東京ラヂエーター製造株式会社 有価証券報告書 第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【本店の所在の場所】
0466(87)1231（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【最寄りの連絡場所】
0466(87)1231（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 29,856,960 28,658,036 30,194,783 28,899,384 25,996,144
売上高
(千円) 1,900,067 1,548,802 1,596,077 863,339 373,246
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 1,392,470 963,363 1,113,692 90,593 106,402
益
(千円) 1,268,422 1,428,635 671,464 △ 444,255 1,079,782
包括利益
(千円) 21,352,085 22,584,275 23,034,291 22,357,995 23,285,743
純資産額
(千円) 30,325,552 30,443,450 31,075,003 29,720,192 31,399,423
総資産額
(円) 1,383.91 1,459.88 1,490.28 1,440.27 1,497.63
１株当たり純資産額
(円) 96.78 66.96 77.40 6.30 7.40
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 65.7 69.0 69.0 69.7 68.6
自己資本比率
(％) 7.2 4.7 5.2 0.4 0.5
自己資本利益率
(倍) 9.8 13.7 11.5 86.5 79.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,623,577 1,554,782 1,749,910 1,234,299 1,181,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,145,041 △ 1,186,192 △ 1,504,067 △ 1,776,365 △ 1,287,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,331,182 △ 217,493 △ 309,879 △ 236,645 △ 368,677
キャッシュ・フロー
(千円) 9,313,277 9,522,090 9,293,587 8,412,293 7,997,119
現金及び現金同等物の期末残高
901 880 886 884 886
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 245 ) ( 223 ) ( 242 ) ( 289 ) ( 286 )
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 25,032,634 24,922,230 26,328,254 23,965,317 20,681,180
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 555,997 758,958 1,054,335 75,559 △ 293,051
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 498,394 543,362 817,480 △ 361,077 △ 324,737
(千円) 1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600
資本金
(株) 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
発行済株式総数
(千円) 14,818,062 15,287,802 15,830,276 14,928,570 14,744,433
純資産額
(千円) 22,728,308 22,264,372 23,146,796 20,989,263 21,762,209
総資産額
(円) 1,029.89 1,062.54 1,100.25 1,037.58 1,024.78
１株当たり純資産額
(円) 10.00 11.00 12.00 15.00 7.50
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 7.50 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) 34.64 37.77 56.82 △ 25.10 △ 22.57
たり純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 65.2 68.7 68.4 71.1 67.8
自己資本比率
(％) 3.4 3.6 5.3 △ 2.3 △ 2.2
自己資本利益率
(倍) 27.5 24.4 15.6 － －
株価収益率
(％) 28.9 29.1 21.1 － －
配当性向
534 523 530 522 520
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 156 ) ( 173 ) ( 196 ) ( 175 ) ( 165 )
(％) 233.8 229.0 223.8 144.3 157.3
株主総利回り
（比較指標：東証第二部株価指数） (％) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
(円) 1,180 1,072 1,100 1,060 642
最高株価
(円) 375 846 816 526 476
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第113期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第115期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
４．第116期及び第117期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を115期の期首
から適用しており、114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立
1938年11月 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収
1946年９月 本店を川崎市藤崎町３丁目に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1965年１月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設
1969年11月 タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結
1973年１月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設
1979年４月 インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約
締結
1982年５月 子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）
1984年２月 トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）
1986年６月 東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）
1988年５月 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）
1989年５月 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設
1991年12月 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工
1992年１月 不動産の賃貸事業開始
1995年９月 株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併）
1999年７月 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）
1999年９月 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約
2000年７月 本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転
2004年４月 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会
社）
2004年５月 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社 （現マレリ株式会社） は当社の親会
社となった。
2005年１月 カルソニックカンセイ株式会社 （現マレリ株式会社） の第三者割当増資の実施により日産自動車
株式会社は当社の親会社となった。
2007年３月 「トークピア川崎」ビル売却
インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲ
2012年４月
ラン市に設立（現連結子会社）
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)
2013年６月
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により
2017年３月
日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホール
ディングス株式会社）が当社の親会社となった。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク
及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（親会社）
マレリホールディングス
商業、商業に
埼玉県
㈱（旧マニエッティ・マ 100,000 40.1 事業上の関係はありません。
付随関連する
さいたま ―
レリＣＫホールディング 千円 (40.1) 役員の兼任なし。
一切の業務
市北区
ス ㈱ ）
同社より材料及び部品を購入
埼玉県
400,000 自動車部品 しており、当社製品の販売を
マレリ㈱ さいたま ― 40.1
千円 製造・販売 しております。
市北区
役員の兼任なし。
（連結子会社）
当社製品の一部を販売してお
ります。
神奈川県 15,000 自動車部品
㈱トーシンテクノ 100.0 ― また、当社所有の建物を賃貸
藤沢市 千円 販売
しております。
役員の兼任あり。
同社より部品を購入し、当社
製品の販売をしております。
中華人民
3,282 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
重慶東京散熱器有限公司 共和国 57.0 ―
千米ドル 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
重慶市
す。
役員の兼任あり。
同社より部品を購入し、当社
中華人民 製品の販売をしております。
無錫塔尓基熱交換器科技 共和国江 5,220 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
100.0 ―
有限公司 蘇省無錫 千米ドル 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
市 す。
役員の兼任あり。
インドネ
当社製品の販売をしておりま
シア共和
す。
PT．TOKYO RADIATOR 国 バン
66,900,000 自動車部品 また、技術援助契約に基づ
67.0 ―
SELAMAT SEMPURNA テン州 千ルピア 製造・販売 く、技術供与を行っておりま
す。
タンゲラ
役員の兼任あり。
ン市
当社製品の販売をしておりま
す。
タイ国
3,100
自動車部品 また、技術援助契約に基づ
TR Asia CO.,LTD.
