株式会社シーボン 有価証券報告書 第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第56期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社シーボン
【英訳名】 Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 （０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】 （０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） － － 12,541,309 11,101,799 9,101,930
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） － － 301,878 △ 270,031 △ 509,815
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） － － 139,657 △ 1,070,075 △ 621,872
に帰属する当期純損失
（△）
（千円） － － 97,360 △ 1,131,038 △ 591,436
包括利益
（千円） － － 9,486,014 8,188,540 7,596,508
純資産額
（千円） － － 11,702,102 10,229,960 9,564,741
総資産額
（円） － － 2,216.46 1,911.83 1,773.54
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） － － 33.81 △ 250.02 △ 145.27
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － 33.73 － －
り当期純利益
（％） － － 81.0 80.0 79.4
自己資本比率
（％） － － 1.5 － －
自己資本利益率
（倍） － － 74.68 － －
株価収益率
営業活動による
（千円） － － 348,809 100,575 △ 693,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 130,957 15,471 161,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － － △ 188,926 △ 141,959 △ 6,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） － － 2,864,560 2,838,670 2,308,779
末残高
－ － 1,077 1,047 971
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ － ） （ － ） （ 509 ） （ 520 ） （ 415 ）
数）
（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４. 第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５．第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 12,493,307 12,564,671 12,376,054 10,927,962 8,918,470
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 369,630 625,986 309,829 △ 266,352 △ 506,971
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） 176,273 384,639 146,048 △ 1,062,201 △ 618,663
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 474,922 480,660 480,746 483,930 483,930
資本金
（株） 4,272,300 4,277,400 4,277,500 4,281,200 4,281,200
発行済株式総数
（千円） 8,874,440 9,220,614 9,516,588 8,228,753 7,639,782
純資産額
（千円） 11,243,993 11,782,778 11,700,150 10,220,211 9,556,521
総資産額
（円） 2,166.30 2,248.33 2,223.61 1,921.22 1,783.65
１株当たり純資産額
40 40 40 20 －
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 20 ） （ 20 ） （ 20 ） （ 20 ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 43.14 93.93 35.36 △ 248.18 △ 144.53
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） 43.08 93.67 35.27 － －
り当期純利益
（％） 78.9 78.2 81.3 80.5 79.9
自己資本比率
（％） 2.0 4.3 1.6 － －
自己資本利益率
（倍） 57.95 34.07 71.41 － －
株価収益率
（％） 92.7 42.6 113.1 － －
配当性向
営業活動による
（千円） 638,669 927,239 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 50,432 △ 410,067 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 126,747 △ 162,367 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,381,248 2,735,918 － － －
末残高
1,096 1,065 1,069 1,040 965
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ 443 ） （ 468 ） （ 499 ） （ 511 ） （ 406 ）
数）
（％） 107.3 138.5 111.7 91.9 92.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
（円） 2,650 4,265 3,295 2,680 2,213
最高株価
（円） 2,000 2,360 2,361 1,980 1,806
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第52期から第53期までについては、持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、
持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５．第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．第55期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第56期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数を表示しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10．当社は、 第54期より連結財務諸表を作成しているため、第54期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
1966年１月 化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現 東京都中央区八
丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立
自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充
７月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
10月 本店を東京都港区麻布三河台町（現 東京都港区六本木）へ移転
同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更
1968年４月 化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立
1973年７月 東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成
同時に本店を同地（現在地）へ移転
1974年８月 環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入
1986年８月 化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボン
ビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開
1992年１月 商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株
式会社に変更
1994年４月 サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更
10月 顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコン
ピュータ）を開発し、全店に導入
1995年10月 シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とす
る（シーボンプロダクツ株式会社は解散）
1997年４月 社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工
1998年６月 本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美
癒」オープン
2000年５月 大阪予約センター開設 以降集客拠点である予約センターを各地に展開
2003年１月 カスタマーセンター開設
2004年11月 アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮ ＧＩＮＺＡ」オープン
2005年11月 神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港
区六本木より移設
2009年９月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年
６月上場廃止)
2010年４月 西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設
2011年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証
取得
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認
証取得
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2014年４月 シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする
研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工
2014年６月 株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得
2017年４月 倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立
2018年３月 肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入
2019年８月 株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、
スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美
を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイ
シャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促す
ため、アフターサービスを提供しております。
スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・ク
リーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイ
シャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も
扱っております。
なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載
いたします。
（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品で
す。
２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく
見せたりすることを目的とする化粧品です。
３．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじ
めとするフェイシャルサービス等です。
事業体制 特徴
製造 栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心
に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得してお
ります。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発セ
ンターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しておりま
す。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行ってお
ります。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブラ
ンドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬
用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。
販売 当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデ
モンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品
及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。
来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバ
イス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を
販売する手法を採っております。
それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中に
は、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。
アフター 当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員
サービス アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポ
イント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際
に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェ
イシャルサービスの提供も行っております。
（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の
自主基準であります。ＧＭＰとは「Ｇｏｏｄ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｐｒａｃｔｉｃｅ」の略称で
す。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
醗酵食品の仕入れ、
東京都新宿区 17 醗酵食品の製造・販売 100 当社製品の販売をし
株式会社ジャフマック
ている。
当社製品を中国で販
倩朋（上海）化粧品有 化粧品及び医薬部外品
中国上海市 80 100 売している。
限公司 の販売
役員の兼任あり。
（注）
当社製品を販売して
株式会社クリニメ 化粧品及び医薬部外品
東京都港区 9 100 いる。
ディック の販売
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門等の名称
136 （91）
本社部門
779 (250）
直販営業部門
50 (65）
生産部門
6 （9）
その他
971 （ 415 ）
合計
（注） １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
965 （ 406 ） 36.5 10.2 3,732,281
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
従業員数（人）
事業部門等の名称
136 (91）
本社部門
779 （250）
直販営業部門
50 （65）
生産部門
965 （ 406 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
２． 従業員数欄の（ ）は、外数で臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）の年間の
平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「美を創造し、演出する」という理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどま
らず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの東洋式フェイシャルケア等のアフターサービスを
提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を図ってまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが属する化粧品業界は、すでに成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間の競争が続き、
異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。こうした市場環境の中、依然として新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の感染拡大の懸念は払拭されず、経済活動の正常化への足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までに
は時間を要するものと見込まれます。
当社グループにおきましては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗内の感染予防対策として、
店内清掃消毒の強化、ベッドスペースの配慮、定期的な換気等の実施、また、スタッフに対しては、マスク着用の徹
底、毎日の健康チェックと検温、手指消毒の徹底等を実施しております。今後もお客様に安心してご来店していただ
けるよう、より一層の徹底を図ってまいります。
＜2022年３月期の取組み＞
当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、引き続き、
「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」という３つの重点課題に
取り組み、再成長を目指してまいります。
①顧客数拡大とお客様第一のサービス提供
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、集客のためのイベントの開催数が減少し、それに伴い
新規集客数も減少しております。今後は、ダイレクトアプローチのみにとどまらず、製品の価値やサービスの魅力を
伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化していくことで、新規顧客獲得を推進してまいりま
す。また、お客様のご要望に沿ったサービス提供のため、プロ仕様の美顔器を全店に導入し、新たな顧客層の獲得を
図ってまいります。
その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、不要不急の外出自粛で生まれた「巣ごも
り需要」に対応すべく、ＳＮＳをはじめとしたデジタルツール活用による情報発信の強化、また、オンラインによる
無料カウンセリングを活用した通販事業の強化等、「一人ひとりのお客様と繋がること」を大きなテーマとし、サロ
ン経営の強みを活かした「個客」との強固な関係を構築してまいります。
②高機能製品の創出
研究開発活動においては、他社との差別化、当社の製品・サービスの価値向上のため、皮膚科学研究に基づいた独
自原料開発やその有効性の解明に注力するとともに、美容法のエビデンスの収集等、社内だけではなく外部研究機関
との連携を積極的に図ってまいります。
また、社内で培った技術力を活かし、ＯＥＭ受託等、新たな取り組みを行ってまいります。
③ コスト合理化の徹底
事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、店舗、本社部門の双方にお
いて、人的・物的リソースの有効配置・活用、業務プロセスの適正化・効率化を図り、全社のコスト管理の徹底と費
用対効果を十分に検討した上での有効投資を積極的に行ってまいります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げており
ます。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利
益率の改善を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、企業目標の達成を脅かす不確実性があり、結果的に当社グループ及びステークホルダーが不利
益を被るものを「リスク」、このリスクの顕在化によりその状態を放置した場合、業務が著しく遅延また長期にわた
り中断する場合や大きく信用を失墜し、企業の存続が危ぶまれる事態に陥る可能性が高まることを「危機」と定義し
ております。代表取締役の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの識別・評価・管理・モ
ニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に報告・諮問を行っております。また、危機発生時には、業務全般の運
営を継続しながら、通常機能に回復させることを確保するために必要な体制を整備し、損失を最小限に食い止めるべ
く危機事態に対処いたします。
以下には、当社グループのリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項のうち、顕在化の可能性が高く、取り組みを強化している重要な項目を記載しており
ます。なお、記載されたリスクは全てを網羅したわけではなく、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項
以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
ハザードリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
社会的影響の大きい感染症が発生した場合、直営店舗にてお客様と対面による販売
及びサービス提供する事業の特性により、店舗の臨時休業や営業時間短縮等に伴う、
来店者数の減少等により、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響が今後も続く場合には、
社会や消費行動が大きく変化し、お客様のニーズのさらなる多様化やデジタルシフト
が進み、私たちのような店舗における対面販売を主力とする企業にとっては、ビジネ
スモデルの変革をせまられるレベルでの市場環境の急速な変化が起こる可能性もあり
ます。
感染症
〔新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） への対応状況〕
お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗内の感染予防対策を徹底し
て行っております。
新規集客活動を、従来行っておりましたダイレクトアプローチから製品の価値や
サービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化する
ことで、新規顧客獲得を推進してまいります。
また、ＥＣをはじめとした新たな販路獲得に向け、ＥＣメインの化粧品や健康食品
等の開発を進め、新たな顧客層の開拓にも注力してまいります。
気候変動の影響による台風・豪雨・洪水や地震等の自然災害について、頻度や損害
規模がここ数年増大しております。被害状況の大きさによっては、店舗の臨時休業等
事業活動の停止、店舗への製商品供給に支障をきたすだけでなく、設備等の復旧に巨
額の費用を要する等、当社グループの事業活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
自然災害等
〔対応策〕
当社グループでは、自然災害や火災・事故等の発生に備え、平時より老朽化した設
備の改修や施設の定期点検、防災教育を行っております。また、緊急時に備え、具体
的な行動フローにまで落とし込んだ「危機管理ガイドライン」を作成し、年１回以上
の訓練を行うとともに、災害備蓄品の整備等を進めております。
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営業活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社は、新規のお客様を開拓するために、イベントプロモーション※やＷｅｂ広告・デ
ジタルメディアの活用等による集客活動を通じて、サロンでのトライアルプランへ誘致を
行っております。新規来店者の７割がイベントプロモーションを来店動機としており、イ
ベントプロモーションの集客力低下は、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
※新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で
簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動
〔対応策〕
集客活動の主軸であるイベントプロモーションによる集客が、新型コロナウイルス感染
集客活動 症（COVID-19）の感染拡大の影響もあり厳しい状況となっていることから、美容サービス
検索・予約サイトからの集客誘導をはじめとしたＷｅｂマーケティングを集客活動の新た
な軸の一つとなるよう育成を試みておりますが、集客力低下に対する改善が想定どおりに
進まない場合、新規来店者数が大きく減少し、経営成績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
こうした状況を打破するため、これまでのように“イベントからサロン”“Ｗｅｂ広告
からサロン”といった一方通行の集客活動ではなく、当社グループが従来から構築してき
たチャネル・メディアの垣根を越えて、異業種との連携も含めた全方位型の集客への取り
組みにより、お客様にシーボンと出会っていただくための環境と機会の創出を図ってまい
ります。
当社グループの販売チャネルは、直営店舗（92.1％）・通信販売（4.2％）・国内代理店
（1.3％）・海外代理店（0.2％）・その他（2.2％）※で構成され、直営店舗での販売が売
上の大半を占めます。デジタル化による消費者のライフスタイルや消費行動の多様化が、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により加速する可能性もあり、
お客様ニーズに対応したチャネルの整備が遅延した場合には、経営成績等に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
※括弧内は、2021年３月期の連結売上高に占める割合
販売チャネル
〔対応策〕
既存の直営店展開を中心としたビジネスモデルに満足することなく、店舗ならではの
「満足を超える感動体験」を追求するとともに、当社の製品価値・サービス価値に関する
情報発信を強化してまいります。
併せて、新しい販売チャネルの拡充を図り、そのチャネルに合った製品開発を推進し、
新たなお客様層の獲得を図ってまいります。
当社グループの主力チャネルである「シーボン.フェイシャリストサロン」では、「会員
アフターサービス規約」に基づき、購入金額に応じたポイント（正式名称「ビューティ
アップ・ポイント」）を付与し、ポイントに応じて、肌チェックや東洋式フェイシャルケ
ア等をアフターサービスとして提供しております。アフターサービスの提供が、お客様の
定期的な来店・リピート購入等へ結びつくとともに、顧客ロイヤルティの向上につながっ
ており、サービスの質の低下等により顧客離れが起こる事態となった場合には、経営成績
等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
他社サービスとの差別化のため、美容法のエビデンスの収集やお客様に効果を実感して
いただくカウンセリングシステムを導入しております。製品やサービスの価値を客観的に
アフターサービス
示すことで、お客様が継続的にサロンに通っていただける動機づけを図っております。
東洋式フェイシャルケアの効果検証
外部機関との共同研究により、アフターサービスの一環として提供している「東洋式
フェイシャルケア」の心身に与える効果の科学的検証を進め、日本統合医療学学会にて発
表を行うなど、さらなる顧客ロイヤルティの向上に取り組んでおります。
肌カウンセリングシステムの開発
肌撮影機で撮影した肌の状態を解析・数値化して示す肌カウンセリングシステムを全店
にて導入しております。さらなる画像解析の精度向上と効率化を図るＡＩ技術を外部機関
と共同で開発し、今後の実装を目指してまいります。
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当社は、自社開発の基幹システムを基礎に、直営店舗・製造部門・本社部門の様々
な情報を一元管理しており、システムの安定的な稼働が業務遂行上重要な事項となっ
ております。そのため、基幹システムに障害の兆候が見られる場合には、担当スタッ
フに対し自動的に通知が送信されるなど、システム障害を未然に防ぐよう努めており
ます。しかし、基幹システムの構造の肥大化・複雑化といったレガシー化が進んだ場
合には、業務効率の低下による営業機会の損失や維持管理コストの増大等、経営成績
システム開発 等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
ＩＴシステムの強化・合理化におきましては、引き続き、基幹システム刷新に向け
て取り組んでまいりますが、併せて、インフラ基盤・情報セキュリティの強化と社内
における業務プロセスの見直しを推進してまいります。進捗状況について、取締役会
やリスクマネジメント委員会において定期的な報告を行い、適切なプロセスと意思決
定のもと、実施してまいります。
当社では、お客様の個人情報のほか、適切なカウンセリングを行うために必要な範
囲で生活状況や健康状態を確認させていただくことがあるとともに、化粧品の購入履
歴や肌情報等お客様のプライベートな情報を入手する立場にあります。こうしたお客
様の情報は、基幹システム内で共有化を図り、お客様が全国のサロンをご利用し、
データに基づいたカウンセリング等のアフターサービスを受けられることを可能とし
ております。外部からの不正アクセスを含む意図的な行為や過失により、個人情報が
外部に流出した場合には、社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
個人情報の漏洩
ります。
〔対応策〕
「個人情報保護の基本方針」にてお客様の個人情報の取り扱いに関して、厳格に定
めるとともに、少なくとも年に１度社員教育を実施し、個人情報漏洩の事故防止を
図っております。また、個人情報を格納するサーバーには厳格なアクセス制限をかけ
た上で、社内ネットワークと物理的に隔離しているほか、情報システムの強化等によ
り、情報セキュリティマネジメントの向上を図っております。
当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待される国・
地域において事業展開をしており、今後一層の拡大を目指しております。
これらの海外での事業活動におきましては、経済的・政治的な政情不安、労働問
題、人権問題、テロ、クーデター、内戦、戦争の勃発、感染症の流行による都市封鎖
等による経済停滞や社会的混乱等のリスクが潜在しております。
海外事業 〔対応策〕
これらの海外での事業におきましては、当社グループにおいては、当社コンプライ
アンス課及び海外事業担当部門が該当国・地域の現地法令に知見のある弁護士事務所
と契約し、海外情報をいち早く収集し、予防法務、戦略法務について適切な助言を得
られる体制を構築しております。また、中国現地法人につきましては、現地弁護士事
務所と契約し、より現地から早期の情報収集を図っております。
当社グループには、国内２社、海外１社のグループ会社があり、当社とのシナジー
効果により、より多くの収益を上げられる見込みがあります。グループ子会社が想定
した業績・成果が上げられない場合、不正や社会のルールを逸脱した経営が行われる
などの不祥事が発覚した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
グループ管理体制
〔対応策〕
当社との人的・物的連携を強固にすることで、更なるシナジー効果が期待できると
見込んでおり、積極的な交流を図っていく一方、当社のガバナンスやコンプライアン
スに関してはグループ子会社にも及ぶものであり、実効性のある管理体制を敷き、運
用してまいります。
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生産活動におけるリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループの連結売上全体の89.5％を占めるスキンケア製品市場において、エイ
ジングケア意識の浸透により、高機能化粧品のニーズが高まっているほか、女性のラ
イフスタイルの変化に合わせ、スキンケア製品に対するお客様のニーズも多様化して
おります。今後の業績拡大に向け、計画に基づいてお客様ニーズに対応した製品開発
に注力してまいりますが、想定した成果が得られない場合には、当社グループの経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
製品開発 〔対応策〕
当社グループでは、お客様に長くご愛顧いただける製品づくりを目指しており、市
場動向も踏まえながら、お客様から寄せられるメールアンケートの回答を検証し、既
存製品の処方改良によるレベルアップを図っております。市場競争力のある製品開発
強化に向けて、フェイシャリストの知見を取り入れたお客様ニーズの還流の仕組みに
よる製品開発プロセスの改善とともに、外部機関との連携・共同研究を強化し、新た
な技術シーズの創出、独自素材の開発に取り組んでまいります。
お客様にとって安心・安全な製商品の提供は、化粧品会社として事業を行ううえで
最重要価値の一つです。そのため、万が一重大な製品事故や安全性に対する懸念が生
じた場合、当社グループ全体の信用低下につながる可能性があります。また、結果的
に当社グループの製商品に問題なかった場合でも、風評被害等により同様の影響を受
ける可能性があります。
〔対応策〕
当社グループでは、製品関連法規の遵守及び自主的に設定した独自の品質評価基準
を設定し、製品の設計、開発、原材料の管理、製造、出荷等それぞれの段階でこれら
基準を遵守徹底しております。特にお客様に安心してご使用頂けることを最重要事項
品質保証 とし、処方設計段階での安全性リスクに応じた各種試験や実使用テストの実施は当然
のこと、使用する原材料の肌への負担、有害な不純物などを文献や試験結果から徹底
して検証し、より安全性を確保するための強化を図っております。発売後において
も、お客様総合窓口やメールアンケート等を通じて製品へのお申し出やご意見、ご要
望を収集し、即時に関連部署へフィードバックできる体制を構築しており、さらなる
品質向上に努めております。
また、当社工場で製造された製品には、「管理バーコード」を貼付し、原材料や生
産工程等の情報を読み取ることができるようになっており、この情報にお客様の購入
データを加え、万が一製品の安全性に問題が生じた場合でも追跡可能な情報管理をし
ております。
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コンプライアンスリスク
主要なリスク項目 リスクの内容／対応策
当社グループは、「特定商取引に関する法律」「消費者契約法」等様々な法規制の
もと、集客・販売活動を行っております。消費者保護の観点から、将来的に法規制が
強化される可能性が高く、万が一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれ
ら法令等の改正又は新たな法令等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政
機関による指導又は業務停止命令の対象となり、社会的信用の低下等により当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
「販売ガイドライン」等各種ルールを定め、接客時の心構えとともに繰り返し社員
教育を実施し、お客様の期待を超える接客サービスの提供を目指しております。
また、日々の接客や販売活動が適切に行われているかを確認するため、お客様・ス
タッフ・組織という３つの視点でモニタリングを行っております。特にお客様からに
ついては、メールによるアンケート調査によりダイレクトな意見を吸い上げ、日々の
接客の改善に活用しています。
お客様視点
お客様総合窓口やメールアンケート等で寄せられるお客様の声をチェックするとと
販売コンプライアンス
もに、「ＱＱホットライン」を設置し、クーリングオフ制度等販売・契約に関するあ
らゆるお申し出やご相談に対応しております。
スタッフ視点
内部通報窓口を設置し、スタッフが安心して相談・通報できる体制を整備しており
ます。
組織視点
店舗業務に関して、内部監査課が作成したチェックリストを基に店舗所属の監査員
が他店舗監査を実施し、業務が法令や社内規程等に準拠し、適正かつ合理的に行われ
ているかを検証することで、管理業務のレベルアップを図っております。他店舗監査
の結果は、内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍店舗については、内部
監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。また、リスクマネジメント委
員会において、各取り組みのモニタリングを行い、必要に応じて取締役会等に提言を
行っております。
2020年４月からは、お客様の満足度評価を取り入れた新たな人事評価制度の運用を
開始し、法令を遵守した販売体制の強化に取り組んでおります。
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律（以下「薬機法」という。）、医薬品等適正広告基準、不当景品類及び不当表示
防止法並びに化粧品の表示に関する公正競争規約等法規制のもと、広告活動を行って
おります。消費者保護の観点から、将来的に法規制が強化される可能性が高く、万が
一これらに抵触することとなった場合、あるいはこれら法令等の改正又は新たな法令
等の制定に対し適切な対応ができない場合には、行政機関による指導又は課徴金、刑
事罰等の罰則対象となり、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績等に影
広告コンプライアンス
響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
当グループは日本化粧品工業連合会（以下「粧工連」という。）が遵守すべき指針
として定めた「化粧品等の適正広告ガイドライン」に沿った広告をおこなっておりま
す。
当社におきましては、コンプライアンス課広告法規支援担当を設置し、自社により
制作される広告について広告審査を行うこととしており、厳正に対処しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
(1）経営成績の状況
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
指標 前年比 計画比
（前年実績） （修正計画） （実績）
82.0％ 102.1％
売上高 11,101,799千円 8,911,234千円 9,101,930千円
営業損失（△） － －
△318,266千円 △1,165,652千円 △903,749千円
経常損失（△） － －
△270,031千円 △768,368千円 △509,815千円
△2.4％ △8.6％ △5.6％ － －
経常利益率
親会社株主に帰属する
－ －
△1,070,075千円 △911,975千円 △621,872千円
当期純損失（△）
（注）計画値につきましては、 2021年２月26日に期初計画を変更いたしました。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、緊急事態宣言や
感染予防対策の一環としての不要不急の外出自粛等により、人々の移動が停滞し、経済活動は著しく制約を受けまし
た。一度目の緊急事態宣言解除後には回復の兆しも見受けられたものの、依然として感染拡大への不安が解消されず、
コロナ禍以前の経済水準回復までには時間を要すものと見込まれます。
当社においても、４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一と考え、首都圏
等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活
動の全面自粛に踏み切りました。
このような中で生まれた新しい生活様式は新しい価値観を生み出す一方で、特に人と人との対面型サービスにおいて
は大きな影響をもたらしました。
こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３
月期から2023年３月期）のもと、３本部制に組織変更し、各本部に明確な権限と責任を付与し、「顧客数拡大とお客様
第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３点を重点実行項目に挙げ、業績回復に向けた
組織基盤を強化する取り組みを進めてまいりました。
（売上高）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、イベントプロモーション※１による集客数減少や店舗へ
の来店自粛、フェイシャルケアサービスへの不安等、新規顧客、既存顧客共に来店数の減少をもたらし、店舗運営
に大きな影響を与えました。この対策として、直営店舗にて徹底した感染予防対策を実施するとともに、感染不安
を抱く顧客層への配慮として、非接触型フェイシャルケアサービスの導入や、新規集客活動においても、Ｗｅｂ検
索・予約サイトを利用した集客に注力し、幅広い顧客層の獲得を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,101,930千円（前年同期比18％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、売上高減少の影響により2,180,858千円（前年同期比13.5％減）となりま
した。その結果、売上総利益は6,921,072千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は76.0％（前連結会計年
度は77.3％）となりました。
（営業利益・経常利益）
広告宣伝費等の経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は7,824,822千円（前年同期比12.1％減）となりま
したが、売上高の減少による利益減を補いきれず、営業損失は903,749千円（前年同期は営業損失318,266千円）と
なり、雇用調整助成金325,139千円を営業外収益に計上したことから、経常損失は509,815千円（前年同期は経常損
失270,031千円）となりました。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は受取補償金により39,962千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から回
復途上にあるものの、一部店舗では今後の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗
に関連する固定資産の減損損失63,089千円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失
は621,872千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,070,075千円）となりました。
＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞
①顧客数拡大とお客様第一のサービス提供
新規集客活動を、従来行っておりましたイベントプロモーション※１からＷｅｂ検索・予約サイトを利用した
集客へシフトするとともに、プロ仕様の美顔器を導入した新たなメニューの提供や、トライアルセットの販売を
行うことで、幅広い顧客層へアプローチをしてまいりました。また、ＥＣを始めとした、新たな販路獲得に向け
た化粧品や健康食品等の開発を進めてまいりました。
一方、外出自粛によって生じた「巣ごもり需要」へ対応するため、シーボン.公式YouTubeにて「おこもり美
容」動画配信や、オンラインによる無料カウンセリング「シーボン オンライン ビューティ・アドバイス」※２
を開始いたしました。
②高機能製品の創出
研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで
過ごす時間を、より豊かなものにするため、美容法のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、社内研
究体制強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。
③コスト合理化の徹底
事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底
とコスト構造改革を積極的に行っております。店舗、本社部門双方において、業務プロセスの適正化・効率化を図
り、店舗事務業務を本社へ移管することによる業務生産性向上に努めております。
＜2021年３月期の主な研究発表＞
①ストレスによる肌トラブルの新たなメカニズムを発見し、独自原料「カラー花酵母抽出液」の効果を報告（2020
年６月日本皮膚科学会 化粧品原料メーカー㈱テクノーブルとの共同研究）
本研究は千葉県君津市が推進する「きみつの食の彩りプロジェクト カラー工房（酵母）事業」より提供された
カラー花から採取された酵母を利用し、化粧品原料化したものです。ＮＩＴＥ（ナイト）[独立行政法人 製品
評価技術基盤機構]の技術協力も得て、地方事業創生に貢献してまいりました。
