ 2,126,270
純損失（△）
自己株式の取得 △ 475 △ 475 △ 475
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,224 42,224 42,224
額）
当期変動額合計 △ 475 △ 2,202,438 42,224 42,224 △ 2,160,213
当期末残高 △ 30,136 4,208,391 45,323 45,323 4,253,714
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 14,688,275 13,788,576
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 4,225,294 △ 4,325,831
人件費の支出 △ 1,768,539 △ 1,919,573
外注費の支出 △ 6,991,384 △ 5,238,128
△ 2,305,801 △ 1,778,722
その他の営業支出
小計 △ 602,745 526,320
利息及び配当金の受取額
9,185 11,078
利息の支払額 △ 1,183 △ 2,017
受取賃貸料 4,490 4,668
△ 132,548 △ 198,733
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 722,800 341,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 399 19,071
有形固定資産の取得による支出 △ 23,856 △ 37,777
無形固定資産の取得による支出 △ 8,706 △ 29,056
投資有価証券の償還による収入 5,000 5,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,849 △ 1,200
貸付金の回収による収入 200 200
その他の収入 114 494
△ 573 △ 486
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,271 △ 43,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 340 △ 475
リース債務の返済による支出 △ 17,793 △ 26,015
△ 75,672 △ 75,403
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,806 △ 101,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846,878 195,667
現金及び現金同等物の期首残高 3,115,478 2,268,599
※ 2,268,599 ※ 2,464,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上してお
ります。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により、自己都
合の期末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
⑤工事損失引当金 受注工事に係る将来の工事損失に備えるため、当事業年度末において見込まれ
る未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
なお、当事業年度末において、工事損失引当金の計上はありません。
⑥工事補償損失引当金 小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への
補償額について、当事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を計
上しております。
５．収益費用の計上基準
完成工事高及び完成工 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については
工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用し
事原価の計上基準
ております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見
積りは、原価比例法によっております。
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６．ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によってお
ります。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ヘッジ方針 外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期
投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）工事進行基準の適用
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 6,417,337千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する当事業年度
末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く画一的な仕様や作業内容が適用できないため、一定の仮定の下で工事原価総額を見積るこ
とから、高い不確実性を伴います。
また、原材料や外注等の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の影響等を受けることから、工事
の遅延や工事契約の変更、建設資材単価や労務単価等の変動により、当初の見積りの変更が発生する可能性があ
ることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）工事補償損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,292,561千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
小形風力発電機の取扱い終了に伴う発電事業者様への補償額を見積り計上しております。
見積りは、発電事業者様との合意実績や条件交渉情報に基づいておりますが、今後の交渉状況等により、見積
りの変更が発生する可能性があることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は、昨年度から引き続き、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場において資材の納品遅れ等があったものの、工事の中止や大幅な遅延に繋がるような事案は
なく、工事及び商品売上に与える影響は極めて僅少であります。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に
基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会的な影響は、ワクチン接種の世界的な広まりにより
徐々に収束し、令和３年度後半に向け緩やかに回復し、令和４年度には従来の状況に戻ると仮定しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等により、工事の休止
や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 193,070 千円 104,390 千円
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
未成工事支出金 12,177 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
建物 273 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 〃 142 〃
ソフトウェア － 〃 374 〃
計 273 千円 516 千円
※２ 工事補償損失
当社は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される発電事業者様への補償額を合理的に見積
り、「工事補償損失」2,256,802千円を特別損失に計上しております。
なお、補償額の確定金額は、今後の交渉の結果により引当金額と異なる可能性があります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 650,000 － － 650,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,140 92 － 19,232
