ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 有価証券報告書 第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第45期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 17,117,009 23,483,498 23,090,183 13,996,345 8,079,675
経常利益 (千円) 1,375,916 2,983,979 2,371,022 369,054 630,243
親会社株主に帰属する
(千円) 1,144,598 2,164,750 1,788,051 575,580 391,744
当期純利益
包括利益 (千円) 1,184,869 2,276,565 1,684,817 523,848 504,739
純資産額 (千円) 9,571,383 11,492,738 12,634,605 12,621,507 13,021,516
総資産額 (千円) 16,594,142 18,463,623 18,207,557 14,609,908 15,040,773
1株当たり純資産額 (円) 530.46 635.02 698.11 697.03 718.67
1株当たり当期純利益 (円) 63.67 119.66 98.80 31.79 21.62
潜在株式調整後
(円) 63.53 119.62 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.7 62.2 69.4 86.4 86.6
自己資本利益率 (%) 12.6 20.6 14.8 4.6 3.1
株価収益率 (倍) 10.63 7.87 6.73 9.94 20.03
営業活動による
(千円) 1,727,495 385,432 1,154,611 △ 545,936 2,921,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,738 △ 370,913 △ 521,062 908,584 △ 104,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 480,294 △ 323,108 △ 672,628 △ 774,222 △ 84,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,125,220 4,109,727 4,085,671 3,682,554 6,417,163
の期末残高
従業員数 496 527 566 300 291
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
( 1,047 ) ( 1,303 ) ( 1,526 ) ( 65 ) ( 56 )
員)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第42期において、株式会社リードテックを連結の範囲に含めております。
3 第44期において、株式会社日本技術センターを連結の範囲から除外しております。
4 従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。
5 第43期、第44期、及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期
の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
営業収益 (千円) 396,480 439,080 505,728 536,219 362,477
経常利益 (千円) 242,702 329,241 674,564 510,061 86,247
当期純利益 (千円) 237,635 306,317 674,385 1,367,284 76,266
資本金 (千円) 2,133,177 2,133,177 2,133,177 2,133,177 2,133,177
発行済株式総数 (株) 22,806,900 22,806,900 22,806,900 22,806,900 22,806,900
純資産額 (千円) 6,586,942 6,653,731 6,681,932 7,460,538 7,545,069
総資産額 (千円) 7,550,271 8,015,931 7,356,964 7,968,916 8,080,561
1株当たり純資産額 (円) 365.01 367.65 369.20 412.01 416.42
1株当たり配当額
20.00 30.00 30.00 6.00 7.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( ―) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 13.22 16.93 37.26 75.52 4.21
潜在株式調整後
(円) 13.19 16.93 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.2 83.0 90.8 93.6 93.4
自己資本利益率 (%) 3.6 4.6 10.1 19.3 1.0
株価収益率 (倍) 51.21 55.64 17.85 4.18 102.85
配当性向 (%) 151.3 177.2 80.5 7.9 166.3
従業員数
6 7 6 7 7
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 1 ) ( -)
員)
株主総利回り
(%) 176.9 251.8 189.1 102.0 133.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 724 1,245 1,293 703 448
最低株価 (円) 322 555 551 220 272
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、使用人兼務役員を除く就業人員であります。
3 第43期、第44期、及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期
の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2 【沿革】
資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用
1976年10月
ハロゲンランプの生産・販売を開始
1980年5月 兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設
1989年6月 兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成
1989年12月 社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録
1993年5月 加西工場より姫路工場へ移転完了
1993年8月 兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転
1995年11月 神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立
1995年11月 日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録
1995年12月 国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)
1996年4月 会社更生手続開始決定
1996年5月 日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消
1998年2月 会社更生計画認可決定
1998年6月 資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資
1998年6月 更生債権の全額を一括返済
1998年7月 更生手続終結
1998年7月 品質の国際規格ISO9001を取得
2000年3月 プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始
2002年12月 日本証券業協会のJASDAQ市場に上場
2004年3月 大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2005年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年2月 環境の国際規格ISO14001を取得
2006年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2009年4月 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更
2009年4月 分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立
2009年4月 株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化
2009年5月 株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化
2009年6月 ナカンテクノ株式会社を設立
2009年7月 ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ
2010年4月
市場)に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各
2010年10月
市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年5月 株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場
2013年7月
第一部を選択し、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)との重複上場を解消
2013年8月 株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化
2013年10月 株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併
2013年10月 株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化
2015年4月 株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併
2016年10月 ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化
2018年12月 株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化
2019年8月 東京都中央区に東京事務所 開所
2020年1月 株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡
2020年12月 東京都中央区に本店を移転
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3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社4社で構成されてお
り、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ランプ事業
産業用ランプ 、一般照明用ハロゲンランプ、及びLEDランプ等の製造販売をしております。
(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス
製造装置事業
配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びUV露光装置光源ユニットの製造販売をしております。
(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支
援を行っており、事業は行っておりません。
2 フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株
式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
2021年3月31日 現在
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
経営指導及び業務受託
(連結子会社)
ランプ事業 資金の貸付
フェニックス電機株式会社 兵庫県姫路市 90,000 100
製造装置事業 役員の兼任
(注)4、5
設備の賃貸
100
役員の兼任
株式会社ルクス 兵庫県姫路市 30,000 ランプ事業
設備の賃貸
(注)6
[100]
経営指導及び業務受託
資金の貸付
ナカンテクノ株式会社
千葉県佐倉市 490,000 製造装置事業 100 債務保証
(注)4、7
役員の兼任
設備の賃貸
100
株式会社リードテック 福島県いわき市 20,000 製造装置事業 設備の賃貸
[100]
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,879百万円
②経常利益 281百万円
③当期純利益 202百万円
④純資産額 1,862百万円
⑤総資産額 2,635百万円
6 株式会社ルクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,311百万円
②経常利益 23百万円
③当期純利益 14百万円
④純資産額 356百万円
⑤総資産額 605百万円
7 ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,715百万円
②経常利益 277百万円
③当期純利益 200百万円
④純資産額 4,730百万円
⑤総資産額 5,918百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
134
ランプ事業
( 30 )
150
製造装置事業
( 26 )
7
全社共通
( -)
291
合計
( 56 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
2 兼務役員11名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いて
おります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7 ( -) 42.7 2.3 6,976
セグメントの名称 従業員数(名)
全社共通 7 ( -)
合計 7 ( -)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 兼務役員1名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いて
おります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製
品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、
経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、
グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指してお
ります。
(2)経営戦略等
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社(純粋持株会社)を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事
業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」
という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業にな
ることを目指しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな
分野を開拓し、新製品を開発していきます。
なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第2 事業の状況 5 研究開発活
動」に記載しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以
下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそ
れぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいりま
す。
① フェニックス電機株式会社
露光装置及び光源製品の拡販、採算性の向上を図るとともに、紫外線・赤外線LEDの特性を生かした新たな
光源開発を推し進め、幅広い産業分野へ提案してまいります。
② ナカンテクノ株式会社
