株式会社秋田銀行 有価証券報告書 第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第118期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目２番１号
【電話番号】 018(863)1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長兼デジタル戦略室長 芦田 晃輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番１号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
（東京都中央区京橋三丁目13番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
（自2016年 （自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
47,450 47,489 45,163 46,388 43,517
連結経常収益 百万円
6,498 7,104 6,313 5,225 4,341
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
4,741 4,733 4,142 3,128 2,716
百万円
期純利益
442 8,057 1,129 △ 10,968 12,079
連結包括利益 百万円
175,258 178,509 178,393 165,830 176,594
連結純資産額 百万円
2,980,211 3,146,827 3,024,615 3,030,786 3,488,741
連結総資産額 百万円
9,416.13 9,904.97 9,897.33 9,245.80 9,838.06
１株当たり純資産額 円
261.26 263.65 230.77 174.78 151.97
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
260.92 263.29 230.41 － －
円
り当期純利益
％ 5.6 5.6 5.8 5.4 5.0
自己資本比率
％ 2.78 2.72 2.33 1.82 1.59
連結自己資本利益率
13.28 10.79 9.73 8.89 9.64
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 48,953 98,620 △ 94,679 79,333 210,896
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
53,312 176,087 119,722 △ 54,556 △ 40,249
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 2,422 △ 4,821 △ 1,260 △ 1,518 △ 1,349
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
295,753 565,635 589,422 612,679 781,978
百万円
末残高
1,444 1,440 1,429 1,402 1,353
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 747 ] [ 736 ] [ 719 ] [ 679 ] [ 658 ]
数］
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して算出しております。
４．2019年度連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、役
員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
５．2019年度連結会計年度及び2020年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
42,164 41,068 40,206 41,341 38,495
経常収益 百万円
5,800 5,283 6,045 4,948 4,243
経常利益 百万円
4,502 4,002 4,102 3,050 2,763
当期純利益 百万円
14,100 14,100 14,100 14,100 14,100
資本金 百万円
180,936 18,093 18,093 18,093 18,093
発行済株式総数 千株
167,654 171,872 171,843 160,433 168,829
純資産額 百万円
2,971,829 3,139,945 3,017,750 3,024,787 3,480,732
総資産額 百万円
2,457,425 2,550,085 2,578,180 2,623,663 2,908,092
預金残高 百万円
1,640,371 1,676,170 1,671,291 1,616,459 1,839,485
貸出金残高 百万円
975,032 798,608 673,444 700,062 759,562
有価証券残高 百万円
9,336.62 9,570.31 9,568.42 8,980.50 9,441.56
１株当たり純資産額 円
7.00 38.50 70.00 80.00 70.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当
（円） ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 35.00 )
額）
248.07 222.95 228.52 170.44 154.58
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
247.75 222.66 228.16 － －
円
り当期純利益
％ 5.6 5.4 5.6 5.3 4.8
自己資本比率
％ 2.65 2.35 2.38 1.83 1.67
自己資本利益率
13.99 12.76 9.83 9.11 9.47
株価収益率 倍
％ 28.22 31.39 30.63 46.93 45.28
配当性向
1,400 1,396 1,381 1,350 1,306
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 717 ] [ 702 ] [ 693 ] [ 661 ] [ 641 ]
数］
115.3 97.2 80.0 60.0 59.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
％
TOPIX業種別指数（銀行 ( 127.1 ) ( 131.5 ) ( 111.7 ) ( 86.3 ) ( 122.4 )
業））
393 3,650 3,230 2,341 1,700
最高株価 円
〔373〕
267 2,725 2,040 1,202 1,241
最低株価 円
〔310〕
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．第118期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月11日に行いました。
３．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業
140周年記念配当であります。
４． 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
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５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第114期（2017年３月）の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
６．第115期(2018年３月)の１株当たり配当額38.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額
35.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているた
め、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となりま
す。
７．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第115期については当
該株式併合後の最高・最低株価を記載し、〔 〕内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
９．第117期（2020年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これに伴い、当該
信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
10．第117期（2020年３月）及び第118期（2021年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
1941年10月20日 旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立
1971年６月14日 新本店（現在地）開店
1973年４月２日 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年４月20日 外国為替公認銀行認可取得
1974年２月１日 東京証券取引所市場第一部に上場
1975年５月29日 ㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立
1978年９月15日 事務センター竣工
1979年10月３日 ㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立
1981年１月16日 ㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立
1983年４月１日 国債窓口販売業務開始
1985年５月１日 海外コルレス業務開始
1985年６月１日 公社債ディーリング業務開始
1986年４月２日 ㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立
1987年７月10日 ㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立
1989年９月21日 ㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立
1989年11月１日 秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立
1990年８月８日 ㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立
1993年11月12日 信託代理店業務開始
1998年12月１日 投資信託窓口販売業務開始
2001年４月２日 保険商品窓口販売業務開始
2003年12月１日 ㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとな
る。
2005年４月１日 証券仲介業務開始
2005年６月13日 連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更
2007年４月２日 クレジットカード本体発行業務開始
2009年９月30日 ㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）
2010年５月６日 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2012年３月31日 秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）
2015年３月31日 ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）
2015年６月26日 ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
2018年３月30日 連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
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３【事業の内容】
当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サー
ビスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資
業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中
心的業務と位置付けております。
〔リース業務〕
子会社１社においては、リース業務等を行っております。
〔その他の業務〕
子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジッ
トサービス業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）2021年４月１日付で、連結子会社となる詩の国秋田㈱を設立しております。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有（又は
名称 住所 出資金 役員の
の内容 被所有） 資金 営業上 設備の 業務
（百万円） 兼任等
割合（％） 援助 の取引 賃貸借 提携
（人）
（連結子会社）
㈱あきぎんリサー 秋田県 その他の業 100.0 3 コンサルティ 建物の一
75 － －
チ＆コンサルティン 秋田市 務 (－) (3) ング業務受託 部を賃貸
グ
秋田県 その他の業 100.0 3 当行住宅ロー 建物の一
㈱秋田保証サービス 420 － －
秋田市 務 (－) (2) ン等の保証 部を賃貸
㈱秋田グランドリー 秋田県 90.0 4 当行へのリー 建物の一
50 リース業務 － －
ス 秋田市 (33.0) (3) ス 部を賃貸
㈱秋田ジェーシー 秋田県 その他の業 100.0 5 当行消費者
50 － － －
ビーカード 秋田市 務 (40.0) (4) ローンの保証
秋田県 その他の業 100.0 6 当行消費者
㈱秋田国際カード 50 － － －
秋田市 務 (39.0) (4) ローンの保証
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の
10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に
占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
６．2021年４月１日付で、連結子会社となる詩の国秋田㈱を設立しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
1,302 19 32 1,353
従業員数（人）
［ 639 ］ ［ 4 ］ ［ 15 ］ ［ 658 ］
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員640人を含んでおりません。
２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,306
39.8 17.2 6,334
[ 641 ]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員623人を含んでおりません。
２．当行の従業員は銀行業務及びその他の業務のセグメントに属しております。
３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員８名を含んでおります。
４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は942人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであり
ます。
(1）当行の経営の基本方針
当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなか
で、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としており
ます。
(2）中長期的な当行の経営戦略
ａ 当行では、中長期的に「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」を
目指す姿として、2019年度～2021年度３年間の中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」を策定
しております。
ｂ 現中期経営計画では、「地域経済の成長・地域課題の解決」と「地域および当行の持続可能性向上」を両立さ
せることを計画目標と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行
の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つを重点戦略に掲げ取り組んでおります。
① 「地域経済の成長」を最大目的とする本業の強化
当行のすべての活動の起点を地域経済の成長、地域課題の解決に置き、こうした活動を通じて現れるお客さ
まのニーズや案件を丹念に拾いあげることで本業を強化し、収益機会を拡大してまいります。
② グループ・外部連携等による総合力の向上
グループ内あるいは外部とのアライアンスを強化し、総合力を向上することで事業領域を深掘りし、新たな
収益を獲得してまいります。
③ 地域課題に対応するコアコンピタンスの確立
能動的に地域課題の解決に取り組み、他の金融機関と比べて当行が圧倒的に強い事業領域を創りあげていく
ことで新たな収益源を育成してまいります。
④ 将来の変化に対応する事業構造の見直し
生産性の向上を実現し、経営資源を再投資することで今後の経営環境の変化に対応する事業構造への変革に
推進力を与えます。
⑤ ステークホルダー（地域、お客さま、株主、従業員）にとっての魅力向上
①から④の戦略の実現を通じて、地域と当行それぞれの持続可能性を向上させ、ステークホルダーの皆さま
にとっての当行の魅力を高めてまいります。
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(3）中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community～」の２年目となる2020年度の進捗は以下のとおりです。
ａ ＫＰＩ
① 事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応
当行では、事業承継・Ｍ＆Ａおよびそれに付随する相続関連業務に対応した部署を本部内に設置し、取引先
企業のニーズ把握や個別支援に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、後継者不
足にともなう事業継続への課題などが一層顕在化していることもあり、2020年度の支援件数は800件を超え、
中期経営計画３年間での累計支援目標1,500件を前倒しで達成する結果となりました。
② 起業・創業数の増加
当行が営業基盤とする秋田県の開業率は、全国平均を大きく下回る水準にあります。こうした課題に対応す
るため創業支援プラットフォーム「STARTUP Lab」を運営し、起業や第二創業を目指す事業者を対象に事業創
造ワークショップやビジネスコンテストの開催を通じて事業創出の促進や事業の成長を支援するなど、起業家
の発掘・育成までを一貫して支援する体制を構築しております。このような取組みにより、2020年度に当行が
関与した開業先数は81先となり、起業家の掘り起こしおよび事業創出支援が成果として表れてきております。
③ 当行の本業利益の改善
本業利益の改善につきましては2020年度の目標を達成しておりますが、引き続きお客さまを起点とした営業
活動やコスト構造の最適化による改善に向けた取組みを加速させてまいります。
ｂ 2020年度の取組状況
① コンサルティング主導型営業活動の実現
取引先企業の企業価値向上や安定した資産形成などに向けたコンサルティング主導型の営業活動を実現する
べく、行内の意識・行動の改革を進めてきました。2020年度は、コロナ禍における管内企業の実態把握に努
め、資金繰り支援に加えて、オンラインを活用した販路拡大機会の提供などの本業支援にも積極的に取り組ん
でまいりました。
② 法人のお客さまへの取組み
取引先企業の企業価値向上を通じて地域産業の振興をはかるため、次の取組みを強化しております。
当行では、長年特定の専門分野で活躍してきた人材を専門アドバイザーとして採用しており、現在、７名の
アドバイザーが在籍し、お客さまのニーズに合わせた支援を行っております。
また、取引先企業が抱える人手不足の解決に向けて、人材紹介による支援を強化しております。2020年９月
には、新型コロナウイルス感染症の影響等により、休廃業を余儀なくされた地元企業の離職者と求人企業との
直接的な人材マッチングを支援する、当行独自の「再就職支援サービス」を開始しました。また、2020年10月
には、県内信用金庫・信用組合と人材紹介業務にかかる連携協定を締結するなど、地域の人材の確保に向けて
県内金融機関が一丸となって取り組む体制を整備いたしました。
なお、これらの取組みが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融
機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、2021年３月に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰を受け
ております。
③ 個人のお客さまへの取組み
個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、「お客
さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の態勢強化をはかっております。引き続き、適
切な投資判断に必要な知識や情報を幅広くお伝えしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による非対面取引ニーズの高まりを受け、当行ではアプリやWebを
活用したサービスの拡充に取り組んでおります。ご相談のWeb予約や、通帳レス口座への切替など各種手続の
Web化を進めており、個人ローンWeb完結サービスでは、来店することなく個人ローンのお申込みからご契約ま
で、ペーパーレス、印鑑レスで完結することが可能となりました。
加えて、高齢化にともなう地域課題の解消に向け、2021年２月に三井住友信託銀行株式会社と高齢者関連領
域における新サービスの創出を目的とした包括連携協定を締結しました。高齢世帯の資産管理など、お客さま
のニーズに応じた、きめ細かいサービスの提供に向けて取り組んでまいります。
④ 地域振興に向けた取組み
地域とともに新たな価値を共創するブランディングに取り組み、地域経済の成長と地域の持続可能性の向上
をはかることを目的として、地域商社事業を営む銀行業高度化等会社である「詩の国秋田株式会社」を設立す
ることとしました。同社では、農水産業・食品および伝統工芸等を事業領域とし、産業強化・育成および生産
波及効果の獲得による産業振興をはかり、国内外への販路開拓を目指してまいります。
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⑤ 住みよい地域づくりに向けた取組み
当行は、高齢化にともなう地域課題の解消に向け、2015年に「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長
活きする秋田へ－」を制定し、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き」という当行オリジナルの
概念を提唱いたしました。「あきぎん長活き学校」の運営や「株式会社ＡＬＬ－Ａ」の設立などを通じて、高
齢化に対応した活力ある地域づくりに取り組んでおります。
2020年10月には、「長活き」に関する各種施策の連携効果をさらに高めることを目的とし、「長活きプロ
ジェクト推進室」を設立いたしました。また、2021年３月には、あきぎん長活き学校および株式会社ＡＬＬ－
Ａと共同で「現在の生きがい・楽しみをいかに長く続けていくか」を考えることをコンセプトにした、エン
ディングノート「長活きノート」を製作いたしました。引き続き当行では、高齢化に対応した活力ある地域づ
くりに向けて、地域の皆さまとともに取り組んでまいります。
⑥ 店舗に関する取組み
効率的な営業体制を構築し、より質の高い金融サービスを提供していくため、店舗機能やネットワークの見
直しに取り組んでおります。
2020年度におきましては、2020年４月に楢山支店を個人取引特化型店舗に変更いたしました。また、８月か
ら11月にかけて田代支店、雄和支店、金浦支店、協和支店、稲川支店、阿仁合支店および大湯支店をブランチ
インブランチ方式により統合しております。
(4）経営環境及び対処すべき課題
2019年度から2021年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「価値共創～Grow with Our Community」で
は、当行における最大の経営課題を「地域経済の成長・地域課題の解決」と「当行の持続可能性」を両立する事業
ポートフォリオへの改革とし、重点的に次の取組みを進めております。
○地域振興に向けた取組み
当行が営業基盤とする秋田県では、人口減少や高齢化といった社会構造の変化、それにともなう地域経済の縮小
など、構造的な課題を抱えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に
制限されたことで、地域に及ぼす影響は甚大なものとなっています。
そのため、後継者不足を背景とした県内企業の休廃業の増加や起業・創業数の低下などの地域課題の解決に向け
た取組みに注力してまいりました。また、2020年度は人材紹介・支援事業において新たに再就職を支援する基盤を
整備したほか、地域商社の立ち上げを決定し、当行の成長戦略につながる地域振興に取り組んでおります。
○コンサルティング営業の深化
現中期経営計画では、すべての活動の起点を「地域経済の成長・地域課題の解決」に置き、コンサルティングを
通じてあらゆるニーズに対応していくことを掲げ、営業プロセスの改革を推し進めてきました。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大の影響により、取引先企業においては、縮小する経済のなかで持続的な収益確保を目指す
事業改革が重要となっており、当行においても資金繰り支援を継続しながら、取引先企業の売上回復、経営改善な
どの本業支援に注力してまいります。そして、コロナ禍であるからこそ、販路拡大、事業転換といったお客さまの
課題に真摯に向き合い、支援に取り組むことでコンサルティング営業を深化させ、地域やお客さまの信頼を獲得
し、当行のコアコンピタンスとすることを目指してまいります。
○サステナビリティ（持続的）経営の実現
当行は、持続可能な地域社会の実現に向け、本業を通じた「地域経済の質の向上」ならびに「住みよい地域社会
の創造」に取り組んでまいります。また、経営の透明性・客観性の向上、コンプライアンスの徹底などのコーポ
レート・ガバナンスの強化、働きがいと人材価値の向上を実現し、ステークホルダーにとっての魅力向上ならびに
企業の社会的責任を果たしてまいります。
(5）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げておりますが、直近の経営
環境を踏まえ一部修正しております。
当行単体
項 目 2021年度目標（当初） 2021年度目標（修正後）
当期純利益 40億円 以上 25億円 以上
単体自己資本比率 10％以上 10％以上
総預金残高（末残） 2兆6,700億円以上 2兆9,600億円以上
貸出金残高（末残）
1兆7,200億円以上 1兆8,300億円以上
(6）地域と当行の新たな価値を創造し、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リス
クの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行で
は、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内
に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となった
リスク管理を行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものでありま
す。
(1）信用リスク
ａ 不良債権の状況
当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めて
おりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により
担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、
当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 貸倒引当金の状況
当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当
金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の
積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク
ａ 金利変動リスク
当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、こ
れらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期
間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 価格変動リスク
当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、
それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 為替変動リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な
変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
ａ 資金繰りリスク
当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せ
ぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場
合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 市場流動性リスク
当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなく
なる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4）オペレーショナル・リスク
ａ 事務リスク
当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務
取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした
場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ システムリスク
当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシ
ステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムの
ダウンや誤作動のほか、不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ｃ 法務リスク
当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解
釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行
の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 人的リスク
当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公
正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 有形資産リスク
当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害な
どの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当
行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ 風評リスク
当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わら
ず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の感染拡大によるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、
業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加
し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、こうしたリスクに対処するため、当行では、
「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会
において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。
(6）繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しております
が、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損リスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、
保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
(8）自己資本比率の低下リスク
当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に
定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を
含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(9）情報漏えいリスク
当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛
失、改ざん、不正使用等発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10）金融犯罪に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリ
ティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課
題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害
に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付制度に係るリスク
当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場
合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給
付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12）地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信
費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）競争に伴うリスク
当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争
関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を
得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等に係るリスク
当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するため
の組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラ
の障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付の低下リスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより
格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能があります。
(16）規制変更リスク
当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来
におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 連結損益の概要
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
28,621
連結粗利益 27,437 △1,184
25,159
資金利益 23,761 △1,398
4,526
役務取引等利益 4,147 △379
△1,065 △471 594
その他業務利益
△1,744
うち国債等債券損益 △867 877
23,395
営業経費 22,981 △414
1,845
貸倒償却引当費用 2,827 982
1,890 2,721 831
株式等関係損益
△44
その他 △8 36
5,225
経常利益 4,341 △884
△684
特別損益 △207 477
540 157 △383
うち減損損失
4,541
税金等調整前当期純利益 4,134 △407
1,401
法人税等合計 1,403 2
12
非支配株主に帰属する当期純利益 14 2
3,128 2,716 △412
親会社株主に帰属する当期純利益
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（その他業務収益－その他業務費用）
前連結会計年度に比べて、国債等債券損益や株式等関係損益は好転したものの、資金利益の減少や貸倒償却
引当費用が増加したことにより、経常利益は884百万円減少して4,341百万円となりました。
親会社 株主 に帰属する当期純利益は412百万円減少して2,716百万円となりました。
ｂ セグメントごとの収益、利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
銀行業 リース その他 銀行業 リース その他 銀行業 リース その他
務 業務 の業務 務 業務 の業務 務 業務 の業務
経常収益 41,341 4,796 1,431 38,495 4,838 1,222 △2,846 42 △209
セグメント利益 4,948 118 508 4,243 167 287 △705 49 △221
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ｃ 当行単体損益の概要
連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
業務粗利益 27,452 26,452 △1,000
資金利益 25,433 24,050 △1,383
役務取引等利益 3,389 3,157 △232
その他業務利益 △1,370 △756 614
うち国債等債券損益 △1,744 △867 877
経費（除く臨時処理分） 22,274 21,583 △691
うち人件費 11,806 11,337 △469
うち物件費 9,037 8,828 △209
コア業務純益 6,922 5,736 △1,186
一般貸倒引当金繰入額① 1,003 532 △471
臨時損益 773 △93 △866
不良債権処理額② 758 2,162 1,404
株式等関係損益 1,890 2,721 831
その他臨時損益 △358 △653 △295
経常利益 4,948 4,243 △705
特別損益 △684 △206 478
うち減損損失 540 157 △383
法人税等合計 1,213 1,272 59
当期純利益 3,050 2,763 △287
与信関係費用①＋② 1,761
2,694 933
（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費
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経費は減少したものの、資金利益と役務取引等利益の減少により、コア業務純益は前事業年度に比べて
1,186百万円減少し5,736百万円となりました。（増減率△17.1％）
国債等債券損益と株式等関係損益は好転したものの、与信関係費用の増加により、経常利益は705百万円減
少し、4,243百万円となりました。（増減率△14.2％）
当期純利益は287百万円減少し2,763百万円となりました。（増減率△9.4％）
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貸出金利息は、平残は増加したものの利回りの低下により、前事業年度に比べて326百万円減少し15,941百
万円となりました。
有価証券利息配当金も、平残は増加したものの利回りの低下により、1,367百万円減少し8,214百万円となり
ました。
これらを主因に、資金利益は1,383百万円減少し24,050百万円となりました。
投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて65百万円増加し508百万円となりました。
生命保険販売手数料は、325百万円減少して646百万円となりました。
これらを主因に、役務取引等利益は232百万円減少して3,157百万円となりました。
ｄ リース業務、その他の業務における損益の概要
リース業務においては、売上高は増加し、貸倒償却引当費用が減少したことから、前連結会計年度に比べて
セグメント利益は49百万円増加しました。
その他の業務（コンサルティング業務、保証業務、クレジットカード業務）においては、保証業務における
受入保証料の減少を主因に、セグメント利益は221百万円減少しました。
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ｅ 連結財政状態の概要
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部 30,307 34,887 4,580
うち現金預け金 6,196 7,892 1,696
うち有価証券 6,968 7,559 591
うち貸出金 16,120 18,348 2,228
負債の部 28,649 33,121 4,472
うち預金（譲渡性預金含む） 27,023 29,810 2,787
純資産の部 1,658 1,765 107
うち株主資本合計 1,460 1,474 14
うちその他の包括利益累計額合計 190 284 94
ｆ セグメントごとの資産、負債
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
銀行業 リース その他 銀行業 リース その他 銀行業 リース その他
務 業務 の業務 務 業務 の業務 務 業務 の業務
セグメント資産 30,250 142 111 34,809 142 114 4,559 0 3
セグメント負債 28,643 95 36 33,119 94 39 4,476 △1 3
ｇ 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要
連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金及び預金の概要は次の
とおりであります。
(a）有価証券の残高
（単位：億円）
前事業年度 当事業年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 7,000 7,595 595
国債 1,114 1,096 △18
地方債 1,815 2,445 630
社債 1,830 1,529 △301
株式 506 576 70
その他の証券 1,733 1,947 214
国債や社債の残高が減少した一方で、地方債、株式、その他の証券の残高が増加したことから、有価証券
残高は前事業年度末比595億円増加し7,595億円となりました。
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(b）その他有価証券の評価損益
（単位：億円）
前事業年度 当事業年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券 260 360 100
株式 206 313 107
債券 35 19 △16
その他 18 27 9
債券は減少したものの、株式とその他の評価損益が増加したことから、前事業年度末比100億円増加し360
億円の評価益となりました。
(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）
（単位：億円、％）
前事業年度 当事業年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出金 16,164 18,394 2,230
うち住宅ローン 3,425 3,464 39
うちその他ローン 338 324 △14
うち事業先向け貸出 9,306 10,242 936
うち地公体向け貸出 3,055 4,327 1,272
中小企業等貸出 9,371 10,215 844
中小企業等貸出比率 57.97 55.53 △2.44
住宅ローンの増加に加え、事業先や国・地公体向け貸出が大幅に増加したことにより、前事業年度末比
2,230億円増加し１兆8,394億円となりました。
中小企業等貸出は844億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は2.44ポイント低下し55.53％となりまし
た。
(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率
（単位：億円、％）
前事業年度 当事業年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる
86 71 △15
債権
危険債権 238 319 81
要管理債権 13 17 4
計 337 406 69
不良債権比率 2.05 2.17 0.12
金融再生法開示債権は前事業年度末比69億円増加したことから、不良債権比率は0.12ポイント上昇して
2.17％となりました。
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(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）
（単位：億円）
前事業年度 当事業年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
預金（譲渡性預金含む） 27,098 29,892 2,794
うち個人預金 18,029 19,396 1,367
うち法人預金 6,457 7,720 1,263
うち公金預金 2,439 2,522 83
個人預金、法人預金及び公金預金の増加により、前事業年度末比2,794億円増加し、２兆9,892億円となり
ました。
(f）利回り
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月31日 （自 2020年３月31日
比較
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
有価証券利回り 1.46 1.13 △0.33
貸出金利回り 0.98 0.91 △0.07
預金利回り 0.01 0.00 △0.01
総資金利ざや 0.13 0.14 0.01
ｈ リース業務、その他の業務における資産・負債
リース業務、その他の業務においては、前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありませ
ん。
ｉ 純資産の部の概要
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資本金 141 141 0
資本剰余金 92 92 0
利益剰余金 1,234 1,248 14
自己株式 △6 △6 0
株主資本合計 1,460 1,474 14
その他有価証券評価差額金 185 256 71
土地再評価差額金 29 29 0
退職給付に係る調整累計額 △24 △2 22
その他の包括利益累計額合計 190 284 94
0
非支配株主持分 6 6
純資産の部合計 1,658 1,765 107
利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比14億円増加しました。
その他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は94億
円増加しました。
以上により、純資産の部合計は107億円増加しました。
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ｊ 連結自己資本比率の状況（国内基準）
（単位：億円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
自己資本比率 11.89 12.10 0.21
自己資本 1,432 1,450 18
リスク・アセット 12,038 11,981 △57
リスク・アセットは前連結会計年度末比57億円減少しましたが、自己資本は利益の積上げにより18億円増加
しました。これにより自己資本比率は0.21ポイント上昇し12.10％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 比較
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 793 2,108 1,315
うち貸出金 529 △2,240 △2,769
うち預金・譲渡性預金 340 2,786 2,446
うちコールローン等 △30 △114 △84
うちコールマネー等 △111 1 112
うち債券貸借取引受入担保金 47 △24 △71
うち資金運用による収入 265 241 △24
うち資金調達による支出 △8 △4 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △545 △402 143
うち有価証券の取得 △3,435 △3,652 △217
うち有価証券の売却・償還 2,907 3,254 347
財務活動によるキャッシュ・フロー △15 △13 2
うち配当金の支払額 △13 △13 0
現金及び現金同等物の期末残高 6,126 7,819 1,693
預金・譲渡性預金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことにより、営業活動による
キャッシュ・フローは2,108億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは402億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過13億円は主に配当金の支払によるものです。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,693億円増加して7,819億円となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比884百万円減少の4,341百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は412百万円減少の2,716百万円となりました。連結損益の太宗は当行単体損益であり、次のように認識して
おります。
当事業年度の貸出金は、コロナ禍における資金繰り支援により中小企業等貸出が大幅に増加したものの、利回
りの低下により貸出金利息は計画を下回りました。しかし一方で、有価証券利息配当金の上回りにより資金利益
は計画を上回ることができました。
役務取引等利益については、生命保険販売の低調に加え、法人関連手数料も事業に遅れを生じたことから計画
を下回りました。
経費については、労務時間管理の徹底や適正な人員配置の推進、賞与の一部改正により、人件費を中心に計画
を下回りました。
以上により、コア業務純益は計画比＋12億円となりました。
与信関係費用はほぼ計画どおりでありましたが、国債等債券損益と株式等関係損益はやや下回ったことから、
経常利益は計画比＋８億円、当期純利益は計画比＋２億円となりました。
経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りにより計数は達成できたものの、貸出金
利息・役務取引等利益の増強面については未達となりました。
当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比14億円増
加したほか、その他有価証券評価差額金が71億円増加、退職給付に係る調整累計額が22億円増加したことから、
純資産の部合計では107億円増加いたしました。
その他有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比102億円好転し368億円の評価益を維持しております。ま
た、連結自己資本比率（国内基準）は12.10％まで向上していることからも、財務の健全性は高いと評価してお
ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、預金・譲渡性預金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったこと
により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,108億円の収入超過となりました。
有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは402億円の支出超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過13億円は、主に配当金による支出であります。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,693億円増加して7,819億円となりまし
た。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策
下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強
や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
重要な資本的支出の予定につきましては「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につ
きましては自己資金で対応する予定であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行う
ため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要と
する会計方針は次のとおりであります。
貸倒引当金
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注
意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「 第５ 経理の状況
１ (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４． 会計方針に関する
事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随
時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績
回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計
画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分
が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後１年
程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においてはさ
らに数年程度続くとの想定に見直しをしております。こうした仮定のもと、キャッシュ・フロー見積法を適用
している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘案したキャッ
シュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、仮定の前提となる状況が変化し
た場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(参考）
(1）国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1,218百万円（4.9％）減少し、国際業務部門で
前連結会計年度比181百万円（52.7％）減少したことから、合計では前連結会計年度比1,398百万円（5.5％）減少
いたしました。
役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比４百万円（44.4％）増加したものの、国内業
務部門で前連結会計年度比384百万円（8.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比379百万円（8.3％）
減少いたしました。
その他業務収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比634百万円減少したものの、国内業務部門で
前連結会計年度比1,228百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比594百万円増加いたしました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 24,816 343 25,159
資金運用収支
当連結会計年度 23,598 162 23,761
6
前連結会計年度 25,184 745
25,922
うち資金運用収益
2
当連結会計年度 23,804 270
24,072
6
前連結会計年度 368 401
763
うち資金調達費用
2
当連結会計年度 205 107
311
前連結会計年度 4,517 9 4,526
役務取引等収支
当連結会計年度 4,133 13 4,147
前連結会計年度 6,948 22 6,970
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,481 24 6,505
前連結会計年度 2,430 13 2,443
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,347 10 2,358
前連結会計年度 △1,832 767 △1,065
その他業務収支
当連結会計年度 △604 133 △471
前連結会計年度 9,569 897 10,467
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,091 177 8,269
前連結会計年度 11,401 130 11,532
うちその他業務費用
当連結会計年度 8,696 44 8,741
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して
表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定平均残高は貸出金及び有価証券の増加を主因に前連結会計年度比107,248百万円増加したもの
の、運用利回りは0.08ポイント低下したことから、運用利息は1,380百万円減少 いたしました。一方、資金調達
勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比242,014百万円増加したものの、調達利回りは0.01ポイ
ント低下したことから、調達利息は163百万円減少いたしました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(22,821) (6)
前連結会計年度 0.91
2,751,811 25,184
資金運用勘定
(14,677) (2)
当連結会計年度 0.83
2,859,059 23,804
前連結会計年度 1,643,735 16,170 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 1,725,610 15,913 0.92
前連結会計年度 100 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 135 0 0.00
前連結会計年度 617,788 8,975 1.44
うち有価証券
当連結会計年度 708,117 7,793 1.10
前連結会計年度 339,068 △86 △0.02
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 293,339 △49 △0.01
前連結会計年度 9,453 0 0.00
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 112,245 111 0.09
うち預け金
当連結会計年度 110,387 138 0.12
前連結会計年度 2,829,997 368 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,072,011 205 0.00
前連結会計年度 2,551,861 324 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,761,712 172 0.00
前連結会計年度 139,845 27 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 126,409 18 0.01
前連結会計年度 300 0 0.00
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 69,786 6 0.00
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 43,240 4 0.00
前連結会計年度 69,265 9 0.01
うち借用金
当連結会計年度 141,768 10 0.00