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加92株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 75,703 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 75,692 利益剰余金 120 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 650,000 － － 650,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,232 113 － 19,345
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加113株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 75,692 120 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
令和３年６月24日
普通株式 94,598 利益剰余金 150 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金 2,268,599 千円 2,464,267 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,268,599 千円 2,464,267 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務所等で使用する備品（工具、器具及び備品）及び工事関連における生産設備
（機械及び装置）であります。
・無形固定資産 主として、ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
１年以内 1,017 千円 654 千円
１年超 － －
計 1,017 千円 654 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月
の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。
一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方
針としております。
デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状
況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、
手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものに
ついては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。（（注２）を参照下さい。）
前事業年度（ 令和２年３月31日 ）
（単位：千円)
貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
（1）現金預金 2,268,599 2,268,599 －
（2）受取手形 929,010 929,010 －
（3）売掛金 325,038 325,038 －
（4）完成工事未収入金 4,644,260 4,644,260 －
（5）投資有価証券
248,923 248,923 －
その他有価証券
（6）支払手形 （ 619,470 ） （ 619,470 ） －
（7）買掛金 （ 987,373 ） （ 987,373 ） －
（8）工事未払金 （ 582,142 ） （ 582,142 ） －
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び(7)買掛金並びに(8)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額 55,755千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金預金 2,266,259 － － －
受取手形 929,010 － － －
売掛金 325,038 － － －
完成工事未収入金 4,644,260 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ 100,000 － －
ち満期があるもの
（社債）
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当事業年度（ 令和３年３月31日 ）
（単位：千円)
貸借対照表計上額（＊） 時価（＊） 差額
（1）現金預金 2,464,267 2,464,267 －
（2）受取手形 241,205 241,205 －
（3）売掛金 251,605 251,605 －
（4）完成工事未収入金 4,472,301 4,472,301 －
（5）投資有価証券
306,378 306,378 －
その他有価証券
（6）支払手形 （ 379,411 ） （ 379,411 ） －
（7）買掛金 （ 564,201 ） （ 564,201 ） －
（8）工事未払金 （ 571,770 ） （ 571,770 ） －
(＊) 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)支払手形及び(7)買掛金並びに(8)工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,733千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るこ
となどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金預金 2,461,421 － － －
受取手形 241,205 － － －
売掛金 251,605 － － －
完成工事未収入金 4,472,301 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ 100,000 － －
ち満期があるもの
（社債）
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 令和２年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①株式 100,742 53,833 46,909
②債券 102,410 100,000 2,410
③その他 － － －
小計 203,152 153,833 49,319
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①株式 61,790 104,812 △43,022
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 61,790 104,812 △43,022
合計 264,943 258,646 6,296
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 55,755千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 9,000千円 )につい
ては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当事業年度( 令和３年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①株式 155,819 73,702 82,116
②債券 101,680 100,000 1,680
③その他 － － －
小計 257,499 173,702 83,796
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①株式 69,116 87,810 △18,694
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 69,116 87,810 △18,694
合計 326,616 261,513 65,102
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 50,733千円 )及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 8,000千円 )につい
ては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について4,554千円減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について1,000千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、個別銘柄ごとに回