経営基盤を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インク
ジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開(プリンテッドエレクトロニクス)を図るとと
もに、外部との戦略的提携またはM&Aを進めて新規事業を開拓してまいります。
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③ 共通課題
フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果を
発揮できる新規事業を開拓してまいります。
また「2 事業等のリスク」の「⑪ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとお
り、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大等外的要因により、売上
高の減少や感染者の発生による稼働率の低下等の経営環境に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあります。
このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進してまいり
ます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、
企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を
選択しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ
事業)の多くが、中国、台湾及び韓国への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法律の予期しない変
更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争等が顕在化した場合、当社グループの 経営成績及び財政状態等に
重大な影響を及ぼす可能性があります 。
② 製造装置特有の需給による影響について
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその
製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が
大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループ
の想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
③ 技術・製品の開発について
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行って
おりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかっ
た場合、当社グループの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争激化による開発競争と価格低下について
当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高
精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、
製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超
えて販売単価が低下した場合、当社グル-プの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 潜在的な特許係争リスク
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、
必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害
の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術
価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報および機密情報の管理について
当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう
重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員へ
の周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 法的規制について
当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水
銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会よ
り放射性同位元素等の規制に関する法律第3条第1項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、
その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、
同法第26条第1項又は第2項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合に
は、当社グループの経営成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模自然災害について
当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自
然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財 政 状態
等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 輸出製品に係わる代金回収について
当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了
後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場
合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります 。
⑩ 民事賠償責任について
当社グループのランプ製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすため
に製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営
成績及び財 政 状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場に
おいて、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財 政 状態等に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経
済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から
再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、2021年1月には2度目の緊急事態宣言も発出され、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不
確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努め
ました。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社グループの主要マーケットである 中国を中心とする
アジア市場において、今後サプライチェーンや生産活動が停滞、減速した 場合には、「ランプ事業」及び「製造装
置事業」それぞれの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境のなか、当連結会計年度における当社グループの売上高は、 前期と比べ59億16百万円
(42.3%)減収 の 80億79百万円 となり、営業利益は 1億60百万円 (41.6%)増 の 5億45百万円 、経常利益は 2億61百万
円 (70.8%)増 の 6億30百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1億83百万円 (31.9%)減 の 3億91百万円 となり
ました。
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から
除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しておりま
す。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利
益」を用いております。
2020年11月6日に公表しました業績予想と 比し、 連結売上高については、ランプ事業において主力製品である露
光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は順調に推移したものの、製造装置事業において配向膜
製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じたため、目標を下回る結果(5.5%減)となりました。一方、
連結営業利益については、効率的な製造活動による原価率の改善、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果目標
を上回る結果(87.9%増)となりました。
2021年3月期目標 2021年3月期実績
売上高 (百万円) 8,550 8,079
営業利益 (百万円) 290 545
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金
額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動
が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光
装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 前期比6.1%減 の 29億98百万円 、セグメント利益は 2億59百万円
(前期はセグメント損失56百万円)となりました。
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② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻
りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制
限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しま
した。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は 前期比23.8%減 の 50億93百万円 、セグメント利益は 前期比
15.9%減 の 6億78百万円 となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
ランプ事業 1,153,632 83.0
製造装置事業 3,391,683 62.1
合計 4,545,315 66.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
製造装置事業 5,241,334 81.1 3,868,133 104.0
合計 5,241,334 81.1 3,868,133 104.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
ランプ事業 2,988,581 94.2
製造装置事業 5,091,094 76.1
合計 8,079,675 57.7
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から
除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外し
ております。
4 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ブイ・テクノロジー 1,975,725 14.1 804,782 10.0
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(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加 し、 122億91百万円 となりました。その主な要因は、現
金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が2億94百万円、仕
掛品3億5百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ79百万円増加 し、 27億48百万円 となりました。その主な要因は、投資有価
証券が1億62百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が51百万円、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べ4億30百万円 (2.9%)増 の 150億40百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ43百万円増加 し、 17億69百万円 となりました。その主な要因は、短期借入
金が30百万円、未払法人税等が1億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円
それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が1億50百万円、電子記録債務が1億45百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ12百万円減少 し、 2億49百万円 となりました。その主な要因は、繰延税金
負債が10百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ30百万円 (1.6%)増 の 20億19百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、 前連結会計年度末に比べ4億円 (3.2%)増 の 130億21百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の
配当が1億8百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額1億12百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益が 3億91百万円 あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計
年度末に比べ0.2ポイント上昇し、 86.6% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 29億21百万円の収入 ( 前連結会計年度は5億45百万円の支出 )となり
ました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億54百万円、減価償却費 2億20百万円 、売上債権の減少額19億
33百万円、仕入債務の減少額2億96百万円、及び法人税等の還付額2億66百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1億4百万円の支出 ( 前連結会計年度は9億8百万円の収入 )となり
ました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 84百万円の支出 ( 前連結会計年度は7億74百万円の支出 )となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純増額30百万円、長期借入れによる収入1億40百万円、長期借入金の返済による
支出1億45百万円、及び配当金の支払額1億8百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ27億34百万円増加
し、 64億17百万円 となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年3月 期 2018年3月 期 2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期
自己資本比率(%) 57.7 62.2 69.4 86.4 86.6
時価ベースの自己資本比率
73.6 92.3 66.1 39.2 52.2
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
0.4 2.0 0.6 ― 14.8