②乳酸配合化粧品の肌への効果について新たなメカニズムを発見（2020年６月日本香粧品学会）
③経穴刺激を含むフェイシャルケアの抗ストレス効果と、美顔鍼との心身への効果の違いを発見（2020年９月全日
本鍼灸学会 明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱ＮｅＵと連携）
※1 イベントプロモーション
：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じ
てシーボンをご紹介するプロモーション活動
※2 シーボン オンライン ビューティ・アドバイス
：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするための化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を
行 う専門スタッフ及び同等知識を持つスタッフによる、オンラインでの無料カウンセリング
(2） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失569,520千
円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払戻による収入等に
より、前連結会計年度末に比べ538,890千円減少し、当連結会計年度末には2,308,779千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は693,996千円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純損失569,520千円、売上債権の増加212,820千円、法人税等の支払額49,477千円、減価償却費223,773千円
によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は161,380千円となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入330,024千円、有形固定資産の取得による支出109,080千円、無形固定資産の取得による支出
26,791千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は6,797千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出5,800千円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。
①生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
区分
至 2021年３月31日）
ベーシック（千円） 3,294,377 70.2
スキンケア
スペシャル（千円） 6,808,149 78.6
メイクアップ（千円） 3,513 14.6
249,577 81.2
その他（千円）
10,355,616 75.7
合計（千円）
（注）１．上記金額は、販売単価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
②仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
商品仕入（千円） 252,474 266.7
原材料仕入（千円） 737,083 89.9
その他（千円） 110,400 104.0
合計（千円） 1,099,958 107.8
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記区分の商品仕入の増加要因は、新製品の美顔器「ＰＭＤ Ｃｌｅａｎ Ｐｒｏ」と、新製品の美顔器「シ
ーボン グロウリフト」の販売等によるものであります。
③受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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④販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2020年４月１日
区分
至 2021年３月31日）
2,597,526 81.0
ベーシック（千円）
スキンケア
5,553,597 78.0
スペシャル（千円）
4,932 46.6
製品 メイクアップ（千円）
24,258 56.2
その他（千円）
8,180,315 78.8
小計（千円）
345,846 1,643.7
美容関係器具・小物（千円）
182,477 71.2
商品 その他（千円）
528,324 190.5
小計（千円）
393,290 86.3
その他（千円）
9,101,930 81.9
合計（千円）
（注）１． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。
ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品
スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品
３．上記区分の商品 美容関係器具・小物の増加要因は、新製品の美顔器「ＰＭＤ Ｃｌｅａｎ Ｐｒｏ」と、新製
品の美顔器「シーボン グロウリフト」の販売等によるものであります。
４．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販路別
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
直営店舗 10,547,595 95.1 8,384,781 92.1
通信販売 216,859 1.8 379,804 4.2
国内代理店 121,859 1.1 119,620 1.3
海外代理店 17,776 0.2 19,166 0.2
その他 197,708 1.8 198,558 2.2
合計（千円） 11,101,799 100.0 9,101,930 100.0
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(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (2） キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
81.0 80.0 79.4
自己資本比率（％）
92.3 85.2 91.6
時価ベースの自己資本比率（％）
0.0 0.3 －
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
1,992.4 1,057.0 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しておりま
す。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
①資本の財源と資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転
資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッ
シュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用してお
ります。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が
少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。
なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の感染拡大 による企業活動への影響の長期化に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコ
ミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は 4,401,315 千円となり、前連結会計年度末に比べ514,250千円減少いたしました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比212,820千円増）、原材料及び貯蔵品の増加
（前連結会計年度末比42,261千円増）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比829,889千円
減）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は5,163,426千円となり、前連結会計年度末に比べ150,968千円減少いたしました。
その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比103,868千円減）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は1,440,893千円となり、前連結会計年度末に比べ9,259千円減少いたしました。そ
の主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比26,193千円増）があった一方で、未払金の減少（前連結会計年
度末比20,672千円減）によるものであります。
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（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は527,339千円となり、前連結会計年度末に比べ63,927千円減少いたしました。そ
の主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,297千円減）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は7,596,508千円となり、前連結会計年度末に比べ592,031千円減少いたしました。そ
の主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比622,385千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、注記事項（重要な会
計上の見積り １．店舗固定資産の減損損失の判定） に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及
び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。
「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を
有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルマッ
サージ技術について統合医療視点からの研究領域として技術の深耕に取り組んでおります。化粧品という枠を超えた
美の新価値創造と女性のＱＯＬ （Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ） の向上を目指す企業として全てのお客様の美の
創造に貢献してまいります。
製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査結果か
ら顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。
研究においては中長期の「Ｒ＆Ｄ強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の
外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による
新価値創造を進めております。一例として、化粧品原料メーカーである株式会社テクノーブルとの共同研究として、
千葉県君津市が推進する「きみつ食の彩りプロジェクト」によって得られたカラー花から採取された酵母を素材とす
る化粧品原料の開発に取り組みました。その中で、カラー花酵母エキスにストレスに起因する肌のかゆみや乾燥など
の皮膚症状を抑制する機能を新たに見出し、その研究成果を第119回日本皮膚科学会にて発表しております。本研究
により得られた技術を「シーボン ルミナスバイオセラム」に採用しております。
また、昨年に引き続き明治国際医療大学と東北大学と株式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーと
して脳科学の産業応用を目的とした株式会社ＮｅＵと連携し、顔面部経穴への鍼刺激とフェイシャルケアの心身へ及
ぼす影響の違いを科学的に解明し、第69回全日本鍼灸学会学術大会にて発表いたしました。さらに、第45回日本香粧
品学会にて、東京工科大学との共同研究により見出した化粧品原料の新たな機能性について発表を行うなど、継続し
た積極的な研究への取り組みにより、独自原料や機能性化粧品の開発を加速しております。これらの独自原料や肌理
論などの研究成果については、新製品やサービスの開発に都度活用されております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 187,046 千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び
期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。
製品名称等 特徴
「シーボン ルミナスバイオセラ 現代のストレス社会を生きる女性のために、５５周年記念製品として「シーボン
ム」 ルミナスバイオセラム」を開発。独自開発成分のカラー花酵母エキス（保湿成
１月発売 分）をはじめ、４つの植物成分を独自にブレンドした「ルミナスバイオＥＸ
※1
（保湿成分）」を配合。肌に溶け込むようになじむエマルジョンタイプのテクス
チャーで、うるおいのヴェールが肌に均一に密着しうるおいが持続。肌ストレ
ス をケアし、輝きに満ちた素肌へ導く。
※2
※１ 加水分解酵母、エリンギウムマリチムムカルス培養液、乳酸桿菌/ハイビスカス花発酵液、
ゲットウ葉エキス
※２ 乾燥による
「セラミー ピュアプラス」 パイナップルセラミド ・ハトムギエキスを配合したカシス味の贅沢飲料「セラ
※
1月発売
ミー ピュアプラス」 を発売。ポリフェノール×発酵パワーで体の内側からキレ
イをサポート。手のひらサイズで、サクッと飲んで潤いチャージできる飲料。
※ パイナップルセラミド：パイナップル果実抽出物（セラミド含有）
「発酵チアシード蒟蒻ゼリー」２ シークヮーサー、赤い果実（ざくろ・ナツメ・クコ）の発酵果汁をそれぞれ配合
種 した「発酵チアシード蒟蒻ゼリー」 シークヮーサー味・ざくろ味を発売。
２月発売
美容と健康によいと注目のスーパーフード「チアシード」と、発酵果汁を配合。
ぷるんとした弾力とプチプチとした食感で満足感があり、外見の美しさはもちろ
ん、身体の中からも美味しくキレイを目指したい！という方におすすめ。
「シーボン グロウリフト」 より充実したホームケアを体感していただくために、素肌のキレイを呼び覚ます
４Ｄドレナージュ 美顔器「シーボン グロウリフト」を５５周年記念として数量
３月発売
※
限定発売。ＥＭＳ（フェイスモード）、マイクロカレントモード、モイスチャー
パルスモードの３種の機能を搭載したローラー型美顔器。これらの３つのモード
による集中フェイスケアで、ワンランク上の美肌磨きを実現。
※ エステ手技であり、人体への効果を示すものではありません
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計 年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 191,347 千円（出店に伴う敷金保証金
を含む）となりました。
その主なものは当社におけるサービスの拡充を図るべくヘアサロンｎｅａｆ恵比寿店を開設し、また店舗の統廃合
による利益の向上とお客様サービスの充実のため、５店舗を移設したことなどであります。
なお、当連結会計年度における設備の除却損等は36,577千円であり、これは、主に当社の店舗の移設・改装等に伴
う建物、工具等を除却したことによるものであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は、国内に１ヶ所の工場を運営しております。
また、国内に104ヶ所の直営店舗（ショップ含む）、1ヶ所の集客拠点を設けております。
以上のうち、主要な設備及び地域別の直営店舗（集客拠点含む）の状況は以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
（所在地）
（人）
合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
39,772 32
生産センター
化粧品製造設備 273,877 49,442 11,839 374,931
（12.88) (48)
（栃木県河内郡上三川町）
生産部門
研究開発センター 110,224 18
物流及び研究施設
398,451 26,106 17,501 552,284
（栃木県河内郡上三川町） （3.3) (17)
仙台店他
－ 14
２店舗
店舗 7,123 － 2,230 9,353
(－) (－)
（北海道東北地区）
シーボン美癒他
店舗 － 498
67店舗・１集客拠点 42,869 － 13,141 56,010
集客拠点 (－) (200)
（関東地区）
名古屋スパイラルタワーズ店他
－ 94
13店舗 店舗 17,188 － 8,058 25,246
(－) (19)
（中部地区）
直販営業部門
梅田店他
店舗 － 87
10店舗
1,477 － 687 2,165
(－) (21)
（近畿地区）
岡山店他
店舗 － 19
３店舗
20,247 － 5,296 25,544
(－) (3)
（中国四国地区）
福岡店他
－ 67
9店舗
店舗 7,754 － 1,006 8,760
(－) (7)
（九州地区）
本店
88,047 －
本店 99,403 65 56,756 244,272
（東京都港区）
(0.3) (－)
管理部門
シーボンパビリオン 業務統括 1,140,510 136
1,128,255 8,548 41,404 2,318,717
研修・宿泊施設
（川崎市宮前区） (7.06) (91)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．直販営業部門の店舗（シーボン美癒除く）は、すべて賃借物件であります。
４．シーボン美癒の土地は、本店に含まれております。
５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（台） （年） （千円） （千円）
コンピューター
2,825 ３～５ 59,074 76,497
（所有権移転外ファイナンス・リース）
複合機
65 ３～５ 10,509 3,919
（所有権移転外ファイナンス・リース）
美容機器等
156 ５ 17,490 9,479
（所有権移転外ファイナンス・リース）
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計 （人）
築物 び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
天然酵母研究所 6,783 3
㈱ジャフマック 醗酵食品製造設備 17,967 19,082 745 44,578
（千葉県長生郡長柄町） （1.3) (8)
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在、重要な設備の新店等の計画はありません。
(2）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在、重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年６月25日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
2013年６月26日（定時株主総会）
決議年月日
2013年７月18日（取締役会）
取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 244(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 24,400(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,070(注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月１日 至 2022年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 2,070
の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,035
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31 日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減
少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使による場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額
＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるもの
とする。
さらに、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本の減少のために行使価額の調整
を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者
に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知した
うえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権行使時において
も、引き続き当社の取締役又は従業員（将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む）の地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限
る）に限り、権利を行使することができる。
(2）新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
(3）その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点 において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、条件等を勘案のうえ調整して得られ
る再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株） （株）
2016年４月１日～
2017年３月31日 1,000 4,272,300 860 474,922 860 358,822
（注）
2017年４月１日～
2018年３月31日 5,100 4,277,400 5,738 480,660 5,738 364,560
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 100 4,277,500 86 480,746 86 364,646
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 3,700 4,281,200 3,183 483,930 3,183 367,830
（注）
2020年４月１日～
－ － －
2021年３月31日 4,281,200 483,930 367,830
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 17 17 48 37 14 13,448 13,581 －
所有株式数
－ 3,864 881 648 948 14 36,194 42,549 26,300