収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 513,088 千円
退職給付費用 52,880
退職給付の支払額 △37,738
退職給付引当金の期末残高 528,230 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 528,230 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528,230 千円
退職給付引当金 528,230 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 528,230 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 52,880 千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、 20,440千円 であります。
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を併用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 528,230 千円
退職給付費用 53,224
退職給付の支払額 △21,343
退職給付引当金の期末残高 560,111 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 560,111 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 560,111 千円
退職給付引当金 560,111 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 560,111 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 53,224 千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、 20,960千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 160,634 千円 170,329 千円
減損損失 104,357 102,267
賞与引当金 28,450 30,371
未払期末手当 51,276 －
役員退職慰労引当金 16,178 19,219
投資有価証券評価損 6,156 6,156
一括償却資産 7,845 4,973
未払事業税 7,666 529
工事損失引当金 7,275 －
工事補償損失引当金 － 696,665
貸倒引当金 839 10,425
その他 8,428 7,779
繰延税金資産小計 399,108 千円 1,048,717 千円
評価性引当額 △272,617 △901,899
繰延税金資産合計 126,491 千円 146,818 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,198 千円 △19,779 千円
繰延税金負債合計 △3,198 千円 △19,779 千円
繰延税金資産純額 123,293 千円 127,039 千円
（注）評価性引当額が629,282千円増加しております。この主な増加の要因は、工事補償損失引当金に係る評価性引当
額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年３月31日 ) ( 令和３年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ ―
住民税均等割 1.6％ ―
所得拡大税制の適用 △0.9％ ―
評価性引当額の増減 1.6％ ―
その他 0.2％ ―
税効果会計適用後の法人税率の負担率 34.0％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因については、税引前当期
純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「FA住宅環境設備機器」
「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。
「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機器プラントの設備工事、太陽光発電
設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信
線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っており
ます。「FA住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、
電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信シ
ステム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
屋内配線工 電力関連工 FA住宅環境 産業設備機
(注)２
計
事 事 設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 10,558,449 3,472,951 1,240,857 292,997 15,565,255 － 15,565,255
セグメント間の内部
7,446 6,135 207,038 35,905 256,525 △ 256,525 －
売上高又は振替高
計 10,565,895 3,479,086 1,447,896 328,903 15,821,781 △ 256,525 15,565,255
セグメント利益 930,336 493,999 258,635 82,654 1,765,626 － 1,765,626
その他の項目
減価償却費 15,843 12,798 2,552 141 31,335 28,816 60,152
(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
屋内配線工 電力関連工 FA住宅環境 産業設備機
(注)２
計
事 事 設備機器 器
売上高
外部顧客への売上高 7,403,245 3,250,996 1,087,921 211,220 11,953,384 － 11,953,384
セグメント間の内部
115 3,970 1,050,248 116,373 1,170,706 △ 1,170,706 －
売上高又は振替高
計 7,403,360 3,254,966 2,138,169 327,594 13,124,090 △ 1,170,706 11,953,384
セグメント利益 534,801 449,170 224,245 38,350 1,246,567 － 1,246,567
その他の項目
減価償却費 18,506 18,795 4,252 204 41,758 29,484 71,243
(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道電力株式会社 2,755,234 屋内配線工事・電力関連工事
株式会社関電工 1,896,363 屋内配線工事
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社関電工 2,398,034 屋内配線工事
北海道電力ネットワーク株式会社 1,629,218 電力関連工事
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の兼
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備 電気設備工
56,758 ― ―
工事 事の完成
商品の売上 商品の売上 11,938 売掛金 2,900
転籍３名
商品の仕入
東京都 (被所有)
その他 電気機械
175,820,77 同社従業
商品の仕入 （外注費を 921,119 買掛金 24,912
の関係 三菱電機(株) 千代田 器具製造 直接
0 員兼任２
含む）
会社 販売
区 27.68
名
受取手数料
その他流動
受取手数料 （商品売上 79,738 6,994
資産
原価）
運賃保管料
運賃保管料 19,984 未払金 1,289
他
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定して
おります。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
商品の売上 商品の売上 206 売掛金 124
その他