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
176.1 30.5 104.9 ― 631.1
レシオ(倍)
自己資本比率:(純資産合計-新株予約権)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
4 2020 年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについ
ては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を2019年3
月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、M&Aを含めた新規事業への投資
を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調
達にて対応することとしております。
なお、突発的な資金需要に対する機動性及び安定性を図るため、コミットメントライン契約を締結し、流動性
リスクに備えております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行う必要があり、 経営者はこれ
らの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、 実際の結果は見積りの不確実性
を起因として、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等については、不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させるこ
とは困難でありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製
品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 339 百万円であり、ランプ事業は 197 百万円、
製造装置事業は 142 百万円となっております。
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
① ランプ事業
LED-COBにつきましては、紫外領域と赤外領域の特定波長の製品を複数開発し、産業機器及び分析機器
向けにサンプル出荷を実施しております。また、自社LED-COBを使用した応用製品としては、主に液晶パ
ネル製造プロセス向け紫外線照射ユニットを開発中であり、近々サンプル出荷を予定しております。
広帯域LEDにつきましては、分光器用の光源を含め、用途に応じた必要波長を選択できるよう3タイプの波
長領域のLEDを開発いたしました。
レーザーアブレーザーにつきましては、接着強度の改善など樹脂の表面改質を目的に開発し、表面改質試験を
経てサンプル提供を行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、紫外線ランプを使った空気除菌装置を開発いたしました。
② 製造装置事業
多様途に応用されるインクジェット印刷の開発に取り組み、車載向けのハードコート、3Dカバーガラスへの
インクジェット印刷機の量産機の納入を始めました。引き続き様々な材料に適合するインクジェット印刷技術の
開発を行うとともに、お客様の生産性向上に向けた「より高い精度」と「より高い安定性」を求め、さらなるコ
ストパフォーマンスに優れた装置開発を進めております。
また、露光光源ユニットを応用した装置の開発機、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の開発機の製作を
進めるとともに、様々な分野へ採用される装置開発に取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資実績は、 113 百万円となりました。
主な設備投資の内容は、ランプ事業では産業用LED検査機器等に 30 百万円の設備投資を行いました。製造装置事
業では不織布マスク製造設備及び新規事業開発デモ装置等に 77 百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産
のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名
設備の内容
(所在地)
名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
本社機能
― 5,553 ― 6,549 12,103 7
(東京都中央区)
(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。
3 本社事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は9,301千円であります。
4 上記設備の他、当社連結子会社フェニックス電機株式会社に貸与している設備が、建物及び構築物232,962
千円、土地548,142千円(面積42,110㎡)あります。なお、貸与している設備には、提出会社の従業員を配置
しておりません。
5 当社は2020年12月16日をもって、本社(本店)を兵庫県姫路市から東京都中央区に移転しております。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 ランプ事業
フェニックス 本社機能
89,908 126,336 ― 62,216 278,462 131
電機株式会社 生産設備
(兵庫県姫路市) 製造装置事業
ナカンテクノ 本社 本社機能
133,302
製造装置事業
414,582 312,005 48,938 908,827 101
株式会社 (千葉県佐倉市) 生産設備
(15,980)
株式会社 本社 本社機能
41,289
製造装置事業
25,318 8,202 2,981 77,792 27
リードテック (福島県いわき市) 生産設備
(3,196)
(注) 1 上記金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。
3 上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
4 フェニックス電機株式会社の設備は、上記以外に一部提出会社から賃借しております。当連結会計年度の賃
借料は37,733千円となっております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日)
東京証券取引所
普通株式 22,806,900 22,806,900 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年11月19日 15,204,600 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
(注) 株式分割(1:3)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 31 83 38 26 14,960 15,156 ―
(人)
所有株式数
― 34,193 5,689 11,828 6,271 171 169,839 227,991 7,800
(単元)
所有株式数
― 15.00 2.50 5.19 2.75 0.08 74.49 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,204,000 6.64
株式会社(信託口)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.86
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 500,300 2.76
(信託口)
竹中 隆 兵庫県神戸市中央区 450,893 2.48
須々田 純 青森県青森市 398,900 2.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 278,600 1.53
(信託口5)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 250,300 1.38
(信託口6)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 225,000 1.24
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 223,600 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 222,000 1.22
計 ― 4,634,593 25.57
(注) 上記のほか自己株式4,687,914株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,687,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,112 ―
18,111,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,800
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,112 ―
(注)単元未満株式の株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小伝
ヘリオス テクノ ホー 4,687,900 ― 4,687,900 20.55
馬町4番9号
ルディング株式会社
計 ― 4,687,900 ― 4,687,900 20.55
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 140 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当事業年度における取得自己株式140株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得であります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
11,625 3,999 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 4,687,914 ― 4,687,914 ―
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。
当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた
利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり 7円 としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月22日
126,832 7.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、継続的な企業成長を実現するためには、株主の利益を最大限に尊重することを第一義に、当社を取
りまくステークホルダー(従業員、顧客、取引先等)に対して公正にその要求を満足させるものとし、経営の健
全性、効率性を高め、迅速な意思決定を図るとともに、高い透明性、コンプライアンスを図ることが最重要課題
と認識しています。
また、トップ自ら率先してIR活動を実施し、適時適切なディスクローズを図り、企業の透明性を高めていま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における経営管理組織としては、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役
会」、監査機関として「監査役会」を設置しております。
当社の取締役会は、佐藤良久、秋葉泰、田原廣哉、名倉啓太及び木下玲子の取締役5名で構成されており、代
表取締役社長佐藤良久を議長としております。取締役会は定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意
見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。さら
に、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を1年と
しております。
当社の監査役会は、鬼塚達哉、上道俊和及び四宮章夫の監査役3名で構成されており、常勤監査役の鬼塚達哉
を議長としております。監査役会は必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施し
た監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見
を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、事業子会社においては、事業子会社の社長を議長とし、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経
営会議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底しており、当社へ報告す
るよう義務づけております。
当社の社外取締役である名倉啓太及び木下玲子は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はな
く、当社事業から独立した視点により、取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。
当社の社外監査役である上道俊和及び四宮章夫は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はな
く、当社事業から独立した視点により、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集
を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能するコーポレート・ガバナンス体制を採用することによ
り、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント、内部
監査の体制、監査役による監査が実効的に行われるための体制の整備について、以下の施策を実施しておりま
す。
1 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」において、内部統制システムの構築・維持・向上並びに
内部統制に係る重要事案について審議し、取締役会に報告する。
ロ 当社グループは、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、また、取締役及び従業員がそれぞれの
立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたる心構え、指針と具体的な遵守事項を規
定した「コンプライアンス規程」に従い行動する。
ハ 当社統括管理部がコンプライアンスに係る業務を担当し、一定の重要事項の決定について、社内外の専門
部署と連携を図り、事前に違法性等を検証する体制をとり、更に徹底した運営を図る。
二 法令違反その他のコンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため、「相談・通報制度」
に基づき当社グループの全ての役職員が利用できる内部通報窓口を設置する。
ホ 会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
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2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 「取締役会規程」「監査役会規則」「インサイダー情報管理規程」「文書管理規程」「情報セキュリティ
管理規程」に基づき、各種文書、帳票並びに情報について、適切に作成、保存、管理する。
ロ 電磁的な情報は、ファイアーウォールを施したサーバーに一元的にファイルされ、定期的にデータのバッ
クアップを行う。
ハ 個人情報の管理については、「個人情報管理規程」に従い統括管理部が主管する。
ニ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスク管理規程」に従い、不測の事態が発生した場合、損害・影響額を最小限に留める迅速な対応体制
を整備する。
ロ 当社及び当社グループは、社長の指示に従い、定期的にリスクの洗い直し及び評価を行い、リスクの回
避・軽減・転嫁・保有等の対応策を検討し実施する。
ハ 当社は、当社グループのリスク管理を担当する部署として、当社統括管理部において、リスクマネージメ
ント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理を行い、年2回グループ会社より報告を義務付ける。
二 重要なリスクが発生又はその恐れが生じた場合は、「内部統制委員会」を開催して対応策を検討・審議
し、損失の防止及び収益の保全、再発防止等危機管理にあたる。