（単元）
所有株式数の割合
－ 9.08 2.07 1.52 2.23 0.03 85.07 100 －
（％）
（注）自己株式579 株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
733 17.13
犬塚 雅大 東京都渋谷区
131 3.07
シーボン従業員持株会 東京都港区六本木７丁目１８番１２号
120 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
95 2.23
犬塚 公子 東京都渋谷区
95 2.23
安田 亜希 京都市左京区
81 1.90
望月 曉一 東京都町田市
日本マスタートラスト信託銀行株式
77 1.81
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
74 1.72
金子 靖代 横浜市中区
70 1.65
藤井 達夫 東京都調布市
49 1.14
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 1,529 35.73
計
（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ から、2021年４月５日付で公衆の縦欄に供されている大量保有に関
する変更報告書において、2021年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 120,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
株式 41,200
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 0.96
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
株式 14,000
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.33
会社
三菱ＵＦＪモルガン・ス
株式 39,700
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 0.93
タンレー証券株式会社
株式 214,900
合計 5.02
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,254,400 42,544 －
普通株式
26,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,281,200 － －
発行済株式総数
－ 42,544 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
500 － 500 0.01
株式会社シーボン
18番12号
－ 500 － 500 0.01
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 81,960
－ －
当期間における取得自己株式
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
579 579
保有自己株式数 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、安定的な配当の継続を業
績に応じて行うことを基本方針としており、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に顧客ニーズに応える製
品の開発のため、製造技術の向上と製品開発体制の強化に注力し、さらには、未出店エリアへの出店等、有効な設備
投資を行っていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループにおける通期連結純利益がマイナスとなりましたため、誠
に遺憾ではありますが、配当を無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客」をはじめ「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから信頼を得
られる企業となるため、企業価値の継続的な増大を目指して、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、監視機
能を強化し、内部統制システムやリスク管理システムを充実させることで、効率性・健全性・透明性の高い経営
を確保することを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、取締役で構成される取締役会及び執行役員で構成される経営会議のほか、取
締役会の諮問機関として任意のガバナンス委員会や指名報酬委員会を設置し、各機関を運用することで絶えずガ
バナンス体制の向上を図っております。現状においては、監査役設置会社としての現体制を基礎として、ガバナ
ンス体制の向上を図ることが適当と判断しておりますが、今後も引き続き、ガバナンス体制の向上を経営課題と
して、最適な体制づくりを検討してまいります。
また、当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、取締役
を兼務する者３名を含めて５名（提出日現在）の執行役員がおります。
（ａ） 取締役会
取締役会は、経営の基本方針やその他経営に関する重要事項を決定するため、月１回の定例取締役会を
開催しており、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営の意思決定や月次予算統
制その他重要事項の報告により業務執行を行う機関であると同時に、各取締役及び各執行役員の業務執行
状況を監督する機関と位置付けております。なお、経営環境の変化等により迅速に対応することを目的と
して、取締役の任期を１年としております。
構成員：取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、 取締役 執行役員 菅原桂子、
（議長） 取締役 執行役員 瀧礼江、 社外取締役 岩田功、 社外取締役 黒木彰子、
常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｂ）経営会議
経営方針及び経営戦略等に関する審議を行うために、月１回の経営会議を開催しております。取締役会
で審議・決議される事項のうち、特に重要なものについては、事前に経営会議においても議論を行い、審
議の充実を図っております。
構成員：執行役員５名（うち取締役を兼務する者３名）、常勤監査役１名
（議長） 代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
執行役員 堀住輝男、執行役員 松本裕右、常勤監査役 中沢ひろみ
（ｃ）ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として、代表取締役、社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、ガバ
ナンス体制について審議を行うことで、より経営の透明性・公平性を確保し、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上を目的として運用しています。
構成員：代表取締役２名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、
（委員長） 社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
（ｄ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役（委員総数の過半数は社外取締
役）で構成され、独立選任組織として、当社役員の指名、報酬及び報酬制度等について審議を行うこと
で、公正かつ迅速・果断な意思決定を促しています。
構成員：代表取締役１名、社外取締役２名
代表取締役会長 犬塚雅大、
（委員長）社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子
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（ｅ）監査役会
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うため、定期的に監査役会を開催してお
ります。また監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥
当性について監査を実施しており、更なるコーポレート・ガバナンス強化のため、監査機能がより有効・
適切に機能するよう努めております。なお、法令に定める監査役の員数（３名）を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役を１名選任しております。
構成員：監査役３名（うち社外監査役２名）
（議長）常勤監査役 中沢ひろみ、社外監査役 伊藤三奈、社外監査役 立川正人
（ｆ）コンプライアンス委員会
当社グループ全体の企業倫理・コンプライアンスの実効性を高めるため、グループ全体のコンプライア
ンスへの取り組みについて、横断的に統括・監視しております。また内部通報に関して、担当責任者より
定期的な報告を受けるとともに、公益通報及び執行役員が通報事案の当事者となる事案については、監査
役（会）を通じて通報案件への対応を協議するため、必要に応じて委員会を開催することとしておりま
す。
構成員：代表取締役１名、社外取締役２名、外部有識者１名
代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、 （委員長）社外取締役 黒木彰子、社外取締役 岩田功、
高芝法律事務所所属弁護士
（ｇ）リスクマネジメント委員会
当社グループ全体のリスクマネジメントを統括するために、原則２ヶ月に１回の委員会を開催し、経営
に重大な影響を及ぼす様々なリスクについて、横断的に統括・監視し、的確に対処しております。
構成員：取締役 執行役員３名、社外取締役２名、常勤監査役１名、外部有識者１名
代表取締役社長 執行役員 崎山一弘、 取締役 執行役員 菅原桂子、取締役 執行役員 瀧礼江、
（委員長）社外取締役 黒木彰子、社外取締役 岩田功、常勤監査役 中沢ひろみ、
高芝法律事務所所属弁護士
③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を次のとおり決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）「企業行動憲章」の主旨に沿って、全役職員が企業倫理を重んじ社会的責任を果たすために「倫理規程」
「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を制定し、これらを周知徹底させることにより法令・定款・社会
規範を遵守しています。
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（2）取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」と「指名報酬委員会」を設置しています。「ガバナンス
委員会」は、代表取締役・社外取締役及び取締役会で選任された委員で構成され、コーポレート・ガバナンス体制
について審議を行うことで、より一層の経営の透明性と公正性の確保と、持続的な成長及び中長期的な企業価値を
図 ることを目的に運用しています。また「指名報酬委員会」は、取締役会の決議によって選任された取締役（委員
総数の過半数は社外取締役）で構成され、独立選任組織として、当社における指名、報酬及び報酬制度等について
審議を行うことで、公正かつ迅速な意思決定を促しています。
（3）代表取締役社長の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスの取り
組みを横断的に統括・監視しています。
（4）役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンスの重要性とコンプライアンスを
尊重する意識の醸成等につき繰り返し啓蒙しています。
（5）内部監査課を設置し、会社の業務が法令・定款・社内規程等に準拠し適正かつ合理的に行われているかを監
査し、監査結果を取締役・監査役に報告しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報（取締役会及び経営会議等の会議の議事録並びに参考資料等の重要な情報）
については、「文書管理規程」「文書保存年限表」等社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理しています。
（2）取締役又は監査役が求めた時は、担当部署はいつでも当該情報を閲覧又は謄写に供しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機に関するフローとガイドライン」を制定
し、平時にはリスクの発生を未然に防止する諸施策を講じるとともに、万一危機事態が発生した場合の対応につい
ても予め「危機レベルに応じた対応策」等を定め、統合的にリスクマネジメントを行っています。
（2）代表取締役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のリスクマネジメントを統
括し、全社横断的に経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処しています。
（3）内部監査課を設置し、リスクマネジメントを検証するために、本社・工場・店舗を定期的に監査し、当社業
務が適正かつ合理的に行われているかを評価し、監査結果を取締役・監査役に報告しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項を決議
し、また取締役及び執行役員の業務執行状況を監督しています。
（2）取締役会の決定に基づく社内規程（組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程等）において、取締
役の基本職務や役割、責任、権限、決裁基準等を明確に定め、効率的な業務体制を整備しています。
（3）取締役会を毎月定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催し、迅速かつ適切な意思決定を図り、経営計
画の策定や重要な職務執行課題については、事前に執行役員で構成する「経営会議」において十分な審議を経て、
取締役会に付議し決定しています。
（4）取締役の職務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議する委員会を設置しています。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
（1）現在監査役の職務を補助する使用人は置いていませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議し
設置します。
（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、人事異動及
び人事評価は、監査役会の同意を得なければならないものとしています。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起をするために、監査役は、取締役会、経営会議やその
他の重要会議に出席しています。
（2）監査役には稟議書その他重要書類が回付され、要請があれば直ちに関係書類・資料等を提出しています。
（3）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事態や不正、法令・定款等の重大な違反のおそれがあると
きは、これを直ちに監査役会に報告することとしています。
（4）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとしています。
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７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社で定める「倫理規程」「コンプライアンス規程」「シーボン行動規範」を当社グループにも周知徹底さ
せ、法令・定款・社会規範を遵守するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。
（2）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社の取締役又は監査役を必
要に応じて派遣するとともに、当社の主管部署は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を
受け、協議を行います。
（3）当社グループ間における取引条件については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定
め、これらの取引の客観性及び合理性を確保しております。
（4）当社グループは、「関係会社管理ガイドライン」に基づき、子会社の重要な業務執行に関する事項につい
て、当社取締役会にて承認又は報告を受けることとします。
（5）子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき定期的に実施しています。監査は当社の内部監査
課が行い、その業務全般に関する適正性を確保します。
（6）監査役は、子会社の監査を行うとともに、当社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子
会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で必要な費用は、会社は請求に応じて速やかに支払いをしています。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役からヒアリングの要請があった場合、取締役及び使用人はこれに応じています。
（2）監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換により、監査の実効性を確保し
ています。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（1）金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制
活動の強化に努めています。
（2）「財務報告に係る内部統制規程」等に基づき、適正かつ有効な評価ができるよう、財務報告に係る内部統制
システムを整備し、かつ適正に運用しています。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（1）「倫理規程」「シーボン行動規範」において、良識ある企業活動を心がけ、社会の規範を尊重する企業倫理
を確立し、反社会的勢力との一切の関係遮断を基本方針としています。
（2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした姿勢を持って対峙し、
その不当な要求については関係機関とも連携し、事由の如何を問わずこれに応じない体制を整備しています。
12．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（1）コンプライアンスに関する取り組みとしては、コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施していま
す。取締役等に対してはコンプライアンス意識の醸成のための研修会を適宜実施しています。使用人に対しては教
育担当部門が教育を行っています。
（2）情報の保存及び管理体制に関する取り組みとしては、情報の保存管理は、文書管理規程及び関連規程に基づ
き、適切に保管及び管理を行っています。また、必要に応じて閲覧できるようにしています。廃棄の際には、溶解
処理等によって再生不可能とする処分方法により廃棄しています。
（3）リスク管理に関する取り組みとしては、損失の危機の管理は、リスク管理規程及び関連諸規程に基づき、リ
スク発生を未然に防止する諸施策を講じています。
（4）グループガバナンス強化のため、関連子会社に当社から取締役及びその他の役職者等を派遣し、経営のモニ
タリングを行うとともに、「関係会社ガイドライン」に基づき、経営状況を継続的に確認し、取締役会に報告して
います。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は500万円以上で予め定めた金額又は法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は300万円以上で予め定めた金額又は法令が定める額のいずれか高
い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）、執行役員、監査役
及びすべての子会社の全役員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保
険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれな
いようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、15名以内とし、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結までとする旨を定款で定めております。
（取締役選任及び解任の決議要件）
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため
に必要な豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者とする方針でおります。取締役候
補者の指名に当たっては、公正性を確保するため、指名報酬委員会における審議及び答申を経たうえで、取締
役会で決定しております。 取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。 また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、取締役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名報酬委員会で審議を行い、取締役会で当該審
議結果を勘案したうえで解任案を決定し、株主総会において、 議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
（イ）自己株式の取得
当社は、より機動的な資本政策を図ることを可能にするため、自己株式の取得を取締役会の決議により行う
ことができる旨を定款に定めております。
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（ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。なお、
剰余金の配当については、毎年３月31日及び９月30日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含め。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行うこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 55 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
1978年９月 当社美容部長
1981年９月 当社取締役営業部長
1984年９月 当社取締役副社長
代 表 取 締 役
犬 塚 雅 大 1986年７月 当社代表取締役社長
1954年６月13日 生 (注)３ 733,560
会 長
2005年12月 当社代表取締役会長
2019年４月 当社代表取締役会長兼執行役員
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長 執行役員
2021年４月
当社代表取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