バンコク 49.0 ―
製造・販売 く、技術供与を行っておりま
千バーツ
都
す。
役員の兼任あり。
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。
２．親会社の マレリホールディングス㈱（旧マニエッティ・マレリＣＫホールディングス ㈱ ） 及びマレリ㈱の被
所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準により親会社となっております。
３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び PT．TOKYO
RADIATOR SELAMAT SEMPURNA は特定子会社に該当しております。
４．TR Asia CO.,LTD.の 持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,427,927千円
(2）経常利益 360,131千円
(3）当期純利益 310,126千円
(4）純資産額 4,438,477千円
(5）総資産額 5,463,925千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
526 ( 165 )
日 本
309 ( 115 )
中 国
51 ( 6 )
アジア
886 ( 286 )
合 計
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
520 ( 165 ) 41.2 15.9 5,952,031
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 456名）が組織されており、全日本自動車産業労働
組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び
車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造
し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラッ
ク市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD
（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供
②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化
③環境対応製品を中心とした売上高の拡大
④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現
⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」を
コーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製
品供給に努めてまいります。
2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社
グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じており、収束時
期もいまだ見通せず、予断を許さない状況であると認識しております。
又、当社主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。
当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強
化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。
①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行
②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓
③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発
④モノづくり力向上施策の実行
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生し
た場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメー
カー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2）トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変
動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは
熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位
を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状
況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況
の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるた
め、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）借入金の金利変動に係わる影響
当社は、親会社のグループファイナンスにより資金を調達し、子会社は銀行借入れにより資金を調達することと
しておりますが、借入金が多額となった場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状
況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維
持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム（ISO／TS16949）に基づき厳格に生産
しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国２社、インドネシア１社、タイ１社の製造子会社を有しておりますが、各国における政
治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、
当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算
定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件
と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9）火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努
めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当
社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、
風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11） 公衆安全衛生に係わる影響
当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築す
ることにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることに
なった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
なお当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を防止するため、リスク管理委員会に
よるサプライチェーンの監視のほか、一部ラインの休業、リモートワーク制度の導入などを実施し、機動的かつ効
率的事業運営により対応を行っております。今後も当該影響を注視してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の収
束時期はいまだ見通せず、非製造業では一部に弱さがみられます。
一方、海外経済は新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響や米中貿易摩擦等の不安定な情勢が続
き、依然として不透明な状況にある一方で、一部の地域では持ち直しの動きがみられます。
当社グループの主要市場でありますトラック市場及び産業・建設機械市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症による景気後退期から、日本では経済活動の再開により第３四半期以降、穏やかな回復堅調が続き、中
国では政府によるインフラ投資等の景気対策により需要は堅調に推移しております。アジア地域のタイでは持ち
直しの動きがみられますが、インドネシアでは依然として厳しい状況で推移しました。
ａ．財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加となり
ました。
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ９億27百万円の増加となり
ました。
ｂ.経営成績の状況
当社グループの売上高は、中国・日本を中心に第３四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における
需要減少に伴う各国での生産調整による減産等の影響により、前年度に比べ減少となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、259億96百万円（前年同期比10.0%減）となりました。
利益面におきましては、売上の回復、原価低減活動により改善しているものの、上期における売上減少によ
る限界利益の減少、藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化に係る費用等により、営業利益は１億22百万円
（同83.0%減）、経常利益は３億73百万円（同56.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億６百万円
（同17.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 211億18百万円 （前年同期比 13.8％減）
セグメント損失 ４億16百万円 （前年同期はセグメント利益１億３百万円)
・中国
（前年同期比 4.8％増）
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 59億75百万円
セグメント利益 ４億68百万円 （前年同期比 25.1％増）
・アジア
（前年同期比 19.7％減）
売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 16億42百万円
（前年同期比 69.7％減）
セグメント利益 60百万円
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ４億15百万円減少し、79億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億81百万円（前年同期比4.3％減）となりました。これは主に売上債権
の増加９億31百万円、減価償却費10億32百万円、仕入債務の増加８億78百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億87百万円（同27.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出11億59百万円、定期預金の預入による支出１億17百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億68百万円（同55.8％増）となりました。これは主にリース債務の返済
による支出２億16百万円、配当金の支払１億７百万円、非支配株主への配当金の支払44百万円等によるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
日 本 18,884,676 86.6
中 国 4,612,579 106.4
アジア 1,628,702 79.3
合 計 25,125,959 89.1
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
日 本 18,125,640 80.8 9,416,194 85.3
中 国 5,388,708 125.8 2,695,000 140.6
アジア 1,554,330 78.9 1,010,000 92.1
合 計 25,068,679 87.4 13,121,194 93.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
日 本 19,744,105 87.2
中 国 4,610,708 109.6
アジア 1,641,330 80.3
合 計 25,996,144 90.0
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
いすゞ自動車株式会社 14,753,603 51.1 13,126,650 50.5
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ .財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、313億99百万円と前連結会計年度末に比べ16億79百万円の増加とな
りました。
また、流動資産は214億39百万円と前連結会計年度末に比べ７億86百万円の増加となり、固定資産も99億
60百万円と前連結会計年度末に比べ８億92百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、預け金が５億20百万円減少したものの受取手形及び売掛金が９億51百万円、現
金及び預金が２億36百万円、原材料及び貯蔵品が２億円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が５億72百万円、投資有価証券が３億71百万円増加したこと等に
よるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、81億13百万円と前連結会計年度末に比べ７億51百万円の増加となりま
した。
また、流動負債は77億84百万円と前連結会計年度末に比べ12億43百万円の増加となり、固定負債は３億28
百万円と前連結会計年度末に比べ４億91百万円の減少となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が６億58百万円、電子記録債務が２億30百万円、未払費用
が１億71百万円増加したこと等によるものです。
固定負債減少は主として、退職給付債務に係る負債が４億55百万円減少したこと等によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、232億85百万円と前連結会計年度末に比べ９億27百万円の増加とな
りました。
純資産増加は主として、退職給付に係る調整累計額が４億36百万円、その他有価証券評価差額金が２億48
百万円、為替換算調整勘定が１億42百万円増加したこと等によるものです。
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ｂ.経営成績の分析
・売上高
中国・日本を中心に第３四半期以降に販売の回復はありましたが、上期における需要減少に伴う各国での
生産調整による減産等の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ29億３百万円減少の259億96百万円
（前年同期比10.0％減）となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、中・長期的な設備新鋭化に伴う費用等はありましたが、売上の減少に伴い、前連結会計年度
に比べ20億17百万円減少の234億31百万円（同7.9％減）。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ
２億91百万円減少の24億43百万円（同10.7％減）となりました。
・営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ５億94百万円減少の１億22百万円（同83.0％減）となり、売上高に対
する営業利益率は前年同期比2.0ポイント減の0.5％となりました。
・営業外収益、営業外費用
営業外収益は、雇用調整助成金を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ99百万円増加の２億68百
万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円減少の17百万円となりました。
・経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ４億90百万円減少の３億73百万円（同56.8％減）となりました。
・特別利益、特別損失
特別損失は、前連結会計年度に比べ１億44百万円減少の85百万円となりました。
・法人税等
法人税等は、 前連結会計年度に比べ３億16百万円減少の 74 百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 は、 前連結会計年度に比べ15百万円増加の １億６ 百万円（同17.5％増）
となりました。
ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数
値を2025年度５％とし、持続的な成長を目指して参ります。
