電源開発株式会社 有価証券報告書 第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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電源開発株式会社(E04510)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第69期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 電源開発株式会社
Electric Power Development Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 渡 部 肇 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部決算室長
萩 原 宏 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） (百万円) 744,402 856,252 897,366 913,775 909,144
当期経常利益 (百万円) 67,150 102,476 68,539 78,085 60,903
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,429 68,448 46,252 42,277 22,304
当期純利益
包括利益 (百万円) 62,004 92,297 34,189 33,627 19,629
純資産額 (百万円) 764,019 836,124 845,582 857,387 853,685
総資産額 (百万円) 2,606,285 2,647,054 2,766,179 2,805,390 2,841,960
１株当たり純資産額 (円) 3,954.22 4,300.98 4,356.54 4,412.84 4,420.39
１株当たり当期純利益 (円) 226.33 373.93 252.68 230.96 121.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.8 29.7 28.8 28.8 28.5
自己資本利益率 (％) 6.0 9.1 5.8 5.3 2.8
株価収益率 (倍) 11.5 7.2 10.7 9.4 15.9
営業活動による
(百万円) 115,440 160,310 148,423 159,245 167,959
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 137,663 △ 109,635 △ 170,432 △ 161,711 △ 143,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 30,461 △ 85,825 74,622 △ 27,737 7,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 168,454 136,840 187,077 157,212 185,260
の期末残高
従業員数 (人) 7,231 7,204 7,190 7,262 7,156
(注) １ 売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期連結会
計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） (百万円) 522,460 614,591 646,958 571,291 589,915
当期経常利益 (百万円) 56,470 52,460 54,405 60,597 114,041
当期純利益 (百万円) 51,552 41,938 52,784 57,377 15,532
資本金 (百万円) 180,502 180,502 180,502 180,502 180,502
発行済株式総数 (千株) 183,051 183,051 183,051 183,051 183,051
純資産額 (百万円) 562,192 590,927 622,277 660,817 670,528
総資産額 (百万円) 2,060,881 2,075,706 2,211,815 2,420,106 2,250,502
１株当たり純資産額 (円) 3,071.25 3,228.24 3,399.51 3,610.06 3,663.12
１株当たり配当額
70.00 75.00 75.00 75.00 75.00
(うち１株当たり (円)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 281.63 229.11 288.36 313.46 84.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.3 28.5 28.1 27.3 29.8
自己資本利益率 (％) 9.5 7.3 8.7 8.9 2.3
株価収益率 (倍) 9.2 11.7 9.3 6.9 22.8
配当性向 (％) 24.9 32.7 26.0 23.9 88.4
従業員数 (人) 2,398 2,407 2,445 2,449 1,722
株主総利回り
(％) 76.1 80.4 83.0 70.4 65.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,560 3,475 3,200 2,776 2,221
最低株価 (円) 2,152 2,459 2,446 1,884 1,352
(注) １ 売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期事業年
度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
1952年９月 「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社とし
て設立
1953年３月 共益㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス・連結子会社）を設立
1956年４月 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始
1959年５月 田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始
1960年３月 開発工事㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック・連結子会社）を設立
1960年12月 奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始
1963年12月 電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社）を設立
1964年９月 池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始
1965年10月 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967年６月 開発電気㈱（現Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1972年11月 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の
運転を開始
1974年４月 開発電子技術㈱（現Ｊ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を
設立
1978年10月 ㈱開発土木コンサルタント（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタント・連結子会社）を設
立
1981年１月 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２
機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）
６月
1981年10月 イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズ・連結子会社）を設
立
1981年11月 EPDC(Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立
1984年７月 開発肥料㈱（連結子会社）を設立
1990年６月 石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万
kW）の運転を開始
1991年８月 日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立
2000年７月 石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開
始（２号機の運転開始は12月）
12月
2001年11月 大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立
2002年３月 ㈱ベイサイドエナジー（現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社）を設立
2002年11月 J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
2003年３月 糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資
2003年６月 長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立
2003年11月 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立され
たJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004年２月 ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
2004年４月 主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）
・㈱ＪＰビジネスサービス（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービス）
・㈱ＪＰハイテック（現㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテック）
・㈱ジェイペック（現Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱）
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2004年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月 J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有して
いた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005年１月 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2005年３月 ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立
2005年５月 ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立
2006年４月 J-POWER USA Investment Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2006年９月 J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年７月 Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年８月 Gulf JP NLL Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP NNK Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP CRN Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007年10月 Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2008年２月 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
2009年６月 Gulf JP TLC Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP KP1 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP NK2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP KP2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
2009年12月 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
2011年４月 ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
2012年１月 ㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立
2012年10月 ㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立
㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
2013年９月 美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。
2015年11月 ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立
2017年４月 Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立
2018年４月 ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
2018年６月 J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2018年７月 JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2019年４月 電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立
2020年７月 J-POWER Renewables Capital, LLC（連結子会社）を設立
2020年８月 JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
（注）１ 出力は2021年３月末現在のものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2021年３月31日現在）によって構成されており、主に、水
力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会社で
保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社
分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電
ネットワーク㈱に商号を変更しております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［電気事業］
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、子会社で保
有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴
は以下のとおりです（2021年３月31日現在）。
（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有
しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯
を中心に利用されております。
（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需
要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢
献している電源と言えます。
（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線
等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。
［電力周辺関連事業］
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石
炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行ってお
ります。
［その他の事業］
保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境
関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行ってお
ります。
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
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［事業系統図］
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当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ（2021
年１月）を吸収合併しました。また、清算手続きを行ったエナリスDEバイオガスプラント㈱（2020年６月）、NCPバ
イオガス発電投資事業有限責任組合（2020年７月）及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱は、持分法適用の範
囲から除外しております。
[電力周辺関連事業]
当連結会計年度において、連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であっ
た竹原機電㈱他２社（2020年４月）を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であっ
たグローバルシッピング㈱（2020年４月）を吸収合併しました。また、2020年８月に連結子会社の㈱ジェイペック
はＪ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱に、2020年10月に連結子会社の㈱ＪＰハイテックは㈱Ｊ－ＰＯＷＥ
Ｒハイテックに、開発電子技術㈱はＪ－ＰＯＷＥＲテレコミュニケーションサービス㈱に、㈱開発設計コンサルタ
ントは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コンサルタントに、㈱ＪＰリソーシズは㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズに商号を変更し
ております。
[海外事業]
当連結会計年度より、2020年７月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLC 、2020年８月に設立したJP
Generation Australia Pty. Ltd.他２社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2021年３月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood
Solar Power, LLC（Birchwood Renewables, LLCに商号変更）を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、
2020年11月に全保有株式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 役員の
（又は被
名 称 住 所 主要な事業内容 関 係 内 容
(百万円) 所有割 兼任等
合）
(％)
（連結子会社）
兼任 無（１）
電源開発送変電ネットワー 東京都
16,000 送電事業 100.0 転籍 無（２） 融資
ク㈱ 中央区
出向 無（３）
兼任 無（５）
東京都
㈱J-POWERサプライアンド
2,400 電気供給業 100.0 転籍 無 融資
トレーディング
中央区
出向 無
兼任 無（５）
千葉県
美浜シーサイドパワー㈱ 914 火力発電事業 100.0 転籍 無 融資
千葉市
出向 無
兼任 無（８）
北海道
㈱ジェイウインド上ノ国 217 風力発電事業 100.0 転籍 無 融資・債務保証
檜山郡
出向 無
兼任 無（10）
東京都
㈱ジェイウインド 100 風力発電事業 100.0 転籍 無 融資・債務保証
中央区
出向 無
兼任 無（８）
東京都
㈱ジェイウインドくずまき 5 風力発電事業 100.0 転籍 無 融資
中央区
出向 無
兼任 無（５）
東京都
㈱ジェイウインドせたな 5 風力発電事業 100.0 転籍 無 融資
中央区
出向 無
兼任 無（４）
長崎県
長崎鹿町風力発電㈱ 490 風力発電事業 70.0 転籍 無 ―
佐世保市
出向 無
兼任 無（４）
新潟県
糸魚川発電㈱ 1,006 火力発電事業 64.0 転籍 無 債務保証
糸魚川市
出向 無（１）
兼任 無（２）
548 オーストラリアにおけ
J-POWER AUSTRALIA PTY.
オーストラ
百万オースト
る炭鉱開発プロジェク 100.0 転籍 無 ―
リア国
LTD.
ラリアドル
トへの投資等
出向 無（１）
火力発電所の運営、フ
電気・機械設備の施工・
兼任 １（２）
ライアッシュ販売及び
東京都
Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレー 保守、火力発電所の運
500 発電用石炭燃料の海上 100.0 転籍 １（７）
ションサービス㈱ 営、発電用石炭燃料の海
中央区
輸送等、環境保全に関
出向 無（３）
上輸送等
する調査・計画・解析
水力発電・送変電設備
に係る工事・技術開
兼任 無（１）
発・設計・コンサル 土木・建築・電気・機械
東京都
㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲハイテッ
500 ティング・保守調査 100.0 転籍 １（７） 設備の施工・保守、用地
ク
千代田区
等、用地補償業務、用 業務の請負等
出向 無（３）
地測量、土木工事、一
般建築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビ
厚生施設等の運営、ビル
兼任 無
ル管理、総務・労務事
東京都
㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネス 管理、総務・労務事務業
450 務業務の受託、コン 100.0 転籍 １（６）
サービス 務の受託、コンピュータ
中央区
ピュータソフトウェア
出向 無（１）
ソフトウェアの開発等
の開発等
兼任 無（３）
東京都
㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシ 石炭の輸入・販売・輸
450 100.0 転籍 無（１） 海外炭の輸入
ズ 送等
中央区
出向 無
兼任 無（３）
大気・水質汚染物質除
東京都
ジェイパワー・エンテック 火力発電所環境対策設備
177 去設備のエンジニアリ 100.0 転籍 無
㈱ 等の施工・保守
港区
ング事業等
出向 無（２）
兼任 無
東京都
Ｊ－ＰＯＷＥＲテレコミュ 電子応用設備・通信設
110 100.0 転籍 １（６） 通信設備の施工・保守等
ニケーションサービス㈱ 備の施工、保守等
文京区
出向 無（１）
電力施設・一般建築施
兼任 無（１）
電力土木建築設備に関す
東京都
㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲ設計コン 設等に関する設計・監
20 100.0 転籍 無（３） る設計・エンジニアリン
サルタント 理・調査及び建設コン
千代田区
グ等
出向 無（２）
サルタント業務等
兼任 無（２）
林地残材等を利用した発
木質ペレット製造施設
宮崎県
電用燃料の供給
宮崎ウッドペレット㈱ 300 の運営・管理、林地残 98.3 転籍 無
小林市
材の調達業務等
債務保証
出向 無（１）
兼任 無（４）
乾式脱硫・脱硝装置向け
福岡県
活性コークスの製造・
ＪＭ活性コークス㈱ 490 90.0 転籍 無 の活性コークス供給
販売等
北九州市
融資
出向 無
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議決権の
所有割合
資本金 役員の
（又は被
名 称 住 所 主要な事業内容 関 係 内 容
(百万円) 所有割 兼任等
合）
(％)
兼任 無
東京都
風力発電施設の保守・ 100.0
㈱ジェイウインドサービス 50 転籍 無 ―
運転等 (100.0)
千代田区
出向 無（２）
兼任 無
㈱電発コール・テック
東京都
石炭灰・フライアッ 100.0 石炭灰・フライアッシュ
20 転籍 無
アンド マリーン シュ等の海上輸送等 (100.0) 等の海上輸送等
中央区
出向 無
兼任 無（２）
JP Renewable Europe Co., 256
イギリス国 投資管理 100.0 転籍 無 ―
Ltd. 百万ポンド
出向 無（２）
兼任 無（２）
J-Power Investment
61
オランダ国 投資管理 100.0 転籍 無 債務保証
Netherlands B.V.
百万米ドル
出向 無
兼任 無（４）
6
捷帕瓦電源開発諮詢（北 プロジェクト管理・開
中国 投資管理・調査開発 100.0 転籍 無
京）有限公司 発・ビジネスサービス
百万元
出向 無
900,001 兼任 無（４）
JP Generation Australia
オーストラ
オーストラ 投資管理・調査開発 100.0 転籍 無 ―
Pty. Ltd. リア国
リアドル 出向 無
兼任 無（２）
J-POWER North America
1
アメリカ国 投資管理 100.0 転籍 無 ―
Holdings Co., Ltd.
米ドル
出向 無（１）
兼任 無（３）
J-POWER Holdings
25,257
100.0
タイ国 投資管理 転籍 無 ―
(Thailand) Co., Ltd. (100.0)
百万バーツ
出向 無（２）
兼任 無（１）
J-POWER Generation
39
100.0
タイ国 投資管理・調査開発 転籍 無 ―
(Thailand) Co., Ltd. (100.0)
百万バーツ
出向 無（４）
300,001 兼任 無（４）
オーストラ 100.0
JPGA Partners Pty. Ltd.