（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 前連結会計年度137,665百万円、当連結会計年度270,896百万円 ）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（ 前連結会計年度1,067百万円、当連結会計年度 1,125 百
万円 ）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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② 国際業務部門
資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に17,704百万円減少し、資金運用利回りは有価証券利回りの低
下を主因に0.66ポイント低下したことから、運用利息は475百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均
残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に18,004百万円減少し、資金調達利回りは0.47ポイント低下したこ
とから、調達利息は294百万円減少いたしました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 48,143 745 1.54
資金運用勘定
当連結会計年度 30,439 270 0.88
前連結会計年度 5,983 128 2.13
うち貸出金
当連結会計年度 5,095 48 0.95
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 32,651 308 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 14,507 119 0.82
前連結会計年度 7,403 177 2.39
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 9,020 61 0.68
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(22,821) (6)
前連結会計年度 0.82
48,490 401
資金調達勘定
(14,677) (2)
当連結会計年度 0.35
30,486 107
前連結会計年度 5,785 51 0.89
うち預金
当連結会計年度 4,809 15 0.31
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 7,375 187 2.53
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 7,264 35 0.48
前連結会計年度 12,431 1 0.01
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 3,655 3 0.10
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノ
ンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 前連結会計年度12百万円、当連結会計年度10百万円 ）を控除して
表示しております。
４．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 2,777,133 25,922 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度 2,874,822 24,072 0.83
前連結会計年度 1,649,719 16,298 0.98
うち貸出金
当連結会計年度 1,730,706 15,962 0.92
前連結会計年度 100 0 0.10
うち商品有価証券
当連結会計年度 135 0 0.04
前連結会計年度 650,439 9,283 1.42
うち有価証券
当連結会計年度 722,624 7,913 1.09
前連結会計年度 346,471 90 0.02
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 302,360 12 0.00
前連結会計年度 9,453 0 0.00
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 112,245 111 0.09
うち預け金
当連結会計年度 110,387 138 0.12
前連結会計年度 2,855,666 763 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 3,087,821 311 0.01
前連結会計年度 2,557,647 376 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,766,521 187 0.00
前連結会計年度 139,845 27 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 126,409 18 0.01
前連結会計年度 7,676 187 2.43
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 7,264 35 0.48
前連結会計年度 82,217 8 0.01
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 46,895 8 0.01
前連結会計年度 69,265 9 0.01
うち借用金
当連結会計年度 141,768 10 0.00
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（ 前連結会計年度137,677百万円、当連結会計年度270,906百万円 ）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（ 前連結会計年度1,067百万円、当連結会計年度1,125百
万円 ）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等費用が前連結会計年度比83百万円（3.4％）減少したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比
467百万円（6.7％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比384百万円（8.5％）減少いたしまし
た。
国際業務部門
役務取引等収益が前連結会計年度比２百万円（9.0％）増加したほか、役務取引等費用が前連結会計年度比３
百万円（23.0％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比４百万円（44.4％）増加となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 6,948 22 6,970
役務取引等収益
当連結会計年度 6,481 24 6,505
前連結会計年度 1,886 － 1,886
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,846 － 1,846
前連結会計年度 1,701 22 1,723
うち為替業務
当連結会計年度 1,697 24 1,721
前連結会計年度 72 － 72
うち証券関連業務
当連結会計年度 52 － 52
前連結会計年度 157 － 157
うち代理業務
当連結会計年度 131 － 131
前連結会計年度 23 － 23
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 23 － 23
前連結会計年度 325 0 325
うち保証業務
当連結会計年度 308 0 308
前連結会計年度 943 － 943
うちクレジット・カード業
務
当連結会計年度 890 － 890
前連結会計年度 2,430 13 2,443
役務取引等費用
当連結会計年度 2,347 10 2,358
前連結会計年度 260 11 271
うち為替業務
当連結会計年度 255 9 265
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 2,614,435 5,218 2,619,653
預金合計
当連結会計年度 2,899,240 4,663 2,903,903
前連結会計年度 1,597,079 － 1,597,079
うち流動性預金
当連結会計年度 1,878,874 － 1,878,874
前連結会計年度 985,950 － 985,950
うち定期性預金
当連結会計年度 980,552 － 980,552
前連結会計年度 31,405 5,218 36,623
うちその他
当連結会計年度 39,813 4,663 44,476
前連結会計年度 82,742 － 82,742
譲渡性預金
当連結会計年度 77,185 － 77,185
前連結会計年度 2,697,178 5,218 2,702,396
総合計
当連結会計年度 2,976,426 4,663 2,981,089
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門
1,606,257 100.00 1,831,978 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 170,513 10.62 190,339 10.39
農業、林業 7,774 0.48 8,573 0.47
漁業 2,919 0.18 2,832 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 19,969 1.25 20,843 1.14
建設業 63,574 3.96 83,062 4.53
電気・ガス・熱供給・水道業 74,110 4.61 80,010 4.37
情報通信業 18,789 1.17 18,140 0.99
運輸業、郵便業 53,893 3.36 56,234 3.07
卸売業、小売業 143,464 8.93 160,967 8.79
金融業、保険業 86,491 5.38 84,625 4.62
不動産業、物品賃貸業 149,701 9.32 158,899 8.67
学術研究、専門・技術サービス業 5,352 0.33 7,647 0.42
宿泊業 10,285 0.64 12,438 0.68
飲食業 7,453 0.46 11,182 0.61
生活関連サービス業、娯楽業 8,303 0.52 10,972 0.60
教育、学習支援業 2,745 0.17 3,644 0.20
医療・福祉 61,641 3.84 66,242 3.62
その他のサービス 22,652 1.41 30,701 1.67
国、地方公共団体 305,503 19.02 432,723 23.62
その他 391,116 24.35 391,895 21.39
国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分 5,798 100.00 2,823 100.00
政府等 － － － －
金融機関 891 15.38 130 4.60
その他 4,906 84.62 2,693 95.40
合計 1,612,055 － 1,834,802 －
（注） 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 112,057 － 112,057
国債
当連結会計年度 109,642 － 109,642
前連結会計年度 181,571 － 181,571
地方債
当連結会計年度 244,550 － 244,550
前連結会計年度 － － －
短期社債
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 183,004 － 183,004
社債
当連結会計年度 152,940 － 152,940
前連結会計年度 46,241 － 46,241
株式
当連結会計年度 53,193 － 53,193
前連結会計年度 154,534 19,448 173,983
その他の証券
当連結会計年度 177,244 18,405 195,649
前連結会計年度 677,409 19,448 696,857
合計
当連結会計年度 737,571 18,405 755,976
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準」（ 2006 年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた
算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.10
1,450
２．連結における自己資本の額
11,981
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額 479
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2021年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 11.62
1,381
２．単体における自己資本の額
11,883
３．リスク・アセットの額
475
４．単体総所要自己資本額
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 86 71
危険債権 238 319
要管理債権 13 17
正常債権 16,034 18,232
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不
可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定
資産への設備投資額は合計で306百万円となりました。
リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
前期末帳簿価額
店舗名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
当行 岩城町支店 秋田県由利本荘市 移転前旧敷地 2020年８月 10
当行 稲川支店 秋田県湯沢市 移転前旧敷地 2020年12月 9
当行 協和支店 秋田県大仙市 移転前旧敷地 2021年３月 7
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2021年３月31日現在）
リース
土地 建物 動産 合計
資産
従業
店舗名 セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 内容
面積 （人）
帳簿価額（百万円）
（㎡）
本店ほか (28,162)
－ 秋田県 銀行業務 店舗 5,764 4,192 1,012 31 11,001 1,046
79か店 103,530
札幌支店
－ 北海道 銀行業務 店舗 1,009 454 700 39 1 1,195 32
ほか２か店
八戸支店
－ 青森県 銀行業務 店舗 1,972 354 4 18 － 378 32
ほか２か店
－ 盛岡支店 岩手県 銀行業務 店舗 672 143 4 4 － 152 10
仙台支店 (119)
－ 宮城県 銀行業務 店舗 93 77 26 2 199 34
ほか２か店
1,115
福島支店 (3,233)
福島県 銀行業務 店舗
－ 205 87 35 － 329 49
ほか４か店
5,234
－ 新潟支店 新潟県 銀行業務 店舗 674 226 0 6 － 233 10
(42)
当行
－ 東京支店 東京都 銀行業務 店舗 195 10 8 4 219 13
267
事務セン 秋田県
－ 銀行業務 事務センター 2,996 472 618 200 － 1,291 80
ター 秋田市
研修セン 秋田県 (1,618)
－ 銀行業務 研修センター 141 199 3 － 344 －
ター 秋田市 3,322
秋田県
－ 体育館ほか 秋田市 銀行業務 厚生施設 8,387 370 54 0 － 425 －
ほか
秋田県
社宅・寮 (1,695)
秋田市 銀行業務 社宅・寮
－ 1,780 837 5 － 2,623 －
281か所
43,985
ほか
秋田県
(2,062)
－ その他施設 秋田市 銀行業務 その他 36 12 15 － 64 －
2,681
ほか
秋田県
㈱秋田グラン 本社ほか リース業
秋田市 店舗 － － 2 14 1 18 19
ドリース ２か所 務
ほか
㈱秋田保証 秋田県 その他の
本社 店舗 － － － 1 － 1 5
サービス 秋田市 業務
㈱秋田ジェー
国内連結 秋田県 その他の
シービーカー 本社 店舗 － － 2 0 26 29 13
子会社 秋田市 業務
ド
㈱秋田国際 秋田県 その他の
本社 店舗 － － 1 0 － 1 10
カード 秋田市 業務
㈱あきぎんリ
秋田県 その他の
サーチ＆コン 本社 店舗
－ － － － － － 4
秋田市 業務
サルティング
（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め518百万円であり
ます。
３．当行の動産は、事務機械914百万円、その他463百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備160か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント （百万円） 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 の名称 方法
総額 既支払額
事務機械
秋田県 新設 自己
当行 銀行業務 その他 1,494 11 － －
その他
ほか 更新 資金
店舗
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．事務機械その他の主なものは、2022年３月までに設置予定であります。
(2）売却
重要な事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
（市場第一部）
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年12月28日（注１） △3,000 180,936 － 14,100 － 6,268
2017年10月１日（注２） △162,842 18,093 － 14,100 － 6,268
（注）１．発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
２．2017年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割
合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となってお
ります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 39 29 639 88 1 6,621 7,418 －
所有株式数
3 69,800 5,197 29,545 17,732 1 57,092 179,370 156,643
（単元）
所有株式数の割
0.00 38.91 2.90 16.47 9.89 0.00 31.83 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式141,595 株は「個人その他」に1,415単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
839 4.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
804 4.48
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
694 3.86
秋田銀行職員持株会 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
661 3.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
625 3.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
359 2.00
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
344 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
SMALLER CAPITALIZATION FUND
10038 U.S.A. 337 1.87
620065
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
282 1.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
229 1.27
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号
－ 5,177 28.84
計
（注） 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載
した2020年10月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2021
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に
記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株） 式数の割合
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 25 0.14
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 881 4.87
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
141,500 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,795,500 177,955
普通株式 同上
156,643 －
単元未満株式 普通株式 同上
18,093,643 － －
発行済株式総数
－ 177,955 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式５株が含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
141,500 － 141,500 0.78
秋田市山王三丁目２番１号
株式会社 秋田銀行
－ 141,500 － 141,500 0.78
計
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬
と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）の導入を、2019
年６月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に当行
株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という。）の交付および給付（以
下、「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
本制度は、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象
期間」という。）を対象とします。
当行は、対象期間ごとに120百万円を上限とする金員を、当行の取締役への報酬として拠出し、受益者要
件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」という。）を設定（下記の信
託期間の延長を含む。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当行は上記の金額を上
限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付
与するポイントにかかる株式の取得原資として110百万円を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当行株式を株式市場または当行（自己
株式処分）から取得します。（本年度に設定する本信託については、株式市場から当行株式を取得する。）
当行は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行い、本信託は当行株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託
を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延
長以降の３事業年度を対象期間とします。当行は延長された信託期間ごとに、120百万円の範囲内で追加拠
出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長され
た信託期間中、当行株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当行
株式（取締役に付与されたポイントに相当する当行株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭
（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当行が追加拠出する信託金の合計額
は、120百万円の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時）に信託
契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対する新たなポイント付与は行われま
せん。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役に
対する当行株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがありま
す。
③ 本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 669 980,945
当期間における取得自己株式 310 442,813
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
581,800
164 － －
る売渡）
保有自己株式数 141,595 － 141,905 －
（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。
２． 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2021年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性に鑑み、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努
め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第118期）の期末配当金につきましては、当初の予定どおり１株当たり35円といたしました。これに
より、第118期の年間配当金は中間配当金の１株当たり35円を合わせて、１株当たり70円となりました。
当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
628 35
取締役会決議
2021年６月25日
628 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としておりま
す。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおり
コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
１ 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の
確保に努めます。
２ 株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるた
めに、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。
３ 取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等に
よる経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。
４ 会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。
５ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設
的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 会社の機関の内容
当行の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役４名）、および監
査等委員である取締役 ４ 名（うち社外取締役３名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役（監査等委員お
よび社外取締役を除く。）および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭
取の諮問を受け経営全般にかかわる事項について協議・答申しております。
また、当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレートガバナンスの充実
をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」（2021年６月に「評価・指
名および報酬等委員会」を「指名・報酬諮問委員会」へ改称しております。）を設置しております。「指
名・報酬諮問委員会」は、取締役５名以内で構成し、過半数を独立社外取締役としております。また、委員
長および副委員長は、独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。「指名・報酬諮問委員会」
は、必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っており
ます。
その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、リスク管理委員会を原則として毎月
開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則と
して３か月ごとに開催しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委
員である取締役は常務会等の重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努
めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査等委員会
委員会
代表取締役頭取 新谷 明弘 ◎ ◎ ○
取締役 常務執行
土谷 真人 ○ ○
役員
取締役 常務執行
皆川 剛 ○ ○
役員
取締役 常務執行
三浦 寛剛 ○ ○
役員
取締役 常務執行
芦田 晃輔 ○ ○
役員
取締役（社外） 辻 良之 ○
取締役（社外） 榊 純一 ○ ○
取締役（社外） 中田 直文 ○
取締役（社外） 柿﨑 環 ○
取締役監査等
佐藤 雅彦 ○ ◎
委員
取締役監査等
諸橋 正弘 ○ ◎ ○
委員（社外）
取締役監査等
小林 憲一 ○ ○ ○
委員（社外）
取締役監査等
面山 恭子 ○ ○
委員（社外）
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○ 当該体制を採用する理由