当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、前年同期比2.0ポイント減の0.5％となりました。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車（NEV）対応商品の開発、
既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価
低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の 概要 ②
キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株
主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資を
してまいります。
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・ＥＧＲクーラー製造設備等の新設・更新、
現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度にお
ける有形固定資産の取得による支出は11億59百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億97百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はあ
りません。
技術援助契約
会社名 契約内容 契約期間 対価
THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD
ラジエーター、燃料 1982年５月１日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2022年４月30日まで
（タイ）
PT.SELAMAT SEMPURNA
ラジエーター、燃料 1979年４月11日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2022年４月10日まで
（インドネシア）
（注） 契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
５【研究開発活動】
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関
連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市
場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究
開発活動を行っています。
グローバルでの各地域での環境規制が強化されていく中で、商業車・乗用車・建設機械の主要パワートレインであ
るディーゼルエンジン、ガソリンエンジンの排気ガス規制対応は必須であり、ディーゼル車・建設機械用ＥＧＲクー
ラー、インタークーラー・ラジエーターの大型・高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリット車やガ
ソリンエンジン車用のＥＧＲクーラーの小型・高性能化の必要性に対して、新材料・新設計を含んだ製品開発によ
り、国内外の顧客要求を満足する製品を提案しております。
また、地球温暖化対策としての車両電動化や脱炭素燃料化へのニーズの高まりに対して、研究開発体制の見直しや
開発資源の重点集中等により、お客様の要求に応えられる新技術・新商品・製品改良開発を進めております。特に
カーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる水素化対応については、熱交換器部品においての新たな課題を克
服すべく具体的な研究開発を開始・加速させております。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は 181 百万円（日本セグメント）でありま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、ＥＧＲクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の
向上を目的とし 、 1,729 百万円（日本セグメント 1,163 百万円、中国セグメント 477 百万円、アジアセグメント
88 百万円）を実施いたしました。
なお、 当連結会計年度において、78百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載の
とおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び構 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社工場
熱交換器等 1,106,558 520
（神奈川県藤沢 日 本 2,169,824 2,291,947 947,085 6,515,416
製造設備 (84,549) (165)
市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
（所在地） トの名称 建物及び
（名）
及び運搬 （面積 その他 合計
構築物
具 ㎡）
重慶東京散熱 本社 熱交換器等 － 130
70,355
中 国 76,246 301,975 448,578
器有限公司 （中国重慶市） 製造設備 (－) (－)
無錫塔尓基熱 本社
熱交換器等 － 176
交換器科技有 （中国江蘇省 中 国 114,691 825,693 407,908 1,348,292
製造設備 ( － ) (115)
限公司 無錫市）
本社
PT．TOKYO
（ インドネシア
RADIATOR
熱交換器等 － 41
共和国 アジア 98,439 57,380 57,749 213,570
SELAMAT 製造設備 ( － ) (6)
バンテン州
SEMPURNA
タンゲラン市 ）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は19億90百万円で、セグメント別の
内訳は当社（日本）12億37百万円、（中国）６億32百万円、(アジア)１億21百万円であります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び完了予定
セグメント 投資額 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 （千円） 方法 増加能力
着手 完了
熱交換器
神奈川県 製造設備
提出会社 日本 1,237,229 自己資金 2021年４月 2022年３月 ―
藤沢市 試験研究設備
更新等
熱交換器
重慶東京散熱 中国 製造設備
―
中国 121,858 自己資金 2021年１月 2021年12月
器有限公司 重慶市 試験研究設備
更新等
無錫塔尓基熱
中国 熱交換器
―
交換器科技有 中国 510,279 自己資金 2021年１月 2021年12月
江蘇省無錫市 製造設備
限公司
PT．TOKYO
インドネシア
RADIATOR
共和国 熱交換器
―
アジア 100,043 自己資金 2021年４月 2022年３月
SELAMAT バンテン州 製造設備
タンゲラン市
SEMPURNA
TR Asia
タイ国 熱交換器
―
アジア 21,206 自己資金 2021年１月 2021年12月
CO.,LTD. バンコク都 製造設備
（注） 記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,400,000 14,400,000
普通株式
（市場第二部）
株であります。
14,400,000 14,400,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2004年５月18日（注） 3,600,000 14,400,000 777,600 1,317,600 774,000 778,300
（注） 第三者割当
発行価格 １株につき 431円
資本組入額 １株につき 216円
割当先 カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 6 30 29 44 2 1,759 1,870 －
所有株式数
－ 11,082 9,414 79,109 20,706 9 23,652 143,972 2,800
（単元）
所有株式数
－ 7.70 6.54 54.95 14.38 0.01 16.42 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株12,083 株は、「個人その他」に120単元と「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市北区日進町２丁目1917 5,770 40.10
マレリ株式会社
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
709 4.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部）
ターシティＡ棟）
東京都品川区南大井６丁目26－１ 675 4.69
いすゞ自動車株式会社
602 4.19
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号
東京都千代田区岩本町１丁目８－11 525 3.65
山崎金属産業株式会社
501 3.48
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505224 U.S.A.
425 2.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
営業部) ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ 300 2.09
（東京都中央区晴海１丁目８番地12号）
銀行）
300 2.09
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
258 1.80
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
MUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
- 10,066 69.97
計
（注） 次の法人から、2007年９月21日に大量保有変更報告書の提出があり、2007年９月14日現在で当社株式を次の
とおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における当該法人名義の実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目５番１号
719 5.00
愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
12,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,385,200 143,852
普通株式 同上
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
14,400,000 － －
発行済株式総数
－ 143,852 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 12,000 － 12,000 0.08
東京ラヂエーター製造㈱
― 12,000 － 12,000 0.08
計
23/92
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 12,083 ― 12,083 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株
主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円50銭（うち中間配当金
０円00銭）としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてま
いりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月25日
107 7.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活
動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識して
います。
このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置
しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員
会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。
取締役会は５名の取締役で構成されており、内２名は社外取締役であります。原則月１回開催するほか必
要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。
監査役会は４名の監査役で構成されており、内２名は社外監査役であります。また、４名の監査役のうち
１名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従
い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
執行役員会は、９名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、
取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。
グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内
規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
グローバル・コンプ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
ライアンス委員会
代表取締役社長 落合 久男 ◎ ◎ ◎
取締役 蛭川 耕二 ○ ○ ○
取締役 三村 健二 ○ ○ ○
社外取締役 田口 洋一 ○
社外取締役 髙村 藤寿 ○
常勤監査役 松元 良一 ○ ◎
社外監査役 伊藤 隆治 ○ ○
社外監査役 霞末 陽介 ○ ○
監査役 田中 晃 ○ ○
常務執行役員 矢野 和彦 ○ ○
執行役員 海保 清和 ○ ○
執行役員 中村 昌史 ○ ○
執行役員 吉光 真幸 ○ ○
執行役員 永田 荘一郎 ○ ○
執行役員 仁科 芳夫 ○ ○
子会社社長 他3名 ○
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ｂ．当該体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役
会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行してお
ります。
また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を
設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年５
月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状
況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部
門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最
小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有し
ております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び
相互の情報共有を行うと共にＤＯＡ（ 決裁権限 ）規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報
告や当社の確認等を要すべきこととしております。
また、子会社にまで適用されるＴＲＳグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は
自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社において
もイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対し
て、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しており
ます。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｅ．責任限定契約の概要
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当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
ｆ．役員等賠償責任保険の概要
当社が締結しております役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約の概要は次のとおりであります。
（補償地域）全世界
（補償内容(主なもの)）
・被保険者(役員（取締役、執行役員、監査役等)）がその業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起
因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償金
（和解金を含む）及び防御費用（訴訟費用、弁護士費用等）等を補償します。
上記費用には、損害賠償請求を受けるより以前に発生していた合理的かつ必要な費用を含みます。
（補償対象外となる事由(主なもの)）