オーストラ 投資管理 転籍 無 ―
リア国 (100.0)
リアドル 出向 無
兼任 無（１）
J-POWER USA Investment
32
100.0
アメリカ国 投資管理 転籍 無 ―
Co., Ltd. (100.0)
米ドル
出向 無（３）
兼任 無（２）
J-POWER USA Development
1
100.0
アメリカ国 投資管理・調査開発 転籍 無 ―
Co., Ltd. (100.0)
米ドル
出向 無（２）
兼任 無
J-POWER Renewables
100.0
アメリカ国 ― 開発事業 転籍 無 ―
Capital, LLC (100.0)
出向 無
兼任 無
100.0
Jackson Generation, LLC
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 債務保証
(100.0)
出向 無
兼任 無（２）
32,890
60.0
Gulf JP Co., Ltd.
タイ国 投資管理 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（２）
兼任 無
11,933
60.0
Gulf JP UT Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
11,104
60.0
Gulf JP NS Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,490
60.0
Gulf JP NNK Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,440
60.0
Gulf JP CRN Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,370
60.0
Gulf JP NK2 Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,365
60.0
Gulf JP TLC Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,360
60.0
Gulf JP KP1 Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
10/133
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電源開発株式会社(E04510)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
資本金 役員の
（又は被
名 称 住 所 主要な事業内容 関 係 内 容
(百万円) 所有割 兼任等
合）
(％)
兼任 無
1,275
60.0
Gulf JP KP2 Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(60.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
1,384
45.0
Gulf JP NLL Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(45.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無（１）
広島県
石炭灰を利用した肥料
開発肥料㈱ 450 100.0 転籍 無（４） ―
の生産・販売等
竹原市
出向 無
兼任 無（３）
東京都
日本ネットワーク・エンジ 電気通信事業、電気通
50 100.0 転籍 無（１） 電気通信設備の運用保守
ニアリング㈱ 信設備の運用保守等
中央区
出向 無
兼任 無（２）
福岡県
廃棄物発電所の運転保
大牟田プラントサービス㈱ 50 100.0 転籍 無 ―
守
大牟田市
出向 無（１）
兼任 無（３）
100
J-Power Latrobe Valley
オーストラ 豪州褐炭水素プロジェ
100.0 転籍 無 ―
オーストラ
Pty. Ltd. リア国 クト実証試験の実施
リアドル
出向 無（１）
兼任 無（２）
長崎県
一般廃棄物燃料化施設
㈱グリーンコール西海 100 60.0 転籍 無 ―
の運営等
西海市
出向 無
兼任 無（２）
大阪府
下水汚泥燃料化施設の
㈱バイオコール大阪平野 50 60.0 転籍 無 融資
建設・運営等
大阪市
出向 無
他23社
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有価証券報告書
議決権の
所有割合
資本金 役員の
（又は被
名 称 住 所 主要な事業内容 関 係 内 容
(百万円) 所有割 兼任等
合）
(％)
（持分法適用関連会社）
兼任 無（３）
茨城県
鹿島パワー㈱ 8,500 火力発電事業 50.0 転籍 無 融資
鹿嶋市
出向 無
兼任 無（３）
秋田県
湯沢地熱㈱ 3,802 地熱発電事業 50.0 転籍 無 債務保証
湯沢市
出向 無（１）
酸素吹石炭ガス化複合発
酸素吹石炭ガス化複合
兼任 無（１）
電技術の信頼性・経済
広島県
発電技術及びＣＯ２分
大崎クールジェン㈱ 490 50.0 転籍 無 性・運用性等の検証、Ｃ
離回収技術に関する大
豊田郡
Ｏ２分離回収技術の検証
出向 無（２）
型実証試験の実施等
等の受託
兼任 無（４）
静岡県
鈴与電力㈱ 50 電力販売事業 49.9 転籍 無 ―
静岡市
出向 無
兼任 無（３）
高知県
土佐発電㈱ 2,755 火力発電事業 45.0 転籍 無 ―
高知市
出向 無
兼任 無（２）
エネルギー関連コンサ
東京都
㈱エナリス 2,892 ルティング事業、発電 41.0 転籍 無 ―
千代田区
事業等
出向 無（１）
兼任 無（２）
福岡県
ひびきウインドエナジー㈱ 2,400 洋上風力発電調査業務 40.0 転籍 無 ―
北九州市
出向 無
兼任 無（２）
岩手県
安比地熱㈱ 100 地熱発電事業 15.0 転籍 無 債務保証
八幡平市
出向 無
兼任 無（１）
812
JM Energy Co., Ltd.
中国 投資管理 50.0 転籍 無 ―
百万元
出向 無（１）
兼任 無（４）
PT. BHIMASENA POWER
インドネシ 10
火力発電事業 34.0 転籍 無 債務保証
ア国 百万米ドル
INDONESIA
出向 無（２）
兼任 無（１）
1,137
陜西漢江投資開発有限公司 中国 水力発電事業 27.0 転籍 無 ―
百万元
出向 無（２）
兼任 無（１）
CBK Netherlands Holdings 22
50.0
オランダ国 投資管理 転籍 無 ―
(50.0)
B.V. 千米ドル
出向 無
兼任 無
J-POWER USA Generation,
50.0
アメリカ国 ― 投資管理 転籍 無 ―
(50.0)
L.P.
出向 無
兼任 無
Birchwood Power
50.0
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
Partners, L.P. (50.0)
出向 無
兼任 無
50.0
Birchwood Renewables ,LLC
アメリカ国 ― 開発事業 転籍 無 ―
(50.0)
出向 無
兼任 無（１）
Gulf Electric Public
13,784
49.0
タイ国 投資管理 転籍 無 ―
Co., Ltd. (49.0)
百万バーツ
出向 無（３）
兼任 無
Gulf Power Generation
9,607
49.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
Co., Ltd. (49.0)
百万バーツ
出向 無（１）
兼任 無
Nong Khae Cogeneration
1,241
49.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
Co., Ltd. (49.0)
百万バーツ
出向 無（１）
兼任 無
Samutprakarn
981
49.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
Cogeneration Co., Ltd. (49.0)
百万バーツ
出向 無（１）
兼任 無
Gulf Cogeneration Co., 850
49.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(49.0)
Ltd. 百万バーツ
出向 無（１）
兼任 無
Gulf Yala Green Co., 460
49.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
(49.0)
Ltd. 百万バーツ
出向 無（１）
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電源開発株式会社(E04510)
有価証券報告書
議決権の
所有割合
資本金 役員の
（又は被
名 称 住 所 主要な事業内容 関 係 内 容
(百万円) 所有割 兼任等
合）
(％)
兼任 無
EGCO Green Energy
175
26.0
タイ国 投資管理 転籍 無 ―
Co., Ltd. (26.0)
百万バーツ
出向 無（２）
兼任 無（２）
Triton Knoll Offshore
2
25.0
イギリス国 風力発電事業 転籍 無 債務保証
Wind Farm Ltd. (25.0)
ポンド
出向 無
兼任 無
Tenaska Pennsylvania
25.0
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
(25.0)
Partners, LLC
出向 無
兼任 無
EGCO Cogeneration
1,060 20.0
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
Co., Ltd.
百万バーツ (20.0)
出向 無（１）
兼任 無
113 ―
フィリピン
CBK Power Co., Ltd.
水力発電事業 転籍 無 ―
国
百万米ドル [100.0]
出向 無
兼任 無
Green Country Energy, ―
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
LLC [100.0]
出向 無
兼任 無
―
Pinelawn Power LLC
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
―
Equus Power I, L.P.
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
―
Edgewood Energy, LLC
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
―
Shoreham Energy, LLC
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
―
Orange Grove Energy,L.P.
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
―
Elwood Energy, LLC
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
[100.0]
出向 無
兼任 無
180 ―
Roi-Et Green Co., Ltd.
タイ国 火力発電事業 転籍 無 ―
百万バーツ [95.0]
出向 無（１）
兼任 無（１）
1,724
―
華潤電力（賀州）有限公司 中国 火力発電事業 転籍 無 ―
百万元
[34.0]
出向 無（１）
兼任 無
Tenaska Virginia
―
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
Partners, L.P.
[30.0]
出向 無
兼任 無
Tenaska Frontier
―
アメリカ国 ― 火力発電事業 転籍 無 ―
Partners, Ltd.
[25.0]
出向 無
他51社
（注） １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数です。
２ Ｊ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱、㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY.
LTD.、J-POWER Holdings(Thailand) Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.及びJP Renewable Europe Co.,
Ltd.は、特定子会社です。
３ 役員の兼任等の欄における( )内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の
人数です。
４ 米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の
概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。
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電源開発株式会社(E04510)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,873
電力周辺関連事業 4,473
海外事業 647
その他の事業 163
合計 7,156
（注） １ 従業員数は、就業人員です。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,722 42.1 19.8 7,967,061
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,613
電力周辺関連事業 6
海外事業 103
その他の事業 ―
合計 1,722
（注） １ 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,251人は含まれておりません。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職等は算定対象に含まれておりま
せん。
４ 前事業年度に比べ従業員数が727名減少しておりますが、主な要因として、2020年４月１日付で、送電事
業を連結子会社の電源開発送変電ネットワーク㈱に承継したことや、2020年８月１日付で、当社の火力
発電所運営全般を連結子会社のＪ－ＰＯＷＥＲジェネレーションサービス㈱に移管したことにより減少
したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,877人）されており、全国電力関連産業労
働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という
ミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストー
※１ ※２
ンとして2030年のＣＯ２排出量を40％削減 することを目標に掲げており、国内外でのＣＯ２フリー電源 開発の
加速化、既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボン
ニュートラル実現に取り組む中で企業価値の向上を目指してまいります。また、電力安定供給とレジリエンス（強靭
性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築
を図ってまいります。
当社グループは、サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可
能な社会の発展に貢献してまいります。
※１ 当社グループ国内発電事業ＣＯ２排出量の2017～2019年度３ヵ年平均実績比
※２ 発電時にＣＯ２を排出しない、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギー電源、並びに原子力電源
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
わが国の電気事業においては、国際社会に向けたＣＯ２削減目標の決定、2016年４月から開始された電力小売の全
面自由化と卸規制の撤廃、2020年４月からの発送電分離や、新たな市場の創設（2020年の容量市場や2021年の需給調
整市場等）など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な脱炭素化の潮流の加速、エネルギー需給構造
の分散化やデジタル化の進展等により、エネルギー業界は大きな転換期を迎えています。
このような状況のなか、2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出を全体としてゼロとし、2050年までにカーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、それと前後して非効率石炭火力のフェードアウトやグ
リーン成長戦略などの具体的な政策を発表しました。当社グループは、2021年２月に発表したＪ－ＰＯＷＥＲ “ＢＬ
ＵＥ ＭＩＳＳＩＯＮ 2050”に基づき、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑みます。そのマイ
ルストーンとして2030年の発電事業ＣＯ２排出量を40％削減する目標を掲げ、2021年４月にはこうした取組みの第一
歩として新たな中期経営計画（2021～2023年度）を発表いたしました。
新中期経営計画では、これまでに培った総合的な技術力・開発力をもとに創意工夫を重ね、カーボンニュートラル
実現に向けて多方面からアプローチしていきます。国内外でのＣＯ２フリー電源開発の加速化、既存資産による新た
な価値創造（アップサイクル）、新たな領域への挑戦の三つを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に取り組む
なかで企業価値の向上を目指してまいります。
電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつ、こうした取組みを進めていくために、それを支え
※３
る強固な事業基盤の構築を図っていきます。収益力と資産効率の向上に注力するとともに、ＥＳＧ 経営を推進して
サステイナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢
献してまいります。
※３ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を組み合わせた用語
① ＣＯ２フリー電源の開発加速化
ａ．グローバルな再生可能エネルギーの開発加速化
当社グループは、水力発電・風力発電を中心に国内最大規模の設備出力を有する再生可能エネルギーのトップ
ランナーであり、海外においても風力発電・太陽光発電等を中心に再生可能エネルギーの開発に取り組んでまい
りました。今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内及び海外における再生可能エネルギー開発をさらに
加速してまいります。
国内においては、建設段階にある陸上風力発電（上ノ国第二、南愛媛第二）、水力発電（新桂沢、熊追）及び
地熱発電（鬼首、安比）の各プロジェクトの着実な推進に加え、開発調査段階の地点の培養や新たな地点の発掘
を進め、再生可能エネルギーの設備出力を拡大してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向け
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た取組みで注目されている洋上風力発電でも、事業化調査中の北九州市港湾区域（響灘洋上風力発電）に続くプ
ロジェクトとして、一般海域での洋上風力開発案件への参画を目指してまいります。
海外においては、イギリスで建設中のトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトやアメリカでの大規模太
陽光発電プロジェクト等に続く、新たな再生可能エネルギー開発案件への参画に向けた取組みを加速してまいり
ます。
ｂ．安全を大前提とした大間原子力計画の着実な推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用する大間
原子力発電所（出力138.3万kW、運転開始時期未定）の建設を進めております。
同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応える
ＣＯ２フリー電源としての役割に加えて、フルＭＯＸ運転により原子燃料サイクルの中核を担います。特に、日
本政府が「プルトニウム利用の基本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を示しプルトニウムの保有量
減少を求める中、多くのプルトニウムの消費が可能な大間原子力発電所の重要性はより高まっています。
引き続き一層の安全性の向上を不断に追求するとともに、地域の皆様にご理解・ご信頼を頂けるように、より
丁寧な情報発信・双方向コミュニケーションに努めながら、着実な推進を図ってまいります。
2014年12月16日、原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、原
子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出いたしました。現在、当社グループは、原子力規制委員
会の適合性審査に真摯かつ適切に対応しており、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで、早期の
建設工事本格再開を目指してまいります。
ｃ．再生可能エネルギーの導入拡大への貢献
これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州等）で
発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの拡充が要請されています。当社グループでは、現
在実施中の新佐久間周波数変換所と関連送電線の増強工事を着実に推進するとともに、これまで培った直流送電
線・海底ケーブル等の幅広い技術と知見を活かして更なる事業機会を追求してまいります。
また、設備の高経年化や激甚化する自然災害へのレジリエンス強化にも取り組み、電力の安定供給にも引き続
き貢献してまいります。
② 既存資産による新たな価値創造（アップサイクル）
新規設備を導入するだけではなく、既に保有する資産を高付加価値なものに再構築するなど新たな価値を創造
（アップサイクル）することで、電力の安定供給を維持しつつ、経済合理性をもって早期に新技術を適用し、環境
負荷の低減を実現してまいります。
ａ．既設火力資産のアップサイクル
当社グループは、石炭ガス化技術（石炭から生成したガスをＨ２とＣＯ２に変換する技術）とＣＯ２分離・回
収技術の組合せによるＣＯ２フリーの水素発電の実現を目指して、これまで技術開発・実証試験に取り組んでま
いりました。
松島地点は、オイルショック後のエネルギー源多様化の要請に応えた、わが国で初めての輸入石炭を燃料とす
る火力発電所です。運転開始以来40年が経過した同発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加することにより、将
来のＣＯ２フリー水素発電の実現に向けた第一歩を踏み出します（ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画）。現在、環境影響
評価に向けた準備を進めておりますが、既存の発電設備を活用することにより、電力安定供給を維持しつつ、経
済合理性を持って早期に新技術の実用化を図ってまいります。
ｂ．再生可能エネルギー資産のアップサイクル
当社グループの70年にわたる再生可能エネルギー開発の中で蓄積してきた知見を活かし、水力発電・風力発電
を中心に、再生可能エネルギー資産の価値最大化に取り組んでまいります。
水力発電においては、最新の水車・発電機の適用（足寄、尾上郷、長山）や小水力の開発（おなばら）に加え
て、設備高経年化が進む佐久間発電所等の大規模貯水池式水力発電についてもアップサイクルを検討し、豊富な
水資源の最大限の活用と、それに伴う設備出力・発電電力量の増加に取り組んでまいります。また、激甚化する
自然災害へのレジリエンス強化にも努めてまいります。
風力発電においては、設備の寿命を迎えた風車を最新の大型風車に建て替えることにより（苫前、島牧）、好
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風況地点の最大限の活用、風車数減少による環境負荷の低減、発電電力量の増加を同時に実現してまいります。
③ 新たな領域への挑戦
これからのカーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・
経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループは、エネルギー利用の分散化、脱炭素化とデジタルトラ
ンスフォーメーションをキーワードに、新たな事業領域への拡大を目指してまいります。
水素社会の実現には大量かつ安定的な水素供給が必要となり、再生可能エネルギーに加えて、化石燃料からのＣ
Ｏ２フリー水素製造が必要です。当社グループは、日本国内での石炭ガス化技術の実用化の取組みに加えて、水素
サプライチェーン構築の日豪共同の実証試験へ参画しており、国内外で石炭からのＣＯ２フリー水素製造の可能性
を追求してまいります。
また、天候により出力が急激に変動する再生可能エネルギーの導入拡大のためには、出力変動を補う調整力の確
保が重要となります。当社グループは、電力小売を通じ、保有する豊富な再生可能エネルギーを活用した需要家へ
の環境価値提供に加え、需要家が保有する自家発電設備・生産設備や空調設備等のリソースを束ね、遠隔・統合制
御することによる調整力の確保・活用など、新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
加えて、これまで取組みを進めてきたスタートアップ企業とのネットワーク拡大を通じた新事業の創出において
も、様々な分散型サービス提供の可能性を探求してまいります。
④ 事業基盤の強化
当社グループは、足許の新型コロナウイルス感染症影響により経済情勢が不透明ななか、引き続き電力安定供給
やレジリエンス強化の要請に応えつつ、カーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な
事業基盤を構築してまいります。
ａ．ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、時代ごとの様々なエネルギーに関する社会課題の解決に事業を通して貢献してきました。
「エネルギーと環境の共生」を基調に、2000年代初頭より気候変動問題への対応にもいち早く着手するなど、未
来を見据えた持続的な成長を目指しております。
2021年４月からは、ＥＳＧの担当役員と総括部署を設置し、気候変動問題をはじめとする環境問題への対応、
社会の良き一員としての事業活動やガバナンスの強化など、これまでの取組みを更に強化してまいります。
ｂ．人財育成
世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的な成長を支援することで、様々な経営課題に挑戦
する人財を育成してまいります。柔軟な働き方の実現を通じて個人の多様なニーズに応えるとともに、職場の安
全と従業員の健康を十分に確保することで、多様な人財が意欲的に活躍し、継続的なイノベーションを促進する
人財育成・職場づくりに取り組んでまいります。
ｃ．収益力・資産効率の向上
デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセスの変革や設備保守の高度化等をはじめとして、これま
での発電コスト低減や管理間接部門経費の削減の取組みを加速し、収益力の更なる向上を図ります。また、設備
信頼性とバランスをとりつつ更新投資を抑制するとともに、適宜保有資産の見直し・入替えを図ることにより、
資産効率の向上を目指してまいります。
ｄ．海外における事業基盤の拡大
当社グループは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発及び送変電設備等に関するコンサルティング事業
を行ってきました。そして、国内事業と海外コンサルティング事業で培った経験・信用・ネットワークを活かし
て、2000年より本格的に海外での発電事業に参画し、2010年以降は主に火力電源の新規開発によって規模及び収