当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役（監査等委
員である取締役を除く。）として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。
さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築してい
るものと考えております。監査等委員会は、４名のうち３名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、
監査等委員である取締役により各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行部門に対して
有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと
考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備について、以下の
とおり定めております。
ａ 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と
社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。
(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な
運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の
醸成・定着に努める。
(c）コンプライアンスに関する統括部門として、コンプライアンス統括部を設置し、各部室店には、コン
プライアンス責任者・推進者をそれぞれ配置する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議す
るため、コンプライアンス委員会を設置する。
(d）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を３か月に１回以上、取締役
会および監査等委員会に対して報告する。また、監査部はコンプライアンス統括部と連携のうえ、コン
プライアンス態勢について監査を行い、監査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。監査部を
担当する取締役は、監査結果を取締役会へ報告する。
(e）当行の役職員が、法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス統括
部へ報告する。また、コンプライアンス相談窓口のほか、コンプライアンス統括部、人事部、常勤監査
等委員および外部弁護士を窓口とした「あきぎんヘルプライン」を設置し、役職員が法令違反の疑義あ
る行為等を直接通報できる体制を整備する。（子会社各社の役職員による通報も可能とする。）
なお、通報を受けた窓口は、ただちに通報事項を所管する取締役および監査等委員会に対して報告を
行う。
「あきぎんヘルプライン」への通報者に対し、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行お
よび子会社各社において周知徹底する。
(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢
力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。
ｂ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、
管理する。
ｃ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）当行の業務に係るリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・
リスクに分類し、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき把握、管理する。
(b）リスク管理に関する統括部門として、リスク統括室を設置する。
(c）各業務に所在するリスクについての管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在す
るリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。
ｄ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）当行の長期的安定成長をはかるため、原則として３か年ごとに向こう３営業年度を対象期間とした中
期経営計画および初年度の短期経営計画を策定する。
なお、短期経営計画は情勢の変化を勘案し、毎年度見直しを行う。
(b）取締役会は経営計画を決定し、行内に周知する。
(c）経営企画部を担当する取締役は、経営計画の進捗状況を、３か月に１回取締役会に報告する。取締役
会は、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協
議して適切な対策を講ずる。
(d）各部門を担当する取締役は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を
構築する。
なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程に基づき職務の分担を定める。
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ｅ 当行およびその子会社から成る企業集団（以下、「グループ」という。）における業務の適正を確保す
るための体制
(a）当行および子会社各社における内部統制システムの構築を目指し、経営企画部をその担当部署とす
る。実際の運営にあたっては、関連会社管理規程に基づき、管理する。
(b）当行の経営企画部を担当する取締役は、子会社各社の営業活動および経営状況について、３か月に１
回取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受ける
ものとする。
(c）当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当
行の経営企画部への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の経営企画部担当取締役および子
会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社
の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。
(d）当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に
基づき、当行のリスク統括室および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク統括室は、グルー
プ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切な
リスク管理態勢を整備・確立する。
(e）当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子
会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを
確保する。
(f）当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプ
ライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行
のコンプライアンス統括部は、子会社各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタ
リングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当取締役に対して法令遵守に関する指導を行
う。
(g）当行の監査部は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む内部監査を実施し、監査結果を監
査部担当の取締役および監査等委員会に報告する。また監査部を担当する取締役は、監査結果を取締役
会に対して報告する。
(h）当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。
ｆ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協
議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名す
る。
(b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指
示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の指示、命令は受けないものとする。
ｇ 監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務
の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見
した場合は、これを監査等委員会に報告する。
(b ） 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをする
ことを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。
ｈ 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行
について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
(a）当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効を担保すべく予算を措置
する。
(b）緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に
当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必
要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。
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ｉ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう
努めるものとする。
(b）監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行
役員および監査部等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。
(c）監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重
要な会議に出席することができる。
○ リスク管理態勢の整備の状況
当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の
高度化」を経営の重要課題と位置付けて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。
当行では信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」およ
び「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、
リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。
それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署であるリスク統括室によ
る「リスクの一元管理」を行っております。
さらに、監査部は内部監査部署として、子会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理
の適切性・有効性を監査しております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当行は、定款の規定に従い、社
外取締役との間に、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結して
おります。
〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は当行取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責
任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契
約により塡補することとしております。
なお、当該保険料は、全額を当行が負担しております。
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○ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
および累積投票によらない旨を定款に定めております。
○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己の株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
ｂ 中間配当
当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 秋田銀行入行
2005年６月 執行役員本店営業部長
2007年６月 取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長
2010年４月 取締役執行役員経営企画部長兼
広報室長兼コンプライアンス
取締役頭取
統括部長
新 谷 明 弘 1955年２月９日 生 （注）２ 3,800
2010年５月 常務取締役経営企画部長兼広報室長
（代表取締役）
兼コンプライアンス統括部長
2010年６月 常務取締役経営企画部長兼広報室長
2011年６月 常務取締役事務本部長
2013年６月 代表取締役専務取締役
2016年６月 代表取締役副頭取
2017年６月 代表取締役頭取（現職）
1986年４月 秋田銀行入行
2014年６月 執行役員地域サポート部長
2017年４月 執行役員地域サポート部長兼公務室長
取締役常務執行役員 2017年６月 取締役執行役員営業副本部長兼
土 谷 真 人 1962年11月７日 生
（注）２ 1,100
（営業本部長） 営業推進部長
2019年６月 常務取締役営業本部長
2019年９月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長
2020年６月 取締役常務執行役員営業本部長（現職）
1990年４月 秋田銀行入行
2017年６月 執行役員地域サポート部長
2018年６月 執行役員地域未来戦略部長
2019年６月 取締役執行役員経営企画部長兼
取締役常務執行役員 皆 川 剛 1967年７月２日 生 （注）２ 1,200
広報ＣＳＲ室長
2020年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長
2021年６月 取締役常務執行役員（現職）
1991年４月 秋田銀行入行
2019年６月 執行役員営業企画部長
取締役常務執行役員 三 浦 寛 剛 1967年3月11日 生 （注）２ 1,300
2020年６月 取締役執行役員営業企画部長
2021年６月 取締役常務執行役員（現職）
1994年４月 秋田銀行入行
取締役常務執行役員 2019年６月 執行役員人事部長
（経営企画部長兼 芦 田 晃 輔 1971年10月12日 生 2020年６月 取締役執行役員人事部長
（注）２ 1,300
デジタル戦略室長） 2021年６月 取締役常務執行役員経営企画部長兼
デジタル戦略室長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年12月 秋田いすゞ自動車株式会社取締役
2002年４月 辻兵商事株式会社
代表取締役社長（現職）
2002年６月 辻不動産株式会社
代表取締役社長（現職）
2004年５月 秋田いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長（現職）
2008年12月 株式会社アテック
代表取締役会長（現職）
2011年６月 コマツ秋田株式会社
代表取締役会長（現職）
取締役 辻 良 之 1956年７月２日 生
（注）２ 1,639
2011年６月 秋田総合リース株式会社
代表取締役会長（現職）
2015年３月 ロイヤルモーター株式会社
代表取締役会長（現職）
2016年11月 秋田商工会議所副会頭（現職）
2017年６月 秋田銀行取締役（現職）
2018年11月 秋田ゼロックス株式会社
（現富士フイルムＢＩ秋田株式会社）
代表取締役会長（現職）
2020年５月 株式会社秋田県自動車会議所
代表取締役社長（現職）
1980年４月 石川島播磨重工業株式会社
（現・株式会社ＩＨＩ）入社
2010年４月 株式会社ＩＨＩ回転機械
代表取締役社長
2012年４月 株式会社ＩＨＩ
執行役員回転機械セクター長
取締役 榊 純 一 1954年12月23日 生 2017年４月 株式会社ＩＨＩ常務執行役員
（注）２ 400
産汎事業領域副事業領域長兼
車両過給機ＳＢＵ長
2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問
2018年６月 秋田銀行取締役（現職）
2021年４月 秋田大学電動化システム共同研究
センター長（現職）
1978年４月 株式会社大館製作所入社
2009年５月 株式会社大館製作所
代表取締役社長（現職）
2009年６月 大館桂工業株式会社
取締役 中 田 直 文 1950年８月12日 生 代表取締役社長（現職）
（注）２ 4,673
2009年７月 大館ビル株式会社
代表取締役社長（現職）
2013年10月 大館商工会議所会頭
2019年６月 秋田銀行取締役（現職）
2009年４月 東洋大学専門職大学院法務研究科教授
2012年４月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授
取締役 柿 﨑 環 1961年１月16日 生 （注）２ －
2014年４月 明治大学法学部教授（現職）
2021年６月 秋田銀行取締役（現職）
1985年４月 秋田銀行入行
2014年６月 執行役員証券国際部長兼
取締役
海外ビジネスサポート室長
佐 藤 雅 彦 1961年12月27日 生 （注）３ 2,500
監査等委員
2017年６月 執行役員証券国際部長
2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）
1982年９月 秋田酒類製造株式会社入社
取締役 2001年８月 秋田酒類製造株式会社代表取締役社長
諸 橋 正 弘 1947年４月22日 生
（注）３ 4,900
2015年６月 秋田銀行取締役
監査等委員
2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 秋田県庁入庁
2006年４月 秋田県知事公室長
取締役 2008年４月 財団法人あきた企業活性化センター
小 林 憲 一 1946年11月６日 生
（注）３ 300
理事長
監査等委員
2010年６月 秋田県信用保証協会会長
2018年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）
1986年４月 弁護士登録
1988年５月 面山恭子法律事務所所長（現職）
取締役
面 山 恭 子 1962年1月28日 生 2005年４月 秋田弁護士会会長
（注）３ 100
監査等委員
2017年７月 秋田県収用委員会会長（現職）
2020年６月 秋田銀行取締役（監査等委員）（現職）
計 23,212
（注）１． 取締役辻良之氏、榊純一氏、中田直文氏、柿﨑環氏、諸橋正弘氏、小林憲一氏及び面山恭子氏は、会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から
2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる
定時株主総会終結の時までであります。
４．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に
対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年６月より執行役員制度を導入しております。2021年
６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は９名であります。
５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1990年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
松 井 秀 樹 1964年10月27日生 －
入所
1997年４月 同法律事務所パートナー（現職）
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役である辻良之氏は、辻兵商事株式会社、辻不動産株式会社、秋田いすゞ自動車株式会社、株式会社
アテック、コマツ秋田株式会社、秋田総合リース株式会社、ロイヤルモーター株式会社および富士フイルムＢＩ
秋田株式会社（旧秋田ゼロックス株式会社）の代表取締役であり、各社および同氏と当行との間には通常の銀行
取引があります。社外取締役である中田直文氏は、株式会社大館製作所、大館桂工業株式会社および大館ビル株
式会社の代表取締役であり、各社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人
として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「① 役員一覧」の所
有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における
客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する
牽制機能の役割を担っております。
社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役と
してその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。
辻良之氏は、県内を代表する企業グループのトップを長年にわたり務められているほか、秋田商工会議所副会
頭はじめ業界団体等の要職を務められております。2017年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者として
の高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努め
てこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する
能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。
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榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ
常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任されておられます。2018年
６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広
い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的
な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任してお
ります。
中田直文氏は、県内を代表する製造業の代表取締役を長年にわたり務められているほか、大館商工会議所会頭
などの要職を経験されておられます。2019年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と
豊富な経験、ならびに経営の諸問題における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられ
ました。こうした専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有
していると判断し、社外取締役として選任しております。
柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに
関する高い見識を有しておられます。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監
督し、重要な意思決定に参画いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、過去に社外取
締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持
続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任する
こととしております。
諸橋正弘氏は、県内を代表する製造業の代表取締役社長を長年にわたり務められ、企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識に基づき、独立役員として客観的、公正かつ中立的な立場から意見をいただき、取締役会の機
能の充実に努めてこられました。企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い
見識に基づく才腕を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、引き続き専門的な知見を踏ま
えた客観的な立場から経営を監督し重要な意思決定に参画いただくべく、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
小林憲一氏は、秋田県の企画振興、総務企画などの統括を務められた後、あきた企業活性化センター理事長、
秋田県信用保証協会会長として県内企業の成長に取り組んでこられました。直接会社経営に関与したことはあり
ませんが、高い人格と地方行政における豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づく才腕を当行
の監査に反映していただけることが期待できるとともに、専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督
し重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しており、その専門
的知見を当行の監査に反映していただけることが期待できるとともに、客観的な立場から経営を監督し重要な意
思決定に参画いただくべく、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、直接会社経営に関与
した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。
なお、榊純一氏、柿﨑環氏、諸橋正弘氏、小林憲一氏及び面山恭子氏は、当行が定める社外役員の独立性に関
する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に
該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。
当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。
現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。
１ 当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者
２ 当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者
３ 当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者
４ 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計
専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう。）
５ 次に掲げる者の二親等内の親族
（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）
（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人
（注）１ 「最近」とは、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。
２ 「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の
２％以上を当行との取引が占めている先、または、当行を主力取引銀行とする先で当行との取引が経
営に重要な影響を与える先をいう。
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３ 「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して
支払っている先をいう。
４ 「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認
会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けてお
ります。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行ってお
ります。
監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けてお
ります。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（2021年３月31日現在、うち社外取締役３名）で構成され、監
査等委員会規程に基づき原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度にお
いて監査等委員会は計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制シ
ステムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・
検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果
について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の評価などであります。
氏 名 在任中の開催回数 出席回数
佐藤 雅彦 17回 17回
諸橋 正弘 17回 15回
小林 憲一 17回 17回
面山 恭子 12回 12回
② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部（2021年３月31日現在16名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性
が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有
効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。
また、監査部、監査等委員及び会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け相互連携を図っているほか、監査
部は内部統制にかかわる状況とその監査結果を監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに
委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の
利害関係はありません。
ｂ 継続監査期間
３年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
深田 建太郎
髙尾 大介
（注） 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務にかかる補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 ６ 名、その他16名であります。
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ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、監査等委員会が定め
る会計監査人の評価基準および関係部署からの会計監査人評価などに基づき毎年度選解任・再任の適否を判断
し、監査等委員会にて審議を行っております。
なお、監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」により、会
計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に
より会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、
監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
当事業年度は、これらの方針、基準などに基づき審議した結果、有限責任監査法人トーマツを再任すること
が適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、会計監査人の評価基準を定め、監査法人の品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況、
監査等委員会および内部監査部門との連携状況等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報
酬を支払っております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
55 － 58 6
提出会社
－ － － －
連結子会社
55 － 58 6
計
（注） 当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、貸倒引
当金の見積方法の見直し等に関する専門的指導・助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を取締役会が定めて
おり、その概要は、以下のとおりです。
当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、
役位および業績目標（当期純利益）の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成
とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。
１ 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。
(1）各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報
酬として役位別に定める。
(2）賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を
勘案した支給総額および役位に応じた各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への
配分を取締役会において決定し、これにより定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。
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(3）業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制
度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（当期純利
益）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイント
は、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の
金銭を給付する。
(4）報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよ
う、総額を勘案のうえ決定する。
２ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。
３ 監査等委員である取締役
監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。
なお、当行は、2021年４月28日開催の取締役会にて、決定方針の一部改正について決議しており、上記方針は
改正後の内容です。（実施日は2021年６月25日としております。）
改正前においては次の運用基準のとおり支給するものとしておりました。
１ 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。
(1）各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、役位別に固定のものとし
て定める。
(2）賞与は、業績等を勘案して支給総額および各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除
く。）への配分を取締役会において決定する。
(3）業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制
度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（当期純利
益）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイント
は、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の
金銭を交付する。
２ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
「基本報酬」および「賞与」の2つにより構成し、基本報酬はその職務に鑑み固定のものとして定め、賞与
は上記１（2）と同様の方法により決定する。
３ 監査等委員である取締役
監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。
また、取締役の報酬等の決定方法は、次のとおり定めております。
１ 取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、「指名・報酬諮問委員会」における審議を行い、
公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
３ 監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議内容は次のとおりです。
１ 2021年６月25日開催の第118期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）（11名
以内、 当該決議日時点９名、うち社外取締役４名 ）の報酬限度額は年額180百万円以内（ うち社外取締役分は
30百万円以内、 使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）とすることを決議しております。
２ 2018年６月27日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員である取締役（５名以内、当該決議日時
点５名、2021年６月25日時点４名）の報酬限度額は年額55百万円以内とすることを決議しております。
３ 2019年６月26日開催の第116期定時株主総会において、上記１とは別枠で、業績連動型の株式報酬制度に基
づき、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役（監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。）（11名以内、当該決議日時点８名、2021年６月25日時点５名）に交付または給付することを決議
しております。
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2020年度における取締役の報酬等の決定手続きは次のとおり行いました。
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2020年５月開催の「評価・指名および報酬等委
員会」（「評価・指名および報酬等委員会」は、2021年６月に「指名・報酬諮問委員会」に改称しておりま
す。）において審議され、取締役会に答申されました。同年６月開催の取締役会において同答申に基づき決定
しました。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、最終的な経営活動の成果である当期純利益の実績等
により支給総額と役位に応じた配分を検討し、2020年５月開催の「評価・指名および報酬等委員会」において
審議され、取締役会に答申されました。同年６月開催の取締役会において同答申に基づき決定しました。支給
総額と役位に応じた配分は、2019年度当期純利益が、業績見込み3,000百万円に対して実績は3,050百万円（前
期比1,052百万円の減益）であったこと等を勘案したものであります。
３ 監査等委員の報酬等は、2020年６月、監査等委員である取締役による協議が行われ決定しました。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当行においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「評価・指名および報酬等委員会」において審議さ
れ、取締役会に答申されました。取締役会において同答申に基づき決定していることから、その内容は決定方針
に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円）
業績連動型 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員およ
149 110 18 20 20
11 名
び社外取締役を除く。）
監査等委員
20 20 - - -
2 名
（社外取締役を除く。）
19 18 1 - -
社外役員 7 名
188 148 20 20 20
計 20名
（注） １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略し
ております。
２．上記の支給人数および報酬等の金額には、2020年６月25日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）３名、監査等委員（社外取締役を除く。）１名および
社外役員１名を含めております。
３．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報
酬20百万円であります。
４．2018年６月27日開催の第115期定時株主総会決議により定められた報酬等の限度額（使用人としての報酬を
除く。）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額180百万円以内（うち社外取締役分は15百万
円以内）、監査等委員である取締役が年額55百万円以内であります。また、上記の取締役の報酬等の限度額と
は別に、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会決議により定められた株式報酬ＢＩＰ信託による業績連
動型株式報酬制度として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して当行が拠出
する金銭の上限は、３事業年度ごとに120百万円以内であります。
５．上記のほか、使用人を兼ねている取締役５名に対して使用人としての報酬35百万円を支給しております。
６．2020年６月25日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金
25百万円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基
準及び考え方により区分しています。
○ 純投資目的である投資株式
将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買
は行いません。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式
純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
○ 保有方針
当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、
政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。
○ 保有の合理性を検証する方法
取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益や
リスクが資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証します。
○ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2021年５月定時取締役会において、2021年３月末を基準とした上場株式の検証を行った結果、大半の銘
柄において保有にともなう便益やリスクが資本コストを上回っていることを確認しております。一部の銘
柄につきましては、保有にともなう便益やリスクが資本コストを下回っておりますが、関係の維持・向上
が当行の中長期的な企業価値向上に資すると認められることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 10,298
上場株式
112 6,255
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－
上場株式 － －
1 31
非上場株式 取引関係の維持・強化をはかるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 225
上場株式
6 0
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
観光面での連携や協力関係の維持・向上
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株式 が当行の中長期的な企業価値向上および
有
会社 地域経済の発展に資すると認められるこ
1,567 1,635
とから保有しております。
関係の維持・向上を通じた効率的な業務
156,300 156,300
運営における連携が当行の中長期的な企
日本通運株式会社 有
業価値向上に資すると認められることか
1,287 826
ら保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
615,808 615,808
有し、地域経済の発展に貢献しており、
第一建設工業株式会 関係の維持・向上が当行の中長期的な企
有
社 業価値向上および地域経済の発展に資す
ると認められることから保有しておりま
1,194 1,048
す。
関係の維持・向上を通じた保険業務にお
276,188 276,188
ＳＯＭＰＯホール ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無（注３）
ディングス株式会社 上に資すると認められることから保有し
1,171 923
ております。
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
252,000 252,000
経済の発展に貢献しており、関係の維
ＤＯＷＡホールディ
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 有
ングス株式会社
上および地域経済の発展に資すると認め
1,160 712
られることから保有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ 関係の維持・向上を通じた保険業務にお
166,401 166,401
アランスグループホ ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無（注３）
－ルディングス株式 上に資すると認められることから保有し
540 503
会社 ております。
・同社は秋田県内に事業拠点を有し、県
内経済の発展に貢献しており、関係の維
492,000 492,000
持・向上が当行の中長期的な企業価値向
上および地域経済の発展に資すると認め
清水建設株式会社 られることから保有しております。 有
・特定投資株式とみなし保有株式をそれ
ぞれ保有しておりますが、株式数および
440 415
貸借対照表計上額は合算しておりませ
ん。
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
158,400 158,400
経済の発展に貢献しており、関係の維
ナガイレーベン株式
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
会社
上および地域経済の発展に資すると認め
434 420
られることから保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東北地方の同業種として業務面の関連性
1,545,000 1,545,000
が深く、関係の維持・向上が当行の中長
株式会社東邦銀行 有
期的な企業価値向上に資すると認められ
380 417
ることから保有しております。
北東北三行共同ビジネスネット
156,356 156,356
（Netbix）等の連携や協力関係の維持・
株式会社岩手銀行 向上が当行の中長期的な企業価値向上に 有
資すると認められることから保有してお
373 418
ります。
金融サービスに関する先進的な知見の活
562,070 2,605,475
株式会社三菱ＵＦＪ 用等、関係の維持・向上を通じた業務面
無（注３）
フィナンシャル・グ での連携が当行の中長期的な企業価値向
ループ 上に資すると認められることから保有し
332 1,050
ております。
東北地方の同業種として業務面の関連性
269,250 269,250
が深く、関係の維持・向上が当行の中長
株式会社山形銀行 有
期的な企業価値向上に資すると認められ
305 360
ることから保有しております。
北東北三行共同ビジネスネット
109,800 109,800
（Netbix）等の連携や協力関係の維持・
株式会社青森銀行 向上が当行の中長期的な企業価値向上に 有
資すると認められることから保有してお
277 287
ります。
金融サービスに関する先進的な知見の活
69,173 69,173
三井住友トラスト・ 用等、関係の維持・向上を通じた業務面
無（注３）
ホールディングス株 での連携が当行の中長期的な企業価値向
式会社 上に資すると認められることから保有し
266 216
ております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
135,408 135,408
有し、地域経済の発展に貢献しており、
株式会社ケーズホー 関係の維持・向上が当行の中長期的な企
無
ルディングス 業価値向上および地域経済の発展に資す
205 138
ると認められることから保有しておりま
す。
同社は秋田県内に生産拠点を有し、県内
34,600 34,600
経済の発展に貢献しており、関係の維
新電元工業株式会社 持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
上および地域経済の発展に資すると認め
112 80
られることから保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
56,200 56,200
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
常磐興産株式会社 有
業価値向上および地域経済の発展に資す
81 77 ると認められることから保有しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
53,200 53,200
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
株式会社サンデー 有
業価値向上および地域経済の発展に資す
ると認められることから保有しておりま
78 66
す。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
43,960 43,960
有し、地域経済の発展に貢献しており、
ヒューリック株式会 関係の維持・向上が当行の中長期的な企
無
社 業価値向上および地域経済の発展に資す
57 48
ると認められることから保有しておりま
す。
関係の維持・向上を通じた保険業務にお
7,300 7,300
第一生命ホールディ ける連携が当行の中長期的な企業価値向
無（注３）
ングス株式会社 上に資すると認められることから保有し
13 9
ております。
秋田県に本社を置く上場企業として秋田
5,000 5,000
県経済の発展に貢献しており、関係の維
インスペック株式会
持・向上が当行の中長期的な企業価値向 無
社
上および地域経済の発展に資すると認め
10 10
られることから保有しております。
同社は当行の営業エリア内に事業拠点を
2,300 2,300
有し、地域経済の発展に貢献しており、
関係の維持・向上が当行の中長期的な企
藤田観光株式会社 無
業価値向上および地域経済の発展に資す
4 3 ると認められることから保有しておりま
す。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
－ 115,300
三菱マテリアル株式 しておりましたが、政策保有縮減の基本
無
会社 方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたし
－ 255
ました。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
－ 30,000
日産化学工業株式会 しておりましたが、政策保有縮減の基本
無
社 方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたし
－ 118
ました。
取引関係の維持・向上をはかるため保有
－ 25,000
常磐開発株式会社 しておりましたが、政策保有縮減の基本 有
－ 116
方針を踏まえ、全株売却いたしました。
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保
有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施してお
ります。
３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。
４．三菱マテリアル株式会社および日産化学工業株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、
当事業年度においては「－」としております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当行の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
362,200 362,200
東京海上ホールディ 退職給付信託設定分であり、議決権行使
無（注３）
ングス株式会社 を指図する権限を有しております。
1,906 1,792
・退職給付信託設定分であり、議決権行
1,502,000 1,717,000
使を指図する権限を有しております。
・特定投資株式とみなし保有株式をそれ
清水建設株式会社 有
ぞれ保有しておりますが、株式数および
貸借対照表計上額は合算しておりませ
1,345 1,450
ん。
603,855 603,855
株式会社大和証券グ 退職給付信託設定分であり、議決権行使
有
ループ本社 を指図する権限を有しております。
345 253
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保
有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施してお
ります。
３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
90 41,052 102 34,277
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
981 1,511 26,634
上場株式
非上場株式 － － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
2,043,405 1,209
グループ
115,300 297
三菱マテリアル株式会社
30,000 177
日産化学株式会社
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第５【経理の状況】
１． 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２． 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行
法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し
ているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
619,613 789,282
現金預け金
5,842 15,802
コールローン及び買入手形
6,901 8,420
買入金銭債権
423 －
商品有価証券
※１ ,※７ ,※12 696,857 ※１ ,※７ ,※12 755,976
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※８ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※８
貸出金
1,612,055 1,834,802
※６ 1,808 ※６ 3,370
外国為替
※７ 65,924 ※７ 57,575
その他資産
※10 ,※11 19,878 ※10 ,※11 18,763
有形固定資産
7,258 6,838
建物
※９ 10,299 ※９ 10,137
土地
1 1
リース資産
1 11
建設仮勘定
2,317 1,774
その他の有形固定資産
1,608 1,404
無形固定資産
1,425 1,223
ソフトウエア
183 180
その他の無形固定資産
1,433 3,817
退職給付に係る資産
329 303
繰延税金資産
9,454 11,832
支払承諾見返
△ 11,345 △ 12,609
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,030,786 3,488,741
資産の部合計
負債の部
※７ 2,619,653 ※７ 2,903,903
預金
82,742 77,185
譲渡性預金
804 942
コールマネー及び売渡手形
※７ 50,674 ※７ 48,177
債券貸借取引受入担保金
※７ 80,082 ※７ 247,546
借用金
51 35
外国為替
11,915 10,317
その他負債
20 20
役員賞与引当金
2,858 2,183
退職給付に係る負債
24 22
役員退職慰労引当金
74 60
株式給付引当金
534 436
睡眠預金払戻損失引当金
850 796
偶発損失引当金
3,672 7,159
繰延税金負債
※９ 1,543 ※９ 1,525
再評価に係る繰延税金負債
9,454 11,832
支払承諾
2,864,956 3,312,146
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
123,439 124,820
利益剰余金
△ 670 △ 637
自己株式
146,081 147,496
株主資本合計
18,590 25,687
その他有価証券評価差額金
※９ 2,986 ※９ 2,975
土地再評価差額金
△ 2,485 △ 239
退職給付に係る調整累計額
19,091 28,423
その他の包括利益累計額合計
657 674
非支配株主持分
165,830 176,594
純資産の部合計
3,030,786 3,488,741
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
46,388 43,517
経常収益
25,922 24,072
資金運用収益
16,298 15,962
貸出金利息
9,283 7,913
有価証券利息配当金
90 12
コールローン利息及び買入手形利息
0 －
買現先利息
111 138
預け金利息
137 45
その他の受入利息
6,970 6,505
役務取引等収益
10,467 8,269
その他業務収益
3,027 4,668
その他経常収益
0 3
償却債権取立益
※１ 3,026 ※１ 4,665
その他の経常収益
41,162 39,175
経常費用
763 311
資金調達費用
376 187
預金利息
27 18
譲渡性預金利息
187 35
コールマネー利息及び売渡手形利息
8 8
債券貸借取引支払利息
9 10
借用金利息
154 50
その他の支払利息
2,443 2,358
役務取引等費用
11,532 8,741
その他業務費用
※２ 23,395 ※２ 22,981
営業経費
3,027 4,782
その他経常費用
1,458 2,641
貸倒引当金繰入額
※３ 1,568 ※３ 2,141
その他の経常費用
5,225 4,341
経常利益
特別利益 4 18
4 18
固定資産処分益
689 225
特別損失
148 67
固定資産処分損
※４ 540 ※４ 157
減損損失
4,541 4,134
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,313 1,961
88 △ 558
法人税等調整額
1,401 1,403
法人税等合計
3,140 2,731
当期純利益
12 14
非支配株主に帰属する当期純利益
3,128 2,716
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,140 2,731
当期純利益
※１ △ 14,108 ※１ 9,347
その他の包括利益
△ 12,861 7,101
その他有価証券評価差額金
△ 1,247 2,246
退職給付に係る調整額
△ 10,968 12,079
包括利益
（内訳）
△ 10,980 12,060
親会社株主に係る包括利益
12 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 121,664 △ 509 144,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,346 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
3,128 3,128
純利益
自己株式の取得 △ 171 △ 171
自己株式の処分
△ 1 10 8
土地再評価差額金の取崩 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,774 △ 161 1,613