(ａ)被保険者が法的資格を持たずに利益を得たことに起因する損害賠償請求
(ｂ)被保険者による意図的な不正行為または詐欺的な行為（または不作為）
(ｃ)契約で定められる遡及日以前に開始された（または保留中の）請求
(ｄ)年金、利益の分配または従業員に関する福利厚生プログラム等に関して課せられた責任、義務につ
いての法令、規制や規則等の違反
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することが
できる旨を定款に定めております。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ
株式会社）入社
2004年４月 同社エキゾーストシステムプロダクト
ダイレクター
2007年４月 カルソニックカンセイルーマニア社
（現Marelli Ploiesti Romania
S.R.L.)社長
代表取締役社長
2011年４月 カルソニックカンセイ株式会社（現マ
最高経営責任者 落 合 久 男 1957年4月15日 生 (注)４ 21
レリ株式会社）コンプレッサー事業部
最高執行責任者 副本部長
2014年６月 同社常務執行役員日本リ―ジョン本部
副本部長
2018年４月 同社常務執行役員サーマルシステム事
業本部本部長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長、執行役員社長
（現任）
1984年４月 いすゞ自動車株式会社入社
2011年２月 同社エンジン装置設計部長
2016年４月 同社ＰＴ商品企画・設計第三部長
2018年４月 当社執行役員開発本部副本部長
取締役 蛭 川 耕 二 1958年9月2日 生
(注)４ 18
2019年６月 当社常務執行役員開発技術本部長
（現任）
2021年６月 当社取締役、プロジェクトマネジメン
ト室長（現任）
1986年４月 当社入社
2008年４月 当社営業第一部長
2015年４月 当社カスタマーグループ商用車担当
部長
2016年４月 当社営業統括部長
取締役 三 村 健 二 1963年2月12日 生
(注)４ 69
2016年７月 当社営業統括部長（理事）
2018年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年６月 当社執行役員営業本部長
2021年６月
当社取締役 営業本部長（現任）
当社常務執行役員（現任）
1970年４月 三菱金属鉱業株式会社（現三菱マテリ
アル株式会社）入社
1996年１月 同社法務室長
2001年６月 同社執行役員経営企画室長
2003年６月 同社常務執行役員
取締役 田 口 洋 一 1947年８月13日 生 (注)４ －
2005年６月 同社常務取締役
2009年２月 同社取締役副社長
2009年４月 株式会社ＳＵＭＣＯ取締役社長
2012年４月 三菱マテリアル株式会社顧問（現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2004年４月 同社開発本部建機第一開発センタ所長
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社執行役員開発本部副本部長
2010年４月 同社執行役員開発本部長
取締役 髙 村 藤 寿 1954年12月21日 生 (注)４ －
2011年６月 同社取締役常務執行役員開発本部長
2013年４月 同社取締役専務執行役員開発本部長
2014年４月
同社取締役ＣＴＯ
2017年６月
同社顧問（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
常勤監査役 松 元 良 一 1960年５月30日 生 (注)５ 40
2016年７月 当社理事
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 シティバンク、エヌ・エイ副頭取補
1988年８月 ダウ・ケミカル日本株式会社財務管理
本部長
1998年４月 ファイザー株式会社取締役
2006年８月 シービーリチャードエリス株式会社
専務取締役
監査役 伊 藤 隆 治 1948年５月28日 生 2010年12月 エイボン・プロダクツ株式会社監査役 (注)７ －
2011年６月
当社社外監査役（現任）
2014年４月 110戦略経営研究所代表（現任）
2018年４月 エヌマート株式会社監査等委員取締役
（社外独立取締役）（現任）
2020年10月 日本産業振興機構コンプライアンス
ESG監査役（現任）
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2000年４月 日産ファイナンス株式会社取締役
2005年４月 日産工機株式会社監査役
2006年11月 日産ビジネスサービス株式会社執行役
員
監査役 霞 末 陽 介 1955年７月５日 生
(注)６ －
2016年４月 同社監査役
2016年６月 ジャトコ株式会社監査役
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2019年７月 日産トレーディング株式会社監査役
（現任）
1973年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
監査役 田 中 晃 1954年10月29日 生 2014年11月 当社経理ファイナンスコントローラー (注)６ 72
2017年６月 当社常勤監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
計 220
（注 ）１ 取締役 田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役 であります。
３ 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業
務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及
び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名であります。
（取締役を兼任する執行役員：３名）
執行役員社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 落合 久男
常務執行役員 蛭川 耕二、同 三村 健二
（執行役員：６名）
常務執行役員 矢野 和彦
執行役員 海保 清和、同 中村 昌史、同 吉光 真幸、同 永田 荘一郎、同 仁科 芳夫
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補 欠監査役の略歴は次のとおりであります 。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（百株）
1976年４月 日産自動車株式会社入社
2002年１月 同社購買管理部長
2003年６月 日産車体株式会社取締役
金 井 敏 夫 1952年６月20日生
―
2004年４月 同社執行役員
2008年６月 株式会社オーテックジャパン取締役常務執行役員
2013年６月 同社常勤監査役
2014年６月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役
会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会
社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。ま
た、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能
と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と
提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見
識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任してお
り、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断してお
ります。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な
経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りません
が専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っ
ております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成されており、
現在、監査役会議長は常勤監査役の田中晃が務めております。
常勤監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門
にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査役松元良
一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における
経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役
霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、経営及び財務会計に関する
豊富な経験と幅広い見識を有しております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門と独立した監査役室を設置し、兼務スタッフ３名を配置し
ております。当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関
しては監査役の同意を得るものとしております。
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の
審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等
について検討が行われます。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、その他の使用人等と
意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会のほか、執行役員会等の重要な
会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書
類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、監査役会で監査役相互の情報共有を図りました。また、内部
監査室から定期的に監査実施結果の報告を受け意見交換を行うほか、会計監査人からその職務の遂行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
なお、１回当たりの平均所要時間は約１時間強でした。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
15回／15回（100%）
常勤監査役 田中 晃
11回／11回（100%）
常勤監査役 松元 良一 (注)１
15回／15回（100%）
社外監査役 伊藤 隆治
15回／15回（100%）
社外監査役 霞末 陽介
村田 敬 （注）２ ４回／４回（100%）
監査役
（注）１．松元良一氏については、2020年６月25日開催の第116期定時株主総会において、新たに監査役に選任
されましたので、監査役の就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．村田敬氏については、2020年６月25日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって辞任となりまし
たので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部署として内部監査室(２名)を設置し、当社及び子会社の法令及び定款の遵守状況
やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に監査を実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）継続監査期間
1968年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
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指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田辺 敦子
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 12名
５）監査法人の選定方針と理由
当社は、 会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が
合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立
性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します 。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規
則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に
問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
37,500 － 37,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37,500 － 37,500 －
計
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － －
提出会社
17,414 － 16,043 －
連結子会社
17,414 － 16,043 －
計
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもと
に、監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得
て決定する手続きを実施しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切で
あるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機付けとなることを基本方針としていま
す。
また、透明性・合理性の確保のため、役員報酬の基本事項については任意の 諮問機関であるガバナンス委
員会に諮問しております。 取締役の報酬等については、2006年６月29日開催の第102回定時株主総会におい
て年額２億円以内、係る員数は６名と決議頂いております。
取締役の報酬は、その枠内において固定報酬および業績連動報酬として、いずれも金銭報酬としておりま
す。
ただし、業務を執行しない取締役については固定報酬のみとしております。
固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。
業績連動報酬については、連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応
じて設定しております。
報酬額は最大で固定報酬の40％としております。
当該２項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるた
めであります。
取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき取締役会により一任された代表取締役が、限度額
の範囲内で決定しております。
監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額３百万円以内、係る員数
は３名と決議頂いております。
その枠内においては固定報酬とし、監査役会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
非金銭報酬等
取締役
54,615 54,615 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
13,470 13,470 － － 3
（社外監査役を除く）
21,504 21,504 － － 4
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を
保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合
理性を欠くものに関しては縮減する方針です。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,100
非上場株式
6 925,016
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 21,838
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持、強化
665,821.944 643,888.523
（定量的な保有効果） （注）
いすゞ自動車㈱
有
（株式が増加した理由）取引先持株会
791,662 460,573
を通じた株式の取得
78,470 78,470
（保有目的）取引関係の維持、強化
㈱三菱ＵＦＪフィナン
有
（定量的な保有効果） （注）
シャル・グループ
46,430 31,623
12,947 12,947
（保有目的）取引関係の維持、強化
日立建機㈱
有
（定量的な保有効果） （注）
45,897 28,340
（保有目的）取引関係の維持、強化
13,520 135,200
（定量的な保有効果） （注）
㈱みずほフィナンシャル
無
グループ （株式が減少した理由）株式併合（10
21,618 16,710
株に対し１株の割合）