1985年８月 ㈱チサンレストラン入社
1990年１月 当社入社
2003年２月 当社執行役員営業本部直販営業部長
2005年６月 当社取締役
代 表 取 締 役
営業本部 直販営業部担当
社 長 崎 山 一 弘
1963年３月18日 生 (注)３ 28,000
2013年６月 当社執行役員
執 行 役 員
2018年６月 当社取締役兼 執行役員
営業本部担当
2020年１月
当社専務取締役 執行役員
事業本部 本部長
2021年４月 当社代表取締役社長 執行役員（現任）
1993年１月 当社入社
2002 年７月 当社第４エリア エリア長
取 締 役
20 15 年４月 当社直販営業部 営業部長
執 行 役 員
20 16 年１月 当社直販営業部 執行役員
菅 原 桂 子
1971年９月21日 生
(注)３ 11,320
事 業 本 部
2020年１月
当社事業本部 執行役員
責 任 者
2021年６月
当社取締役 執行役員
事業本部 責任者(現任)
1997 年４月 センチュリー・リーシング・システム（現
東京センチュリー㈱）入社
2001 年９月 CFJ㈱入社
2006 年１月 ユナイテッド投信投資顧問㈱（現 あいグ
取 締 役
ローバル・アセット・マネジメント株）入社
2008 年８月 ㈱駅探 入社
執 行 役 員
瀧 礼 江
1973年10月30日 生 (注)３ 120
2014 年12月 当社入社
管 理 本 部
2019 年４月 当社管理本部人事部 部長
責 任 者
2020 年１月 当社企画本部 執行役員
2021年４月
当社管理本部 執行役員
2021年６月
当社取締役 執行役員
管理本部 責任者（現任）
1982 年４月 ㈱三陽商会 入社
2013 年３月 同社取締役 執行役員
2014 年４月 同社取締役 常務執行役員
取 締 役 岩 田 功
1959年３月14日 生 (注)３ －
2017 年１月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2020 年１月 同社取締役
2021 年６月 当社取締役（現任）
1987 年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行㈱）入社
1989 年１月 ワイアット㈱（現タワーズワトソン㈱）入社
1996 年10月 富士通㈱入社
2005 年10月 グローバル・イノベーション・パートナーズ
㈱監査役
黒 木 彰 子
2010年４月 地方公務員共済組合連合会 資金運用委員会
(戸籍上の氏
取 締 役
1963年５月26日 生 (注)３ －
委員
名：千田彰
2017 年２月 ㈱ジャステック 取締役 執行役員
子)
総務経理本部本部長
20 19 年６月 アイエックス・ナレッジ㈱ 社外取締役（現
任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
1995年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入所
1998年１月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任
監査法人）入所
常 勤 監 査 役 中沢 ひろみ
1964年９月10日 生 (注)４ －
1999年４月 公認会計士登録
2012年９月 日本電産㈱ 入社
2013年６月 当社常勤監査役
2015年６月 当社執行役員
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
2020年６月
日本ピストンリング ㈱ 社外取締役（現任）
1996年６月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所
1997年６月 ニュージャージー州弁護士登録
1999年３月 コロンビア特別区弁護士登録
2004年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パート
ナー
2004年２月 東京弁護士会外国法事務弁護士登録
伊 藤 三 奈 2011年８月 東京弁護士会外国法事務弁護士再登録
監 査 役 1967年３月２日 生
(注)５ －
2015年７月 筑波大学大学院ビジネス科学 研究科
非常勤講師
2020年１月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
特別顧問（現任）
2020年５月
ゼンモンド㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
20 02 年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2005年７月 公認会計士登録
2012年７月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバ
イザリー㈱（現デロイト トーマツ ファイナ
ンシャルアドバイザリー合同会社）転籍
監 査 役 立川 正人 1980年１月６日 生 (注)６ －
2015年10月 立川公認会計士事務所所長（現任）
2015年10月 ＭＹＫアドバイザリー㈱ 取締役
2019年８月 リーガレックス合同会社業 務執行社員（現
任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計
773,000
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（注）１．取締役 岩田功及び黒木彰子は、社外取締役であります。
２．監査役 伊藤三奈及び立川正人は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．当社は、2018年６月22日開催の第53期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力
は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までと
なり、また就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるも
のとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとな
ります。ただし、補欠監査役としての選任後４年以内に終了する最終事業年度に関す る定時株主総会の終結
の時を超えないものとします。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条
第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1993年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入社
1997年４月
公認会計士登録
2011年３月
㈱ミズホメディー監査役（現任)
補欠監査役 重 見 亘 彦 1970年10月18日生 －
2013年４月
税理士法人重見会計（現 辻・重見税
理士法人） 代表社員（現任）
2019年５月
㈱サンライトコンサルティング
代表取締役（現任）
８．コーポレート・ガバナンス向上に向けた環境整備への取り組みとして、当社は取締役 岩田功、黒木彰子、
監査役 伊藤三奈及び立川正人を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出ております。
９．取締役を兼務しない執行役員は２名で、商品開発本部責任者 堀住輝男、管理本部 松本裕右
で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
提出日現在における社外取締役及び社外監査役の役割及び独立性に関する考え方は、以下のとおりです。
当社の社外取締役 岩田功は、「モノづくり」に対する造詣が深く、経営企画部門を中心に、新規事業の立ち
上げ及び運営のほか、海外子会社役員等の実績があり、豊富な経営経験を当社の経営に反映できるものと考えて
おります。 当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。このため、当社は同氏
が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
当社の社外取締役 黒木彰子は、外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験とコーポレートガ
バナンス及びコーポレートファイナンスに関する専門的知識を有していることから、豊富な経営経験と知識 を当
社の経営に反映できるものと考えております。 当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
なく、また同氏は、アイエックス・ナレッジ 株式会社 の社外取締役 を兼務しておりますが、同社と当社との間に
特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しており
ます。
当社の社外監査役 伊藤三奈は、 弁護士として法務に精通し、 企業買収・再編、訴訟・紛争解決・企業法務全
般など、国際派弁護士としての豊富な経験を持つことに加え、リスク対応・危機管理体制の構築及びこれらに関
わるマネジメント経験を当社の経営に活かしていただきたく、 企業経営全般に関する専門的見地を当社監査体制
の強化に活かし、社外監査役としての監督機能及び役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また同氏は、 ベーカー＆マッケンジーの特別顧問 、ゼンモ
ンド株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、これらの法人と当社の間には特別な利害関係はありません。
このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。
当社の社外監査役 立川正人は、 公認会計士としての専門的知識・経験を有し、また、財務会計・内部統制・
システムレビュー・不正調査等など幅広い見識を持ち合わせていることから、 社外監査役としての監督機能及び
役割を遂行できるものと考えております。当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はな
く、また同氏は、立川公認会計士事務所所長、リーガレックス合同会社業務執行社員を兼務しておりますが、こ
れらの企業と当社との間に特別な利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外
監査役として選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたもの
はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な会議へ出席して豊富な 経験と幅広い識見又は専門的
見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため経営陣から独立した中立的な立場で助
言・提言を行っております。
なお、社外取締役 岩田功、社外取締役 黒木彰子、社外監査役 伊藤三奈及び社外監査役 立川正人は、上記の
とおり一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、他の監査役及び
会計監査人と連携を図り、情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の構成と開催状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、監査の実効性及び監査機能の向上のため、「監査役候補の選任基準・方針」 を定め、
※
財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めて、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されて
おります。常勤監査役中沢ひろみは、当社の監査役及び執行役員としての経験と公認会計士としての専門的知
識及び経営に関する知見等を有し、会計及び経営の実務に長年に亘り携わっております。社外監査役伊藤三奈
は、米国における弁護士の資格を有しており、企業買収や国際法務に精通しリスクマネジメント等への経営指
導に関する相当の経験を有しております。社外監査役立川正人は、公認会計士及び不正検査士としての資格と
経験を有し、内部統制・内部監査、コンプライアンスに関する豊富な知見を有しております。
※ 監査役のうち最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有すること、その他、法律、財務・会計関する専門性または
企 業経営に関する見識を有するもの等を要件とする選任基準・方針を定めております。
ｂ． 開催頻度・出席状況及び重点項目
監査役会は毎月定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては14
回開催され、出席率は全員100％となりました。当事業年度は下記を重点項目とし、所要時間は毎回約２時間
となりました。
(i)コーポレートガバナンスの状況
・取締役の職務の執行に関する適法性・妥当性に関する状況
・取締役会評価等にて認識された経営課題に関する取り組み状況
・任意の諮問委員会の取り組み事項
(ii)経営管理体制の状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・コンプライアンス（企業倫理・内部通報制度含む）の状況
・人事、労務上の課題への対応
(ⅲ)財務報告及び情報開示についての状況
・会計監査人による会計監査の相当性
・主要な監査上の検討事項（ＫＡМ）の選定と監査実施状況
・新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の影響と会計上の見積もりに関する開示状況
・収益認識基準導入に係る影響度と移行準備等の状況
② 監査活動の状況
ａ．監査の方法
主な監査の方法として、以下を実施しております。
・取締役会等の重要な会議に出席または陪席
・代表取締役、社内及び社外の取締役との意見交換と経営課題に関する取り組みへの提言
・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗の状況の聴取と往査
・経営企画、経理財務、内部監査、お客様相談、コンプライアンス部門等より入手する定期報告資料等の査閲
と責任者への聴取・助言等
・子会社の代表取締役、監査役等からの概況聴取、内部監査課との協働監査の実施
・会計監査人より監査計画と進捗を聴取、主要な検討事項に関する意見交換の実施
・重要会議議事録、審議・決裁書、契約書等の重要書類、営業実績データ等の査閲
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ｂ．監査活動の状況
（監査役会の当事業年度の重点的活動状況）
・コンプライアンス状況（販売関連、内部通報制度等）のモニタリングと提言
・リスク評価とリスクマネジメントのモニタリング
・役員報酬の透明性とインセンティブ確保に関するモニタリングと提言
・コーポレート・ガバナンスの状況の検討
・働き方改革とＥＳアンケート対応状況のモニタリング
・会計監査人の監査実施状況の評価と報酬の検証
・会計監査重点項目（監査上の主要な検討事項を含む）について会計監査人との協議
・社外取締役との連携（任意諮問委員会の活動状況等の共有と意見交換等 ）
（常勤監査役の活動状況）
・主要な会議への参加、役員（関係会社含む）及び社内関係者との意見交換
・各部門（本社、生産・研究開発センター）及び店舗・集客の現場の状況の聴取と往査
・内部監査課との月次定例会の実施
・月次決算及び四半期決算の状況の検証
（社外監査役の活動状況）
法的、内部統制・財務会計の観点からの監督、助言等
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、子会社含むグループ全体の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目
的で、社長室直轄組織として、内部監査課を設置しております。内部監査課は、専任者２名（提出日現在）によ
り、年間内部監査計画に基づき、テーマを設定し各部門の内部監査を実施し、改善・指導を行っております。そ
の他、店舗所属の監査員が他店舗監査を実施し、その結果を内部監査課が最終確認するとともに、監査員の在籍
店舗については、内部監査課が監査を行うことで牽制機能をとっております。監査結果は、社長及び監査役に報
告するとともに、監査役会及び取締役会への共有を行っております。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、評価をとり
まとめ、レビューを実施したうえで最終評価を行っております。
なお、監査役と日頃より連携し、テーマ監査や子会社監査等を協働で実施するほか、監査計画の策定や内部監
査の実施状況等を監査役に報告し意見交換を行っております。会計監査人とは、特に内部統制の状況等について
意見交換を行い、監査の相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
瀬戸 卓
田村 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であり、補助者の構成は同監査法人の監
査計画に基づき決定されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当
社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合、監査役会は監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人である有限責任監
査法人トーマツ及びその監査業務について、独立性、品質管理体制、実施体制、監査実績、監査報酬等の検
討を行った結果、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、当社の会計監査人とし
て継続していただくことが相応しいと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 － 29,500 10,860
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 － 29,500 10,860
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内
容、過年度の計画と実績の状況等を確認し、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式
報酬（但し、業績連動報酬及び株式報酬の支給の有無については、個別に取締役会において決定する。）によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（基本報酬）のみを支払うこと
とする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の固定報酬（基本報酬）は、役員報酬規程に基づき、会社の業績や経営内容、担当部
門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態などを考慮して指名報酬委員会で評価し、予め設定された役位
別の報酬テーブルの範囲内で、取締役会で決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため年間連結売上高と連結経常利益率
（業績連動報酬金額を含まない）に基づき、予め設定された報酬テーブルで算出された金額について、役位別
の係数で配分することにより決定する。また、現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる年間
連結売上高と連結経常利益率は、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。但し、業績連動報酬は、業務執行取締役について支給され、非業務執行取締役、社外取締役、監査
役には支給されない。
非金銭報酬等は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を無償で発行する。
（新株予約権）
業務執行取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与える
ことを目的とし、職務執行の対価として、ストック・オプションとして新株予約権の付与を行うものとする。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名
報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別
の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の業務執行取締役の固定報酬額（基本報酬額）は、役員報酬規程に基づき、会社の業績や経営内容、
担当部門の範囲・規模、役員本人の成果・責任の実態などを考慮して指名報酬委員会で評価後、予め設定され
た役位別の報酬テーブルの範囲内で、取締役会で決定するものとする。また、現金報酬とし、各月に分割して
支払うものとする。その権限の内容は、各業務執行取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏
まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、その答申を尊重した上で決定するものとする。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法は、指名報酬委員会にて、毎年期末までに行われる取
締役の評価及び行動評価の実施を行い取締役会に答申を行う。
取締役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額400百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名
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ですが、本書提出日現在の員数は６名です。また、別枠で2010年６月28日開催の第45期定時株主総会において
当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬として年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にて、
ス トック・オプションとして新株予約権を発行可能と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役を除く）の員数は８名ですが、本書提出日現在の員数は６名です。
監査役の報酬限度額は、1999年６月29日開催の第34期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議を
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名ですが、本書提出日現在の員数は３名で
す。
当社の業務執行取締役報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に対するモチベーションを高
めるために、「固定報酬」と「業績連動報酬」で構成しております。また、自社株式の保有を通じて株主と利
害関係を共有するために、当該報酬額とは別枠で年額80百万円、当社普通株式50,000株以内の範囲にてストッ
ク・オプションとして新株予約権を発行することができるとともに、固定報酬のうち一定額を役員持株会への
拠出により当社株式の取得に充てます。取得した当社株式は、在任期間中継続して保有いたします。
（固定報酬）
役位毎に設定した報酬レンジの範囲内で、「指名報酬委員会」にて、前事業年度の業績や担当部門の範囲や
規模、各自のミッションに応じた目標の遂行状況や成果を評価のうえ、取締役会にて決定いたします。なお、
当事業年度における当社取締役の固定報酬額の決定は2021年６月25日開催の臨時取締役会にて取締役の固定報
酬、同日開催の監査役会にて監査役の固定報酬を協議のうえ決定いたしました。