当期末残高 14,100 9,212 123,439 △ 670 146,081
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 31,452 2,980 △ 1,238 33,194 84 646 178,393
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
3,128
純利益
自己株式の取得 △ 171
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩
△ 5
株主資本以外の項目の当期
△ 12,861 5 △ 1,247 △ 14,103 △ 84 11 △ 14,175
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,861 5 △ 1,247 △ 14,103 △ 84 11 △ 12,562
当期末残高
18,590 2,986 △ 2,485 19,091 － 657 165,830
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,100 9,212 123,439 △ 670 146,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
2,716 2,716
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 34 33
土地再評価差額金の取崩
11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,381 33 1,414
当期末残高
14,100 9,212 124,820 △ 637 147,496
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る 持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高
18,590 2,986 △ 2,485 19,091 657 165,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
親会社株主に帰属する当期
2,716
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩 11
株主資本以外の項目の当期
7,097 △ 11 2,246 9,332 16 9,349
変動額（純額）
当期変動額合計 7,097 △ 11 2,246 9,332 16 10,763
当期末残高 25,687 2,975 △ 239 28,423 674 176,594
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,541 4,134
税金等調整前当期純利益
1,959 1,706
減価償却費
540 157
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 848 1,264
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 115 △ 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 74 △ 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 105 △ 98
偶発損失引当金の増減（△） 123 △ 54
△ 25,922 △ 24,072
資金運用収益
763 311
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 145 △ 1,854
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 35 16
為替差損益（△は益） 361 △ 776
固定資産処分損益（△は益） 144 49
52,995 △ 224,090
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 45,384 284,249
譲渡性預金の純増減（△） △ 11,331 △ 5,556
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 3,717 167,464
△ 422 △ 369
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 3,084 △ 11,479
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 11,194 138
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 4,760 △ 2,496
△ 337 △ 1,561
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 219 △ 16
26,572 24,131
資金運用による収入
△ 805 △ 422
資金調達による支出
99 427
商品有価証券の純増（△）減
1,701 804
その他
81,739 211,967
小計
△ 2,406 △ 1,070
法人税等の支払額
79,333 210,896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 343,544 △ 365,206
有価証券の取得による支出
96,709 66,869
有価証券の売却による収入
194,055 258,608
有価証券の償還による収入
△ 1,000 △ 1,000
金銭の信託の増加による支出
1,000 1,000
金銭の信託の減少による収入
△ 1,310 △ 321
有形固定資産の取得による支出
45 72
有形固定資産の売却による収入
△ 96 △ 8
有形固定資産の除却による支出
△ 415 △ 262
無形固定資産の取得による支出
△ 54,556 △ 40,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 171 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 1,346 △ 1,346
配当金の支払額
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,518 △ 1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,257 169,299
589,422 612,679
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 612,679 ※１ 781,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社 ２社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド２号
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により
算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次の
とおり計上しております。
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延
滞債権）である債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先の
うち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年
間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正と
して、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その
差分を加味して算定しております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び
実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与
信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
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(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必
要と認められる額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の
実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の
平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによって
おります。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 12,609百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、
要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記
載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及
び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今
後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合がありま
す。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により
債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後
１年程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末にお
いてはさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。こうした仮定のもと、キャッシュ・フロー
見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を勘
案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的でありますが、仮定の前提となる状況が変
化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報
酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定め
る株式交付規程に基づき、当行の取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給
付する制度であります。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前連結会計年度末169百万円、87千株、当連結会計年度末136百万円、70千株でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 －百万円 －百万円
出資金 525百万円 425百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,831百万円 1,027百万円
延滞債権額 30,952百万円 38,365百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（ 1965 年政令第97
号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金で
あります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,337百万円 1,679百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 34,121百万円 41,071百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,530百万円 2,555百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 150,355百万円 333,224百万円
その他資産 49百万円 49百万円
計 150,404百万円 333,273百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,684百万円 21,037百万円
債券貸借取引受入担保金 50,674百万円 48,177百万円
借用金 77,900百万円 245,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 3,491百万円 3,456百万円
その他資産 39,000百万円 39,000百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 244百万円 242百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 629,096百万円 639,039百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 608,220百万円 617,789百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。
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※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000 年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響
加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業
用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,681百万円 4,399百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 32,335 百万円 32,412 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 1,942百万円 1,925百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） －百万円 －百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,410百万円 11,970百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式等売却益 2,685百万円 4,324百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料・手当 9,483百万円 9,072百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸出金償却 74百万円 35百万円
株式等売却損 771百万円 819百万円
株式等償却 23百万円 783百万円
債権売却損 89百万円 56百万円
※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産に
ついて、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等12か所 469百万円
秋田県内
遊休資産 土地４か所 5百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等３か所 64百万円
合計 540百万円
（うち建物 188百万円）
（うち土地 351百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社
は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標
に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業店舗等 土地建物等３か所 55百万円
秋田県内
遊休資産 土地12か所 4百万円
秋田県外 営業店舗等 土地建物等３か所 98百万円
合計 157百万円
（うち建物 50百万円）
（うち土地 107百万円）
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を
行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社
は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高
い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に
基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標
に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来
キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,627 百万円 11,589 百万円
246 △1,420
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△18,380 10,169
5,519 △3,068
税効果額 〃 〃
その他有価証券評価差額金 △12,861 〃 7,101 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,056 〃 2,634 〃
261 597
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
△1,794 3,232
547 △985
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 △1,247 〃 2,246 〃
その他の包括利益合計 △14,108 〃 9,347 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,093 － － 18,093
合計 18,093 － － 18,093
自己株式
143
普通株式 88 2 228 （注）
143
合計 88 2 228
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が87千株含まれております。
２． 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０ 千株
役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得に 伴う 増加 87千株
３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に伴う減少 ２千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０ 千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 628 35 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 718 40 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．2019年11月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業140周年記念配当５円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
40
普通株式 718 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当５円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,093 － － 18,093
合計 18,093 － － 18,093
自己株式
普通株式 228 0 17 212 （注）
合計 228 0 17 212
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ87千株、70千株含まれております。
２． 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０ 千株
３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少 17千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０ 千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 718 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 628 35 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２．2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業140周年記念配当５円が含まれており
ます。
３．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
35
普通株式 628 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預け金勘定 619,613百万円 789,282百万円
無利息預け金 △721百万円 △394百万円
普通預け金 △845百万円 △948百万円
定期預け金 △5,000百万円 △5,000百万円
△367百万円 △959百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 612,679百万円 781,978百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
ａ 有形固定資産
車両であります。
ｂ 無形固定資産
該当ありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行ってお
ります。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運
用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥るこ
とのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク
管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信
用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目
的及び業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有して
おります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により
保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等によ
り、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有
しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
などにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。
当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプ
ション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リス
クのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバラ
ンス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項」の「(14）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。
なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカ
テゴリー（信用リスク、市場リスク等）ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）
と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係
るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己
資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、ＶａＲなどの手法で計量化したリス
ク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的
に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。
また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リ
ターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。
① 信用リスクの管理
当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容
等を定めた「信用リスク管理基準」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、
政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対
して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシン
グの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と
営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特
化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。
② 市場リスクの管理
当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価
についてのリスク量を定期的に「ＡＬＭ委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかってお
ります。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定
められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努め
ているほか、運用部門（フロント業務）、事務部門（バック業務）、管理部門（ミドル業務）に分離
し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。
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③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジ
ションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把
握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・
懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制として
おります。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ＡＬＭ委員会において十分に検討し、運用し
ております。
債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モ
ニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。
為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフ
バランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。
⑤ 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸
出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバ
ティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負
債について、ＶａＲにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的
分析に利用しております。
ＶａＲによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利
群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたう
えで、分散共分散法（保有期間40日、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。
当行グループ全体における金利リスク量（経済的価値の減少額の推計値）は、2020年３月31日現在で
6 ,542 百万円、2021年３月31日現在で4,665百万円であります。
なお、ＶａＲ算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を
推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。
また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するＶａＲと実際の損益
を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉し
ていることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の
確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における
リスクは捕捉できない場合があります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上
額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 619,613 619,613 －
(2）コールローン及び買入手形 5,842 5,842 －
(3）買入金銭債権 6,901 6,901 －
(4）有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 599 603 3
その他有価証券 688,054 688,054 －
(5）貸出金 1,612,055
△10,153
貸倒引当金（＊１）
1,601,901 1,626,409 24,508
資産計 2,922,913 2,947,425 24,512
(1）預金 2,619,653 2,619,722 68