2,520 2,520
東京海上ホールディング （保有目的）取引関係の維持、強化
無
ス㈱ （定量的な保有効果） （注）
13,267 12,474
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持、強化
㈱IJTT
無
（定量的な保有効果） （注）
6,140 4,160
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
３）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みついて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の
内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を
入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加
を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,193,625 5,430,048
現金及び預金
7,217,262 8,169,184
受取手形及び売掛金
759,949 688,736
商品及び製品
365,746 321,737
仕掛品
1,357,330 1,557,689
原材料及び貯蔵品
100,442 33,646
未収還付法人税等
5,316,876 4,796,113
預け金
341,356 442,080
その他
20,652,588 21,439,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,370,545 5,685,003
建物及び構築物
△ 3,121,262 △ 3,225,800
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249,283 2,459,203
14,805,623 15,258,348
機械装置及び運搬具
△ 11,304,372 △ 11,780,451
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,501,250 3,477,897
6,730,292 6,844,510
工具、器具及び備品
△ 5,984,218 △ 5,880,177
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 746,074 964,333
土地 1,106,558 1,106,558
440,882 608,081
建設仮勘定
8,044,050 8,616,074
有形固定資産合計
344,687 308,762
無形固定資産
投資その他の資産
554,982 926,116
投資有価証券
46,129 43,793
繰延税金資産
77,753 65,440
その他
678,865 1,035,350
投資その他の資産合計
9,067,603 9,960,186
固定資産合計
29,720,192 31,399,423
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,500,958 3,159,830
支払手形及び買掛金
2,227,084 2,457,126
電子記録債務
933,449 1,104,732
未払費用
144,725 85,464
未払法人税等
32,518 26,945
製品保証引当金
162,058 253,314
営業外電子記録債務
385,542 516,273
設備関係未払金
155,193 181,010
その他
6,541,531 7,784,697
流動負債合計
固定負債
523,556 68,243
退職給付に係る負債
22,946 82,666
繰延税金負債
274,162 178,072
その他
820,665 328,983
固定負債合計
7,362,197 8,113,680
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
18,701,616 18,700,109
利益剰余金
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
20,792,929 20,791,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,919 372,429
その他有価証券評価差額金
△ 112,126 29,926
為替換算調整勘定
△ 82,220 354,004
退職給付に係る調整累計額
△ 70,427 756,359
その他の包括利益累計額合計
1,635,493 1,737,960
非支配株主持分
22,357,995 23,285,743
純資産合計
29,720,192 31,399,423
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
28,899,384 25,996,144
売上高
※１ 25,448,353 ※１ 23,431,039
売上原価
3,451,031 2,565,105
売上総利益
※２ ,※７ 2,734,337 ※２ ,※７ 2,443,040
販売費及び一般管理費
716,693 122,064
営業利益
営業外収益
110,596 105,995
受取利息
28,726 22,928
受取配当金
2,282 2,215
受取賃貸料
10,186 9,061
受取手数料
- 92,389
雇用調整助成金
- 18,045
受取保険金
16,899 17,852
その他
168,690 268,486
営業外収益合計
営業外費用
11,667 11,008
支払利息
9,329 2,709
為替差損
- 550
障害者雇用納付金
445 278
車両紹介制度奨励金
603 2,759
その他
22,045 17,304
営業外費用合計
863,339 373,246
経常利益
特別利益
※３ 99 ※３ 161
固定資産売却益
99 161
特別利益合計
特別損失
※４ 133
-
固定資産売却損
※５ 178,972 ※５ 7,540
固定資産除却損
※６ 51,100 ※６ 78,177
減損損失
230,206 85,717
特別損失合計
633,233 287,690
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 182,342 118,490
209,066 △ 43,886
法人税等調整額
391,409 74,604
法人税等合計
241,824 213,086
当期純利益
151,230 106,683
非支配株主に帰属する当期純利益
90,593 106,402
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
241,824 213,086
当期純利益
その他の包括利益
△ 353,564 248,509
その他有価証券評価差額金
△ 289,674 182,034
為替換算調整勘定
△ 42,840 436,151
退職給付に係る調整額
※ △ 686,079 ※ 866,695
その他の包括利益合計
△ 444,255 1,079,782
包括利益
（内訳）
△ 532,525 933,116
親会社株主に係る包括利益
88,270 146,665
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 18,798,065 △ 4,566 20,889,399
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,043 △ 187,043
親会社株主に帰属する当期純
90,593 90,593
利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 96,449 △ 20 △ 96,469
当期末残高 1,317,600 778,300 18,701,616 △ 4,587 20,792,929
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 477,484 114,587 △ 39,384 552,688 1,592,203 23,034,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,043
親会社株主に帰属する当期純
90,593
利益
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期変
△ 353,564 △ 226,714 △ 42,836 △ 623,116 43,289 △ 579,826
動額（純額）
当期変動額合計 △ 353,564 △ 226,714 △ 42,836 △ 623,116 43,289 △ 676,296
当期末残高 123,919 △ 112,126 △ 82,220 △ 70,427 1,635,493 22,357,995
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 18,701,616 △ 4,587 20,792,929
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,909 △ 107,909
親会社株主に帰属する当期純
106,402 106,402
利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 1,506 - △ 1,506
当期末残高 1,317,600 778,300 18,700,109 △ 4,587 20,791,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 123,919 △ 112,126 △ 82,220 △ 70,427 1,635,493 22,357,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,909
親会社株主に帰属する当期純
106,402
利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
248,509 142,052 436,225 826,787 102,467 929,254
動額（純額）
当期変動額合計
248,509 142,052 436,225 826,787 102,467 927,748
当期末残高 372,429 29,926 354,004 756,359 1,737,960 23,285,743
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
633,233 287,690
税金等調整前当期純利益
1,016,290 1,032,348
減価償却費
51,100 78,177
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 729 △ 5,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20,744 △ 13,589
△ 139,322 △ 128,923
受取利息及び受取配当金
11,667 11,008
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,634 6,853
178,972 7,540
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,036,269 △ 931,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 389,287 △ 66,606
販売用プレス金型の増減額（△は増加） △ 18,378 1,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 639,508 878,808
未払費用の増減額（△は減少） △ 122,982 167,904
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,490 18,994
△ 128,634 △ 93,651
その他
1,452,821 1,250,553
小計
利息及び配当金の受取額 139,322 120,164
△ 11,667 △ 11,008
利息の支払額
△ 346,177 △ 178,573
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,234,299 1,181,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,600 △ 117,220
定期預金の預入による支出
23,100 43,800
定期預金の払戻による収入
△ 1,414,173 △ 1,159,642
有形固定資産の取得による支出
3,253 803
有形固定資産の売却による収入
△ 251,442 △ 39,798
無形固定資産の取得による支出
△ 24,222 △ 21,838
投資有価証券の取得による支出
△ 3,281 6,195
その他
△ 1,776,365 △ 1,287,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 187,043 △ 107,909
配当金の支払額
△ 44,977 △ 44,124
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,604 △ 216,644
リース債務の返済による支出
△ 20 -
その他
△ 236,645 △ 368,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102,581 60,068
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 881,294 △ 415,173
9,293,587 8,412,293
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,412,293 ※ 7,997,119
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD. の 5 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び TR Asia CO.,LTD. の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております 。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
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（重要な会計上の見積り）
（1） 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
科 目
43,793
繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来
の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単
価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度内で収束には至りませんでしたが、翌年度初
期から翌第３四半期にかけて徐々に回復する可能性が高いものと仮定しております。以上の結果、一部の繰延税
金資産については回収可能性がないものと判断しております。ただし、業績予測に用いた仮定は実績と乖離する
可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直
しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ
可能性があります。なお、報告書現在で当社においては一時休業や生産調整等は実施しておりません。
（2） 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
イ 減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当連結会計年度（千円）
会 社 科 目
6,515,416
有形固定資産
東京ラヂエーター製造㈱
231,213
無形固定資産
ロ 減損損失の計上を行ったもの
当連結会計年度（千円）
会 社 科 目
東京ラヂエーター製造㈱ 77,125
減損損失
1,051
重慶東京散熱器有限公司 減損損失
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆
候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しております。
イ 減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
遊休資産及び処分予定資産を除く、当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があ
るため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将
来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画と同計画が策定されている期間を超えている期間については
同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売
単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
ロ 減損損失の計上を行ったもの