三菱電機住環 照明電材住
東京都
の関係
境システムズ 2,627,000 宅設備機器 なし なし
買掛金 220
会社の
台東区
（株） 販売
商品の仕入 商品の仕入 622
子会社
支払手形 166
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
とかちソー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
ラーファーム 15,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 19,353 売掛金 8,415
社
中央区
（同） 点検 注
33.33
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
大樹ソーラー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
フ ァ ー ム 9,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 11,372 ― ―
社
中央区
（同） 点検 注
33.33
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
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議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
（同）フォー 電気設備
札幌市
関連会 電気設備工 電気設備工 完成工事
エバーエナ 4,000 直接 なし 工事の受 189,434 279,984
社 事の受注 事の施工 未収入金
中央区
ジー 注
25.00
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の兼
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備 電気設備工
32,600 ― ―
工事 事の完成
商品の売上 商品の売上 5,625 売掛金 971
転籍３名
商品の仕入
東京都 (被所有)
その他 電気機械
175,820,77 同社従業
商品の仕入 （外注費を 756,965 買掛金 36,039
の関係 三菱電機(株) 千代田 器具製造 直接
0 員兼任２
含む）
会社 販売
区 27.68
名
受取手数料
その他流動
受取手数料 （商品売上 67,884 4,194
資産
原価）
運賃保管料
運賃保管料 17,499 未払金 1,420
他
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定して
おります。
(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
その他
商品の売上 商品の売上 170 売掛金 5
三菱電機住環 照明電材住
東京都
の関係
境システムズ 2,627,000 宅設備機器 なし なし
会社の
台東区
（株） 販売
商品の仕入 商品の仕入 961 ― ―
子会社
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社の関連会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
とかちソー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
ラーファーム 15,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 30,531 売掛金 9,153
社
中央区
（同） 点検 注
33.33
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
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議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
大樹ソーラー 電気設備工 保守点検
札幌市
関連会
フ ァ ー ム 9,000 事及び保守 直接 なし 業務の受 保守点検 12,970 ― ―
社
中央区
（同） 点検 注
33.33
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
兼任等
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
電気設備工
△224,181 ― ―
(所有) 事の施工
（同）フォー 電気設備
札幌市
関連会 電気設備工
エバーエナ 4,000 直接 なし 工事の受
社 事の受注 工事補償
中央区
ジー 注 工事補償損
25.00
166,820 損失引当 166,820
失
金
(注) １ 小形風力発電機の取扱い終了に伴う小形風力発電設備の工事契約解除により、電気設備工事の施工として
売上高が減少しております。
２ 小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今後発生が予想される補償額を見積り、工事補償損失引当金として
計上しております。
３ 上記取引金額には、消費税等を含んでおりません。
電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 9,000 千円 8,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,858 千円 119,932 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 26,542 千円 18,795 千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり純資産額 10,168円44銭 6,744円92銭
１株当たり当期純利益又は
518円29銭 △3,371円12銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
損益計算書上の当期純利益又は
326,950 △2,126,270
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益又は
326,950 △2,126,270
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 630 630
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
大成建設㈱ 12,672 54,110
㈱北洋銀行 195,000 62,400
㈱ほくほくフィナンシャル・グループ
80,000 40,000
（優先株）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 40,260 23,821
太平洋セメント㈱ 6,425 18,704
㈱弘電社 3,300 16,830
投資有価証券 その他有価証券
北海道電力㈱ 13,300 6,716
北海道コカ・コーラボトリング㈱ 2,000 8,130
㈱ほくほくフィナンシャル・グループ 4,160 4,280
㈱大林組 3,571 3,624
北海電気工事㈱ 5,250 3,517
その他11銘柄 41,931 13,295
計 407,869 255,431
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
投資有価証券 その他有価証券 第312回北海道電力(株)社債 100,000 101,680
計 100,000 101,680
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,418,255 － － 1,418,255 981,663 22,343 436,591
構築物 84,039 － － 84,039 71,798 1,299 12,240
機械及び装置 82,700 － － 82,700 52,106 5,848 30,593
車両運搬具 1,130 － － 1,130 1,129 － 0
工具、器具及び備品 559,167 17,428 58,337 518,258 484,803 12,826 33,455
土地 349,388 － － 349,388 － － 349,388
リース資産 65,434 － 35,400 30,034 21,960 5,522 8,073
有形固定資産計 2,560,114 17,428 93,737 2,483,805 1,613,462 47,839 870,342
無形固定資産
ソフトウェア 30,439 28,182 2,495 56,126 23,231 4,876 32,895
リース資産