益を拡大してまいりました。その結果、海外事業は、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力
事業のひとつに成長しております。
当社グループは、イギリス、アメリカ及びインドネシアにおいて大型プロジェクト（トライトン・ノール洋上
風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所、セントラルジャワ石炭火力発電所）の建設工事を進めてお
り、これらを着実に遂行することで、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。また、アメリカ、オーストラ
リア及びアジアを重点地域とし、多様化する発電設備等の開発ニーズに応じて、再生可能エネルギーをはじめと
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した新規開発案件への参画を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。
項目 経営目標
2023年度 900億円 以上
連結経常利益
2023年度 30％ 以上
連結自己資本比率
2025年度 150万kW 以上
再生可能エネルギー開発（2017年度比）
2030年 △40％ 以上
国内発電事業ＣＯ２排出量（2017～2019年度３ヵ年平均実績比）
（注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において予測できる事情等を基礎とした当
社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月25日）において
当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が
必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる
情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、
「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。
(1) 気候変動問題について
当社は、ＬＮＧ等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのＣＯ２排出量が相対的に多い石炭火
力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向
けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。
また、ＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。
さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、
電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。
日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているもの
の、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネル
ギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトの検討
も進められています。
また、カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を
付与する仕組みの検討が進められております。
当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解
決に資する事業の運営に取り組んでまいります。
一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候
変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等
が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について
2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り
巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化される
とともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び
旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規
制（経過措置）の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電
気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく
料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関す
る料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっておりま
す（当社の電気料金については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照）。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争
が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的
には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組み
に加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先と
の協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コ
ストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を
持って取り組むべきとされた全炉心でのＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰
水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）であり、軽水炉でのＭＯＸ燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置
付けを持つものとされております。このため、全炉心でのＭＯＸ燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心
混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、
既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正
原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認して
おります。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、
1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月
には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基
づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は
4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月よ
り工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多
岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対
応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の
破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外
部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設
置することとしています。上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策の工事は、原子力規制委員会の審査にお
いて当社の申請内容が新規制基準に適合することが認められた後に開始されます。当社は、かかる追加工事の工事費
として約1,300億円を見込んでおります。今後、当社は、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必
要な安全対策等を着実に実施することで、全社をあげて安全な発電所づくりに取り組む所存です。
なお、事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、追加の安全強化対策工事を、2022年後半
に開始し、2027年後半に終了することを目指しております。しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子
力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合
には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策
の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変
更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災
害、不測の事故等のリスクも存在します（「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。
一方で、全炉心でＭＯＸ燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針と
している原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、
2021年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2020年度末のプルサーマルの実施状況を踏ま
えれば、年間最大6.6ｔＰｕｔのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルＭＯ
Ｘ運転時に年間約1.7ｔＰｕｔのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力発電事業の様々なリスクに対して可能な限り対策を講じ、
事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した
場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて
当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。
具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサルティング事業の経験を活かしてＩＰＰ（独立系発電
事業者）プロジェクトへの取組み等を進めております。
また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、風力・地熱・廃棄物等の再生可能エネル
ギーを利用した発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生
等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の
取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を
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及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境
の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が少数持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事態
等 が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、
海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。
(5) 資金調達について
当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行
によって調達してきました。今後も、再生可能エネルギー発電設備や大間原子力発電所の新規開発をはじめとする国
内外での新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達に
あたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件
で調達することができなければ、当社の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性
と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなどに調達地域を多様化しております。ま
た、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、
主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期
契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受け
ますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動
を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった
場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当
社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、疫病の流行等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変
電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来
たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施している国及び地域におけ
る重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保並びに周辺環
境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全
社をあげて取り組んでおります。
しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため
周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあたり、電力安定供給のための対策を実施しています
が、疫病の流行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又は大規模な点検等に必要な人員、原材料
及び資機材等の確保が困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気 事業法による規制を受けております。
2014年６月の電気事業法改正により、2016年４月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関す
る規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を
営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については
許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けておりま
す。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合に
は、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支
援組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業
者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられて
おります。当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」
に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の
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財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務情報の管理
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュ
リティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテー
ションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、電気事業は販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電
力取引所での電力取引価格の高騰等により増加したものの、海外事業の販売電力量の減少等により、売上高（営業
収益）は前連結会計年度に対し0.5％減少の9,091億円となりました。営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の
減少等により、前連結会計年度に対し57.7％減少の112億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し2.1％減少の
9,203億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、他
社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し0.1％増加の8,313億円となりました。これに営業
外費用を加えた経常費用は、前連結会計年度に対し0.3％減少の8,594億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に対し22.0％減少の609億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益
（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特別損失）の反動減による増加要因はあり
ましたが、減損損失（特別損失）や法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に対し47.2％減少の223億円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を下回った（101％→96％）こと等により、前連結会
計年度に対し3.2％減少の89億kWhとなりました。火力については、発電所利用率は前連結会計年度を下回った
（当社個別：77％→75％）ものの、竹原火力発電所新１号機の営業運転開始（2020年６月30日）等により、前連
結会計年度並みの521億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の小売電気事業者向け販売は減少
しましたが、鹿島火力発電所２号機（2020年７月１日営業運転開始）から調達した電力販売の増加もあり、電気
事業全体では、前連結会計年度に対し2.0％増加の745億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電力取
引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し6.9％増加の7,334億円となりました。
セグメント利益は、火力発電所の定期点検等修繕費の減少等があったものの、日本卸電力取引所から調達した
電力を小売電気事業者向けに販売している持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上し
たこと等により、前連結会計年度に対し30.5％減少の190億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の石炭販売収入の減少等により、前連結会計年度に対し6.6％減
少の3,741億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し33.6％減少の122億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、前連結会計年度に対し29.0％減少の110億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し22.9％減少の1,380億円と
なりました。
セグメント利益は、為替の影響等により、前連結会計年度に対し9.1％減少の308億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し16.8％減少の184億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し84.4％増加の10億円となりました。
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資産については、竹原火力発電所新１号機や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等によ
り、前連結会計年度末から365億円増加し２兆8,419億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から402億円増加し１兆9,882億円となりました。このうち、有利子負
債額は前連結会計年度末から162億円増加し１兆6,646億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,876億円は海
外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、為替換算調整勘定や繰延
ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末から37億円減少し8,536億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.8％から28.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により、前連結会計年度に対し87億円増加の1,679
億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソンガス火力発電所建設による設備投資の増加はあったも
のの、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の譲渡による収入の増加等によ
り、前連結会計年度に対し184億円減少の1,432億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加はあったものの、借入れによる収入の増
加等により、前連結会計年度の277億円の支出に対し70億円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し280億円増加の1,852億円と
なりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績につ
いて記載しております。
○ 電 気 事 業
ａ．受給実績
当連結会計年度
種別 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
発受電電力量(百万kWh) 76,420 98.8
損失電力量等(百万kWh) △1,304 35.1
内部取引(百万kWh) △556 106.8
販売電力量(百万kWh) 74,558 102.0
（注） 発受電電力量は、水力・汽力・内燃力・風力発電電力量等の合計です。
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ｂ．販売実績
① 販売実績
当連結会計年度
前年同期比 (％)
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
電力料・託送料
電力量 (百万kWh)
電力量 電力料・託送料
(百万円)
発電事業・電気供給業 74,558 670,936 102.0 106.3
送電事業 ― 49,683 ― 100.0
合計 74,558 720,619 102.0 105.9
（注） １ 発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・内燃力・風力等の合計です。
２ 電力料・託送料には消費税等は含まれておりません。
② 主要顧客別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
(一社)日本卸電力取引所 48,507 7.1 225,754 30.9
中国電力㈱ 114,045 16.7 95,498 13.1
東京電力エナジーパートナー㈱ 100,696 14.7 68,540 9.4
関西電力㈱ 86,932 12.7 51,496 7.0
（注） １ 売上高は電力料と託送料の合計であり、消費税等は含まれておりません。
２ 割合は電気事業営業収益に対する割合です。
ｃ．資材の状況
① 石炭、重油及び軽油の受払状況
(イ) 石 炭
期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 棚卸修正(ｔ) 期末残高(ｔ)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 1,719,426 18,713,526 19,332,390 35,910 1,136,472
至 2021年３月31日 )
前年同期比(％) 103.8 96.7 100.1 128.8 66.1
(ロ) 重 油
期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 24,635 38,179 35,928 7 26,893
至 2021年３月31日 )
前年同期比(％) 100.0 121.8 114.1 4.5 109.2
(ハ) 軽 油
期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 棚卸修正(kl) 期末残高(kl)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日 11,604 27,485 28,821 94 10,363
至 2021年３月31日 )
前年同期比(％) 97.1 88.8 92.3 ― 89.3
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○ 海 外 事 業
① 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
電力量(百万kWh) 電力料(百万円) 電力量(百万kWh) 電力料(百万円)
ガス火力（コンバイン
15,640 177,619 11,097 136,737
ドサイクル）
（注）タイ国におけるプロジェクトの販売実績を記載しております。
② 主要顧客別売上状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
タイ電力公社（ＥＧＡＴ） 164,361 91.8 123,969 89.8