ホ 内部監査室(グループ会社を含む)が各部門の往査を行うにあたっては、常にリスク管理の視点から監査
を行い、リスク管理の徹底を図る。
へ 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに対応する。
4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社グループは、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」「稟
議規程」「組織規程」「業務分掌規程」等を常に見直し、整備し運用する。
ロ 当社グループは、取締役会を定期開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催し、活発な意見の交換によっ
て活性化した取締役会を運営して、迅速な経営意思の決定と効率的な業務執行を行う。
ハ グループ会社においては、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会
議」の運営を充実し、その審議内容を取締役会に反映して、的確な執行決定を徹底する。また、その報告を
義務づける。
5 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社に準用し、当社と一体となったコンプライアンス体制を
確立する。
ロ グループ会社にコンプライアンス担当部署を置き、当社統括管理部との連携を密にするとともに、「内部
統制委員会」にも関与させて、グループ全体のコンプライアンスの統括・推進の一翼を担わせる。
ハ グループ会社の経営は、自主性を尊重するが、年度事業計画の策定、月次決算の報告及び重要事案の事前
協議を行い、グループ会社の事業内容の的確な把握を行う。
ニ 当社は、月1回、当社及びグループ会社の取締役が出席するグループ会社が開催する経営会議で、重要な
事象が発生した場合に報告を義務付ける。
ホ 当社の相談・通報体制をグループ会社に準用して運用する。
へ 内部監査室は、グループ各社の内部監査室と連携し、各社の内部監査結果の報告を収集しその結果を当社
監査役へ報告する。
6 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 現在は、監査役の職務を補助すべき従業員はいないが必要に応じて監査役補助者の任命、解任、人事異動
等について、監査役会の同意を得て、取締役会が決定する。なお、監査役補助者は業務執行の業務を兼務せ
ず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ロ 内部監査室(グループ会社を含む)は監査役と共同監査等を行い、監査の効率性及び監査の質の向上を図
る。
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7 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役及び従業員は、法令違反及び会社に損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合のほか、内部監査
(グループ会社を含む)の実施状況、コンプライアンスに関する事項については、速やかに監査役に報告す
ることを徹底する。
ロ 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて業務の執行状況を把握するために諸会議(グループ会社を含
む)に出席するほか、稟議書、契約書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役その他から説明を求め
る。
ハ 監査役及び監査役会が、法令及び監査役監査基準に従って、業務及び財産の状況に関して報告を求めた場
合は、遅滞なくその内容を報告するほか、社内通報を含め、監査役への適切な報告体制を確保する。
ニ 監査役に報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けないこととし、適正に対応する。
8 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役の職務執行上必要と認められる費用については予算化し、その前払い等の請求があるときは当該請
求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
ロ 緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。
9 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力す
る。
ロ 会計監査人から会計監査の結果について報告を受けるなど連携を密にすることに取締役が協力する。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ 当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システム
構築のための基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行い、そ
の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととともに、金融商品取引法及びそ
の他関係法令等への適合性を確保する体制を整備し運用する。
11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ 国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」また、日本経団連がまとめた「企業
行動憲章」を基本姿勢とし、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、各関連規
程の充実及び周知徹底を図り、当社及びグループ各社への啓発活動に努める。
ロ 当社統括管理部を対応部署とするが、同部門に一任せず会社全体で対応することとしている。
④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令が定める限度額としており、定款にも定めがあります。責任限定が認められるのは、当該取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者
訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金(保険約款に基づく免
責事由に該当するものを除く。)を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社グループの全ての取締役、監査役であり、その保険
料を全額当社が負担しております。
被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としております。
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⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため会社法第165条
第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内にする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年7月 ナカンテクノ株式会社入社
同社取締役社長就任
2010年1月 同社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
2012年6月 当社取締役就任
佐 藤 良 久 1961年3月10日 生
(注)1 59,151
社長
2016年10月 株式会社リードテック代表取締役
会長就任
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2011年8月 ナカンテクノ株式会社入社
2012年5月 同社取締役管理部部長就任
2016年10月 株式会社リードテック監査役就任
2019年5月 当社統括管理部部長就任
2019年6月 当社取締役統括管理部部長就任
常務取締役
秋 葉 泰 1967年9月3日 生
(注)1 34,575
2020年6月 当社常務取締役事業企画開発室室
事業企画開発室室長
長兼統括管理部部長就任
2020年12月 当社常務取締役事業企画開発室室
長就任(現任)
2021年5月 ナカンテクノ株式会社取締役社長
室室長就任(現任)
1988年4月 京立電気株式会社退社
当社入社
1993年8月 当社技術部部長就任
1995年8月 当社取締役技術開発部部長就任
1998年2月 当社取締役企画室室長就任
2001年6月 当社常務取締役企画室室長就任
取締役 田 原 廣 哉 1954年8月29日 生
2005年6月 当社代表取締役社長就任
(注)1 119,575
2009年4月 フェニックス電機株式会社代表取
締役社長就任(現任)
2009年6月 ナカンテクノ株式会社取締役就任
2012年6月 当社取締役就任(現任)
2013年4月 株式会社ルクス代表取締役社長
就任(現任)
1998年4月 弁護士登録
(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士
法人淀屋橋・山上合同)入所(現
任)
2002年2月 第一東京弁護士会に登録換
名 倉 啓
取締役
1971年1月11日 生
(注)1 ―
太
2017年6月 株式会社マイスターエンジニアリ
ング監査役就任
2020年6月 当社取締役就任(現任)
2021年3月 DIC株式会社監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会
社みずほフィナンシャルグルー
プ)入行
2000年4月 リーマン・ブラザーズ証券会社
ヴァイス・プレジデント就任
2002年11月 株式会社東京スター銀行シニア・
ヴァイス・プレジデント就任
2005年7月 エスビーアイ・キャピタル株式会社
(現 SBIキャピタル株式会社)
取締役執行役員常務就任
2006年1月 SBI債権回収サービス株式会社代
表取締役COO就任
2006年6月 SBIキャピタルソリューションズ
木 下 玲
株式会社(現 アドミラルキャピタ
取締役 1964年7月3日 生
(注)1 ―
子
ル株式会社)代表取締役就任(現
任)
2007年6月 SBIホールディングス株式会社取
締役執行役員常務就任
2008年7月 SBIレセプト株式会社代表取締役
就任
2011年5月 株式会社Doフィナンシャルサー
ビス代表取締役就任(現任)
2018年6月 東日本信販株式会社代表取締役
就任(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
2021年2月 株式会社ユニーファイナンス
代表取締役就任(現任)
1982年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会
社三井住友銀行)入行
2002年4月 同行深江支店支店長就任
2009年7月 ナカンテクノ株式会社入社
同社生産管理部部長就任
常勤監査役 鬼 塚 達 哉 1958年7月7日 生
(注)2 ―
2010年5月 同社取締役生産管理部部長就任
2011年12月 同社取締役版事業部部長就任
2019年9月 当社内部監査室室長就任
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1971年4月 松下電工株式会社(現 パナソニッ
ク株式会社)入社
2003年3月 松下電工ライティング・デバイス
株式会社(現 パナソニック ライ
ティングデバイス マーケティング
株式会社)代表取締役社長就任
2007年6月 松下電工制御機器株式会社(現 パ
ナソニック インダストリアル
マーケティング&セールス株式会
社)監査役就任
監査役 上 道 俊 和 1948年10月1日 生
(注)2 ―
2009年10月 株式会社日本技術センター監査役
就任
2011年4月 フェニックス電機株式会社監査役
就任
2011年6月 当社監査役就任(現任)
2018年12月 株式会社テクノリンク監査役就任
2019年5月 フェニックス電機株式会社監査役
就任(現任)
1981年3月 大阪地方裁判所判事補 退官
1981年5月 弁護士登録
米田合同法律事務所(現 弁護士法
人淀屋橋・山上合同)入所
1996年4月 当社更生管財人就任
監査役 四 宮 章 夫 1948年11月21日 生
(注)2 ―
1998年7月 当社更生管財人を会社更生手続終
結により退任
2006年6月 当社監査役就任(現任)
2014年4月 コスモス法律事務所所長就任(現
任)
計
213,301
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(注)1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
2 監査役上道俊和の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時まで、監査役鬼塚達哉及び監査役四宮章夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役名倉啓太及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。
監査役上道俊和及び監査役四宮章夫は、社外監査役であります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月
川崎重工業株式会社入社
2002年4月 川重防災工業株式会社監査室長就任
2003年7月 同社常勤監査役就任
八 木 竹 彦 1947年8月27日生
(注) ―
2007年7月 エア・ウォーター株式会社監査室部長就任
2012年8月 ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)
2020年5月 株式会社リードテック監査役就任(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
<社外取締役>
・名倉啓太氏
名倉啓太氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地か
ら、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮できると考えております。なお、同
氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役とし
て選任しております。
・木下玲子氏
木下玲子氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当
社グループの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担えると考えております。なお、同氏は、当社の主要
株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しておりま
す。
<社外監査役>
・上道俊和氏
上道俊和氏は、長年に亘る企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立
場から社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の
主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任してお
ります。
・四宮章夫氏
四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当
社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。な
お、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査
役として選任しております。
当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、
監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための
当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性
及び独立性などを総合的に判断して選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室では、事業年度に1回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当
該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役(社外取締役含
む)及び監査役(社外監査役含む)に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監
査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されてお
り、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に