(2）譲渡性預金 82,742 82,744 1
(3）コールマネー及び売渡手形 804 804 －
(4）債券貸借取引受入担保金 50,674 50,674 －
(5）借用金 80,082 80,082 －
負債計 2,833,957 2,834,028 70
デリバティブ取引（＊２）
(1,489) (1,489)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (1,489) (1,489) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 789,282 789,282 －
(2）コールローン及び買入手形 15,802 15,802 －
(3）買入金銭債権 8,420 8,420 －
(4）有価証券（＊１）
その他有価証券 747,000 747,000 －
(5）貸出金 1,834,802
△11,400
貸倒引当金（＊１）
1,823,402 1,849,482 26,080
資産計 3,383,908 3,409,988 26,080
(1）預金 2,903,903 2,903,937 33
(2）譲渡性預金 77,185 77,187 1
(3）コールマネー及び売渡手形 942 942 －
(4）債券貸借取引受入担保金 48,177 48,177 －
(5）借用金 247,546 247,546 －
負債計 3,277,757 3,277,792 35
デリバティブ取引（＊２）
(65) (65)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (65) (65) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損
失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示し
ております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、長期の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。長期の信託受益権以外については、約定期間が短期間（概ね６か月以内）であり時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
私募債は、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の将来キャッシュ・フローを市場金
利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先に対する私募債については、帳簿価額から個
別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(5）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後の
キャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております 。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1）預金、及び(2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、期間別に区分し、将来のキャッシュ・フローを新
規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて割り引いて現在価値を算定しております。
(3）コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(4）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（概ね３か月以内）であり、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性
がないため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替予約、通貨オプション
等）、債券関連取引（債券先物取引等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデ
ル等により算出した価額によっております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） 1,777 1,803
組合出資金（＊３） 6,363 7,088
その他（＊４） 62 82
合計 8,202 8,974
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） その他は、非上場の外国株式等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 586,355 － － － － －
コールローン及び買入手形 5,842 － － － － －
買入金銭債権 6,787 － － － － 113
有価証券
満期保有目的の債券 599 － － － － －
うち国債 599 － － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
105,274 148,955 72,744 43,021 123,846 105,335
の
うち国債 46,884 54,592 － － － 9,981
地方債 － 10,094 9,503 1,512 84,167 76,293
短期社債 － － － － － －
社債 44,870 80,210 36,297 18,077 2,047 1,500
貸出金（＊） 123,468 213,659 253,933 158,990 135,412 513,202
合計 828,328 362,614 326,677 202,012 259,258 618,650
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,395百万円、
期間の定めのないもの181,993百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 753,097 － － － － －
コールローン及び買入手形 15,802 － － － － －
買入金銭債権 8,420 － － － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
80,275 119,989 69,331 48,336 190,806 148,930
の
うち国債 39,291 14,688 － － 23,051 32,611
地方債 － 13,575 6,531 14,211 112,396 97,835
短期社債 － － － － － －
社債 38,508 60,250 38,450 9,921 4,704 1,103
貸出金（＊） 239,970 212,117 268,781 141,848 229,309 525,292
合計 1,097,566 332,107 338,112 190,185 420,115 674,223
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 37,000 百万円、
期間の定めのないもの 180,483 百万円は含めておりません。
（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,467,315 26,911 5,958 － － －
譲渡性預金 82,742 － － － － －
コールマネー及び売渡手
804 － － － － －
形
債券貸借取引受入担保金 50,674 － － － － －
借用金 16,973 44,255 18,660 130 61 －
合計 2,618,510 71,167 24,619 130 61 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金119,468
百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,749,889 24,074 5,165 － － －
譲渡性預金 77,185 － － － － －
コールマネー及び売渡手
942 － － － － －
形
債券貸借取引受入担保金 48,177 － － － － －
借用金 151,130 29,115 67,183 95 20 －
合計 3,027,327 53,190 72,349 95 20 －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、積立定期預金124,773
百万円は含めておりません。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに
「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差
△7百万円 3百万円
額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 599 603 3
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 599 603 3
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 599 603 3
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当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 40,204 18,458 21,745
債券 370,252 366,347 3,905
国債 101,477 100,241 1,235
地方債 113,984 112,797 1,187
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 154,791 153,308 1,482
その他 67,403 61,637 5,766
小計 477,860 446,443 31,417
株式 4,259 5,347 △1,087
債券 105,780 106,176 △395
国債 9,981 10,000 △19
地方債 67,586 67,893 △306
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 28,213 28,283 △69
その他 100,267 103,531 △3,263
小計 210,308 215,054 △4,746
合計 688,169 661,498 26,671
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 49,971 18,602 31,369
債券 358,670 355,952 2,718
国債 56,993 56,598 394
地方債 171,143 169,807 1,335
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 130,534 129,546 988
その他 75,892 69,373 6,519
小計 484,535 443,927 40,607
株式 1,418 1,423 △5
債券 148,462 149,252 △789
国債 52,649 53,167 △518
地方債 73,407 73,632 △224
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 22,405 22,451 △46
その他 112,585 115,558 △2,972
小計 262,466 266,233 △3,767
合計 747,001 710,161 36,840
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6,593 2,414 451
債券 57,736 1,449 12
国債 35,343 1,443 －
地方債 22,393 6 12
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 33,188 1,357 1,777
合計 97,518 5,222 2,241
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 5,212 2,171 470
債券 26,294 54 646
国債 18,583 31 429
地方債 6,020 20 －
短期社債 － － －
社債 1,691 3 217
その他 33,916 3,821 394
合計 65,423 6,047 1,512
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度
の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度に おける減損処理額は、５百万円（うち株式５百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、778百万円（うち株式778百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、連結会計年度末日にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合であります。減損処理は、当該連結会計年度末日に
おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄についてはすべて実施し、時価の下落が30％以上50％未
満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復
可能性を判断し実施しております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 26,449
その他有価証券 26,449
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 7,848
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 18,601
（△）非支配株主持分相当額 10
その他有価証券評価差額金 18,590
当連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 36,619
その他有価証券 36,619
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 10,916
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 25,702
（△）非支配株主持分相当額 14
その他有価証券評価差額金 25,687
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示す
ものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 7,139 3,482 8 8
為替予約
売建 1,066 － 2 2
買建 945 － 1 1
通貨オプション
店頭
売建 1,106 － △9 △3
買建 1,106 － 9 5
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 11 14
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 5,668 4,074 7 7
為替予約
売建 381 － △15 △15
買建 218 － 11 11
通貨オプション
店頭
売建 1,166 － △27 △21
買建 1,166 － 27 22
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － 3 4
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 50,000 － 1,100 1,100
買建 30,000 － 377 377
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
－
合計 － 1,477 1,477
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 20,000 － △69 △69
買建 － － － －
金融商品取
引所
債券先物オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
債券店頭オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
店頭
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
－
合計 － △69 △69
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、当行において確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているも
のがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,382 25,279
退職給付債務の期首残高
673 672
勤務費用
77 72
利息費用
412 △82
数理計算上の差異の発生額
△1,266 △1,226
退職給付の支払額
25,279 24,715
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,527 23,854
年金資産の期首残高
677 655
期待運用収益
△1,643 2,551
数理計算上の差異の発生額
△749 △754
退職給付の支払額
42 41
その他
23,854 26,348
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,228 24,664
積立型制度の退職給付債務
△23,854 △26,348
年金資産
1,373 △1,684
50 50
非積立型制度の退職給付債務
1,424 △1,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,858 2,183
退職給付に係る負債
△1,433 △3,817
退職給付に係る資産
1,424 △1,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
630 630
勤務費用
77 72
利息費用
△677 △655
期待運用収益
261 597
数理計算上の差異の損益処理額
291 645
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,794 △3,232
数理計算上の差異
1,794 △3,232
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,576 344
未認識数理計算上の差異
3,576 344
合計
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25% 20%
債券
37% 41%
株式
38% 39%
その他
100% 100%
合計
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前 連結会計年度40％、当連結会計年度 39％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.212%～0.318% 0.311%～0.476%
割引率
2.5%～3.3% 2.5%～3.8%
長期期待運用収益率
3.2% 3.2%
予想昇給率
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度169百万円、当連結会計年度167百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,567百万円 2,742百万円
貸倒引当金 2,937百万円 3,347百万円
有価証券 482百万円 724百万円
減価償却限度超過額 309百万円 275百万円
退職給付に係る調整累計額 1,090百万円 105百万円
1,574百万円 1,519百万円
その他
繰延税金資産小計
8,962百万円 8,715百万円
△2,654百万円 △2,942百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,654百万円 △2,942百万円
繰延税金資産合計
6,308百万円 5,773百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,025百万円 △998百万円
その他有価証券評価差額金 △7,848百万円 △10,916百万円
固定資産圧縮積立金 △84百万円 △81百万円
△693百万円 △633百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,651百万円 △12,629百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △3,342百万円 △6,856百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5％ △4.7％
住民税均等割等 0.9％ 1.0％
評価性引当額 1.8％ 7.0％
1.6％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.8％ 33.9％
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってお
ります。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの
提供を行っておりますが、銀行業務、リース業務及びその他の業務（コンサルティング業務、保証業務、
クレジットカード業務など）の３つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
40,948 4,619 877 46,445 △ 57 46,388
収益
セグメント間の内部経
392 176 554 1,124 △ 1,124 －
常収益
41,341 4,796 1,431 47,569 △ 1,181 46,388
計
4,948 118 508 5,575 △ 349 5,225
セグメント利益
3,025,003 14,200 11,191 3,050,394 △ 19,607 3,030,786
セグメント資産
2,864,353 9,516 3,669 2,877,539 △ 12,583 2,864,956
セグメント負債
その他の項目
1,947 3 8 1,959 － 1,959
減価償却費
26,187 33 90 26,311 △ 388 25,922
資金運用収益
753 47 0 801 △ 37 763
資金調達費用
4 0 － 4 － 4
特別利益
689 0 － 689 － 689
特別損失
（固定資産処分損） 148 0 － 148 － 148
（減損損失） 540 － － 540 － 540
1,213 31 155 1,401 0 1,401
税金費用
有形固定資産及び無形
1,705 0 20 1,726 0 1,726
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△349百万円は、セグメント間取引消去による減額349百万円であります。
(2）セグメント資産の調整額△19,607百万円は、セグメント間取引消去による減額19,607百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△12,583百万円は、セグメント間取引消去による減額12,583百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業務 リース業務 その他の業務 計
経常収益
外部顧客に対する経常
38,109 4,668 764 43,542 △ 24 43,517
収益
セグメント間の内部経
386 169 457 1,013 △ 1,013 －
常収益
38,495 4,838 1,222 44,556 △ 1,038 43,517
計
4,243 167 287 4,697 △ 355 4,341
セグメント利益
3,480,921 14,262 11,495 3,506,678 △ 17,937 3,488,741
セグメント資産
3,311,902 9,446 3,957 3,325,306 △ 13,159 3,312,146
セグメント負債
その他の項目
1,690 6 10 1,706 － 1,706
減価償却費
24,351 33 81 24,465 △ 392 24,072
資金運用収益
300 47 0 348 △ 37 311
資金調達費用
18 0 - 18 － 18
特別利益
225 0 0 225 － 225
特別損失
（固定資産処分損） 67 0 0 67 － 67
（減損損失） 157 － － 157 － 157
1,272 44 85 1,403 － 1,403
税金費用
有形固定資産及び無形
615 18 25 659 △ 2 657
固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去による減額355百万円であります。
(2）セグメント資産の調整額△17,937百万円は、セグメント間取引消去による減額17,937百万円であります。
(3）セグメント負債の調整額△13,159百万円は、セグメント間取引消去による減額13,159百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,298 17,447 8,021 46,388
4,619
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,962 15,751 7,135 43,517
4,668
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
540 － － 540
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業務 リース業務 その他の業務 合計
157 － － 157
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
被所有
役員及びそ 証書貸付
辻 良之 直接
－ － 当行取締役 資金の貸付 － 貸出金 28
の近親者 当座貸越
0.00
被所有
西村 紀一郎
役員及びそ
－ － 当行取締役 直接 資金の貸付 証書貸付 7 貸出金 23
の近親者
（注１）
0.00
㈱山二
西村 幸彦
役員及びそ
－ － 代表取締役 － 資金の貸付 証書貸付 － 貸出金 42
の近親者
（注２）
社長
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県 証書貸付
直接
20 結婚式場 資金の貸付 130 貸出金 627
半数を所有 （注３） 秋田市 当座貸越
0.01
している会
社等
役員及びそ
の近親者が
㈱プロデュー
議決権の過 秋田県 証書貸付
ス・プロ
10 広告宣伝業 － 資金の貸付 1 貸出金 20
半数を所有 秋田市 当座貸越
（注４）
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
（注）１．西村紀一郎氏は2019年６月26日付で当行取締役を退任しておりますので、期末残高につい
ては同日現在の残高を記載しております。
２．西村幸彦氏は当該関連当事者に係る役員が2019年６月26日付で当行取締役を退任しており
ますので、期末残高については同日現在の残高を記載しております。
３．株式会社イヤタカは、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2％を
保有しております。
４．株式会社 プロデュース・プロ は、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権
の100.0％を保有しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
被所有
役員及びそ 証書貸付
辻 良之
－ － 当行取締役 直接 資金の貸付 － 貸出金 24
の近親者 当座貸越
0.00
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県 証書貸付
結婚式場 直接 資金の貸付 貸出金
20 － 613
半数を所有 秋田市 当座貸越
（注１）
0.01
している会
社等
役員及びそ
の近親者が
㈱プロデュー
議決権の過 秋田県 証書貸付
ス・プロ 広告宣伝業 資金の貸付 貸出金
10 － 4 24
半数を所有 秋田市 当座貸越
（注２）
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
（注）１．株式会社イヤタカは、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2％を
保有しております。
２．株式会社 プロデュース・プロ は、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権
の100.0％を保有しております。
３．株式会社イヤタカ及び株式会社プロデュース・プロは当該関連当事者に係る役員が2020年
６月25日付で当行取締役を退任しておりますので、期末残高については同日現在の残高を記
載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県
結婚式場 直接 リース取引 受入リース料 その他資産
20 10 13
半数を所有 （注） 秋田市
0.01
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
（注） 株式会社イヤタカは、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2％を保
有しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有（被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びそ
の近親者が
被所有
議決権の過 ㈱イヤタカ 秋田県
20 結婚式場 直接 リース取引 受入リース料 1 その他資産 12
半数を所有 （注） 秋田市
0.01
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
（注）１．株式会社イヤタカは、取締役（監査等委員）北嶋正氏及びその近親者が議決権の58.2％を
保有しております。
２．株式会社イヤタカは当該関連当事者に係る役員が2020年６月25日付で当行取締役を退任し
ておりますので、期末残高については同日現在の残高を記載しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
9,245円80銭 9,838円06銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 174円78銭 151円97銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 165,830 176,594
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 657 674
（うち新株予約権） 百万円 － －
（うち非支配株主持分） 百万円 657 674
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 165,173 175,919
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 17,864 17,881