（注） １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 割合は海外事業営業収益に対する割合です。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度
における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は
過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不
確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以
下のものが重要であると考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングし
ております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失を認識します。
減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえ
た合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見
積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．有価証券の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。ま
た、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認
識します。
回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基
づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
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ｃ．退職給付費用及び債務
当社及び一部の国内子会社は、従業員に係る退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前
提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づ
き算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資
産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償
却により人件費が影響を受けます。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もってお
ります。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としております
が、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来
回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当
該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に
繰延税金資産を増額し収益を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（イ）営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し46億円（0.5％）減少の9,091億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、販売電力量の増加や2020年12月後半から2021年１月にかけての日本卸電
力取引所での電力取引価格の高騰等により、前連結会計年度に対し471億円（6.9％）増加の7,313億円とな
りました。
海外事業営業収益は、タイ国連結子会社であるGulf JPが運営するガス火力の販売電力量の減少等によ
り、前連結会計年度に対し410億円（22.9％）減少の1,380億円となりました。
また、その他事業営業収益は、前連結会計年度に対し107億円（21.3％）減少の397億円となりました。
（ロ）営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し12億円（0.1％）増加の8,313億円となりました。
電気事業営業費用は、燃料価格の低下による燃料費の減少や定期点検等修繕費の減少はあったものの、
他社購入電源費の増加等により、前連結会計年度に対し465億円（7.4％）増加の6,758億円となりました。
海外事業営業費用は、タイ国Gulf JPの販売電力量の減少に伴う燃料費の減少等により、前連結会計年度
に対し426億円（28.1％）減少の1,091億円となりました。
また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し26億円（5.5％）減少の463億円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に対し58億円（7.0％）減少の777億円となりました。
（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益
営業外収益は、持分法投資利益や為替差益の減少等により、前連結会計年度に対し153億円（57.7％）減
少の112億円となりました。為替差益は、主にタイ国Gulf JPが保有するドル建て借入金の決算時における
為替変動の評価により発生します。当連結会計年度もドルに対するバーツ高の進行による為替差益の発生
はあったものの、前連結会計年度に比べバーツ高の進行が小さかったことにより減少しました。また、当
連結会計年度の持分法投資利益は、日本卸電力取引所から調達した電力を小売電気事業者向けに販売して
いる持分法適用関連会社において、電力取引価格高騰による損失を計上したこと等により大幅に減少しま
した。
営業外費用は、前連結会計年度に対し40億円（12.5％）減少の280億円となりました。
この結果、当期経常利益は前連結会計年度に対し171億円（22.0％）減少の609億円となりました。これ
は、当連結会計年度の持分法投資利益やタイ国Gulf JPの為替差益が減少したことが主な要因です。
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（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式の
譲渡に伴う関係会社株式売却益（特別利益）の計上や、前連結会計年度に計上した関係会社事業損失（特
別損失）の反動減による増加要因はありましたが、当期経常利益の減少や減損損失（特別損失）の増加等
により、前連結会計年度に対し９億円（1.4％）減少の646億円となりました。法人税等合計は、当社個別
決算での営業利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に対し215億円（179.3％）増加
の334億円となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、タイ国Gulf JPの為替差益の減少等により24億円（21.6％）
減少の88億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し199億円（47.2％）減少の
223億円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
○ 営業収益
（電気事業営業収益）
当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸
電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成
されます。当社の販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社の電力量
料金に係る収入は間接的に小売電力需要の影響を受けます。
(イ) 発電設備容量
当社は、発電施設建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる
将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事
業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的には発電設備容量
の増加が販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。
(ロ) 電力需要
日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に当社が建設・運転可能な発電所数が左右されること
になり、間接的に当社収益に影響します。短期的には当社火力発電所の発電量の多寡を通じ、営業収益に
影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。
(ハ) 電気料金等
発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成さ
れます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃さ
れ、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくた
め、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持の
ため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な
利潤を加えて算定しております。
小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適
宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、原則として基本料
金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則と
して全額を基本料金としております。
なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況
の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入
しております。
また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜
改定を行っております。
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（海外事業営業収益）
当社グループの海外事業営業収益の大半は、当社の連結子会社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）との長期電力
販売契約に基づく販売電力料収入です。販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応
じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給
動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需要の影響を受け
ます。
○ 営業費用
（電気事業営業費用）
(イ) 減価償却費
重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産
計上されると減価償却費も増加します。
(ロ) 燃料費
火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により
行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格
は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の
需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
(ハ) 人件費
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイ
ント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の
算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受け
た場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受け
ます。
(ニ) 修繕費
設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費
は変動します。
(ホ) 他社購入電源費
電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要
する他社購入電源費は変動します。
（海外事業営業費用）
(イ) 燃料費
タイ国における火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社（ＰＴＴ）と長期燃料供給契約を締
結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラ
ブル等の影響を受けます。
○ 営業外収益・費用
営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ) 資金需要の動向
当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。
当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より102億円減少の1,067億円、海外事業に
係る設備投資は、前連結会計年度より330億円増加の602億円です。
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(ハ) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で
手当てすることを原則としています。
長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借
入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は6,749億円、借入残高は9,573億円となりまし
た。
短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施
することとしており、これら短期の資金需要を満たすために1,500億円のコマーシャル・ペーパーの発行
限度枠を設定しています。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から162億円増加の１兆6,646億円とな
りました。
○ 短期有利子負債
当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に返済予定の長期借入金649億円、１年以内に償
還予定の社債200億円及び短期借入金89億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち
160億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
○ 長期有利子負債
当連結会計年度末の長期有利子負債は、長期借入金8,923億円、社債6,549億円です。なお、長期
借入金のうち2,752億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標」に記載のとおり、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以
上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定しています。
当連結会計年度における連結経常利益は609億円、連結自己資本比率は28.5％となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小
売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電し
た電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電
設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議
により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野
として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
また、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年12月１日を効力発生予定日として、当社の完全子
会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社出資比率100％）を吸収合併することの基本方針を決議し
ております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持
続的に競争力強化を図るため、現状の基盤強化と2050年までにカーボンニュートラルを実現することを見据えた研究
開発に重点を置いています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 156 億円（うち電気事業 156 億円）です。
主な研究開発は、次のとおりです。
① カーボンニュートラル対応技術（酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹ＩＧＣＣ）、水素製造（豪州）、ＣＯ２回
収・利用・貯留、グリーンオイル、バイオマス燃料など）
② 環境対策技術（貯水池環境保全技術、衛星画像データ利用の遠隔監視など）
③ 競争力強化技術（発電所保守運用の最適化・デジタル化、コンクリート構築物の維持管理、地熱地域におけるモ
ニタリング、系統シミュレーション技術など）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施し
ております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。
項目 設備投資総額(百万円)
電気事業 106,744
電力周辺関連事業 5,737
海外事業 60,279
その他の事業 387
消去又は全社 △ 1,638
総 計 171,509
（注） １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 2020年度の既存設備の改良工事費は61,093百万円です。
（重要な設備の売却、撤去等）
電気事業
該当事項はありません。
電力周辺関連事業
該当事項はありません。
海外事業
該当事項はありません。
その他の事業
該当事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しておりま
す。
(1) 電気事業設備の概況
① 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
機械装置
(人)
土地 建物 合計
その他
発電所数 60ヶ所
水力発電 12,884
18,859 339,561 371,305 368
設備 (142,895,981㎡)
最大出力 8,560,369kW
発電所数 ７ヶ所
汽力発電 57,745
40,905 335,964 434,615 64
設備 (5,429,293㎡)
最大出力 8,412,000kW
101
通信設備 無線通信設備 5,832km 927 6,783 7,811 65
(94,975㎡)
34,370
業務設備 若松総合事業所等 15,182 7,427 56,980 1,063
(606,716㎡)
105,102
計 75,874 689,737 870,713 1,560
(149,026,967㎡)
（注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。
２ 上記の他借地面積は1,940,507㎡です。
② 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
機械装置
(人)
土地 建物 合計
その他
亘長 2,404.8km
交流送電線 2,137.6km
直流送電線 267.2km
17,948
送電設備 1,664 129,277 148,890 92
（3,093,532㎡)
回線延長 4,327.6km
支持物 6,173基
変電所数 ４ヶ所
出 力 4,301,000kVA
周波数変換所数 １ヶ所 2,610
変電設備 2,950 27,429 32,990 43
出 力 300,000kW (711,702㎡)
交直変換設備数 ４ヶ所
出 力 2,000,000kW
0
業務設備 無線通信設備等 1.1km 19 1,696 1,716 72
(11,796㎡)
発電所数 25ヶ所
新エネル
44
ギー等発 288 84,911 85,243 ―
(361,724㎡)
電設備
最大出力 579,660kW
発電所数 ３ヶ所
汽力発電 1,403
39 926 2,370 15
設備 (58,151㎡)
最大出力 361,420kW
22,007
計 4,962 244,242 271,211 222
(4,236,906㎡)
（注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。
２ 上記の他借地面積は27,107,785㎡です。そのうち主なものは送電設備用借地25,635,590㎡です。
３ 汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。
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(2) 海外事業設備の概況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
建物
(人)
土地 機械装置 合計
その他
発電所数 ９ヶ所
海外事業
10,129 273,846 283,976 338
設備
最大出力 3,990,000kW
(3) 主要な設備
① 提出会社
水力発電設備
2021年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
下郷 福島県南会津郡下郷町 阿賀野川 1,000,000 ― 1,370,995
奥只見 福島県南会津郡檜枝岐村 阿賀野川 560,000 48,900 12,243,479
大鳥 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 182,000 12,600 994,976
田子倉 福島県南会津郡只見町 阿賀野川 400,000 43,100 16,808,380
奥清津 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 1,000,000 ― 2,016,867
奥清津第二 新潟県南魚沼郡湯沢町 信濃川 600,000 ― 98,972
沼原 栃木県那須塩原市 那珂川 675,000 ― 1,466,162
新豊根 愛知県北設楽郡豊根村 天竜川 1,125,000 ― 1,973,045
佐久間 静岡県浜松市天竜区 天竜川 350,000 122,000 6,506,941
御母衣 岐阜県大野郡白川村 庄川 215,000 50,400 20,518,086
長野 福井県大野市 九頭竜川 220,000 8,000 12,228,992
手取川第一 石川県白山市 手取川 250,000 31,000 5,150,551
池原 奈良県吉野郡下北山村 新宮川 350,000 9,600 7,199,112
川内川第一 鹿児島県薩摩郡さつま町 川内川 120,000 19,100 81,279
(注) １ 最大出力100,000kW以上を記載しております。
２ 下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。
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汽力発電設備
2021年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 土地面積(㎡)
最大
磯子 神奈川県横浜市磯子区 1,200,000 139,976
高砂 兵庫県高砂市 500,000 61,975
竹原 広島県竹原市 1,300,000 566,496
橘湾 徳島県阿南市 2,100,000 1,565,520
松島 長崎県西海市 1,000,000 1,279,397
松浦 長崎県松浦市 2,000,000 1,158,581
石川石炭 沖縄県うるま市 312,000 104,793
通信設備
2021年３月31日 現在
回線名 亘長(km)
北向マイクロ 1,074
西向マイクロ 1,219
（注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。
業務設備
2021年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
若松総合事業所 福岡県北九州市若松区 432,918
その他業務設備 神奈川県茅ヶ崎市 他 173,798
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② 国内子会社
送電設備
2021年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
十勝幹線 架空 187 214.4
只見幹線 架空・ケーブル 275・500 216.2
佐久間東幹線 架空 275 197.3
佐久間西幹線 架空 275 107.7
御母衣幹線 架空 275 108.6
奈半利幹線 架空 187 120.0
本四連系線 架空・ケーブル 500 127.0
北本直流幹線(直流区間) 架空・ケーブル DC±250 167.4
（注）亘長100km以上を記載しております。
変電設備
2021年３月31日 現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
南川越 埼玉県川越市 275 1,542,000 95,206
西東京 東京都町田市 275 1,350,000 111,842
名古屋 愛知県春日井市 275 1,400,000 70,670
胆沢 岩手県奥州市 66 9,000 10,052
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新エネルギー等発電設備
2021年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名（会社名） 所在地 土地面積(㎡)
最大
島牧ウインドファーム
北海道島牧郡島牧村 4,500 ―
（㈱ジェイウインド）
苫前ウィンビラ
北海道苫前郡苫前町 30,600 ―
（㈱ジェイウインド）
さらきとまないウィンドファーム
北海道稚内市 14,850 ―
（㈱ジェイウインド）
仁賀保高原風力
秋田県にかほ市 24,750 ―
（㈱ジェイウインド）
東京臨海風力
東京都江東区 1,700 ―
（㈱ジェイウインド）
南大隅ウィンドファーム
鹿児島県肝属郡南大隅町 24,700 ―
（㈱ジェイウインド）
楊貴妃の里ウィンドパーク
山口県長門市 4,500 ―
（㈱ジェイウインド）
グリーンパワーくずまき風力
岩手県岩手郡葛巻町 21,000 3,596
（㈱ジェイウインド）
田原風力
愛知県田原市 1,980 ―
（㈱ジェイウインド）
長崎鹿町ウィンドファーム
長崎県佐世保市 15,000 ―
（長崎鹿町風力発電㈱）
阿蘇にしはらウィンドファーム
熊本県阿蘇郡西原村 17,500 ―
（㈱ジェイウインド）
田原臨海風力
愛知県田原市 22,000 ―
（㈱ジェイウインド）
瀬棚臨海風力
北海道久遠郡せたな町 12,000 ―
（㈱ジェイウインド）
郡山布引高原風力
福島県郡山市 65,980 ―
（㈱ジェイウインド）
阿蘇おぐにウィンドファーム
熊本県阿蘇郡小国町 8,500 ―
（㈱ジェイウインド）
石廊崎風力
静岡県賀茂郡南伊豆町 34,000 ―
（㈱ジェイウインド）
あわら北潟風力
福井県あわら市 20,000 ―
（㈱ジェイウインド）
桧山高原風力
福島県田村市・双葉郡
28,000 ―
川内村
（㈱ジェイウインド）
上ノ国ウインドファーム
北海道檜山郡上ノ国町 28,000 13,179
（㈱ジェイウインド）
南愛媛風力