意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締
役の職務執行を監査しております。常勤監査役鬼塚達哉氏は、金融機関や当社グループの取締役の経験により、
社外監査役上道俊和氏は、上場会社子会社代表取締役及び監査役の経験により、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。また、社外監査役四宮章夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
鬼塚 達哉 2回 2回
上道 俊和 5回 5回
四宮 章夫 5回 5回
※常勤監査役鬼塚達哉氏の監査役会出席状況は、2020年6月23日就任以降に開催された監査役会を対象として
おります。
監査役会における主な検討事項は、経営計画の達成状況、組織・業務の有効性・効率性、現状の課題と取組状
況、リスク管理の有効性、内部統制の整備・運用状況であります。
また、常勤監査役の活動については、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集
に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織としては、内部監査室を設置し、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性
及びコンプライアンスの観点から、全ての部門及び子会社の業務監査を実施し、各部門における内部統制上の問
題点を指摘して、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性
の改善・向上に努めております。
また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査は相互連携を図り、監査業務の品質向上に最善を尽くしており
ます。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
4年間
ハ 業務を執行した公認会計士
岩渕 誠
平塚 博路
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が、監査役会が定めた「外部会計
監査人(監査法人)の選定評価基準」を満たし、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を
有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであり
ます。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「外部会計監査人(監査法人)の選定評価基準」に基づいて、監査法人に対
して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 29,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35,000 ― 29,800 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び特性等から監査工
数を合理的に勘案し、総合的に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人
の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は以下のとおりでありま
す。
当社の取締役の報酬は、役位・責任に相応しい適正な水準とし、当社グループの業績および企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、かつ株主の皆様と価値を共有する内容であることを基本方
針としております。
具体的には、取締役(社外取締役を除く。)については、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬、並
びに譲渡制限付株式報酬からなる非金銭報酬で構成することとし、社外取締役については、その職責に鑑み、
基本報酬のみとしております。
金銭報酬は、各取締役の役位・責任に応じた固定額である基本報酬と、連結営業利益に役位・責任に応じた
料率を乗じて算定する業績連動報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議
し決定しております。業績連動報酬の指標として、当社グループの本業における収益力を表す連結営業利益を
採用しており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は5億45百万円であります。なお、グループ会社
の取締役を兼任し、当社と責任限定契約を締結する取締役の報酬は、兼任先グループ会社の基準による基本報
酬と、兼任先グループ会社の連結営業利益を指標にした業績連動報酬であり、兼任先グループ会社より支給し
ております。取締役の金銭報酬の額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額2億40百万
円(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名
(うち社外取締役1名)であります。金銭報酬の支給にあたっては、総額を12等分した金額を定時株主総会の
翌月から毎月支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様との更なる価値共有を企図したものであり、取締役(社外取締役を除
く。)を対象に、支給に関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で
計算した株式数の付与のための金銭債権を支給し、その全額を現物出資財産として払い込みすることで当社の
普通株式の発行又は処分を受けるものであります。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2019年6月21日開催の第43期定時株
主総会において、年額30百万円かつ5万株以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は5名(うち社外取締役1名)であります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、
監査役が参加する取締役会で審議のうえ決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。株主総会で承認された総額の範囲内において、監査
役会で審議の上、決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総
会において、年額60百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
業績連動
(千円) 員の員数(人)
譲渡制限付
固定報酬
報酬
株式報酬
取締役(社外取
103,653 54,996 44,575 4,081 4
締役を除く。)
監査役(社外監
13,020 13,020 ― ― 2
査役を除く。)
社外役員 28,551 28,551 ― ― 5
(注)上記には、2020年6月23日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名、
2020年4月30日付で辞任により退任した取締役1名の報酬等を含おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た株式であり、当社は、純投資目的である投資株式に対する投資は行っておりません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じ
て当社及び当社グループ会社の企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会に、当社との取引関係の内容、保有先企業の経営成績、配当実績、簿価・時価比較など
を報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか
否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 534,590
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的は、取引関係の維持・強化であり、
200,000 200,000
加賀電子㈱ ランプセグメントにおける業容に貢献してお 有
496,000 340,400
ります。
保有目的は、取引関係の維持・強化でありま
10,000 10,000
三井住友トラス すが、定量的な保有効果については記載が困
ト・ホールディ 難であります。保有の合理性については、必 有
ングス㈱ 要に応じて保有意義、経済合理性の検証を
38,590 31,240
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2の1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た関係諸団体の主催する研修会に計画的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,718,554 6,453,163
受取手形及び売掛金 4,453,017 2,814,195
電子記録債権 581,362 286,765
商品及び製品 204,925 264,410
※2 1,507,938
仕掛品 1,813,160
原材料及び貯蔵品 726,982 824,499
前渡金 43,265 38,406
その他 399,886 102,711
△ 162 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 11,940,993 12,291,943
固定資産
有形固定資産
※1 827,225 ※1 775,290
建物及び構築物(純額)
※1 479,569 ※1 439,732
機械装置及び運搬具(純額)
土地 722,733 722,733
※1 567
リース資産(純額) -
建設仮勘定 44,519 38,619
※1 82,735 ※1 73,907
その他(純額)
有形固定資産合計 2,157,351 2,050,283
無形固定資産
27,654 20,529
その他
無形固定資産合計 27,654 20,529
投資その他の資産
投資有価証券 371,640 534,590
繰延税金資産 79,979 111,378
その他 76,189 76,469
△ 43,900 △ 44,421
貸倒引当金
投資その他の資産合計 483,908 678,017
固定資産合計 2,668,914 2,748,830
資産合計 14,609,908 15,040,773
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 613,400 462,501
電子記録債務 218,611 73,254
短期借入金 100,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金 100,032 113,416
未払法人税等 20,711 207,776
賞与引当金 141,718 151,071
製品保証引当金 21,449 12,245
前受金 79,964 146,197
※2 1,280
工事損失引当金 -
430,167 471,554
その他
流動負債合計 1,726,054 1,769,297
固定負債
長期借入金 206,542 187,566
繰延税金負債 14,494 24,598
長期未払金 34,194 34,194
7,116 3,600
その他
固定負債合計 262,346 249,959
負債合計 1,988,401 2,019,256
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,567,357 2,568,397
利益剰余金 8,994,084 9,277,183
△ 1,176,606 △ 1,173,730
自己株式
株主資本合計 12,518,013 12,805,027
その他の包括利益累計額
103,494 216,489
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 103,494 216,489
純資産合計 12,621,507 13,021,516
負債純資産合計 14,609,908 15,040,773
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 13,996,345 8,079,675
※2 ,※3 10,197,146 ※2 ,※3 ,※6 5,351,665
売上原価
売上総利益 3,799,199 2,728,010
※1 ,※2 3,413,795 ※1 ,※2 2,182,220
販売費及び一般管理費
営業利益 385,403 545,790
営業外収益
受取利息 2,362 1,987
受取配当金 16,508 15,508
助成金収入 - 65,488
賃貸収入 30 -
25,627 18,151
雑収入
営業外収益合計 44,527 101,136
営業外費用
支払利息 5,961 4,547
為替差損 18,741 9,833
シンジケートローン手数料 30,112 2,174
6,061 127
雑損失
営業外費用合計 60,877 16,682
経常利益 369,054 630,243
特別利益
※4 164 ※4 318
固定資産売却益
354,865 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 355,030 318
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 - 72,110
※5 4,151 ※5 3,515
固定資産除却損
特別損失合計 4,151 75,626
税金等調整前当期純利益 719,933 554,935
法人税、住民税及び事業税
60,973 234,440
83,379 △ 71,249
法人税等調整額
法人税等合計 144,353 163,190
当期純利益 575,580 391,744
親会社株主に帰属する当期純利益 575,580 391,744
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 575,580 391,744
その他の包括利益
△ 51,731 112,995
その他有価証券評価差額金
※1 △ 51,731 ※1 112,995
その他の包括利益合計
包括利益 523,848 504,739
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 523,848 504,739
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,563,867 8,961,449 △ 1,179,114 12,479,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,945 △ 542,945
親会社株主に帰属する
575,580 575,580
当期純利益
自己株式の処分 3,490 2,507 5,998
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 3,490 32,634 2,507 38,633
当期末残高 2,133,177 2,567,357 8,994,084 △ 1,176,606 12,518,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 155,226 155,226 12,634,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,945
親会社株主に帰属する
575,580
当期純利益
自己株式の処分 5,998
株主資本以外の項目の
△ 51,731 △ 51,731 △ 51,731
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51,731 △ 51,731 △ 13,098
当期末残高 103,494 103,494 12,621,507
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,177 2,567,357 8,994,084 △ 1,176,606 12,518,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,645 △ 108,645
親会社株主に帰属する
391,744 391,744
当期純利益
自己株式の処分 1,039 2,875 3,915
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,039 283,099 2,875 287,014
当期末残高 2,133,177 2,568,397 9,277,183 △ 1,173,730 12,805,027