56,801 63,200 － 120,001 49,053 18,526 70,947
電話加入権 102 － － 102 － － 102
無形固定資産計 87,342 91,382 2,495 176,230 72,285 23,403 103,945
長期前払費用 919 198 919 198 － － 198
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 16,859 28,793 2.7 ―
リース債務(１年以内に返済予定 令和４年４月～
27,689 59,690 2.6
のものを除く。) 令和７年９月
合計 44,548 88,483 － ―
(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 21,051 17,636 16,405 4,596
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 93,556 99,872 93,556 － 99,872
貸倒引当金 2,760 34,023 － 2,500 34,283
役員退職慰労引当金 53,200 12,000 2,000 － 63,200
工事損失引当金 23,923 － 19,745 4,178 －
工事補償損失引当金 － 2,292,561 － － 2,292,561
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、工事損益の改善による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(令和３年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
ａ．現金預金
区分 金額(千円)
現金 2,846
預金
当座預金 1,755,998
普通預金 693,335
別段預金 2,086
計 2,461,421
合計 2,464,267
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社 月寒製作所 91,949
株式会社 ＩＨＩ原動機 40,524
ＯＭＣ 株式会社 30,800
北海道パワーエンジニアリング 株式会社 28,071
株式会社 朝日電機製作所 11,332
その他 38,527
合計 241,205
ロ．期日別内訳
期日 金額(千円)
令和３年４月 8,709
〃 ５月
25,864
〃 ６月
37,793
〃 ７月
101,600
〃 ８月
67,237
合計 241,205
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ｃ．完成工事未収入金
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
札幌市役所 783,395
北海道電力ネットワーク 株式会社 770,718
株式会社 関電工 593,557
北海道 440,192
北海道電力 株式会社 399,326
その他 1,485,110
合計 4,472,301
ロ．完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
4,644,260 11,707,271 11,879,229 4,472,301 72.6 142.1
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
ｄ．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
合同会社 デュオアース日高 33,550
エア・ウォーター北海道 株式会社 22,874
シーメンスヘルスケア 株式会社 21,249
株式会社 月寒製作所 17,433
エミヤホールディングス 株式会社 16,136
その他 140,360
合計 251,605
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
325,038 1,428,899 1,502,333 251,605 85.7 73.6
(注) 当期発生高には消費税等を含んでおります。
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ｅ．商品
区分 金額(千円
FA住宅環境設備機器 16,666
合計 16,666
ｆ．未成工事支出金
当期首残高 当期支出高 完成工事原価への振替高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
123,835 9,702,533 9,670,269 156,100
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 31,760 千円
外注費 50,932
経費 73,408
計 156,100 千円
ｇ．立替金
区分 金額(千円)
ＪＶ工事立替金 82,715
その他立替金 2,261
合計 84,977
ｈ．支払手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エミヤエリアパートナーズ 株式会社 80,586
エミヤエレクトロニクス 株式会社 60,873
豊国商事 株式会社 32,534
株式会社 桜井電業所 20,570
石垣電材 株式会社 17,639
その他 167,208
合計 379,411
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ロ．期日別内訳
期日 金額(千円)
令和３年４月 158,720
〃 ５月
112,656
〃 ６月
27,692
〃 ７月
80,343
合計 379,411
ｉ．工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社 梅沢技建 164,780
株式会社 菱弘電設 110,231
一二三北路 株式会社 50,710
三光設備 株式会社 28,270
有限会社 鈴木電気工業 26,620
その他 191,158
合計 571,770
ｊ．買掛金
相手先 金額(千円)
橋本電気工事 株式会社 118,459
三菱電機プラントエンジニアリング 株式会社 110,880
北海道機販 株式会社 60,440
三菱電機 株式会社 36,039
旭陽電機 株式会社 28,373
その他 210,009
合計 564,201
ｋ．未成工事受入金
当期首残高 当期受入高 完成工事高への振替高 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
37,952 10,763,592 10,654,241 147,303
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ｌ．退職給付引当金
財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和２年４月１日 (自 令和２年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和２年９月30日 ) 至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
売上高(百万円)
1,904 4,572 7,901 11,953
税引前四半期純利益又は
△109 △83 65 △2,077
税引前四半期(当期)純損失(△)(百万円)
四半期純利益又は
△73 △56 44 △2,126
四半期(当期)純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期純利益又は
△116.84 △89.75 70.09 △3,371.12
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和２年７月１日 (自 令和２年10月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和２年９月30日 ) 至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△116.84 27.10 159.84 △3,441.52
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kitakoudensha.co.jp/
株主に対する特典 優待制度