遊休資産及び処分予定資産に該当した資産については、各資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りを行っております。見積りに用いた主な仮定は、正味売却価額があげられます。いずれも割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度内で収束には至りませんでしたが、翌年度初期から
翌第３四半期にかけて徐々に回復する可能性が高いものと仮定しております。ただし、業績予測に用いた仮定は
実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直し
や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能
性があります。なお、報告書現在で当社においては一時休業や生産調整等は実施しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△4,625千円は、「リース債務の返済による支出」△4,604千円、「その
他」△20千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません 。
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）（前連
結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 26,637 千円 60,807 千円
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送費 414,248 千円 366,935 千円
従業員給与手当 742,334 千円 674,658 千円
退職給付費用 14,501 千円 15,435 千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
1,272 千円 △ 5,573 千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）
△ 2,001 千円 - 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 99千円 161千円
計 99千円 161千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品 133千円 －千円
計 133千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,337千円 2,033千円
機械装置及び運搬具 29,767千円 1,762千円
工具、器具及び備品 12,537千円 3,745千円
無形固定資産 762千円 －千円
設備撤去費用 132,567千円 －千円
計 178,972千円 7,540千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 862千円
機械装置及び運搬具 46,004千円
東京ラヂエーター製造㈱
生産設備等
神奈川県藤沢市
工具、器具及び備品 1,194千円
小計 48,062千円
場所及び会社 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 3,038千円
重慶東京散熱器有限公司
生産設備
中華人民共和国重慶市
小計 3,038千円
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
低稼働及び生産停止した製品に係る当該設備について、今後の使用見込みがなくなり今後の回収可能価額が
帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所及び会社 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 74,742千円
東京ラヂエーター製造㈱
生産設備等 工具、器具及び備品 2,383千円
神奈川県藤沢市
小計 77,125千円
場所及び会社 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 1,051千円
重慶東京散熱器有限公司
生産設備
中華人民共和国重慶市
小計 1,051千円
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊
休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
低稼働及び生産停止した製品に係る当該設備について、今後の使用見込みがなくなり今後の回収可能価額が
帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 208,110 千円 181,361 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △501,390千円 349,295千円
税効果調整前
△501,390千円 349,295千円
税効果額 147,825千円 △100,785千円
その他有価証券評価差額金
△353,564千円 248,509千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △289,674千円 182,034千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12,146千円 436,528千円
組替調整額 △10,799千円 5,972千円
税効果調整前
△22,945千円 442,501千円
税効果額 △19,894千円 △6,350千円
退職給付に係る調整額
△42,840千円 436,151千円
その他の包括利益合計
△686,079千円 866,695千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,400,000 － － 14,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,062 21 － 12,083
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 79,133 5.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 107,909 7.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,400,000 － － 14,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,083 － － 12,083
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 107,909 7.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 107,909 利益剰余金 7.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,193,625千円 5,430,048千円
預金期間が３か月超の定期預金 △2,098,208千円 △2,229,041千円
預け金 5,316,876千円 4,796,113 千円
現金及び現金同等物 8,412,293千円 7,997,119千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達し
ております。
それらの調達については、当社は親会社のグループファイナンスによっており、子会社は銀行借入れに
よっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を
行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形及び売掛金のうち46.8％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 5,193,625 5,193,625 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,217,262 7,217,262 －
(3) 預け金 5,316,876 5,316,876 －
(4) 投資有価証券 553,882 553,882 －
資産計 18,281,646 18,281,646 －
( 1) 支払手形及び買掛金 2,500,958 2,500,958 －
( 2) 電子記録債務 2,227,084 2,227,084 －
負債計 4,728,043 4,728,043 －
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 5,430,048 5,430,048 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,169,184 8,169,184 －
(3) 預け金 4,796,113 4,796,113 －
(4) 投資有価証券 925,016 925,016 －
資産計 19,320,362 19,320,362 －
( 1) 支払手形及び買掛金 3,159,830 3,159,830 －
( 2) 電子記録債務 2,457,126 2,457,126 －
負債計 5,616,956 5,616,956 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,100 1,100
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
預金 5,193,158
－ － －
受取手形及び売掛金 7,217,262
－ － －
預け金 5,316,876
－ － －
合計 17,727,297
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
預金 5,429,788
－ － －
受取手形及び売掛金 8,169,184
－ － －
預け金 4,796,113
－ － －
合計 18,395,086
（注４）リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
23,168 23,662 25,645 6,684 95,797
リース債務 32,595
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
27,627 25,377 6,322 7,935 95,691
リース債務 36,189
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 522,259 336,335 185,923
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 522,259 336,335 185,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 31,623 38,450 △6,826
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 31,623 38,450 △6,826
合計 553,882 374,786 179,096
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 925,016 396,624 528,391
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 925,016 396,624 528,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 925,016 396,624 528,391
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び 確定拠出年金制度 を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けておりま
す。
また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金（旧カルソニックカンセイ企業年金基金）に加入
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,231,647千円 2,155,342千円
勤務費用 113,342千円 107,765千円
利息費用 11,649千円 13,615千円
数理計算上の差異の発生額 △190千円 31,724千円
退職給付の支払額 △201,105千円 △130,644千円
その他 － 1,311千円
退職給付債務の期末残高 2,155,342千円 2,179,115千円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,698,200千円 1,631,786千円
期待運用収益 67,928千円 65,271千円
数理計算上の差異の発生額 △11,252千円 468,253千円
事業主からの拠出額 76,403千円 74,468千円
退職給付の支払額 △199,493千円 △128,907千円
年金資産の期末残高 1,631,786千円 2,110,872千円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,155,342千円 2,179,115千円
年金資産 △1,631,786千円 △2,110,872千円
退職給付に係る負債 523,556千円 68,243千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 523,556千円 68,243千円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 113,342千円 107,765千円
利息費用 11,649千円 13,615千円
期待運用収益 △67,928千円 △65,271千円
数理計算上の差異の費用処理額 △10,799千円 5,972千円
確定給付制度に係る退職給付費用 46,264千円 60,082千円
（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △22,945千円 442,501千円
合 計 △22,945千円 442,501千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △81,003千円 361,498千円
合 計 △81,003千円 361,498千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 49.7％ 45.4％
株式 37.5％ 44.4％
4.0％ 5.0％
不動産(REITを含む ）
現金及び預金 2.9％ 4.5％
その他 5.9％ 0.7％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 4.0％ 4.0％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,433千円、当連結会計年度40,775千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 128,733 千円 128,188 千円
減損損失 18,209 千円 41,808 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
製品保証引当金 9,944 千円 8,239 千円
環境対策費 28,634 千円 11,390 千円
退職給付に係る負債 160,750 千円 19,713 千円
固定資産減価償却費 8,944 千円 8,488 千円
未払事業税 3,290 千円 3,680 千円
固定資産除却損 40,538 千円 25,424 千円
繰越欠損金（注）２ 85,290 千円 242,073 千円
その他 102,229 千円 77,276 千円
繰延税金資産小計 623,240 千円 602,959 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △85,290 千円 △239,090 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △315,434 千円 △89,031 千円
評価性引当額小計（注）１ △400,725 千円 △328,122 千円
繰延税金資産合計 222,515 千円 274,837 千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △143,869 千円 △157,747 千円
その他有価証券評価差額金 △55,176 千円 △155,962 千円
未収事業税 △285 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △199,332 千円 △313,710 千円
23,183 △38,873
繰延税金資産の純額 千円 千円
（注）１．評価性引当額の増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 85,290 85,290
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △85,290 △85,290
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）３． 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差
異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 242,073 242,073