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 103,494 103,494 12,621,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,645
親会社株主に帰属する
391,744
当期純利益
自己株式の処分 3,915
株主資本以外の項目の
112,995 112,995 112,995
当期変動額(純額)
当期変動額合計 112,995 112,995 400,009
当期末残高 216,489 216,489 13,021,516
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 719,933 554,935
減価償却費 260,648 220,532
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 240,372 9,352
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,935 507
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 19,636 △ 9,203
工事損失引当金の増減額(△は減少) 22,000 1,280
受取利息及び受取配当金 △ 18,870 △ 17,495
助成金収入 - △ 65,488
支払利息 5,961 4,547
固定資産売却損益(△は益) △ 164 △ 318
固定資産除却損 4,151 3,515
関係会社株式売却損益(△は益) △ 354,865 -
売上債権の増減額(△は増加) 1,450,732 1,933,393
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 204,737 148,219
未収入金の増減額(△は増加) 5,529 △ 10,874
前渡金の増減額(△は増加) 271,802 4,859
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,125,127 △ 296,256
未払又は未収消費税等の増減額 △ 119,368 36,575
未払金の増減額(△は減少) △ 55,045 △ 4,790
前受金の増減額(△は減少) △ 962,859 66,232
112,327 59,322
その他
小計 △ 259,898 2,638,848
利息及び配当金の受取額
18,870 17,495
利息の支払額 △ 6,008 △ 4,628
助成金の受取額 - 61,858
法人税等の支払額 △ 298,899 △ 58,304
- 266,066
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 545,936 2,921,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,080 -
有形固定資産の取得による支出 △ 256,548 △ 101,972
有形固定資産の売却による収入 164 318
無形固定資産の取得による支出 △ 22,831 △ 2,408
投資有価証券の売却による収入 100,000 -
貸付金の回収による収入 185,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 856,672
-
る収入
26,046 △ 265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 908,584 △ 104,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 30,000
長期借入れによる収入 - 140,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,051 △ 145,592
リース債務の返済による支出 △ 1,226 △ 613
△ 542,945 △ 108,645
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 774,222 △ 84,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,458 2,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 403,116 2,734,609
現金及び現金同等物の期首残高 4,085,671 3,682,554
※1 3,682,554 ※1 6,417,163
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
フェニックス電機株式会社
株式会社ルクス
ナカンテクノ株式会社
株式会社リードテック
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~41年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
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ハ 製品保証引当金
製品の無償保証期間における修理・交換等に要する費用に備えるため、過去の売上原価に対する当該費用の発
生割合に基づく保証費用見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
工事契約に基づく取引のうち、当連結会計年度末において受注額を上回る工事原価の見積もりとなるものにつ
いて、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
工事完成高の計上基準
工事契約については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
1.営業債権の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 3,145,877千円
( 2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製造装置事業に係る営業債権には、技術検収までの期間が長期にわたることがある海外の得意先において、技術
検収の進捗状況の把握が困難なことがある特性から、内規に基づき貸倒懸念債権等と判断した営業債権の回収可能
額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,596,849千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、簿価と期末日以降に
発生する原価(以下、「将来発生原価」という。)の見積額が正味売却価額を上回るたな卸資産の簿価を正味売却
価額まで切下げるとともに、正常な営業循環から外れた滞留たな卸資産の簿価を規則的に切下げております。ま
た、受注に基づく生産開始後に、得意先の倒産等により注文が取り消される場合には、仕掛品の販売可能性を個々
に評価し、正味売却価額を見積っております。
過去の実績等に基づき将来発生原価及び正味売却価額を見積っておりますが、見積額が実際の将来発生原価の額
や正味売却価額と乖離する、経営環境や市場の需給変化を踏まえ規則的な切り下げの内規を改定するなど、簿価切
下げ額の見積りに変更が生じる可能性があります。このような場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社
グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素
が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
5,332,407 千円 5,328,559 千円
(減損損失累計額を含む)
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
仕掛品 - 千円 1,280 千円
3 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 516,367 千円 356,958 千円
従業員給与 900,099 千円 531,559 千円
賞与引当金繰入額 74,709 千円 69,998 千円
研究開発費 429,695 千円 339,170 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
一般管理費 429,695 千円 339,170 千円
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 34,087 千円 178,060 千円
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 152 千円 318 千円
その他 12 千円 - 千円
計 164 千円 318 千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 130 千円 1,374 千円
機械装置及び運搬具 2,332 千円 1,269 千円
その他 1,688 千円 872 千円
計 4,151 千円 3,515 千円
※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
- 千円 1,280 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△74,520 千円 162,950 千円
組替調整額 - 千円 - 千円
税効果調整前
△74,520 千円 162,950 千円
税効果額
△22,788 千円 49,954 千円
その他有価証券評価差額金
△51,731 千円 112,995 千円
その他の包括利益合計 △51,731 千円 112,995 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,806,900 - - 22,806,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,708,717 696 10,014 4,699,399
(変動事由の概要)
自己株式の増加696株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものであります。
自己株式の減少10,014株は、2019年5月9日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分によるも
のであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年6月21日
普通株式 542,945 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 108,645 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,806,900 - - 22,806,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,699,399 140 11,625 4,687,914
(変動事由の概要)
自己株式の増加140株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものであります。
自己株式の減少11,625株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 108,645 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 126,832 7.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 3,718,554 千円 6,453,163 千円
預入期間3か月超の定期預金 △36,000 千円 △36,000 千円
現金及び現金同等物 3,682,554 千円 6,417,163 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の売却により、株式会社日本技術センターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 1,662,663千円
固定資産 287,664千円
流動負債 △1,084,920千円
固定負債 △62,800千円
397,391千円
株式の売却益
株式の売却価額
1,200,000千円
△343,327千円
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 856,672千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発
生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部
からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助す
ることによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リス
クに関しては当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理
を行っております。
また、一部の顧客に対して外貨建債権が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況につい
ては毎月把握され、経営会議において報告されております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに
さらされておりますが、四半期末ごとに時価等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。
一部の仕入先に対して外貨建債務が存在し、為替変動リスクにさらされております。為替相場の状況については
毎月把握され、経営会議において報告されております。
借入金は短期のものは主として運転資金、長期のものは主として設備資金であります。短期借入金については、
金利変動リスクにさらされておりますが、短期間に決済されるものであり、金利変動リスクは低いと判断しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,718,554 3,718,554 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,453,017 4,453,017 ―
(3) 電子記録債権
581,362 581,362 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 371,640 371,640 ―
資産計 9,124,575 9,124,575 ―
(1) 支払手形及び買掛金
613,400 613,400 ―
(2) 電子記録債務
218,611 218,611 ―
(3) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(4) 長期借入金
306,574 306,773 199
負債計 1,238,586 1,238,786 199
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,718,554
受取手形及び売掛金 4,453,017
電子記録債権 581,362
合計 8,752,935
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,032 100,072 6,470 100,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
6,453,163 6,453,163 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,814,195 2,814,195 ―
(3) 電子記録債権
286,765 286,765 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 534,590 534,590 ―
資産計 10,088,714 10,088,714 ―
(1) 支払手形及び買掛金
462,501 462,501 ―
(2) 電子記録債務
73,254 73,254 ―
(3) 短期借入金
130,000 130,000 ―
(4) 長期借入金
300,982 301,103 121
負債計 966,737 966,859 121
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 6,453,163
受取手形及び売掛金 2,814,195
電子記録債権 286,765
合計 9,554,123
(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,416 19,814 107,752 9,295 8,580 42,125