普通株式の数
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定におい
て控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末87千株、当連結会計年度末70千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,128 2,716
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
百万円 3,128 2,716
利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,897 17,877
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の
算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度54千株、当連結会計年度75千株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 80,082 247,546 0.004 －
2021年６月～
借入金 80,082 247,546 0.004
2029年２月
１年以内に返済予定のリース債務 252 259 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2022年５月～
458 427 －
除く。） 2028年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」の欄につきましては記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 151,130 8,645 20,470 67,010 172
リース債務
182 123 75 33
259
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 （百万円） 11,766 21,984 31,102 43,517
税金等調整前四半期（当
（百万円） 861 2,125 2,868 4,134
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（百万円） 822 1,645 2,070 2,716
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 46.04 92.06 115.84 151.97
期）純利益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 46.04 46.01 23.79 36.12
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
619,510 789,178
現金預け金
33,257 36,184
現金
586,252 752,994
預け金
5,842 15,802
コールローン
6,901 8,420
買入金銭債権
423 －
商品有価証券
423 －
商品地方債
※７ ,※10 700,062 ※７ ,※10 759,562
有価証券
111,458 109,642
国債
181,571 244,550
地方債
183,004 152,940
社債
※１ 50,693 ※１ 57,645
株式
※１ 173,335 ※１ 194,783
その他の証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※８ ,※11 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※８ ,※11
貸出金
1,616,459 1,839,485
※６ 3,530 ※６ 2,555
割引手形
31,912 25,775
手形貸付
1,399,022 1,630,671
証書貸付
181,993 180,483
当座貸越
1,808 3,370
外国為替
1,808 3,370
外国他店預け
※６ 0 ※６ －
買入外国為替
※７ 49,587 ※７ 41,368
その他資産
1 2
前払費用
1,326 1,242
未収収益
－ 83
先物取引差金勘定
1,530 78
金融派生商品
※７ 46,728 ※７ 39,961
その他の資産
※９ 19,605 ※９ 18,503
有形固定資産
7,251 6,831
建物
10,299 10,137
土地
61 40
リース資産
1 11
建設仮勘定
1,992 1,482
その他の有形固定資産
1,599 1,389
無形固定資産
1,418 1,214
ソフトウエア
4 －
リース資産
176 174
その他の無形固定資産
3,803 3,606
前払年金費用
9,454 11,572
支払承諾見返
△ 10,270 △ 11,526
貸倒引当金
△ 0 △ 0
投資損失引当金
3,024,787 3,480,732
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※７ 2,623,663 ※７ 2,908,092
預金
133,456 166,101
当座預金
1,418,968 1,661,975
普通預金
42,658 47,228
貯蓄預金
5,505 7,258
通知預金
986,446 981,049
定期預金
3 3
定期積金
36,623 44,476
その他の預金
86,142 81,185
譲渡性預金
804 942
コールマネー
※７ 50,674 ※７ 48,177
債券貸借取引受入担保金
※７ 77,900 ※７ 245,100
借用金
77,900 245,100
借入金
51 35
外国為替
32 9
売渡外国為替
18 25
未払外国為替
6,424 5,331
その他負債
107 115
未決済為替借
3 937
未払法人税等
1,213 1,086
未払費用
775 767
前受収益
0 0
給付補填備金
1,445 －
先物取引差金勘定
40 143
金融派生商品
70 44
リース債務
129 204
資産除去債務
2,637 2,033
その他の負債
20 20
役員賞与引当金
1,600 1,578
退職給付引当金
74 60
株式給付引当金
534 436
睡眠預金払戻損失引当金
850 796
偶発損失引当金
4,614 7,048
繰延税金負債
1,543 1,525
再評価に係る繰延税金負債
9,454 11,572
支払承諾
2,864,353 3,311,902
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
6,268 6,268
資本剰余金
6,268 6,268
資本準備金
119,357 120,785
利益剰余金
14,100 14,100
利益準備金
105,256 106,684
その他利益剰余金
191 185
固定資産圧縮積立金
98,311 100,311
別途積立金
6,753 6,188
繰越利益剰余金
△ 670 △ 637
自己株式
139,056 140,517
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,391 25,337
2,986 2,975
土地再評価差額金
21,377 28,312
評価・換算差額等合計
160,433 168,829
純資産の部合計
3,024,787 3,480,732
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,341 38,495
経常収益
26,187 24,351
資金運用収益
16,267 15,941
貸出金利息
9,581 8,214
有価証券利息配当金
90 12
コールローン利息
0 －
買現先利息
111 138
預け金利息
135 43
その他の受入利息
6,271 5,862
役務取引等収益
1,736 1,734
受入為替手数料
4,534 4,128
その他の役務収益
5,860 3,624
その他業務収益
100 68
外国為替売買益
－ 0
商品有価証券売買益
5,479 3,513
国債等債券売却益
280 42
金融派生商品収益
0 0
その他の業務収益
3,022 4,656
その他経常収益
0 3
償却債権取立益
2,685 4,324
株式等売却益
35 －
金銭の信託運用益
301 328
その他の経常収益
36,392 34,252
経常費用
753 300
資金調達費用
376 187
預金利息
27 19
譲渡性預金利息
187 35
コールマネー利息
8 8
債券貸借取引支払利息
154 50
その他の支払利息
2,881 2,704
役務取引等費用
271 265
支払為替手数料
2,610 2,439
その他の役務費用
7,230 4,381
その他業務費用
6 －
商品有価証券売買損
4,002 2,045
国債等債券売却損
3,221 2,335
国債等債券償還損
22,603 22,224
営業経費
2,923 4,641
その他経常費用
1,512 2,596
貸倒引当金繰入額
1 －
貸出金償却
－ 0
投資損失引当金繰入額
771 819
株式等売却損
23 783
株式等償却
－ 16
金銭の信託運用損
※１ 614 ※１ 425
その他の経常費用
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,948 4,243
経常利益
特別利益 4 18
4 18
固定資産処分益
689 225
特別損失
148 67
固定資産処分損
540 157
減損損失
4,263 4,036
税引前当期純利益
1,139 1,861
法人税、住民税及び事業税
73 △ 588
法人税等調整額
1,213 1,272
法人税等合計
3,050 2,763
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高
14,100 6,268 6,268 14,100 197 96,311 7,051 117,660 △ 509 137,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346 △ 1,346 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
当期純利益
3,050 3,050 3,050
自己株式の取得 △ 171 △ 171
自己株式の処分 △ 1 △ 1 10 8
土地再評価差額金の取崩 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 2,000 △ 297 1,697 △ 161 1,535
当期末残高
14,100 6,268 6,268 14,100 191 98,311 6,753 119,357 △ 670 139,056
評価・換算差額等
その他 評価・ 新株
土地再 純資産合計
有価証 換算差 予約権
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高
31,257 2,980 34,238 84 171,843
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立
－
当期純利益 3,050
自己株式の取得 △ 171
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩
△ 5
株主資本以外の項目の当期
△ 12,866 5 △ 12,860 △ 84 △ 12,945
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,866 5 △ 12,860 △ 84 △ 11,409
当期末残高
18,391 2,986 21,377 － 160,433
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 合計
余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 14,100 6,268 6,268 14,100 191 98,311 6,753 119,357 △ 670 139,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346 △ 1,346 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 6 6 － －
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 － －
当期純利益 2,763 2,763 2,763
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 △ 0 34 33
土地再評価差額金の取崩 11 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6 2,000 △ 565 1,427 33 1,461
当期末残高 14,100 6,268 6,268 14,100 185 100,311 6,188 120,785 △ 637 140,517
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
土地再
有価証 換算差
評価差
券評価 額等合
額金
差額金 計
当期首残高 18,391 2,986 21,377 160,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,346
固定資産圧縮積立金の取崩
－
別途積立金の積立 －
当期純利益 2,763
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の取崩 11
株主資本以外の項目の当期
6,946 △ 11 6,934 6,934
変動額（純額）
当期変動額合計 6,946 △ 11 6,934 8,396
当期末残高 25,337 2,975 28,312 168,829
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の
市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：３年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
正常先 ：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を
要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延
滞債権）である債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 ：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先の
うち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年
間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸
倒実績率等の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正と
して、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その
差分を加味して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均
値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与
信額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上し
ております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を
実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要
と認められる額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必
要と認められる額を計上しております。
(7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の
実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年
10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・
貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．貸倒引当金
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 11,526百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載しております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 4,453百万円 4,453百万円
出資金 525百万円 425百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
破綻先債権額 1,713百万円 908百万円
延滞債権額 30,412百万円 37,797百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（ 1965 年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,335百万円 1,676百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
合計額 33,461百万円 40,382百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有して
おりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,530百万円 2,555百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 150,355 百万円 333,224百万円
その他資産 49 百万円 49百万円
計 150,404百万円 333,273百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,684 百万円 21,037百万円
債券貸借取引受入担保金 50,674 百万円 48,177百万円
借用金 77,900 百万円 245,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有価証券 3,491 百万円 3,456百万円
その他資産 39,000 百万円 39,000百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保証金 210百万円 208百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資未実行残高 617,274百万円 627,809百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 596,398百万円 606,560百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
圧縮記帳額 1,942百万円 1,925百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） －百万円 －百万円
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
10,410百万円 11,970百万円
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※11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
28百万円 24百万円
（損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
債権売却損 24百万円 3百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
ａ 有形固定資産
主として、電算機付属機器や車両等であります。
ｂ 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 4,453 4,453
関連会社株式 － －
合計 4,453 4,453
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,639百万円 3,072百万円
退職給付引当金 2,552百万円 2,728百万円
減価償却限度超過額 306百万円 272百万円
有価証券 482百万円 724百万円
固定資産の減損損失 472百万円 452百万円
1,059百万円 1,032百万円
その他
繰延税金資産小計
7,513百万円 8,282百万円
△2,654百万円 △2,942百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,654百万円 △2,942百万円
繰延税金資産合計
4,859百万円 5,340百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △84百万円 △81百万円
その他有価証券評価差額金 △7,672百万円 △10,676百万円
退職給付信託設定益 △1,025百万円 △998百万円
△692百万円 △632百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,474百万円 △12,388百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △4,614百万円 △7,048百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.5％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.6％ △4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9％ 1.0％
住民税均等割等
1.9％ 7.1％
評価性引当額
△0.7％ △2.7％
その他
28.5％ 31.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 31,103 159 830 30,432 23,600 524 6,831
(50)
土地 10,299 2 164 10,137 － － 10,137
[4,476] [－] [28] [4,447]
(106)
リース資産 156 6 48 115 74 26 40
建設仮勘定 1 115 105 11 － － 11
その他の有形固定資産 10,032 457 573 9,916 8,433 685 1,482
[53] [－] [0] [52]
(1)
51,594 741 1,722 50,612 32,108 1,237 18,503
有形固定資産計 [4,529] [－] [28] [4,500]
(157)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 6,235 5,020 458 1,214
リース資産 － － － － － 4 －
その他の無形固定資産 － － － 324 150 0 174
無形固定資産計 － － － 6,560 5,171 463 1,389
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評
価に関する法律（ 1998 年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額
であります。
３．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 10,270 11,526 1,339 8,930 11,526
一般貸倒引当金 2,083 2,615 － 2,083 2,615
個別貸倒引当金 8,187 8,911 1,339 6,847 8,911
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
投資損失引当金 0 0 － 0 0
役員賞与引当金 20 20 18 2 20
株式給付引当金 74 20 33 － 60
睡眠預金払戻損失引当金 534 436 － 534 436
偶発損失引当金 850 796 － 850 796
計 11,749 12,799 1,391 10,317 12,840
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 3 1,081 148 － 937
未払法人税等 2 472 34 － 440
未払事業税 1 609 113 － 496
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、秋田市において発行する秋田魁新報及び東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.akita-bank.co.jp
株主に対する特典 ありません
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等を有しておりません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類 （第117期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2020年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書 第118期 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 第１四半期 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
第118期 自 2020年７月１日 2020年11月24日
第２四半期 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
第118期 自 2020年10月１日 2021年２月12日
第３四半期 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年７月６日
２項第９号の２（株主総会の決議結果）に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社秋田銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、債務者の経営状況の悪化等により貸出金等の全 監査上の主要な検討事項に関して、当監査法人は期中に
部又は一部が回収不能となるリスクに備えるために貸倒引 おける内部統制の検証及び期末における実証手続として、
当金を計上しており、当連結会計年度の連結貸借対照表に 主に以下の手続を実施した。
おける貸出金1,834,802百万円等に対し、貸倒引当金の計
上額は12,609百万円となっている。 債務者区分の判定に関連する内部統制の整備及び運用状
会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、 連結財務諸 況について、主に以下の監査手続を実施した。
表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重 ・新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部要因や債務
要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の 者固有の要因により業績不振や財務的な困難に直面してい
計上基準」 に記載されている。 る大口の要注意先の債務者に対する債務者区分の判定に係
会社は、 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見 る査閲と承認の有効性の検討
積り）1. 貸倒引当金」 に記載されているとおり債務者の
財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとに 債務者区分の判定に関連する実証手続について、主に以
その債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の 下の監査手続を実施した。
要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し ・新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部要因や債務
ている。債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染 者固有の要因により業績不振や財務的な困難に直面してい
拡大の影響を含む外部環境の変化や債務者の財務情報等に る大口の要注意先の債務者に関する今後の業績回復見込や
基づき定例又は随時の見直しを行っているが、業績不振や 経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断等のもとと
財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後 なった定性的な情報に対する審査担当部署への質問等の実
の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性に 施とその回答の合理性の検討及び定量的な情報に対する分
ついての判断に依存している場合がある。 析等及び基礎資料との照合
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む外部要因
や債務者固有の要因により業績不振や財務的な困難に直面
している債務者は、過去の財務情報だけではなく、今後の
業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性につ
いての判断等、債務者の実態を総合的に勘案して債務者区
分が決定されることから、経営者による主観的判断の程度
が高い。このうち特に大口の要注意先について債務者区分
の判定を誤った場合には貸倒引当金に対する影響が大き
い。
以上より、要注意先のうち業績不振や財務的な困難に直
面している大口の債務者に係る債務者区分の判定を監査上
の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秋田銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秋田銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 大 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秋田銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
秋田銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定における債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定における債務者区分の判
定）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社秋田銀行(E03546)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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