愛媛県宇和島市 28,500 13,009
（㈱ジェイウインド）
大間風力
青森県下北郡大間町 19,500 ―
（㈱ジェイウインド）
由利本荘海岸風力
秋田県由利本荘市 16,100 ―
（㈱ジェイウインド）
せたな大里ウインドファーム
北海道久遠郡せたな町 50,000 6,081
（㈱ジェイウインドせたな）
にかほ第二風力
秋田県にかほ市 41,400 15,199
（㈱ジェイウインド）
くずまき第二風力
岩手県岩手郡葛巻町 44,600 310,660
(㈱ジェイウインドくずまき)
（注） １ グリーンパワーくずまき風力の土地面積（3,596㎡）は送電鉄塔用地の面積です。
２ 上記の他借地面積は1,450,344㎡です。
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汽力発電設備
2021年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名（会社名） 所在地 土地面積(㎡)
最大
糸魚川（糸魚川発電㈱） 新潟県糸魚川市 149,000 ―
市原
千葉県市原市 107,650 33,000
（㈱J-POWERサプライアンドトレー
ディング）
美浜シーサイドパワー新港
千葉県千葉市 104,770 25,151
（美浜シーサイドパワー㈱）
（注） １ 上記の他借地面積は19,460㎡です。
２ 汽力発電設備には内燃力発電設備が含まれております。
③ 海外子会社
2021年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名（会社名） 所在国
最大
Gulf JP KP1
タイ国サラブリ県 110,000
（Gulf JP KP1 Co., Ltd.）
Gulf JP KP2
タイ国サラブリ県 110,000
（Gulf JP KP2 Co., Ltd.）
Gulf JP TLC
タイ国サラブリ県 110,000
（Gulf JP TLC Co., Ltd.）
Gulf JP NNK
タイ国チェチェンサオ県 110,000
（Gulf JP NNK Co., Ltd.）
Gulf JP NLL
タイ国ラヨン県 120,000
（Gulf JP NLL Co., Ltd.）
Gulf JP CRN
タイ国パトゥムタニ県 110,000
（Gulf JP CRN Co., Ltd.）
Gulf JP NK2
タイ国サラブリ県 120,000
（Gulf JP NK2 Co., Ltd.）
Gulf JP NS
タイ国サラブリ県 1,600,000
（Gulf JP NS Co., Ltd.）
Gulf JP UT
タイ国アユタヤ県 1,600,000
（Gulf JP UT Co., Ltd.）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある電気事業及び海外事業の
工事計画について記載しております。
(1) 概要
設備の計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
・徹底したコストダウン
・エネルギーセキュリティの確保
・地球環境問題への取組み
(2) 主要な拡充計画
[電気事業]
原子力
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
出力 138.3万kW
大間 2008年５月 未定
送変電
工事件名 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
電圧 500kV
大間幹線 2006年５月 未定
亘長 61km
[海外事業]
火力
工事件名（所在地） 工事概要 着工年月 使用開始予定年月
出力 120万kW
ジャクソン
2019年６月 2022年４月
（アメリカ合衆国イリノイ州）
（60万kW×２機）
(3) 2021年度工事費支出額
工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、電力需給が不透明な状況であり、また主要な
工事計画である大間原子力発電所新設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
市場第一部 100株
計 183,051,100 183,051,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年３月24日 3,450 183,051 6,240 180,502 6,240 109,904
（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：3,617.40円 資本組入額：1,808.70円 割当先：野村證券㈱
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 109 49 539 306 145 59,090 60,238 ―
所有株式数
― 833,036 77,900 132,069 434,554 1,156 347,807 1,826,522 398,900
(単元)
所有株式数
― 45.61 4.26 7.23 23.79 0.06 19.04 100.00 ―
の割合(％)
（注） １ 当社は、2021年３月31日現在自己株式2,741株を保有しており、このうち「個人その他」の欄に27単元、
「単元未満株式の状況」の欄に41株含まれております。
２ 「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 13,150 7.18
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 9,152 5.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 8,847 4.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,155 2.82
Ｊ－ＰＯＷＥＲ従業員持株会 東京都中央区銀座６－15－１ 4,394 2.40
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ク ３８５６３５
E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,649 1.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,436 1.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,331 1.82
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG 3,064 1.67
15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３－11－１)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 3,029 1.65
計 ― 57,211 31.25
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、すべて信託業務に係る株式です。
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２ 富国生命保険相互会社の所有株式には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(3.2千株)を含み
ます。
（注）株式会社三菱フィナンシャル・グループから2020年10月19日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年10月12
日現在で株式会社三菱UFJ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,331 1.82
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,932 2.69
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,237 0.68
（注）ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年12月４日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年11月30日現
在でブラックロック・ジャパン株式会社他５名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
(千株)
合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,376 1.30
ブラックロック・フィナンシャル・マネ
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ジメント・インク(BlackRock Financial
353 0.19
ク イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ズ ・ リ ミ テ ッ ド (BlackRock Fund
351 0.19
アベニュー12
Managers Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,337 0.73
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,742 0.95
イ .(BlackRock Institutional Trust
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
264 0.14
(BlackRock Investment Management (UK)
アベニュー12
Limited)
（注）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2020年12月７日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年11
月30日現在でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
(千株)
合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式 東京都千代田区丸の内１－９－２グラ
2,984 1.63
会社 ントウキョウサウスタワー10階
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
ア、イースト・プラット・ストリート
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,
6,713 3.67
100(100 East Pratt Street,
インク(T.Rowe Price Associates, Inc.)
Baltimore, Maryland, 21202 USA)
（注）株式会社みずほ銀行から2021年１月８日付の変更報告書の写しの送付があり、2020年12月31日現在で株式会社み
ずほ銀行他２名の共同保有者が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
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なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総
所有株式数
数に対する所
氏名又は名称 住所
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,155 2.82
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 715 0.39
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,814 3.18
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,700
普通株式 182,649,500
完全議決権株式(その他) 1,826,495 ―
一単元（100株）未満の
普通株式 398,900
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 183,051,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,826,495 ―
(注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 2,700 ― 2,700 0.00
６－15－１
計 ― 2,700 ― 2,700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 300 501,080
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,741 ― 2,741 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
国内における自由化の進展など事業環境を受けて、 株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除い
て連結配当性向30％程度を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充
実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期については、期末配当を１株につき40円とし、中間配当と合わせて１株につき75円の配当としております。こ
の結果、配当性向は88.4％（連結配当性向は61.6％）、株主資本配当率は2.1％となっております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
6,406 35
取締役会決議
2021年６月25日
7,321 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「 Ｊ－ＰＯＷＥＲ グループ企業理念」に
基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
〔Ｊ－ＰＯＷＥＲ グループ企業理念〕
（使命）
わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、
日本と世界の持続可能な発展に貢献する
（信条）
○ 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
○ 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる
○ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
○ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる
○ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する
また、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主を含めたステークホルダーの立場をふまえたうえで、
適切な情報開示と透明性の確保に努めつつ、取締役会をはじめとする会社の各機関がその役割・責務を十分に果
たせるような仕組み作りを進めております。
② 企業統治の体制
ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は監査役会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席
する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指
名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
さらに、国内有数の上場企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとす
る会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十
分に発揮できる体制であると考えております。
上記の他、常務会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。
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設置する機関の名称及び構成員の氏名
名称 構成員の氏名 役職名
取締役会 村山 均（議長）
代表取締役会長
渡部 肇史
代表取締役社長
浦島 彰人
代表取締役
尾ノ井 芳樹
取締役
南之園 弘巳
取締役
本田 亮
取締役
杉山 弘泰
取締役
取締役
菅野 等
取締役
嶋田 善多
取締役
笹津 浩司
取締役（社外）
梶谷 剛
取締役（社外）
伊藤 友則
取締役（社外）
ジョン ブカナン
指名・報酬委員会 梶谷 剛（委員長）
取締役（社外）
中西 清
監査役（社外）
藤岡 博 常任監査役（社外）
代表取締役会長
村山 均
代表取締役社長 社長執行役員
渡部 肇史
常務会 渡部 肇史（議長）
代表取締役社長 社長執行役員
村山 均
代表取締役会長
浦島 彰人
副社長執行役員
尾ノ井 芳樹
副社長執行役員
南之園 弘巳
副社長執行役員
本田 亮
副社長執行役員
杉山 弘泰
副社長執行役員
菅野 等
常務執行役員
嶋田 善多
常務執行役員
笹津 浩司 常務執行役員
常務執行役員
倉田 一秀
常務執行役員
野村 京哉
常務執行役員
萩原 修
常務執行役員
関根 良二
常任監査役
福田 直利
常任監査役（社外）
藤岡 博
常任監査役
河谷 眞一
全社コンプライアンス委員会 村山 均（委員長）
代表取締役会長
※１
渡部 肇史
代表取締役社長 社長執行役員
杉山 弘泰
自主保安担当副社長執行役員
南之園 弘巳
総務部の担当副社長執行役員
本田 亮
経営企画部の担当副社長執行役員
菅野 等
経営企画部の担当常務執行役員
藤田 隆司
総務部の担当執行役員
常任監査役
福田 直利
常任監査役（社外）
藤岡 博
常任監査役
河谷 眞一
弁護士
木目田 裕
弁護士
山本 憲光
情報開示委員会 渡部 肇史（委員長）
代表取締役社長 社長執行役員
※２
本田 亮
経営企画部の担当副社長執行役員
南之園 弘巳
広報部の担当副社長執行役員
菅野 等 経営企画部の担当常務執行役員
広報部の担当執行役員
越後 正一
※１ その他構成員：経営企画部長、総務部長、業務監査部長
※２ その他構成員：広報部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、
決算室長、法務室長
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(ａ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業理念」のもと「Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ企業行動規範」に従い、確固
たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っておりま
す。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周
知・徹底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、
独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関にお
いても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動
の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。
全社のコンプライアンスについては代表取締役会長が統括し、その推進体制として、代表取締役会長、代表取
締役社長 社長執行役員を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係
るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として「全
社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に
進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会を設け
ております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、
業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス
宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、
公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に
係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
(ｂ) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、そ
の内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。
また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
(ｃ) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、
社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の
損失による影響の最小化を図っております。
(ｄ) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時
開催しております。
また、全役付取締役、全役付執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締
役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、
全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。
取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が
業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運
営を行っております。
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(ｅ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図るこ
とを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団にお
ける業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集
団における業務の適正の確保を行っております。
(ｆ) 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ（５
名）を配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項につ
いては、常勤の監査役と協議しております。
(ｇ) 「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制」
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して以下の報告を行っております。また、監査役への報
告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 内部監査部門による監査結果
ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況
ⅳ その他監査役の職務遂行上必要な事項
(ｈ) 「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについ
ても償還を行っております。
(ｉ) 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役は、監査役が取締役会、常務会等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況
の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査
役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を
整えております。
ｂ．取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役梶谷剛、伊藤友則及びジョンブカナンの各氏、社外監査
役藤岡博、中西清及び大賀公子の各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額です。
ｃ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております 。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力
を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与
してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業
理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値
向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあり
ます。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくこと
により、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
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当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社
株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の
皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処す
るべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、又は、検討の結果、
株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令
等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
ｄ．取締役の定数等について
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当
該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。
ｅ．取締役会決議事項について
(ａ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
(ｂ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。
(ｃ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ｄ) 取締役等との取引
当社は、取締役や主要株主（議決権10％以上の株式を保有する株主）との間で取引を行う場合には、取締役会
の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、2015年10月30日に制定した「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」で定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件の変更について
当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 電源開発株式会社入社