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △239,091 △239,091
繰延税金資産 － － － － － 2,982 2,982
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）３． 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差
異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 3.1 ％ 2.9 ％
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 48.5 ％ 28.9 ％
在外子会社所在国との税率差 △13.5 ％ △31.8 ％
特別税額控除による影響額 △2.2 ％ △5.1 ％
在外子会社の留保利益 △0.3 ％ 4.8 ％
その他 △4.4 ％ △4.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.8 ％ 25.9 ％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を
決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
アジア （注）１ 計上額
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
22,646,458 4,207,842 2,045,083 28,899,384 － 28,899,384
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,854,772 1,493,714 815 3,349,302 ( 3,349,302 ) －
又は振替高
24,501,231 5,701,557 2,045,898 32,248,687 ( 3,349,302 ) 28,899,384
計
103,661 374,133 200,770 678,566 38,127 716,693
セグメント利益
22,022,341 8,276,223 1,600,755 31,899,320 ( 2,179,128 ) 29,720,192
セグメント資産
その他の項目
601,201 336,584 101,635 1,039,421 ( 23,067 ) 1,016,354
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,213,838 482,510 182,253 1,878,602 － 1,878,602
資産の増加額
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）２
（注）３
売上高
19,744,105 4,610,708 1,641,330 25,996,144 － 25,996,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,374,238 1,364,976 1,472 2,740,687 ( 2,740,687 ) －
又は振替高
21,118,344 5,975,684 1,642,802 28,736,832 ( 2,740,687 ) 25,996,144
計
セグメント利益又は損失
△ 416,317 468,190 60,885 112,758 9,306 122,064
(△)
22,868,624 8,933,160 1,752,453 33,554,238 ( 2,154,814 ) 31,399,423
セグメント資産
その他の項目
632,360 345,740 68,823 1,046,924 ( 14,575 ) 1,032,348
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,163,607 477,299 88,621 1,729,528 － 1,729,528
資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 20,466,675 8,432,708 28,899,384
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
22,296,606 4,170,351 2,432,427 28,899,384
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
6,126,818 1,651,254 265,977 8,044,050
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 14,753,603 日本
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 19,166,853 6,829,290 25,996,144
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
19,468,021 4,584,397 1,943,725 25,996,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 アジア 合計
6,535,898 1,796,870 283,305 8,616,074
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 13,126,650 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
48,062 3,038 - - 51,100
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 中国 アジア 全社・消去 合計額
77,125 1,051 - - 78,177
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は出 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
は氏名 資金（千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
買掛金
441,095
同社より 部品の購入
1,207,635
電子記録
部品を購入 （注２）
16,664
債務
当社製品の
当社製品の
（被所有）
販売
247,287 売掛金 11,400
埼玉県さい 自動車部品
販売
親会社 マレリ株式会社 400,000 直接
（注２）
たま市北区 製造・販売
40.1
資金の預託
及び借入 △530,529 預け金 5,316,876
資金の運用
（注２）
・調達
受取利息 流動資産
18,675 1,702
（注２） その他
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は出 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
は氏名 資金（千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（％）
買掛金 641,650
同社より 部品の購入
1,213,775
電子記録
部品を購入 （注２）
35,288
債務
当社製品の
当社製品の
（被所有）
販売 売掛金
183,484 61,660
埼玉県さい 自動車部品
販売
親会社 マレリ株式会社 400,000 直接
（注２）
たま市北区 製造・販売
40.1
資金の預託
及び借入 △520,763 預け金 4,796,113
資金の運用
（注２）
・調達
受取利息 流動資産
15,844 1,488
その他
（注２）
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件（利率等）を検討 し、決定してお
ります。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額につい
ては純額で表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 資金（千円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
Marelli
同一の
Automotive
当社製品の
親会社 中国江蘇省 自動車部品 当社製品の
298,517
販売
－ 2,264,870 売掛金 808,583
Components
を持つ 無錫市 千元 製造・販売 販売
（注２）
(Wuxi)
会社
Corporation
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 資金（千円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（％）
Marelli
同一の
Automotive
当社製品の
親会社 中国江蘇省 自動車部品 当社製品の
298,517
販売
－ 1,979,093 売掛金 805,224
Components
を持つ 無錫市 千元 製造・販売 販売
（注２）
(Wuxi)
会社
Corporation
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
マレリホールディングス株式会社（非上場）
(注) マレリホールディングス 株式会社は、2020年４月１日 付で マニエッティ・マレリ・ ＣＫホールディ
ングス 株式会社より 社名変更しております。
マレリ株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,440.27円 1,497.63円
１株当たり当期純利益 6.30円 7.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
90,593 106,402
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
― ―
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,593 106,402
（千円）
当期純利益
14,387,922 14,387,917
普通株式の期中平均株式数 （株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22,357,995 23,285,743
純資産の部の合計額 （千円）
1,635,493 1,737,960
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
(1,635,493) (1,737,960)
（うち非支配株主持分） （千円）
20,722,501 21,547,782
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,387,917 14,387,917
（株）
期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 32,595 36,189 5.42 ―
長期借入金
― ― ― ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
174,958 162,954 8.60 2022年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 207,553 199,143 ― ―
（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流
動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照
表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円） (千円） (千円） (千円）
27,627 25,377 6,322 7,935
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,106,185 10,852,552 17,992,495 25,996,144
税金等調整前当期純利益又は
△275,377 △330,025 △44,015 287,690
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △467,092 △559,016 △355,568 106,402
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は
△32.46 △38.85 △24.71 7.40
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△32.46 △6.39 14.14 32.11
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,612 7,153
現金及び預金
391,187 647,982
受取手形
※ 5,311,870 ※ 5,641,339
売掛金
380,070 314,008
商品及び製品
236,013 197,391
仕掛品
609,411 706,704
原材料及び貯蔵品
28,014 25,369
前払費用
※ 188,468 ※ 323,140
未収入金
100,442 33,646
未収還付法人税等
※ 5,316,876 ※ 4,796,113
預け金
73,034 11,930
その他
12,647,003 12,704,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,769,132 1,995,213
建物
146,660 174,611
構築物
2,294,790 2,243,210
機械及び装置
52,309 48,737
車両運搬具
369,096 439,549
工具、器具及び備品
1,106,558 1,106,558
土地
364,841 507,535
建設仮勘定
6,103,390 6,515,416
有形固定資産合計
無形固定資産
259,777 229,510
ソフトウエア
0 0
電信電話専用施設利用権
1,702 1,702
その他
261,480 231,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
554,982 926,116
投資有価証券
474,670 474,670
関係会社株式
790,322 790,322
関係会社出資金
3,608 -
長期前払費用
101,969 67,874
繰延税金資産
51,836 51,816
その他
1,977,389 2,310,801
投資その他の資産合計
8,342,260 9,057,431
固定資産合計
20,989,263 21,762,209
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,227,084 ※ 2,457,126
電子記録債務
※ 1,859,659 ※ 2,303,186
買掛金
※ 784,618 ※ 923,841
未払費用
1,145 9,618
未払法人税等
25,158 25,734
預り金
32,518 26,945
製品保証引当金
162,058 253,314
営業外電子記録債務
374,117 495,797
設備関係未払金
※ 56,514 ※ 84,429
その他
5,522,875 6,579,993
流動負債合計
固定負債
427,332 411,707
退職給付引当金
※ 110,485 ※ 26,075
その他
537,817 437,783
固定負債合計
6,060,693 7,017,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
資本剰余金
778,300 778,300
資本準備金
778,300 778,300
資本剰余金合計
利益剰余金
135,000 135,000
利益準備金
その他利益剰余金
12,578,337 12,145,690
繰越利益剰余金
12,713,337 12,280,690
利益剰余金合計
△ 4,587 △ 4,587
自己株式
14,804,650 14,372,003
株主資本合計
評価・換算差額等
123,919 372,429
その他有価証券評価差額金
123,919 372,429
評価・換算差額等合計
14,928,570 14,744,433
純資産合計
20,989,263 21,762,209
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 23,965,317 ※１ 20,681,180
売上高
※１ 22,257,436 ※１ 19,615,849
売上原価
1,707,880 1,065,330
売上総利益
※１ ,※２ 1,801,166 ※１ ,※２ 1,645,098
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 93,285 △ 579,768
営業外収益
※１ 18,676 ※１ 15,845
受取利息
※１ 145,765 ※１ 145,019
受取配当金
- 56
為替差益
※１ 4,790 ※１ 4,723
受取賃貸料
9,335 8,644
受取手数料
- 92,389
雇用調整助成金
- 18,045
受取保険金
1,234 3,633
その他
179,801 288,356
営業外収益合計
営業外費用
444 802
支払利息
9,959 -
為替差損
445 278
車両紹介制度奨励金
- 550
障害者雇用納付金
107 9
その他
10,956 1,639
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 75,559 △ 293,051
特別利益
99 -
固定資産売却益
99 -