（業績連動報酬）
2021年５月24日開催の取締役会において、以下の算定方法に基づき、役員報酬の一部を業績連動報酬にする
ことを決議しております。なお、業績連動報酬の対象は、業務執行取締役のみとしております。
当社は、経営指標として特に連結売上高、連結経常利益の増額と連結経常利益率の改善を目指しており、業
績連動報酬の指標として、年間連結売上高及び売上高連結経常利益率を選択しております。なお、当連結会計
年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、 「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に 記載しております。
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a.支給総額の算定方法
支給総額の上限額は54百万円とし、年間連結売上高と連結経常利益率に応じた算定方法に基づき支給総額を
決定のうえ、役位ごとの係数により配分とする。なお、売上高経常利益率は、業績連動報酬を算入する前のも
のとする。
連結経常利益率
1％以上 2％以上 4％以上 6％以上 8％以上 10％以上
連結売上高
12％以上
～2％未満 ～4％未満 ～6％未満 ～8％未満 ～10％未満 ～12％未満
（単位：百万円）
支給総額（単位：百万円）
15,000以上
4.5 9.0 18.0 27.0 36.0 45.0 54.0
14,500以上～
4.4 8.7 17.4 26.1 34.8 43.5 52.2
15,000未満
14,000以上～
4.2 8.4 16.8 25.2 33.6 42.0 50.4
14,500未満
13,500以上～
2.7 5.4 10.8 16.2 21.6 27.0 32.4
14,000未満
13,000以上～
2.6 5.2 10.4 15.6 20.8 26.0 31.2
13,500未満
12,500以上～
2.5 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
13,000未満
12,000以～
1.8 3.6 7.2 10.8 14.4 18.0 21.6
12,500未満
11,500以上～
1.7 3.5 6.9 10.4 13.8 17.3 20.7
12,000未満
11,000以上～
1.4 2.9 5.7 8.6 11.4 14.3 17.2
11,500未満
10,500以上～
1.1 2.1 4.2 6.3 8.4 10.5 12.6
11,000未満
10,000以上～
1.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0
10,500未満
b.配分方法
役位 係数
2.0
会長
2.0
社長
1.8
副社長
1.6
専務
1.4
常務
1.0
取締役
（注）役職を兼務する場合は、上位の役位係数を使用し配分するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
86,681 86,681 － － － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
10,000 10,000 － － － 1
（社外監査役を除く。）
22,652 22,652 － － － 7
社外役員
（注）社外役員：社外取締役４名、社外監査役３名
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの観点から、経済的合理性の無い安定株主対策を主な目的とした保有は原
則行わない方針であります。ただし、取締役会において、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資
すると認められた場合は、保有することがあります。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
10 375,971 10 335,160
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
5,663 － 270,783
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し正しく連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種セミナーへの参加や会計基準等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,153,682 2,323,792
現金及び預金
685,668 898,489
受取手形及び売掛金
404,205 412,093
商品及び製品
70,405 82,430
仕掛品
407,724 449,986
原材料及び貯蔵品
194,137 234,801
その他
△ 257 △ 277
貸倒引当金
4,915,566 4,401,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,618,623 5,564,850
建物及び構築物
△ 3,499,957 △ 3,550,053
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,118,665 2,014,796
機械装置及び運搬具 677,380 677,778
△ 542,210 △ 574,533
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 135,169 103,244
工具、器具及び備品 1,136,916 1,129,359
△ 961,849 △ 964,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 175,066 164,589
1,385,337 1,385,337
土地
16,500 1,980
建設仮勘定
3,830,739 3,669,948
有形固定資産合計
103,724 101,999
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 344,160
375,971
投資有価証券
819,572 794,026
敷金及び保証金
239,197 244,480
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,379,930 1,391,478
投資その他の資産合計
5,314,394 5,163,426
固定資産合計
10,229,960 9,564,741
資産合計
負債の部
流動負債
71,520 97,713
買掛金
5,800 5,800
１年内返済予定の長期借入金
2,310 1,824
リース債務
669,567 648,894
未払金
89,035 83,109
未払法人税等
426,986 427,304
ポイント引当金
6,556 2,446
資産除去債務
178,378 173,800
その他
1,450,153 1,440,893
流動負債合計
固定負債
20,300 14,500
長期借入金
4,902 3,078
リース債務
94,640 96,484
繰延税金負債
328,167 326,318
資産除去債務
143,256 86,958
その他
591,266 527,339
固定負債合計
2,041,420 1,968,232
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
7,176,822 6,554,437
利益剰余金
△ 1,232 △ 1,314
自己株式
8,027,351 7,404,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161,744 191,520
その他有価証券評価差額金
△ 5,215 △ 4,555
為替換算調整勘定
156,529 186,964
その他の包括利益累計額合計
4,660 4,660
新株予約権
8,188,540 7,596,508
純資産合計
10,229,960 9,564,741
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,101,799 9,101,930
売上高
2,522,511 2,180,858
売上原価
8,579,288 6,921,072
売上総利益
※１ ,※２ 8,897,554 ※１ ,※２ 7,824,822
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318,266 △ 903,749
営業外収益
203 145
受取利息
6,006 5,663
受取配当金
30,289 22,744
受取家賃
－ 325,139
雇用調整助成金
11,939 46,009
その他
48,438 399,702
営業外収益合計
営業外費用
95 105
支払利息
69 488
社宅等解約損
－ 3,465
支払手数料
38 1,708
その他
202 5,767
営業外費用合計
経常損失（△） △ 270,031 △ 509,815
特別利益
※３ 2,272 ※３ 1,392
固定資産売却益
－ 38,570
受取補償金
2,377 －
投資有価証券売却益
850 －
新株予約権戻入益
5,501 39,962
特別利益合計
特別損失
※４ 10,351 ※４ 36,577
固定資産除却損
※５ 344,485 ※５ 63,089
減損損失
13,107 －
その他
367,943 99,667
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 632,474 △ 569,520
法人税、住民税及び事業税 59,794 61,543
377,806 △ 9,191
法人税等調整額
437,601 52,352
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,070,075 △ 621,872
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,070,075 △ 621,872
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,070,075 △ 621,872
その他の包括利益
△ 59,199 29,775
その他有価証券評価差額金
△ 1,764 660
為替換算調整勘定
※ △ 60,963 ※ 30,435
その他の包括利益合計
△ 1,131,038 △ 591,436
包括利益
（内訳）
△ 1,131,038 △ 591,436
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480,746 364,646 8,418,051 △ 1,104 9,262,340
当期変動額
新株の発行
3,183 3,183 6,367
剰余金の配当 △ 171,153 △ 171,153
親会社株主に帰属する
△ 1,070,075 △ 1,070,075
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 128 △ 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,183 3,183 △ 1,241,228 △ 128 △ 1,234,989
当期末残高
483,930 367,830 7,176,822 △ 1,232 8,027,351
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
220,944 △ 3,451 217,492 6,180 9,486,014
当期変動額
新株の発行 6,367
剰余金の配当 △ 171,153
親会社株主に帰属する
△ 1,070,075
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目の
△ 59,199 △ 1,764 △ 60,963 △ 1,520 △ 62,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 59,199 △ 1,764 △ 60,963 △ 1,520 △ 1,297,473
当期末残高 161,744 △ 5,215 156,529 4,660 8,188,540
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 483,930 367,830 7,176,822 △ 1,232 8,027,351
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する
△ 621,872 △ 621,872
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81 △ 81
連結範囲の変動
△ 513 △ 513
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 622,385 △ 81 △ 622,467
当期末残高
483,930 367,830 6,554,437 △ 1,314 7,404,883
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
161,744 △ 5,215 156,529 4,660 8,188,540
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 621,872
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 81
連結範囲の変動 △ 513
株主資本以外の項目の
29,775 660 30,435 30,435
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,775 660 30,435 － △ 592,031
当期末残高 191,520 △ 4,555 186,964 4,660 7,596,508
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 632,474 △ 569,520
303,394 223,773
減価償却費
344,485 63,089
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 19
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 63,993 318
△ 6,209 △ 5,809
受取利息及び受取配当金
95 105
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,661 124
－ △ 38,570
受取補償金
－ △ 325,139
雇用調整助成金
10,351 36,577
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,272 △ 1,392
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,377 －
売上債権の増減額（△は増加） 233,995 △ 212,820
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,775 △ 58,844
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,520 22,868
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,715 △ 59,967
△ 140,876 △ 24,015
その他
51,401 △ 949,203
小計
利息及び配当金の受取額 6,222 5,847
△ 95 △ 105
利息の支払額
－ 298,942
雇用調整助成金の受取額
43,046 △ 49,477
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
100,575 △ 693,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 330,023 △ 30,025
定期預金の預入による支出
630,022 330,024
定期預金の払戻による収入
△ 232,119 △ 109,080
有形固定資産の取得による支出
△ 78,124 △ 26,791
無形固定資産の取得による支出
3,540 －
投資有価証券の売却による収入
△ 7,808 △ 18,388
敷金及び保証金の差入による支出
27,852 33,408
敷金及び保証金の回収による収入
△ 9,433 △ 13,949
長期前払費用の取得による支出
26,714 －
保険積立金の解約による収入
△ 15,147 △ 3,816
その他
15,471 161,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,000 －
長期借入れによる収入
△ 2,900 △ 5,800
長期借入金の返済による支出
△ 128 △ 81
自己株式の取得による支出
△ 169,963 △ 915
配当金の支払額
5,698 －
ストックオプションの行使による収入
△ 3,665 －
その他
△ 141,959 △ 6,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,890 △ 538,890
現金及び現金同等物の期首残高 2,864,560 2,838,670
－ 9,000
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,838,670 ※ 2,308,779
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ジャフマック
倩朋（上海）化粧品有限公司
株式会社クリニメディック
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社クリニメディック は、重要性が増したため、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち倩朋（上海）化粧品有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
（イ）商品・製品・仕掛品・原材料
当社及び連結子会社は主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し
ております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
③ ポイント引当金
当社は商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に
備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
有形固定資産 126,606
減損損失 63,089
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の
閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見
積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。当社は、2020年４月から５月にかけて、政
府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨
時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。当該緊急事態宣言解
除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いておりま
す。当社グループは、第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広
がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっ
ては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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２．ポイント引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
ポイント引当金 427,304
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備
えるため、過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の予測
使用ポイント数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれ
る額をポイント引当金として計上しております。
ポイント引当金の算定にあたっては、過去のポイントの実績から将来使用されるポイント数を見積もっ
ており、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従うことにしており、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
2022年３月期の期首の利益剰余金に加減する会計方針を適用します。
この結果、利益剰余金の期首残高が1,408,130千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 9,000千円 －千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 3,590,551 千円 3,364,647 千円
21,031 20,958
退職給付費用
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
230,497 千円 187,046 千円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －千円 1,392千円
機械装置及び運搬具 2,272 －
計 2,272 1,392
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 2,208千円 1,742千円
機械装置及び運搬具 236 －
工具、器具及び備品 193 755
無形固定資産 1,317 16,239
原状復旧費用 6,395 17,839
計 10,351 36,577
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
春日部他 店舗 建物他 286,485
川崎 事業用資産 その他無形固定資産 58,000
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額286,485千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物247,890千円、
工具、器具及び備品38,594千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定してお
ります。
その他無形固定資産のソフトウエア仮勘定については、基幹システムの開発計画見直しにより、当初予定して
いた効果が見込めなくなったことから、回収可能価額は零と算定し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
新宿西口他 店舗 建物他 63,089
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、当社の本社、
工場、六本木等の共有施設につきましては全社資産としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額63,089千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,038千円、工