2008年６月 同社火力発電部長
2009年６月 同社執行役員・火力発電部長
2010年６月 同社執行役員・火力エンジニアリング部長
村山 均
代表取締役会長 1954年２月２日 生 2011年12月 同社執行役員・火力建設部長 (注)３ 24,200
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 同社代表取締役副社長
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同社代表取締役会長(現任)
1977年４月 電源開発株式会社入社
2002年４月 同社企画部長兼企画部民営化準備室長
2002年10月 同社経営企画部長兼経営企画部民営化準備
室長
2004年６月 同社経営企画部長
代表取締役社長
渡部 肇史 2006年６月 同社取締役
1955年３月10日 生 (注)３ 24,200
社長執行役員
2009年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社代表取締役副社長
2016年６月 同社代表取締役社長
2019年４月
同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
1980年４月 電源開発株式会社入社
2009年12月 同社大間現地本部大間原子力建設所長
2010年６月 同社執行役員・大間現地本部大間原子力建
代表取締役
設所長
副社長執行役員 浦島 彰人 1955年７月18日 生 (注)３ 18,100
2014年６月 同社常務執行役員
原子力事業本部長
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2017年６月 同社代表取締役副社長
2019年４月 同社代表取締役副社長執行役員(現任)
1979年４月 電源開発株式会社入社
2006年７月 同社設備企画部長
2009年６月 同社執行役員・設備企画部長
取締役
2011年１月 同社執行役員
副社長執行役員 尾ノ井 芳樹 1955年７月14日 生 (注)３ 14,400
2013年６月 同社常務執行役員
国際事業本部長
同社取締役常務執行役員
2015年６月
2018年６月 同社取締役副社長
2019年４月 同社取締役副社長執行役員(現任)
1981年４月
電源開発株式会社入社
2009年６月
同社人事労務部長
2011年12月
同社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長
2012年６月
同社秘書広報部長
取締役
2013年６月
副社長執行役員 南之園 弘巳 1956年10月19日 生 同社執行役員・秘書広報部長 (注)３ 12,020
原子力事業本部副本部長
2014年６月
同社常務執行役員・大間現地本部長
2016年６月
同社取締役常務執行役員
2018年６月
同社取締役副社長
2019年４月
同社取締役副社長執行役員(現任)
1982年４月 電源開発株式会社入社
2010年６月 同社営業部長
取締役
2014年６月 同社執行役員・経営企画部長
本田 亮
副社長執行役員 1958年７月６日 生 (注)３ 9,200
2016年６月 同社常務執行役員
国際事業本部副本部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2020年４月 同社取締役副社長執行役員(現任)
1981年４月 電源開発株式会社入社
2012年７月 同社国際営業部長
取締役
2013年６月 同社執行役員・国際営業部長
副社長執行役員
杉山 弘泰 1956年４月11日 生 (注)３ 18,620
再生可能エネルギー本部長
2015年６月 同社常務執行役員
原子力事業本部副本部長
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2020年６月 同社取締役副社長執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 電源開発株式会社入社
2011年１月 同社設備企画部長
2015年６月 同社執行役員・設備企画部長
取締役
菅野 等
常務執行役員 1961年４月19日 生 2015年10月 同社執行役員・開発計画部長 (注)３ 12,100
エネルギー営業本部長
2016年６月 同社執行役員・経営企画部長
2017年６月 同社常務執行役員
2019年６月 同社取締役常務執行役員(現任)
1982年４月 電源開発株式会社入社
取締役
2012年６月 同社土木建築部長
常務執行役員
嶋田 善多 1957年５月16日 生 2015年６月 同社執行役員・土木建築部長 (注)３ 12,520
再生可能エネルギー本部長
2017年６月 同社常務執行役員
代理
2020年６月 同社取締役常務執行役員(現任)
1986年４月 電源開発株式会社入社
2010年７月 同社技術開発センター若松研究所長
2013年６月 同社火力発電部磯子火力発電所長
2015年６月 同社技術開発部長
取締役
笹津 浩司 1962年３月15日 生 (注)３ 6,600
常務執行役員
2016年６月 同社執行役員・技術開発部長
2018年６月 同社執行役員
2019年４月 同社常務執行役員
2020年６月 同社取締役常務執行役員(現任)
1967年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所
1998年４月 第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副
会長
1999年４月 梶谷綜合法律事務所主宰者
梶谷 剛
取締役 1936年11月22日 生 2003年６月 ニチアス株式会社監査役 (注)３ ―
2004年４月 日本弁護士連合会会長
2007年６月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長
2009年６月 電源開発株式会社取締役(現任)
2011年４月 日本司法支援センター理事長
2011年６月 横浜ゴム株式会社監査役
1979年４月 株式会社東京銀行入行
1990年３月 東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
1994年４月 株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
1995年３月 スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
1997年８月 同行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年６月 UBS証券会社投資銀行本部長マネージング
取締役 伊藤 友則 1957年１月９日 生 (注)３ 2,100
ディレクター
2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)特任教授
2012年５月 株式会社パルコ取締役
2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現経営管理研究科)教授
2014年６月 株式会社あおぞら銀行取締役(現任)
2016年６月 電源開発株式会社取締役(現任)
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現
任)
1974年10月 ロイズ銀行グループ入社
1981年１月 同社大阪支店長
1983年８月 同社バルセロナ支店長
1987年10月 エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパ
ジョン
ニー入社
ブカナン
取締役 1951年10月31日 生 1992年10月 同社取締役 (注)３ ―
[John
1995年10月 株式会社住友銀行ロンドン支店入社
Buchanan]
2000年５月 大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社
2006年８月 ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト(現任)
2016年６月 電源開発株式会社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 電源開発株式会社入社
2008年６月 同社水力エンジニアリング部長
2010年６月 同社執行役員・水力エンジニアリング部長
常任監査役
福田 直利 1956年３月25日 生 2011年12月 同社執行役員・土木建築部長 (注)４ 20,000
（常勤）
2012年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 同社常任監査役(現任)
1977年４月 大蔵省入省
2008年７月 財務省関税局長
2009年７月 国土交通省政策統括官
2012年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
常任監査役
藤岡 博 1954年６月２日 生 2014年１月 財務省大臣官房審議官 (注)４ ―
（常勤）
2014年６月 電源開発株式会社監査役
2015年６月 同社常任監査役(現任)
2016年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役
2016年10月 同社取締役監査等委員(現任)
1980年４月 電源開発株式会社入社
2008年５月 同社原子力業務部長
2012年６月 同社国際業務部長
2013年６月 同社執行役員・国際業務部長
常任監査役
河谷 眞一 1957年２月14日 生 (注)４ 15,600
（常勤）
2015年６月 同社常務執行役員・国際業務部長
2016年６月 同社常務執行役員
2017年６月 同社監査役
2018年６月 同社常任監査役(現任)
1970年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車
株式会社)入社
1997年１月 トヨタ自動車株式会社 第４開発センター
第３エンジン技術部部長
2000年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務役員
2004年６月 同社顧問
中西 清
監査役 1945年４月２日 生 (注)４ ―
2004年６月 株式会社コンポン研究所代表取締役所長
2010年６月 同社顧問
2010年６月 株式会社豊田中央研究所顧問
2010年６月 トヨタテクノクラフト株式会社(現株式会社
トヨタカスタマイジング＆ディベロップメン
ト)監査役
2011年６月 電源開発株式会社監査役(現任)
1977年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)
入社
1991年４月 同社サービス開発本部マーケティング
部門長
2004年７月 東日本電信電話株式会社 情報機器部長
2005年７月 同社東京支店副支店長
2005年７月 株式会社NTT東日本－東京中央代表取締役社
長
2007年７月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式
監査役 大賀 公子 1953年10月１日 生 (注)４ ―
会社代表取締役常務取締役
2013年６月 西日本電信電話株式会社監査役
2019年６月 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
取締役(現任)
2020年３月 株式会社ブロードバンドタワー取締役監査等
委員(現任)
2020年４月 東京水道株式会社取締役監査等委員(現任)
2020年６月 アルコニックス株式会社取締役(現任)
2021年６月 電源開発株式会社監査役(現任)
計 189,660
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(注) １ 取締役 梶谷剛、伊藤友則、ジョンブカナンの各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外
役員に該当する社外取締役です。
２ 監査役 藤岡博、中西清、大賀公子の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該
当する社外監査役です。
３ 取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役の任期は、藤岡博氏が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時まで、中西清氏が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時まで、福田直利氏が2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会終結の時まで、河谷眞一氏、大賀公子氏の両名が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の
とおりです。
（社長執行役員） ：渡部肇史
（副社長執行役員）：浦島彰人、尾ノ井芳樹、南之園弘巳、本田 亮、杉山弘泰
（常務執行役員） ：菅野 等、嶋田善多、笹津浩司、倉田一秀、野村京哉、萩原 修、関根良二
（執行役員） ：謝花たかし、佐藤俊哉、出町伸一、石田 靖、伊藤和雄、藤田隆司、越後正一、
鈴木伸介、中山寿美枝、原田 淳、相良秀晃、加藤英彰
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身
分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、
当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的
な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
監査役会設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行
の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相
互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員
会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役
会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガ
バナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役梶谷剛氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処
できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監
督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。
同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著
しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主と
の利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、一橋大学大学院経営管理研究
科での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するととも
に、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広
い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が
定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得
ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれ
はありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学にお
けるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を
有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化へ
の貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京
証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコント
ロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反
が生じるおそれはありません。
社外監査役藤岡博氏は、長年にわたり行政実務に携わった高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力
な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める
独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ること
も、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはあり
ません。
社外監査役中西清氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験及び高度な専門性により強力な経営
監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性
基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経
営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありませ
ん。
社外監査役大賀公子氏は、企業経営者としての高い見識と情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性
により強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引
所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受
け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるお
それはありません。なお当社は2020年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言
を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は年額約
300万円であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めてお
ります。
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〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、2021年２月に改正した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性
判断基準を以下のとおり定めています。
当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
２. 当社若しくは当社の子会社を主要な取引先（※１）とする者又はその業務執行者
３. 当社若しくは当社の子会社の主要な取引先（※１）又はその業務執行者
４. 当社又は当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体
に所属する者をいう。）
５. 過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(１) 上記２から５までに掲げる者
(２) 当社又は当社の子会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(３) 当社又は当社の子会社の監査役
(４) 過去10年において前(２)又は(３)に該当していた者
※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社又は当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高
又は相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る
該当状況についての記載及び概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社又は当社の子会社の現在の取引先の業務執行者で
あった場合：
当社又は当社の子会社と当該取引先との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が、当
社又は相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、当社又は当社の子会社の現在の取引先である場合：
当社又は当社の子会社と独立役員との当事業年度及び昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円
未満
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。
会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて
意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監
査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名（うち財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は２
名）で構成されております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令系統から独立した組織である
監査役室（専任スタッフ５名）を設置しております。
監査役及び監査役会は、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般
の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数
福田 直利
常任監査役(常勤) 12回
藤岡 博
常任監査役(常勤) 12回
河谷 眞一
常任監査役(常勤) 12回
大塚 陸毅
監査役 11回
中西 清
監査役 12回
常勤の監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書
類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締
役の職務執行状況について監査を実施しております。
会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人か
らは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施
しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対
して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監
査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は３年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画
の改訂を行い、社長が決定しております。
当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部
監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実
態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。
内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査役に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年
度の監査結果を取り纏め、常務会に報告しております。
会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明
を実施しております。
また、監査役とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1975年以降
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ｃ．業務を執行した公認会計士
白羽 龍三
齋藤 克宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等９名、その他24名となっておりま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会で定
める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な
理由がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき当監査法人を評価した結果、当監査法人の
品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 112 32 120 26
連結子会社 38 ― 63 ―
計 151 32 183 26
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 36 ― 48
連結子会社 87 8 115 7
計 87 45 115 55
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結
果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、会社法361条７項に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
る方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に
基づき、代表取締役社長である渡部肇史が取締役の個人別の月例給及び業績給の具体的内容を決定しておりま
す。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役
社長が最も適していると判断したためです。また、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員
会が代表取締役社長から提案された業績評価内容及び報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、
その審議結果については代表取締役社長から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会は、取締役の個
人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役の報酬決定方針」
2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額625百万円以内（役職等をもとに
算定した定額の月例給及び年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）として
おり、取締役の報酬額の決定方法は、本上限額の範囲内において取締役会にて決議している。
本上限額に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方針を以下のとおり定
める。
○支給内容
・取締役の報酬は、金銭による固定報酬として、全取締役を支給対象とする月例給及び社外取締役を除いた
取締役を支給対象とする業績給とすること。
・月例給については役位を基に算出し、業績給については当社業績、配当状況等を総合的に勘案し算出する
こと。
○決定方法
・取締役の個人別の報酬の内容については、過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会での審議及び
審議結果の取締役会への報告を経た後に、取締役会にて代表取締役社長に再一任すること。