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 371,640 222,555 149,084
小計 371,640 222,555 149,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 371,640 222,555 149,084
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 534,590 222,555 312,034
小計 534,590 222,555 312,034
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 534,590 222,555 312,034
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
90,366千円 54,766千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 47,087千円 37,615千円
減損損失 6,349千円 3,709千円
賞与引当金 46,317千円 49,131千円
貸倒引当金 13,258千円 13,416千円
たな卸資産評価損 57,290千円 114,156千円
35,670千円 57,274千円
その他
繰延税金資産小計
205,972千円 275,304千円
△60,954千円 △58,991千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
145,018千円 216,313千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益 △33,943千円 △33,988千円
△45,589千円 △95,544千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79,533千円 △129,533千円
繰延税金資産純額 65,485千円 86,780千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産評価損」
は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この 表示方法の変更 を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた92,960千円は、「商品評価損」57,290千円、「その
他」35,670千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.58% ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39% ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.40% ―
受取配当金連結消去に伴う影響額 22.26% ―
住民税均等割額 0.70% ―
税額控除による差異 △1.44% ―
評価性引当額の増減額 △1.51% ―
子会社株式売却による調整 △8.74% ―
△0.79% ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.05% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに本社事務所を含む一部の事務所について不動産賃貸借契約
に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資
産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積る
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎と
した事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つを報告セグメントとして
おります。
「ランプ事業」は、産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装
置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っ
ております。
なお、前連結会計年度に、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から
除外したことに伴い、当連結会計年度より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
人材
計上額
製造装置
(注)1
ランプ事業 サービス 計
(注)2
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,173,908 6,686,028 4,136,409 13,996,345 - 13,996,345
セグメント間の内部
19,893 - 31,868 51,761 △ 51,761 -
売上高又は振替高
計 3,193,802 6,686,028 4,168,277 14,048,107 △ 51,761 13,996,345
セグメント利益又は損失
△ 56,163 807,429 200,816 952,081 △ 566,677 385,403
(△)
セグメント資産 2,719,596 9,432,656 - 12,152,252 2,457,655 14,609,908
その他の項目
減価償却費 98,454 148,212 9,947 256,614 4,033 260,648
有形固定資産及び
77,825 149,876 14,186 241,888 4,730 246,619
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △566,677千円 には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△567,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,457,655千円 には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額 △691,085千円 、各
報告セグメントに配分していない全社資産 3,148,741千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグ
メントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,730千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関
連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 人材サービス事業に分類しておりました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡したことに伴い、同社を
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
ランプ事業 製造装置事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,988,581 5,091,094 8,079,675 - 8,079,675
セグメント間の内部
10,026 2,769 12,795 △ 12,795 -
売上高又は振替高
計 2,998,607 5,093,863 8,092,471 △ 12,795 8,079,675
セグメント利益 259,811 678,958 938,769 △ 392,979 545,790
セグメント資産 2,930,512 7,045,091 9,975,604 5,065,168 15,040,773
その他の項目
減価償却費 75,586 140,456 216,043 4,489 220,532
有形固定資産及び
30,288 77,751 108,040 5,434 113,474
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △392,979千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,065,168千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,434千円 は、各報告セグメントに配分していない本社関
連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア(中国を除く) その他 合計
9,181,313 3,114,066 1,257,452 443,513 13,996,345
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ランプ事業
株式会社ブイ・テクノロジー 1,975,725
製造装置事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 アジア(中国を除く) その他 合計
3,382,043 3,157,031 1,509,088 31,511 8,079,675
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「中国」の区分は、香港を含んでおります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ランプ事業
株式会社ブイ・テクノロジー 804,782
製造装置事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 697円03銭 718円67銭
1株当たり当期純利益 31円79銭 21円62銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 575,580 391,744
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
575,580 391,744
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,105,016 18,115,461
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 12,621,507 13,021,516
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,621,507 13,021,516
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,107,501 18,118,986
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 130,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 100,032 113,416 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 613 ― ― ―
2022年4月
長期借入金(1年以内に返済予定
206,542 187,566 1.0
のものを除く)
~2031年2月
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
合計 407,187 430,982 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 19,814 107,752 9,295 8,580
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,512,987 3,195,079 5,865,213 8,079,675
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △154,883 △208,302 370,798 554,935
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △128,591 △191,082 266,137 391,744
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △7.10 △10.55 14.69 21.62
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △7.10 △3.45 25.23 6.93
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,524,049 4,488,431
関係会社短期貸付金 2,350,000 450,000
※1 92,539 ※1 204,784
未収入金
未収還付法人税等 204,827 -
5,968 6,541
その他
流動資産合計 5,177,384 5,149,757
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 255,350 236,329
構築物(純額) 6,700 5,930
工具、器具及び備品(純額) 9,596 9,735
548,142 548,142
土地
有形固定資産合計 819,790 800,138
無形固定資産
11,700 7,673
ソフトウエア
無形固定資産合計 11,700 7,673
投資その他の資産
投資有価証券 371,640 534,590
関係会社株式 1,578,689 1,578,689
出資金 200 200
9,511 9,511
その他
投資その他の資産合計 1,960,041 2,122,991
固定資産合計 2,791,532 2,930,804
資産合計 7,968,916 8,080,561
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 100,032 100,072
※1 66,107 ※1 21,282
未払金
未払費用 3,247 2,157
未払法人税等 17,633 152,069
未払消費税等 12,668 275
預り金 9,101 4,816
3,727 2,985
賞与引当金
流動負債合計 212,517 283,658
固定負債
長期借入金 206,542 106,470
長期未払金 21,114 21,114
68,204 124,249
繰延税金負債
固定負債合計 295,860 251,833
負債合計 508,378 535,491
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金
資本準備金 2,563,867 2,563,867
3,490 4,530
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,567,357 2,568,397
利益剰余金
利益準備金 14,025 14,025
その他利益剰余金
3,819,090 3,786,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,833,115 3,800,736
自己株式 △ 1,176,606 △ 1,173,730
株主資本合計 7,357,044 7,328,580
評価・換算差額等
103,494 216,489
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 103,494 216,489
純資産合計 7,460,538 7,545,069
負債純資産合計 7,968,916 8,080,561
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 536,219 ※1 362,477
営業収益
※2 567,369 ※2 394,584
営業費用
営業損失(△) △ 31,150 △ 32,107
営業外収益
※1 20,790 ※1 14,703
受取利息
※1 536,217 ※1 92,886
受取配当金
※1 49,663 ※1 46,614
受取家賃
※1 8,205 ※1 7,095
雑収入
営業外収益合計 614,877 161,299
営業外費用
支払利息 2,082 1,523
賃貸収入原価 41,463 39,245
シンジケートローン手数料 30,112 2,174
6 -
雑損失
営業外費用合計 73,665 42,944
経常利益 510,061 86,247
特別利益
※3 12
固定資産売却益 -
876,392 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 876,404 -
特別損失
- 2,244
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,244
税引前当期純利益 1,386,465 84,003
法人税、住民税及び事業税
12,934 1,647
6,247 6,089
法人税等調整額
法人税等合計 19,181 7,737