特別利益合計
特別損失
176,836 7,465
固定資産除却損
48,062 77,125
減損損失
224,898 84,591
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 149,239 △ 377,643
15,687 13,786
法人税、住民税及び事業税
196,150 △ 66,691
法人税等調整額
211,838 △ 52,905
法人税等合計
当期純損失（△） △ 361,077 △ 324,737
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 13,126,458 13,261,458 △ 4,566 15,352,792
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,043 △ 187,043 △ 187,043
当期純損失（△） △ 361,077 △ 361,077 △ 361,077
自己株式の取得 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 548,120 △ 548,120 △ 20 △ 548,141
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,578,337 12,713,337 △ 4,587 14,804,650
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 477,484 477,484 15,830,276
当期変動額
剰余金の配当
△ 187,043
当期純損失（△） △ 361,077
自己株式の取得 △ 20
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 353,564 △ 353,564 △ 353,564
（純額）
当期変動額合計
△ 353,564 △ 353,564 △ 901,705
当期末残高 123,919 123,919 14,928,570
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,578,337 12,713,337 △ 4,587 14,804,650
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,909 △ 107,909 △ 107,909
当期純損失（△） △ 324,737 △ 324,737 △ 324,737
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 432,647 △ 432,647 - △ 432,647
当期末残高
1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,145,690 12,280,690 △ 4,587 14,372,003
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
123,919 123,919 14,928,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,909
当期純損失（△） △ 324,737
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動額
248,509 248,509 248,509
（純額）
当期変動額合計 248,509 248,509 △ 184,137
当期末残高
372,429 372,429 14,744,433
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～60年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５ その他財務諸表作成のための 基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1） 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度（千円）
科 目
67,874
繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
(2） 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
イ 減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当事業年度（千円）
科 目
6,515,416
有形固定資産
231,213
無形固定資産
ロ 減損損失の計上を行ったもの
当事業年度（千円）
科 目
77,125
減損損失
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(2)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)固定資産の減損」の内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「車両紹介制度奨励金」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた552千円は「車
両紹介制度奨励金」445千円、「その他」107千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 5,832,187千円 5,227,403千円
短期金銭債務 533,135千円 734,934千円
長期金銭債務 28,712千円 25,121千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 2,400,828千円 1,905,326千円
仕入高 1,957,005千円 1,689,449千円
その他の営業取引高 45,623千円 53,311千円
営業取引以外の取引高 137,788千円 139,642千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
発送費 294,503 千円 246,318 千円
従業員給与手当 434,227 千円 390,247 千円
退職給付費用 12,167 千円 13,426 千円
減価償却費 88,875 千円 116,085 千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）
1,272 千円 △ 5,573 千円
研究開発費 208,110 千円 181,361 千円
おおよその割合
30％ 30％
販売費
70％ 70％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式474,670千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式474,670千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 125,818 千円 125,423 千円
減損損失 14,697 千円 38,086 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
製品保証引当金 9,944 千円 8,239 千円
環境対策費 28,634 千円 11,390 千円
130,678 125,900
退職給付引当金 千円 千円
未払事業税 － 千円 2,241 千円
固定資産除却損 40,538 千円 25,424 千円
繰越欠損金 85,290 千円 242,073 千円
その他 33,148 千円 39,509 千円
繰延税金資産小計 505,424 千円 654,963 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △85,290 千円 △239,090 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △262,702 千円 △192,034 千円
評価性引当額小計 △347,992 千円 △431,125 千円
繰延税金資産合計 157,431 千円 223,837 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55,176 千円 △155,962 千円
未収事業税 △285 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △55,462 千円 △155,962 千円
繰延税金資産の純額 101,969 千円 67,874 千円
（注） 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のス
ケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上している 税引前当期純損失を計上している
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
1,769,132
有形固定資産 建物 312,536 2,021 84,434 1,995,213 2,453,491
構築物 146,660 41,858 11 13,895 174,611 459,542
2,294,790
313,009 76,455 288,133 2,243,210 9,412,453
機械及び装置
(74,742)
52,309
車両運搬具 5,690 30 9,232 48,737 43,406
369,096
242,886 6,072 166,360 439,549 4,607,436
工具、器具及び備品
(2,383)
1,106,558
土地 1,106,558 － － － －
364,841 550,762
建設仮勘定 408,068 － 507,535 －
492,660
6,103,390 1,466,743
562,056 6,515,416 16,976,329
計
(77,125)
－
無形固定資産 ソフトウエア 259,777 36,038 66,305 229,510 208,888
電信電話専用
－ － － － － 661
施設利用権
その他 1,702 － － － 1,702 －
36,038
計 261,480 － 66,305 231,213 209,550
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
工場耐震工事 110,500千円
工場建屋改修工事 104,837千円
機械及び装置
熱交換器製造設備 153,337千円
プレス機設備 63,211千円
試験研究設備 40,764千円
工具、器具及び備品
プレス金型 69,237千円
熱交換器製造設備 67,975千円
社内サーバー機器 31,783千円
建設仮勘定
熱交換器製造設備 168,029千円
燃料タンク製造設備 100,120千円
試験研究設備 69,138千円
プレス金型 66,921千円
ソフトウエア
製販システム 15,084千円
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３ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
熱交換器製造設備 36,258千円
試験研究設備 29,968千円
建設仮勘定
熱交換器製造設備 169,308千円
プレス金型 68,169千円
工場建屋改修工事 42,060千円
試験研究設備 40,744千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
31,247
製品保証引当金 32,518 25,674 26,945
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tokyo-radiator.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第116期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第117期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第117期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第117期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社
上、有形固定資産 8,616,074千円及び無形固定資 の遊休資産及び処分予定資産を除く、本社及び工
場を一体とした有形固定資産及び無形固定資産の
産 308,762千円を計上しており、その合計額は総
資産グループに係る減損損失の認識の判定におけ
資産の28％程度を占めている。 注記事項（重要な
る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
会計上の見積り） に記載されているとおり、会社
について、主として、以下の監査手続を実施し
は、当連結会計年度において、東京ラヂエーター
た。
製造株式会社の遊休資産及び処分予定資産を除
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
く、本社及び工場を一体とした有形固定資産
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
6,515,416千円及び無形固定資産 231,213千円に
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
係る資産グループについて、事業環境の変化に伴
よって承認された中期経営計画との整合性を検討
い収益性が低下したことにより減損の兆候がある
した。
と判断したが、減損損失の認識の判定において当
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
該資産グループから得られる割引前将来キャッ
性を評価するために、過年度の事業計画とその後
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
の実績とを比較した。
たことから、減損損失を認識していない。資産グ
・中期経営計画の基礎となる重要な仮定のうち、
ループの継続的使用によって生じる将来キャッ
将来の販売数量及び販売単価の予測について、経
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
営者と協議を行うとともに、経営者が顧客から入
された中期経営計画と、同計画が策定されている
手した生産計画と比較した。また、過去実績から
期間を超えている期間については同計画の最終年
の趨勢分析を実施した結果と販売数量及び販売単
度の数値が継続することを前提として行ってい
価の予測とを比較した。さらに、将来の変動リス
る。
クを考慮した感応度分析を実施した。
また、固定資産の使用後の処分によって生ずる将
・中期経営計画の基礎となる重要な仮定のうち、
来キャッシュ・フローとして建物及び土地の正味
営業費用の予測について、合理化によるコスト低
売却価額を算定するために不動産鑑定評価を行っ
減活動の内容について経営者と協議を行った。ま
ている。
た、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と営
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
業費用の予測とを比較した。
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に
・経済的残存使用年数到来後の正味売却価額につ
記載のとおり中期経営計画の基礎となる将来の販
いて、その基礎となる建物及び土地の評価額につ
売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに経
いて外部機関による不動産鑑定評価書を入手し、
済的残存使用年数到来後の正味売却価額があげら
評価の基礎となる情報について外部の情報と比較
れる。
した。また、評価手法の合理性を確かめるため
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
に、当監査法人が所属するネットワーク・ファー
の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
ムの評価専門家を利用した。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
・中期経営計画後の期間における将来
監査上の主要な検討事項と判断した。
キャッシュ・フローについて、経営者による見積
りとマーケット予測情報との比較を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂ
エーター製造株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第
117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（固定資産の減損）
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、遊休資産及び処分予定資産
を除く、本社及び工場を一体とした有形固定資産 6,515,416千円及び無形固定資産231,213千円に係
る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判
断したが、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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