・代表取締役社長に委任される権限の内容は、各取締役の月例給及び当社業績、配当状況等を総合的に勘案
して算定される業績給の評価配分とし、代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果に従い決定する
こと。
○支払時期
・取締役報酬の支払時期は、①月例給は毎月定期的に支払 ②業績給は当年度を対象期間とし、次年度の定
時株主総会終了後速やかに一括支払 とすること。
また、監査役の報酬額についても、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額120百万円以内
（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいており、上記額の範囲内において、監査役間の協議に
よって各監査役の報酬額を決定しております。
なお、上記定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は５名です。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 (百万円)
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
(百万円)
月例給 業績給 退職慰労金
(名)
取 締 役
425 351 47 25 13
（社外取締役を除く）
監 査 役
68 68 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社 外 取 締 役
28 28 ― ― 3
社 外 監 査 役
51 51 ― ― 3
（注） １ 取締役の支給人員には、2020年６月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名を含んでおります。
２ 当社の業績給は利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他当社の業績を
示す指標のみを基礎とするものではなく、業績連動報酬に該当するものではありません。
３ 当期において支給した役員退職慰労金は次のとおりです。
退任取締役 １名 25百万円
なお、当社は、2006年６月28日開催の第54回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止
に伴う打ち切り支給を決議いただいております。
４ 当社は経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す視
点から、業務執行取締役及び執行役員を対象に株式購入ガイドラインを設定し、報酬等の中か
ら役員持株会を通じて、当社株式を毎月取得、保有することとしております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そ
れ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保
有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開
や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上
につながると判断した場合としております。
当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コ
ストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 26 8,090
非上場株式以外の株式 17 26,177
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額（百万円）
（銘柄）
関係構築・強化などを目的に保有してい
非上場株式 1 517 たスタートアップ企業の転換社債型新株
予約権付社債が株式に転換されたため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 604
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,578,450 3,578,450
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 営業上の取引基盤の維持・強化 無(注３)
5,102 3,163
2,526,500 2,526,500
鹿島建設㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
3,969 2,801
336,100 336,100
東日本旅客鉄道㈱ 事業上の関係の維持・強化・構築 有
2,634 2,747
2,809,000 2,809,000
清水建設㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
2,516 2,373
4,296,000 4,296,000
㈱大和証券グループ本社 営業上の取引基盤の維持・強化 有
2,457 1,800
119,300 119,300
東海旅客鉄道㈱ 事業上の関係の維持・強化・構築 有
1,974 2,066
408,200 408,200
三菱重工業㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
1,407 1,115
1,221,000 1,221,000
㈱大林組 営業上の取引基盤の維持・強化 有
1,239 1,130
697,000 697,000
月島機械㈱ 協働事業展開の維持・強化 有
894 944
1,639,800 1,639,800
飯野海運㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
869 508
313,790 313,790
日本製鉄㈱ 協働事業展開の維持・強化 有
591 290
157,500 157,500
㈱東芝 営業上の取引基盤の維持・強化 有
589 374
94,600 94,600
㈱日立製作所 営業上の取引基盤の維持・強化 有
473 297
161,000 161,000
㈱日本製鋼所 営業上の取引基盤の維持・強化 有
422 210
104,400 104,400
日本郵船㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
394 134
133,800 267,600
三菱マテリアル㈱ 協働事業展開の維持・強化 有
345 592
76,000 76,000
㈱商船三井 営業上の取引基盤の維持・強化 有
294 132
― 142,800
出光興産㈱ 営業上の取引基盤の維持・強化 有
― 353
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,768,000 1,768,000
退職給付信託として保有し、議決
国際石油開発帝石㈱ 有
権の指図権限を有しています。
1,336 1,076
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（注） １ 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的
から総合的に評価しております。
２ 特定投資株式の三菱重工業㈱、㈱大林組、月島機械㈱、飯野海運㈱、日本製鉄㈱、㈱東芝、㈱日立製作
所、㈱日本製鋼所、日本郵船㈱、三菱マテリアル㈱、㈱商船三井、及び出光興産㈱、並びにみなし保有株
式の国際石油開発帝石㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし
保有株式を合わせて上位19銘柄について記載しております。
３ 特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。
４ 国際石油開発帝石㈱は、2021年４月１日付で㈱INPEXに商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又
は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規
程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 2,471,347 2,475,202
※1 ,※2 ,※6 965,082 ※1 ,※2 ,※6 1,107,399
電気事業固定資産
水力発電設備 353,720 356,513
汽力発電設備 296,715 422,645
内燃力発電設備 2,377 1,460
新エネルギー等発電設備 72,492 84,040
送電設備 147,922 145,989
変電設備 28,896 31,743
通信設備 8,597 7,054
業務設備 54,359 57,952
※2 ,※6 316,333 ※2 ,※6 286,958
海外事業固定資産
※1 ,※2 90,924 ※1 ,※2 91,106
その他の固定資産
※6 ,※8 647,160 ※6 ,※8 588,222
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定 647,160 588,222
核燃料 74,812 75,359
加工中等核燃料 74,812 75,359
投資その他の資産 377,033 326,156
※3 ,※6 ,※8 288,706 ※3 ,※6 ,※8 252,425
長期投資
退職給付に係る資産 － 87
繰延税金資産 59,413 54,221
※6 28,994 ※6 19,521
その他
貸倒引当金（貸方） △ 81 △ 99
流動資産 334,043 366,757
※6 159,325 ※6 189,842
現金及び預金
※6 80,466 ※6 66,140
受取手形及び売掛金
※4 50,375 ※4 46,085
たな卸資産
※6 43,876 ※6 65,042
その他
△ 0 △ 352
貸倒引当金（貸方）
資産合計 2,805,390 2,841,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債 1,642,354 1,713,159
社債 604,993 654,994
※6 865,369 ※6 892,350
長期借入金
リース債務 2,218 2,484
※5 29 ※5 26
その他の引当金
退職給付に係る負債 60,119 45,647
資産除去債務 30,877 35,378
繰延税金負債 16,715 15,403
その他 62,031 66,874
流動負債 305,648 275,115
※6 161,013 ※6 87,332
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 14,952 8,947
コマーシャル・ペーパー － 20,005
支払手形及び買掛金 28,729 23,625
未払税金 19,430 43,865
※5 622 ※5 661
その他の引当金
資産除去債務 386 493
80,514 90,185
その他
負債合計 1,948,003 1,988,274
純資産の部
株主資本 806,197 814,772
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 119,877 119,877
利益剰余金 505,825 514,401
自己株式 △ 8 △ 8
その他の包括利益累計額 1,567 △ 5,627
その他有価証券評価差額金 6,156 11,156
繰延ヘッジ損益 △ 23,263 △ 33,968
為替換算調整勘定 22,479 9,096
退職給付に係る調整累計額 △ 3,806 8,088
49,623 44,540
非支配株主持分
純資産合計 857,387 853,685
負債純資産合計 2,805,390 2,841,960
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 913,775 909,144
電気事業営業収益 684,155 731,302
海外事業営業収益 179,094 138,087
その他事業営業収益 50,525 39,754
※1 ,※2 830,136 ※1 ,※2 831,369
営業費用
電気事業営業費用 629,287 675,837
海外事業営業費用 151,810 109,167
49,039 46,364
その他事業営業費用
営業利益 83,638 77,775
営業外収益
26,537 11,214
受取配当金 1,465 2,839
受取利息 1,264 515
持分法による投資利益 11,320 2,759
受取保険金 376 2,202
その他 12,111 2,897
営業外費用 32,091 28,086
支払利息 26,293 23,746
その他 5,797 4,340
当期経常収益合計 940,313 920,359
当期経常費用合計 862,228 859,456
当期経常利益 78,085 60,903
特別利益 － 9,478
※3 9,478
関係会社株式売却益 －
特別損失 12,497 5,706
※4 8,911
関係会社事業損失 －
※5 3,586 ※5 5,706
減損損失
税金等調整前当期純利益 65,587 64,674
法人税、住民税及び事業税
15,611 35,451
△ 3,620 △ 1,960
法人税等調整額
法人税等合計 11,990 33,491
当期純利益 53,596 31,183
非支配株主に帰属する当期純利益 11,319 8,879
親会社株主に帰属する当期純利益 42,277 22,304
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 53,596 31,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,426 5,163
繰延ヘッジ損益 △ 11,084 △ 2,884
為替換算調整勘定 5,922 △ 11,868
退職給付に係る調整額 △ 828 11,909
△ 7,552 △ 13,873
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 19,969 ※1 △ 11,553
その他の包括利益合計
包括利益 33,627 19,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,083 15,110
非支配株主に係る包括利益 9,543 4,519
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 180,502 119,927 477,276 △ 7 777,699
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728 △ 13,728
親会社株主に帰属する
42,277 42,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
△ 50 △ 50
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 50 28,548 △ 0 28,497
当期末残高 180,502 119,877 505,825 △ 8 806,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 12,482 △ 7,293 17,551 △ 2,979 19,760 48,123 845,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728
親会社株主に帰属する
42,277
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
△ 50
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,325 △ 15,969 4,928 △ 826 △ 18,193 1,500 △ 16,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,325 △ 15,969 4,928 △ 826 △ 18,193 1,500 11,804
当期末残高 6,156 △ 23,263 22,479 △ 3,806 1,567 49,623 857,387
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 180,502 119,877 505,825 △ 8 806,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728 △ 13,728
親会社株主に帰属する
22,304 22,304
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
― ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 8,575 △ 0 8,575
当期末残高 180,502 119,877 514,401 △ 8 814,772
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,156 △ 23,263 22,479 △ 3,806 1,567 49,623 857,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728
親会社株主に帰属する
22,304
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,000 △ 10,705 △ 13,383 11,894 △ 7,194 △ 5,082 △ 12,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,000 △ 10,705 △ 13,383 11,894 △ 7,194 △ 5,082 △ 3,701
当期末残高 11,156 △ 33,968 9,096 8,088 △ 5,627 44,540 853,685
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 65,587 64,674
減価償却費 83,009 96,445
減損損失 3,586 5,706
固定資産除却損 3,963 4,945
関係会社事業損失 8,911 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,161 2,036
受取利息及び受取配当金 △ 2,729 △ 3,354
支払利息 26,293 23,746
売上債権の増減額（△は増加） 5,818 14,183
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,926 4,411
仕入債務の増減額（△は減少） 322 △ 24
持分法による投資損益（△は益） △ 11,320 △ 2,759
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 9,478
△ 2,064 △ 14,805
その他
小計 186,466 185,729
利息及び配当金の受取額
16,036 18,506
利息の支払額 △ 25,724 △ 23,163
△ 17,531 △ 13,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,245 167,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 149,520 △ 159,296
投融資による支出 △ 10,912 △ 2,567
投融資の回収による収入 7,055 21,378
△ 8,333 △ 2,788
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,711 △ 143,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 69,698 69,782
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 80,000
長期借入れによる収入 87,624 106,706
長期借入金の返済による支出 △ 101,962 △ 79,265
短期借入れによる収入 62,565 54,316
短期借入金の返済による支出 △ 62,896 △ 60,322
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 20,007
配当金の支払額 △ 13,727 △ 13,728
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,217 △ 9,527
△ 821 △ 936
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,737 7,031
現金及び現金同等物に係る換算差額 337 △ 3,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,865 28,048
現金及び現金同等物の期首残高 187,077 157,212
※1 157,212 ※1 185,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 72 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2020年７月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLC、2020年８月に設立したJP
Generation Australia Pty. Ltd.他２社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Birchwood Solar Power, LLC（Birchwood Renewables, LLCに商号変更）は2021年３月に
持分を一部譲渡したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。
なお、連結子会社の九州機電工事㈱（現㈱機電プラントメンテナンス）は連結子会社であった竹原機電㈱他２社
（2020年４月）を、連結子会社の㈱電発コール・テック アンド マリーンは連結子会社であったグローバルシッピン
グ㈱（2020年４月）を、連結子会社の㈱ジェイウインドは連結子会社であった㈱ジェイウインドにかほ（2021年１
月）を吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 88 社
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2021年３月に持分比率の低下により連結子会社に該当しなくなりましたBirchwood
Renewables, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、エナリスDEバイオガスプラント㈱（2020年６月）及びNCPバイオガス発電投資事業有限責
任組合（2020年７月）は清算手続きに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、2020年11月に全保有株
式を譲渡した嘉恵電力股份有限公司及び2020年11月に解散した瀬戸内パワー㈱についても、持分法適用の範囲から除
外しております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他38社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致し
ております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他38社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ 運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ハ デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
ニ たな卸資産
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用
は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
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ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避する
ことを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一
取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワッ
プ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（建設仮勘定の評価）
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定及び除却仮勘定588,222百万円が計上されており、これ
には、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評
価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されます
が、その影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立
掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた7,498百万
円、「その他」に表示していた4,989百万円は、「受取保険金」376百万円、「その他」12,111百万円として組み替
えております。
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（連結貸借対照表関係）
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
113,928百万円 116,223百万円
有形固定資産の減価償却累計額
※２
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
3,064,347 百万円 3,132,164 百万円
非連結子会社及び関連会社に対するもの
※３
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式等 235,513百万円 192,992百万円
たな卸資産の内訳
※４
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 1,250 百万円 1,429 百万円
仕掛品 1,087 百万円 934 百万円
原材料及び貯蔵品 48,037 百万円 43,722 百万円
計 50,375 百万円 46,085 百万円
引当金の内訳
※５
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
※６ 担保資産及び担保付債務
(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期投資 6,093百万円 7,025百万円
(2) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
海外事業固定資産 295,082百万円 268,539百万円
固定資産仮勘定 39,703百万円 96,730百万円
現金及び預金 29,531百万円 31,635百万円
その他（投資その他の資産） 3,573百万円 6,634百万円
電気事業固定資産 2,782百万円 2,001百万円
受取手形及び売掛金 921百万円 257百万円
その他（流動資産） 221百万円 224百万円
上記物件に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金（１年以内に返済
274,359百万円 292,124百万円
すべき金額を含みます。）
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７
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,231百万円 30,754百万円
湯沢地熱㈱ 2,625百万円 2,438百万円
SAHARA COOLING Ltd.