当期純利益 1,367,284 76,266
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,133,177 2,563,867 - 2,563,867 14,025 2,994,751 3,008,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,945 △ 542,945
当期純利益 1,367,284 1,367,284
自己株式の処分 3,490 3,490
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,490 3,490 - 824,338 824,338
当期末残高 2,133,177 2,563,867 3,490 2,567,357 14,025 3,819,090 3,833,115
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,179,114 6,526,706 155,226 155,226 6,681,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 542,945 △ 542,945
当期純利益 1,367,284 1,367,284
自己株式の処分 2,507 5,998 5,998
株主資本以外の項目の
△ 51,731 △ 51,731 △ 51,731
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,507 830,337 △ 51,731 △ 51,731 778,605
当期末残高 △ 1,176,606 7,357,044 103,494 103,494 7,460,538
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,133,177 2,563,867 3,490 2,567,357 14,025 3,819,090 3,833,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,645 △ 108,645
当期純利益 76,266 76,266
自己株式の処分 1,039 1,039
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,039 1,039 - △ 32,378 △ 32,378
当期末残高 2,133,177 2,563,867 4,530 2,568,397 14,025 3,786,711 3,800,736
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,176,606 7,357,044 103,494 103,494 7,460,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,645 △ 108,645
当期純利益 76,266 76,266
自己株式の処分 2,875 3,915 3,915
株主資本以外の項目の
112,995 112,995 112,995
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,875 △ 28,463 112,995 112,995 84,531
当期末残高 △ 1,173,730 7,328,580 216,489 216,489 7,545,069
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未収入金 92,459 千円 204,784 千円
未払金 46,789 千円 3,928 千円
2 債務保証
関係会社における取引先への契約義務に関する銀行保証及び金融機関からの借入金に対し、債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ナカンテクノ株式会社 500,885 千円 263,204 千円
3 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 - - 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業収益 536,219 千円 362,477 千円
受取家賃 49,663 千円 46,614 千円
受取利息 20,785 千円 14,699 千円
受取配当金 519,709 千円 77,378 千円
雑収入(保証料) 742 千円 41 千円
※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 231,569 千円 141,142 千円
従業員給与手当 53,110 千円 48,387 千円
支払手数料 85,074 千円 56,472 千円
顧問料 54,991 千円 38,672 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
ソフトウェア 12千円 -千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,578,689千円 1,578,689千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 286,408千円 286,783千円
減損損失 4,448千円 2,391千円
繰越欠損金 34,204千円 29,541千円
長期未払金 6,456千円 6,465千円
8,480千円 6,110千円
その他
繰延税金資産小計
339,999千円 331,292千円
△328,670千円 △326,008千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,329千円 5,283千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益 △33,943千円 △33,988千円
△45,589千円 △95,544千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79,533千円 △129,533千円
繰延税金資産(負債)の純額 △68,204千円 △124,249千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.58% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44% 3.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.54% △29.34%
住民税均等割額 0.12% 1.24%
評価性引当額の増減額 △13.81% 4.01%
子会社株式売却による調整 △4.54% ―
0.14% △0.51%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.38% 9.21%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 934,199 ― 3,900 930,299 693,970 17,647 236,329
構築物 53,706 ― ― 53,706 47,775 769 5,930
工具、器具及び備品 35,441 5,434 1,391 39,484 29,748 4,623 9,735
土地 548,142 ― ― 548,142 ― ― 548,142
有形固定資産計 1,571,490 5,434 5,291 1,571,632 771,494 23,040 800,138
無形固定資産
ソフトウェア 116,955 ― 6,109 110,845 103,171 3,827 7,673
無形固定資産計 116,955 ― 6,109 110,845 103,171 3,827 7,673
(注) 期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,727 2,985 3,727 ― 2,985
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 (注)
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 単元未満株式の買取手数料については、次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元
未満株式の数で按分した金額となっております。
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375
但し、円未満の端数が生じた場合には切り捨て、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。
2 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することはできません。
(1)会社法189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第44期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日近畿財務局長に提出。
第45期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月9日近畿財務局長に提出。
第45期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 ㊞
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘ
リオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1. 製造装置事業に係る営業債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」 当監査法人は、製造装置事業に係る営業債権の評価の
(以下、「営業債権」という。)が2,814,195千円計上 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
されており、総資産の19%を占めている。このうち製造 た。
装置事業に係る営業債権が大部分を占めている。
(1)内部統制の評価
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 製造装置事業の営業債権の評価に関係する内部統制の
項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計 有効性を評価した。
上基準 イ 貸倒引当金 」及び「 (重要な会計上の見積
り)1.営業債権の評価 」に記載のとおり、貸倒懸念債 (2)営業債権の回収可能性の検討
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、 ・回収が遅延した営業債権を特定するため、営業債権明
回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。 細の網羅性及び正確性を検討した。
・支払期日から回収が遅延している営業債権について、
製造装置事業に係る営業債権には以下の特性がある。 関連する会議体の議事録や関連する証憑の閲覧や経営者
・取引の条件が取引ごとに異なる。 への質問により、遅延の理由を確かめた。
・一般的な取引条件では、製造装置の据付後に実施する ・必要に応じて、営業債権の回収が長期化している得意
技術検収が終了した後に、製造装置の残代金を回収す 先の決算書等を入手し、財政状態を確かめた。
る。 ・回収が遅延した営業債権が貸倒懸念債権等に該当しな
・製造装置は得意先の製造ラインを構成する一部である いとした判断の根拠を確かめ、他に貸倒懸念債権等に該
場合があるなど、販売した装置によっては技術検収まで 当するものがないかどうかを検討した。
の期間が長期にわたることがある。 ・当初の取引条件から回収条件を変更した営業債権につ
・主な顧客である海外の得意先については、財政状態及 いて、関連する証憑を閲覧し、質問により得意先の状況
び製造装置の技術検収の進捗状況の把握が国内の得意先 を把握するとともに、期中及び期末日後の回収状況を確
より困難なことがある。 かめることで、回収可能性の判断の妥当性を検討した。
会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであると
ころ、これらの特性が取引ごとに複合的に存在するた
め、製造装置事業に係る営業債権の回収可能性を検討す
るにあたり不確実性が伴う場合がある。従って、営業債
権の評価に際しては、入手可能な事実関係の情報に基づ
き、慎重に判断する必要がある。
以上より、当監査法人は製造装置事業に係る営業債権
の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
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2. たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表において、「商品及び製品」、「仕掛 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
品」及び「原材料及び貯蔵品」(以下、「たな卸資産」 ため、主に以下の監査手続を実施した。
という。)が合計2,596,849千円計上されており、総資
産の17%を占めている。 (1) 内部統制の評価
ランプ事業及び製造装置事業のたな卸資産の評価に関
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 する内部統制の有効性を評価した。
項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価
基準及び評価方法 ロ たな卸資産 」及び「 (重要な会 (2) たな卸資産の評価の妥当性の検討
計上の見積り)2.たな卸資産の評価 」 に記載のとお
①ランプ事業
り、たな卸資産の評価基準として原価法(収益性の低下
・たな卸資産データの網羅性及び正確性を確かめ、滞留
による簿価切下げの方法)を採用している。
たな卸資産及びその滞留状況が適切に把握されているこ
ランプ事業において、簿価が正味売却価額を上回るた
とを検討した。
な卸資産の簿価を正味売却価額まで切下げるとともに、
・滞留たな卸資産の簿価を規則的に切下げる基準の妥当
正常な営業循環から外れた滞留たな卸資産の簿価を規則
性を実際の販売状況をもとに検討した。
的に切下げている。製造装置事業において、簿価と期末
日以降に発生する原価(以下、「将来発生原価」とい
②製造装置事業
う。)の見積額の合計が販売価格を超える場合、その差
・質問、関連証憑の閲覧、注文書・受注契約書との照合
額を工事損失引当金に計上している。
等により受注の実在性を確かめた。
・前連結会計年度に見積った将来発生原価を実績と比較
たな卸資産の評価に際し、事業ごとに以下の特性があ
するとともに、質問や関連資料の閲覧等から生産の進捗
る。
状況等を確かめることにより、当連結会計年度における
(1)ランプ事業
棚卸資産の将来発生原価の見積りの妥当性を検討した。
・多品種の品目を製造しているため、たな卸資産ごとの
・注文が取り消されたたな卸資産について、営業記録の
滞留の態様が異なる。
閲覧により把握した期中及び期末日後の営業活動の進捗
・たな卸資産の滞留状況に経営環境や市場の需給変化を
状況や同様の仕様の装置の販売実績に基づき、正味売却
加味して簿価を規則的に切下げる基準を定める。
価額の見積りの妥当性を検討した。
(2)製造装置事業
・過去に生産した同種の製造装置の実際発生原価に基づ
き、将来発生原価を見積る。
・受注に基づき生産を開始した後に、得意先の倒産等に
より注文が取り消された場合、他社に転売可能な仕様で
あることを前提に営業活動の状況を加味して正味売却価
額を見積る。
会計上の見積りは経営者の判断に基づくものであると
ころ、これらの特性が事業ごとに存在するため、ランプ
事業の滞留たな卸資産の把握並びに製造装置事業の将来
発生原価及び正味売却価額の見積りに不確実性が伴う場
合がある。従って、たな卸資産の評価に際しては、入手
可能な事実関係の情報に基づき慎重に判断する必要があ
る。
以上より、当監査法人はたな卸資産の評価の妥当性が
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヘリオス テクノ ホールディ
ング株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 塚 博 路 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第45期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオ
ス テクノ ホールディング株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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