具、器具及び備品36,051千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定してお
り、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △81,314千円 40,810千円
組替調整額 △2,377 －
税効果調整前
△83,692 40,810
税効果額 △24,492 11,035
その他有価証券評価差額金
△59,199 29,775
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,764 660
その他の包括利益合計
△60,963 30,435
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,277,500 3,700 － 4,281,200
（注）１
合計 4,277,500 3,700 － 4,281,200
自己株式
普通株式
489 50 － 539
（注）２
合計 489 50 － 539
(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の権利行使により新株を発行したことによる増加で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月17日
普通株式 85,540 20 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 85,613 20 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式
4,281,200 － － 4,281,200
合計 4,281,200 － － 4,281,200
自己株式
普通株式
539 40 － 579
（注）
合計 539 40 － 579
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 4,660
（親会社）
ての新株予約権
合計 － － － － － 4,660
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,153,682千円 2,323,792千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △315,012 △15,012
現金及び現金同等物 2,838,670 2,308,779
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における工具、器具及び備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 8,791 1,465
１年超 1,465 －
合計 10,256 1,465
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運
用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利
変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、
当社は、売掛債権管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権につ
いては、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を
図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、全て
３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により管理しております。また、当社は、取引銀行と
コミットメントライン契約の締結により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,153,682 3,153,682 －
(2）受取手形及び売掛金 685,668
△257
貸倒引当金(*1)
685,411 685,411 －
(3）投資有価証券 335,160 335,160 －
(4）敷金及び保証金 819,572 815,472 △4,099
資産計 4,993,826 4,989,727 △4,099
(1）買掛金 71,520 71,520 －
(2）未払金 669,567 669,567 －
(3）未払法人税等 89,035 89,035 －
(4）長期借入金(*2) 26,100 26,100 －
負債計 856,222 856,222 －
（*1）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,323,792 2,323,792 －
(2）受取手形及び売掛金 898,489
△277
貸倒引当金(*1)
898,211 898,211 －
(3）投資有価証券 375,971 375,971 －
(4）敷金及び保証金 794,026 787,712 △6,313
資産計 4,392,002 4,385,688 △6,313
(1）買掛金 97,713 97,713 －
(2）未払金 648,894 648,894 －
(3）未払法人税等 83,109 83,109 －
(4）長期借入金(*2) 20,300 20,300 －
負債計 850,017 850,017 －
（*1）売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利
率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 9,000 －
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3) 投資有価証券には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 3,153,682
受取手形及び売掛金 685,668
合計 3,839,351
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金 2,323,792
受取手形及び売掛金 898,489
合計 3,222,281
敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 5,800 5,800 2,900 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 5,800 2,900 － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 324,606 92,733 231,873
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 324,606 92,733 231,873
株式 10,554 12,454 △1,900
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,554 12,454 △1,900
合計 335,160 105,187 229,972
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 375,411 104,537 270,873
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 375,411 104,537 270,873
株式 560 650 △90
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 560 650 △90
合計 375,971 105,187 270,783
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,540 2,377 －
合計 3,540 2,377 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付費用（千円） 27,860 26,701
確定拠出年金掛金（千円） 27,860 26,701
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） 850
－
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
取締役 ５名、当社従業員 28名 取締役 ４名、当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 37,400株 普通株式 30,000株
プションの数（注）
付与日 2010年７月30日 2013年７月31日
付与日（2010年７月30日）以降、権利確 付与日（2013年７月31日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2012年７月30日）まで継続して勤 定日（2015年７月31日）まで継続して勤
務していること。 務していること。
自2010年７月30日 至2012年７月30日 自2013年７月31日 至2015年７月31日
対象勤務期間
自2012年７月31日 至2019年７月30日 自2015年８月１日 至2022年７月31日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 24,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 24,400
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② 単価情報
2013年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,070
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
191
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,860千円 2,616千円
未払事業所税 3,724 3,406
未払賞与 11,220 15,615
未払費用 13,224 14,596
ポイント引当金 130,743 130,840
税務上の繰越欠損金（注） 94,892 263,572
前受加盟金 367 282
一括償却資産 6,990 4,912
減損損失 110,664 92,421
減価償却限度超過額 26,207 29,096
貸倒引当金 7,050 7,054
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 3,806 2,927
未払退職金 15,846 14,689
移転補償金 12,346 12,346
資産除去債務 102,527 100,703
643 643
関係会社株式
繰延税金資産小計
553,932 701,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △94,892 △263,572
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △459,040 △437,972
△553,932 △701,544
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,397 △5,079
その他有価証券評価差額金 △68,227 △79,263
△21,014 △12,142
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金負債合計 △94,640 △96,484
繰延税金資産（負債）の純額 △94,640 △96,484
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 2,722 － 92,170 94,892
損金(※1)
評価性引当額 － － － △2,722 － △92,170 △94,892
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 2,758 － 730 260,082 263,572
損金(※2)
評価性引当額 － － △2,758 － △730 △260,082 △263,572
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税金等調整前当期純損 税金等調整前当期純損
失を計上しているため、 失を計上しているため、
記載を省略しておりま 記載を省略しておりま
す。 す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及び六本木本店、パビリオン並びに工場他の建設リ
サイクル法等に定める分別処分費用等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
直営店舗は、使用見込期間を建物の耐用年数（15年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国
債の流通利回り（主に1.744％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
六本木本店、パビリオン及び工場他の建設リサイクル法等に定める分別処分費用等は、使用見込期間を
建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に
2.585％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 330,857千円 334,723千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,167 13,868
3,447 3,211
時の経過による調整額
△7,747 △23,039
資産除去債務の履行による減少額
334,723 328,764
期末残高
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,911.83円 1,773.54円
１株当たり当期純損失（△）
△250.02円 △145.27円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△621,872
△1,070,075
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,070,075 △621,872
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,279,934 4,280,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2013年７月18日開催の取締役会
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 決議による第２回新株予約権
－
の概要 新株予約権の数 244個
（普通株式 24,400株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 5,800 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,310 1,824 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,300 14,500 0.52 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,902 3,078 － 2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 33,313 25,202 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,800 5,800 2,900 －
リース債務 1,477 1,477 123 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,581,457 4,140,794 6,652,012 9,101,930
税金等調整前四半期（当期）
△716,638 △591,214 △503,109 △569,520
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千
△724,035 △612,604 △540,628 △621,872
円）
１株当たり四半期（当期）純
△169.14 △143.11 △126.30 △145.27
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △169.14 26.03 16.81 △18.98
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,043,025 2,191,188
現金及び預金
※１ 663,080 ※１ 881,430
売掛金
398,996 408,206
商品及び製品
64,182 75,670
仕掛品
397,662 437,865
原材料及び貯蔵品
123,549 117,063
前払費用
※１ 66,102 ※１ 117,815
その他
△ 24 △ 38
貸倒引当金
4,756,576 4,229,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,940,257 1,851,210
建物
159,178 145,438
構築物
101,919 77,793
機械及び装置
9,778 6,368
車両運搬具
172,853 162,462
工具、器具及び備品
1,378,554 1,378,554
土地
16,500 1,980
建設仮勘定
3,779,041 3,623,807
有形固定資産合計
無形固定資産
71,585 89,022
ソフトウエア
31,870 12,708
その他
103,456 101,730
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,160 375,971
投資有価証券
212,587 212,587
関係会社株式
15,750 19,794
長期前払費用
817,192 791,889
敷金及び保証金
223,446 224,537
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,581,137 1,601,780
投資その他の資産合計
5,463,635 5,327,318
固定資産合計
10,220,211 9,556,521
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 59,682 ※１ 78,701
買掛金
2,310 1,824
リース債務
※１ 646,153
665,664
未払金
73,664 92,956
未払費用
88,855 82,680
未払法人税等
3,042 42,377
前受金
426,986 427,304
ポイント引当金
6,556 2,446
資産除去債務
95,006 30,745
その他
1,421,769 1,405,189
流動負債合計
固定負債
94,574 96,484
繰延税金負債
4,902 3,078
リース債務
327,291 325,422
資産除去債務
142,921 86,563
その他
569,689 511,548
固定負債合計
1,991,458 1,916,738
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
資本剰余金
367,830 367,830
資本準備金
367,830 367,830
資本剰余金合計
利益剰余金
37,758 37,758
利益準備金
その他利益剰余金
12,229 11,508
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
7,061,832 6,443,889
繰越利益剰余金
7,211,819 6,593,155
利益剰余金合計
△ 1,232 △ 1,314
自己株式
8,062,348 7,443,602
株主資本合計
評価・換算差額等
161,744 191,520
その他有価証券評価差額金
161,744 191,520
評価・換算差額等合計
4,660 4,660
新株予約権
8,228,753 7,639,782
純資産合計
10,220,211 9,556,521
負債純資産合計
76/95
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,927,962 8,918,470
売上高
2,411,353 2,060,993
売上原価
8,516,608 6,857,476
売上総利益
※ 8,829,513 ※ 7,759,526
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 312,904 △ 902,050
営業外収益
6,175 5,708
受取利息及び受取配当金
30,289 22,744
受取家賃
－ 325,139
雇用調整助成金
10,175 45,494
その他
46,639 399,087
営業外収益合計
営業外費用
69 488
社宅等解約損
－ 3,465
支払手数料
18 54
その他
87 4,008
営業外費用合計
経常損失（△） △ 266,352 △ 506,971
特別利益
2,272 1,392
固定資産売却益
－ 38,570
受取補償金
2,377 －
投資有価証券売却益
850 －
新株予約権戻入益
5,501 39,962
特別利益合計
特別損失
10,115 36,577
固定資産除却損
344,485 63,089
減損損失
13,107 －
その他
367,707 99,667
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 628,559 △ 566,676
法人税、住民税及び事業税 59,614 61,112
374,027 △ 9,125
法人税等調整額
433,641 51,987
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,062,201 △ 618,663
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首たな卸高 299,651 330,755
1,245,179 1,028,254
２．当期製品製造原価
合計
1,544,830 1,359,009
３．製品期末たな卸高 330,755 309,779
196,531 188,408
４．製品他勘定振替高 ※１ 1,017,543 42.2 860,820 41.8
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首たな卸高 79,332 68,241
135,286 284,113
２．当期商品仕入高
合計
214,619 352,355
３．商品期末たな卸高 68,241 98,427
27,011 9,174
４．商品他勘定振替高 ※２ 119,366 4.9 244,754 11.9
Ⅲ サービス売上原価
１．従業員給料 689,167 507,610
２．従業員賞与 19,545 13,773
３．退職給付費用 2,936 2,555
４．法定福利費 110,521 79,014
５．水道光熱費 46,007 29,566
６．消耗品費 131,093 89,391
７．地代家賃 267,008 201,931
８．減価償却費 15,461 5,332
９．ポイント引当金繰入額 △60,749 △15,523
53,450 1,274,444 41,767 955,419
10．その他 52.9 46.3
売上原価
100.0 100.0
2,411,353 2,060,993
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※１ 製品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