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) 令和２年６月26日北海道財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第70期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) 令和２年６月26日北海道財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 ) 令和２年８月11日北海道財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 ) 令和２年11月12日北海道財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 ) 令和３年２月15日北海道財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
令和２年６月26日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事
象の発生)の規定に基づく臨時報告書
令和３年５月10日北海道財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第71期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) 令和３年２月16日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月25日
株式会社北弘電社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 林 達 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北弘電社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北弘電社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
小形風力発電機の取扱い終了に伴う工事補償損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末において 工事補償損失引当金 当監査法人は、発電事業者に対して支払われる補償額
2,292,561千円を貸借対照表に 計上している。工事補償 の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施し
損失引当金は、小形風力発電機の取扱い終了に伴い、今 た。
後発生が予想される発電事業者への補償額について、当 ・工事補償損失引当金の計上金額の算出過程の適切性を
事業年度末において見込まれる将来の損失発生見込額を 判断するため、会社の法務部門及び経理部門責任者に見
計上している。経営者の見積りは、発電事業者との合意 積りの前提について質問した。
実績や条件交渉情報に基づいている。 ・会社が負担すべき工事補償損失額の範囲の合理性を確
経営者は、発電事業者とのこれまでの合意実績や条件 認するため、顧問弁護士に質問及び書面による確認を実
交渉情報に基づいて発電事業者への補償額を予測してい 施した。
るが、今後の交渉状況等により見積りの変更が発生する ・発電事業者との合意実績や条件交渉情報、撤去工事見
可能性がある。このため、工事補償損失引当金の見積り 積書等の基礎資料との整合性を全ての発電事業者につい
には、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響 て個別に検討した。
を及ぼす。
以上より、当監査法人は、工事補償損失引当金の見積
りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断
した。
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工事進行基準適用工事の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、電気設備工事事業及びFA住宅環境設備機器等 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
の販売事業を営んでいる。 重要な会計方針 ５．収益費 見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 査手続を実施した。
に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価 （１）内部統制の評価
の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分につい 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
て成果の確実性が認められる工事契約については工事進 の整備・運用状況を評価した。
行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門
事契約については工事完成基準を適用している。当事業 知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認に
年度の売上高11,953,384千円のうち、完成工事高は より信頼性を確保するための統制
10,654,241千円であり、このうち工事進行基準により計 ・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
上した完成工事高は6,417,337千円と60％を占めてい 準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
る。 り詳細に積上げて計算していることを確認するための体
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定 制
され、進捗度は工事の総原価見積額に対する当事業年度 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、顧客からの仕
末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事は個 様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の実行予算の
別性が強く、画一的な仕様や作業内容が適用できないた 改訂が行われる体制
め、工事原価総額の見積りには一定の仮定と判断を伴 ・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
い、不確実性を伴うものとなる。また、原材料や外注等 に責任を持つ業務部が適時・適切にモニタリングを行う
の需給バランスの変動、他社が実施する前工程の進捗の 体制
影響等を受けることから、工事の遅延や工事契約の変 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
更、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があ 工事進行基準が適用される工事に対して、リスクに応
り、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴 じて以下の手続を実施した。
う。 ・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
以上より、当監査法人は、工事収益及び工事進捗度の る実行予算書と照合し、見積原価が工事請負契約と整合
計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当事業年度の しているか、種別ごとに積上げ計算されているか、異常
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要 な調整項目が入っていないか検討を行った。
な検討事項」に該当するものと判断した。 ・業務部に、工事の進捗状況及び工事原価総額の修正の
要否を質問し、実行予算書や費用の発生状況に照らして
回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が進捗度と整
合しているか検討した。
・工事原価総額の事前見積額とその確定額を比較するこ
とによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
行った。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社北弘電社(E00306)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の令和３年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北弘電社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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