貯蔵品 60,211 千円 貯蔵品 59,873 千円
その他 136,319 千円 その他 128,534 千円
計 196,531 千円 計 188,408 千円
※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま ※２ 商品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売促進費 15,389 千円 販売促進費 8,075 千円
その他 11,621 千円 その他 1,099 千円
計 27,011 千円 計 9,174 千円
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 868,560 68.2 693,676 65.9
Ⅱ 労務費 ※１ 246,457 19.4 234,612 22.3
157,933 123,957
Ⅲ 経費 ※２ 12.4 11.8
当期総製造費用 100.0 100.0
1,272,951 1,052,246
61,691 64,182
仕掛品期首たな卸高
合計
1,334,643 1,116,429
仕掛品期末たな卸高 64,182 75,670
25,281 12,504
仕掛品他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
1,245,179 1,028,254
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当等 200,922 千円 賃金手当等 194,419 千円
その他 45,534 千円 その他 40,192 千円
計 246,457 千円 計 234,612 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 52,932 千円 減価償却費 46,949 千円
消耗品費 29,773 千円 消耗品費 25,929 千円
保守料 18,025 千円 保守料 13,770 千円
水道光熱費 13,298 千円 水道光熱費 11,477 千円
その他 43,903 千円 その他 25,829 千円
計 157,933 千円 計 123,957 千円
※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり ※３ 仕掛品他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであり
ます。 ます。
研究開発費 10,730 千円 研究開発費 7,065 千円
その他 14,550 千円 その他 5,438 千円
計 25,281 千円 計 12,504 千円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算で
あります。 あります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 480,746 364,646 364,646 37,758 12,996 100,000 8,294,419 8,445,174 △ 1,104 9,289,463
当期変動額
新株の発行
3,183 3,183 3,183 6,367
剰余金の配当 △ 171,153 △ 171,153 △ 171,153
固定資産圧縮積立金の
△ 766 766 － －
取崩
△ 1,062,201 △ 1,062,201 △ 1,062,201
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 128 △ 128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 1,232,587 △ 1,233,354 △ 1,227,115
当期変動額合計 3,183 3,183 3,183 － △ 766 － △ 128
当期末残高
483,930 367,830 367,830 37,758 12,229 100,000 7,061,832 7,211,819 △ 1,232 8,062,348
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
220,944 220,944 6,180 9,516,588
当期変動額
新株の発行 6,367
剰余金の配当 △ 171,153
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
△ 1,062,201
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 128
株主資本以外の項目の
△ 59,199 △ 59,199 △ 1,520 △ 60,719
当期変動額（純額）
△ 1,287,835
当期変動額合計 △ 59,199 △ 59,199 △ 1,520
当期末残高 161,744 161,744 4,660 8,228,753
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
483,930 367,830 367,830 37,758 12,229 100,000 7,061,832 7,211,819 △ 1,232 8,062,348
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
△ 721 721 － －
取崩
当期純損失（△） △ 618,663 △ 618,663 △ 618,663
自己株式の取得 △ 81 △ 81
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 721 － △ 617,942 △ 618,663 △ 81 △ 618,745
当期末残高 483,930 367,830 367,830 37,758 11,508 100,000 6,443,889 6,593,155 △ 1,314 7,443,602
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 161,744 161,744 4,660 8,228,753
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 －
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純損失（△） △ 618,663
自己株式の取得 △ 81
株主資本以外の項目の
29,775 29,775 29,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計
29,775 29,775 － △ 588,970
当期末残高 191,520 191,520 4,660 7,639,782
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ８年～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年
度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。
(3）ポイント引当金
商品販売時にお客様に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
（2021年３月31日）
有形固定資産 126,606
減損損失 63,089
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期見込みも含め継続してマイナスとなる場合及び店舗の
閉鎖を意思決定した場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が把握された店舗につ
いては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産
の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
固定資産の減損損失の判定にあたっては、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見
積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいております。当社は、2020年４月から５月にかけて、政
府の緊急事態宣言発令に従い首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で主力チャネルである直営店の臨
時休業や新規集客活動の全面自粛に踏み切り、業績にも大きな影響を及ぼしました。当該緊急事態宣言解
除後の６月以降も、集客イベントの中止や店舗における安全対策の実施等不透明な状況が続いておりま
す。第２四半期後半以降の業績は安定してきたものの、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の
見通しにつきましては、2022年３月期中にかけて影響が続くものと仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後の感染拡大や収束の状況によっ
ては、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．ポイント引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
（2021年３月31日）
ポイント引当金 427,304
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備
えるため、過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更新月までの期間（最大１年）の予測
使用ポイント数と、１回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将来使用されると見込まれ
る額をポイント引当金として計上しております。
ポイント引当金の算定にあたっては、過去のポイントの実績から将来使用されるポイント数を見積もっ
ており、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程度という仮定に基づいております。
顧客の将来のポイント使用動向の変化が大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表において、引
当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,646千円 5,200千円
短期金銭債務 6,340 5,569
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
㈱ジャフマック（借入債務） 26,100千円 ㈱ジャフマック（借入債務） 20,300千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 －千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,000,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料 3,580,044 千円 3,355,756 千円
減価償却費 205,805 147,224
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額212,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額212,587千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7,860千円 2,616千円
未払事業所税 3,724 3,406
未払賞与 11,177 15,529
未払費用 13,224 14,596
移転補償金 12,346 12,346
ポイント引当金 130,743 130,840
税務上の繰越欠損金 91,023 259,446
前受加盟金 367 282
一括償却資産 6,944 4,912
減損損失 110,664 92,421
減価償却限度超過額 25,838 28,714
貸倒引当金 7,050 7,054
会員権評価損 5,817 5,817
投資有価証券評価損 3,806 2,927
未払退職金 15,765 14,587
資産除去債務 102,224 100,393
関係会社株式 643 643
繰延税金資産小計
549,222 696,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △91,023 △259,446
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △458,198 △437,090
評価性引当額小計 △549,222 △696,536
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5,397 △5,079
その他有価証券評価差額金 △68,227 △79,263
資産除去債務に対応する除去費用 △20,948 △12,142
繰延税金負債合計
△94,574 △96,484
繰延税金資産（負債）の純額
△94,574 △96,484
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失 税引前当期純損失
を計上しているた を計上しているた
め、記載を省 略 して め、記載を省略して
おります。 おります。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
50,938
建物 1,940,257 66,195 104,303 1,851,210 3,178,353
(27,038)
構築物 159,178 1,650 － 15,390 145,438 355,446
機械及び装置 101,919 － － 24,125 77,793 519,504
車両運搬具 9,778 － － 3,410 6,368 34,633
有形
36,806
固定資産
工具、器具及び備品 172,853 71,893 45,477 162,462 958,960
(36,051)
土地 1,378,554 － － － 1,378,554 －
建設仮勘定 16,500 1,980 16,500 － 1,980 －
104,245
計 3,779,041 141,719 192,707 3,623,807 5,046,898
(63,089)
ソフトウエア 71,585 44,651 0 27,214 89,022
無形
その他 31,870 28,260 47,359 62 12,708
固定資産
計 103,456 72,911 47,359 27,276 101,730
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、店舗新設、移設及び改装工事による増加（50,184千円）であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、 店舗新設、移設及び改装工事による増加 （18,061千円）、
店舗設備による増加（45,788千円）であります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、カルテ・カウンセリングシートシステム化による増加（41,900千
円）であります。
４．無形固定資産のその他の当期増加額は、ソフトウエア制作仮勘定であります。
５． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,024 23,038 23,024 23,038
ポイント引当金 426,986 427,304 426,986 427,304
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cbon.co.jp/company/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を
１年以上保有している株主に対し、一律に年一回、自社製品を贈呈する。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款にて定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増請求をする権利
２．2013年11月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関につ
いては、変更はありません。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年２月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーボン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産に係る減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主に直営店「フェイシャリストサロン」におい 当監査法人は、会社の減損損失の認識の判定に際して行わ
てスキンケア製品を中心とする化粧品の販売を行ってい れた重要な会計上の見積りと当該見積りに使用された仮定
る。当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上し を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
ている有形固定資産3,669,948千円のうち、直営店舗に関 た。
する有形固定資産は126,606千円である。また、 注記事項
（連結損益計算書関係） に記載のとおり、会社は固定資産 ・経営者へのインタビューによる新型コロナウイルス感染
の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立し 症の収束時期に関する見積りの仮定の理解
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 ・経営者による新型コロナウイルス感染症の収束時期の予
店舗固定資産の減損損失の認識の判定に際しては、減損 測と利用可能な新型コロナウイルス感染症に関する外部機
の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見 関のレポート等との整合性の検証
積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定 ・上記の仮定に関する理解と店舗別の将来キャッシュ・フ
資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識し ロー計画との整合性の検証
ている。減損損失が認識された店舗については、割引後 ・店舗別将来キャッシュ・フロー計画に関する経営者によ
キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により回収可能 る承認状況の検証
価額を測定し、帳簿価額との差額を減損損失として計上し ・店舗別将来キャッシュ・フロー計画と取締役会によって
ている。 承認された店舗別予算の整合性の検証
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 ・店舗別将来キャッシュ・フロー計画と新型コロナウイル
連結会計年度末における会社の固定資産の減損損失の認識 ス感染症の影響を受けた実績数値との比較検討
の判定においては、新型コロナウイルス感染症の広がりや ・過去に策定された店舗別将来キャッシュ・フロー計画と
収束時期の見通しについて、2022年３月期中にかけて影響 実績数値の乖離状況の分析
が続くものと仮定している。
当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用さ
れた重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うもの
であり、不確実性が高い領域であることから、監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
ポイント引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、製商品販売時に顧客に付与したポイントの使用 当監査法人は、会社のポイント引当金に係る重要な会計上
による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、 の見積りと当該見積りに使用された仮定を検討するにあた
過去のポイントの使用実績から、顧客の更新月別に次回更 り、主として以下の監査手続を実施した。
新月までの期間（最大１年）の予測使用ポイント数と、１
回当たりのフェイシャルサービスにかかる費用を基に、将 ・ポイント引当金を算出するための基礎データ集計にかか
来使用されると見込まれる額を連結貸借対照表にポイント るＩＴ業務処理統制を含む内部統制の検証
引当金として427,304千円計上している。 ・ポイント引当金の算定に関して基礎データを用いた再計
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、経 算
営者は、ポイント引当金の算定に当たり、過去のポイント ・会社の営業施策及び会員アフターサービス規約の変更の
の実績から将来使用されるポイント数を見積もっている 有無等が顧客のポイントの使用動向に与える影響の検討
が、顧客の将来のポイント使用見込みは過去の実績と同程 ・過去の使用実積率の推移や過去の営業施策を検討し、今
度という仮定を置いている。 後の営業施策を踏まえ会社が過去の実積率を考慮して将来
当監査法人は、当該会計上の見積り及び見積りに使用さ の見積り使用実積率として採用することの妥当性の検討
れた重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うもの
であり、不確実性が高い領域であることから、監査上の主
要な検討な事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーボンの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シーボンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーボンの2020年４月1日から2021年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーボンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産に係る減損損失の認識
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産3,623,807千円を計上している。そのうち直営店舗に関する
有形固定資産は126,606千円であり、 注記事項（重要な会計上の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な
検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
ポイント引当金
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、ポイント引当金を427,304千円計上しており、 注記事項（重要な会計上
の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポイント引当金）と同一内容であるため、記載を省略
している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社シーボン(E23479)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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