203百万円 202百万円
安比地熱㈱ 30百万円 108百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
500百万円 375百万円
計 33,591百万円 33,877百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,590百万円 2,634百万円
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ジェイウインド 7,177百万円 5,238百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 4,056百万円 2,366百万円
(4) 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Jackson Generation, LLC
13,563百万円 4,886百万円
(5) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Jackson Generation, LLC
20,610百万円 10,934百万円
AP Solar 6, LLC
― 1,801百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(6) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱バイオコール熊本南部 22百万円 23百万円
(7) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
601百万円 635百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
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(8) 追加出融資義務
以下の会社の借入金契約に関して追加出融資義務を負っております。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
11,589百万円 11,834百万円
なお、上記の追加出融資義務については、最大額を記載しております。
※８ 新型コロナウイルスの感染拡大
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の運転開始時
期等について合理的に見積もることが困難な状況ですが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定
的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。
（連結損益計算書関係）
※１ 電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 34,582 21,767 34,985 22,869
燃料費 240,144 ― 197,952 ―
修繕費 66,771 1,295 48,648 1,371
委託費 41,677 14,634 48,192 16,017
租税公課 24,838 757 24,486 874
減価償却費 57,241 2,235 71,853 2,706
研究費 14,409 14,409 13,802 13,802
その他 149,622 8,389 235,915 8,504
合計 629,287 63,489 675,837 66,146
営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
※２
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16,162 百万円 15,630 百万円
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※３ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2020年11月に当社の持分法適用関連会社であった嘉恵電力股份有限公司の全保有株式をAsia Cement
Corporationへ譲渡しており、関係会社株式売却益9,478百万円として特別利益に計上しております。
※４ 関係会社事業損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の持分法適用関連会社であるBirchwood Power Partners, L.P.への投資について、事業環境の変化を踏ま
え、同社の事業に関する減損損失相当額8,911百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります（電気事業固定資産については事業部門別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門
別又は地点別）。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失3,586百万円として特別損失に計上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりです。
金額
用途・場所 種類
（百万円）
鉱業権
（J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、
無形固定資産 2,838
オーストラリア国 ニューサウスウェール
ズ州ナラブライ炭鉱）
（回収可能価額の算定方法）
特定の資産グループについては、将来の回収可能価額を使用価値により測定し、一部の土地については市場価
格を反映した評価額を基に評価しております。そのうち、鉱業権については、石炭販売価格の下落等に伴い将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失として計上しております。なお、割引率は6.2％
を使用しております。
遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他
の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしてお
ります（電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管
理部門別又は地点別）。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であ
ると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可
能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失5,706百万円として特別損失に計上しております。
なお、主な減損損失は以下のとおりです。
金額
用途・場所 種類
（百万円）
旧海水揚水試験設備
諸装置 2,990
（当社、沖縄県国頭郡国頭村）
西沖の山発電所（仮称）新設計画
建設仮勘定他 1,576
（山口宇部パワー㈱、山口県宇部市）
（回収可能価額の算定方法）
特定の資産グループについては、将来の回収可能価額を使用価値により測定しており、旧海水揚水試験設備に
ついては、回収可能性が認められないため備忘価額により評価しております。西沖の山発電所（仮称）新設計画
については、計画取止めに伴い備忘価額により評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他
の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△8,111百万円 6,991百万円
組替調整額 △423百万円 △63百万円
税効果調整前
△8,534百万円 6,927百万円
税効果額 2,108百万円 △1,764百万円
その他有価証券評価差額金
△6,426百万円 5,163百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△29,704百万円 △11,179百万円
組替調整額
16,492百万円 7,748百万円
資産の取得原価調整額
― 421百万円
税効果調整前
△13,211百万円 △3,009百万円
税効果額 2,127百万円 124百万円
繰延ヘッジ損益
△11,084百万円 △2,884百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
5,922百万円 △11,868百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,788百万円 13,026百万円
組替調整額
2,620百万円 3,572百万円
税効果調整前
△1,167百万円 16,598百万円
339百万円 △4,689百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △828百万円 11,909百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△7,794百万円 △11,277百万円
組替調整額 241百万円 △2,595百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△7,552百万円 △13,873百万円
その他の包括利益合計 △19,969百万円 △11,553百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,051,100 ― ― 183,051,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,151 290 ― 2,441
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 290株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 7,321 40 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 6,406 35 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 7,321 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183,051,100 ― ― 183,051,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,441 300 ― 2,741
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 7,321 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 6,406 35 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 7,321 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※１
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 159,325百万円 189,842百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,113百万円 △4,582百万円
現金及び現金同等物 157,212百万円 185,260百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画
を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い
金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
短期投資については主に国内ＣＤ（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で28年後です。この
うち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価
格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関す
る事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するととも
に、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売
管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事
業者10社、海外事業については、タイ電力公社（ＥＧＡＴ）との取引が中心であることから、信用リスクは僅少で
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に
係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結
子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプションを行っております。
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理して
おります。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペー
パーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
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り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち74％が旧一般電気事業者10社とタイ電力公社（ＥＧＡＴ）に対す
るものです。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 159,325 159,325 ―
80,466 80,466 ―
(2) 受取手形及び売掛金
22,978 22,978 ―
(3) 投資有価証券
22,978 22,978 ―
①その他有価証券（*１）
資産計 262,771 262,771 ―
(4) 支払手形及び買掛金 28,729 28,729 ―
14,952 14,952 ―
(5) 短期借入金
684,993 707,155 △22,162
(6) 社債（*２）
945,417 967,169 △21,752
(7) 長期借入金（*２）
負債計 1,674,092 1,718,007 △43,914
(8) デリバティブ取引（*３）
5,205 5,205 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
△27,314 △27,314 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 △22,109 △22,109 ―
(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 189,842 189,842 ―
66,140 66,140 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,249 28,249 ―
(3) 投資有価証券
28,249 28,249 ―
①その他有価証券（*１）
資産計 284,231 284,231 ―
(4) 支払手形及び買掛金 23,625 23,625 ―
8,947 8,947 ―
(5) 短期借入金
674,994 694,258 △19,264
(6) 社債（*２）
957,307 974,424 △17,117
(7) 長期借入金（*２）
負債計 1,664,873 1,701,255 △36,382
(8) デリバティブ取引（*３）
3,285 3,285 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
△29,833 △29,833 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 △26,547 △26,547 ―
(*１) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*２) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式（店頭売買株式除く） 7,466 7,981
非上場外国株式 260 263
出資証券 1,615 1,709
外国出資証券 10,596 11,707
社債 410 110
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非
連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記
載を省略しております。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(*) 159,325 ― ― ―
80,466 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
― 410 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 239,792 410 ― ―
(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(*) 189,842 ― ― ―
66,140 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
110 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 256,092 ― ― ―
(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 14,952 ― ― ― ― ―
社債 80,000 20,000 20,000 70,000 90,000 405,000
長期借入金 80,048 65,864 118,892 99,744 78,106 502,761
合計 175,000 85,864 138,892 169,744 168,106 907,761
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,947 ― ― ― ― ―
社債 20,000 20,000 70,000 90,000 70,000 405,000
長期借入金 64,956 117,935 129,097 79,403 78,368 487,545
合計 93,903 137,935 199,097 169,403 148,368 892,545
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 14,651 6,686 7,964
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8,327 10,062 △1,735
取得原価を超えないもの
合計 22,978 16,749 6,228
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 27,903 15,790 12,112
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 345 354 △8
取得原価を超えないもの
合計 28,249 16,145 12,103
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,542 1,192 93
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 668 108 44
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
当該時価の
デリバティブ取引の
区分 時価 評価損益
種類等
算定方法
うち１年超
市場取引 オプション取引 割引現在価値に
6,858 6,858 5,205 △1,653
以外の取引 買建 よっている。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
当該時価の
デリバティブ取引の
区分 時価 評価損益
種類等
算定方法
うち１年超
市場取引 オプション取引 割引現在価値に
6,479 6,479 3,285 △3,193
以外の取引 買建 よっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
外貨建 先物為替相場に
為替予約取引 9,416 3,710 △391
債権債務 よっている。
金利スワップ取引
支払固定 350,246 315,743 △24,717
受取変動
原則的
借入金
取引先金融機関
処理方法
等から提示され
金利カラー取引 17,008 7,489 △466
た価格等によっ
ている。
商品スワップ取引
支払固定 商品取引 20,256 ― △1,739
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 借入金 221,414 189,488 (*) ――
の特例処理
受取変動
合計 618,343 516,431 △27,314
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 主な 当該時価の
時価
方法 種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
外貨建 先物為替相場に
為替予約取引 4,114 1,707 179
債権債務 よっている。
金利スワップ取引
支払固定 317,748 268,703 △32,152
受取変動
原則的
借入金
取引先金融機関
処理方法
等から提示され
金利カラー取引 7,081 ― △78
た価格等によっ
ている。
商品スワップ取引
支払固定 商品取引 11,053 ― 2,218
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 借入金 189,488 171,010 (*) ――
の特例処理
受取変動
合計 529,485 441,421 △29,833
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型
の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制
を適用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一
時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は
市場金利に応じて変動します。
退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）で
は、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計
に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、60歳から65歳への段階的な定年延長に伴い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を行って
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 153,547 150,938
勤務費用 6,286 6,306
利息費用 446 422
数理計算上の差異の発生額 △1,374 △3,024
退職給付の支払額 △7,978 △7,812
過去勤務費用の発生額 ― △437
その他 10 △8
退職給付債務の期末残高 150,938 146,384
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 95,756 90,818
期待運用収益 2,554 2,888
数理計算上の差異の発生額 △5,162 9,564
事業主からの拠出額 2,406 2,435
退職給付の支払額 △4,737 △4,882
年金資産の期末残高 90,818 100,824
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 142,386 137,827
年金資産 △90,818 △100,824
51,568 37,003
非積立型制度の退職給付債務 8,551 8,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,119 45,560
退職給付に係る負債 60,119 45,647
退職給付に係る資産 ― △87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 60,119 45,560
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 6,414 5,923
利息費用 435 414
期待運用収益 △2,683 △2,553
数理計算上の差異の費用処理額 2,620 3,585
過去勤務費用の費用処理額 ― △18
その他 102 115
確定給付制度に係る退職給付費用 6,889 7,467
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― 419
数理計算上の差異 △1,167 16,179
合計 △1,167 16,598
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― △419
未認識数理計算上の差異 5,291 △10,887
合計 5,291 △11,307
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 26％ 20％
株式 28％ 31％
一般勘定 39％ 37％
その他 7％ 12％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.9％ 2.9％
予想昇給率 3.7％ 3.6％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 9,230百万円 27,184百万円
固定資産の未実現利益 14,504百万円 15,059百万円
退職給付に係る負債 18,663百万円 14,550百万円
減価償却資産償却超過額 4,448百万円 6,851百万円
賞与等未払計上額 2,215百万円 2,250百万円
税法上の繰延資産償却超過額 1,047百万円 1,024百万円
41,644百万円 44,383百万円
その他
繰延税金資産 小計
91,754百万円 111,305百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,236百万円 △20,714百万円
△11,365百万円 △13,520百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)１ △13,602百万円 △34,234百万円
繰延税金資産 合計 78,152百万円 77,071百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,972百万円 △3,736百万円
△33,481百万円 △34,515百万円
その他
繰延税金負債 合計 △35,454百万円 △38,252百万円
繰延税金資産 純額 42,697百万円 38,818百万円
(注)１ 評価性引当金額が20,632百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱J-POWERサプラ
イアンドトレーディングにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,200百万円新たに認識した
ことに伴うものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 215 73 250 1,026 492 7,171 9,230百万円
評価性引当額
△184 △24 △143 △100 △466 △1,317 △2,236百万円
繰延税金資産
31 49 107 925 25 5,853 (b)6,993百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金9,230百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,993百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産6,993百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,230百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 67 253 936 258 216 25,452 27,184百万円
評価性引当額
△23 △152 △94 △224 △181 △20,038 △20,714百万円
繰延税金資産
43 101 842 33 35 5,414 (b)6,470百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金27,184百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,470百万円を計上
しております。当該繰延税金資産6,470百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高27,184百
万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
28.00％ 28.00％
（調整）
評価性引当額 1.22％ 32.21％
永久に損金に算入されない項目 0.88％ 4.71％
外国源泉税 2.33％ 3.05％
永久に益金に算入されない項目 △12.10％ △14.62％
税額控除 △1.50％ △2.09％
△0.55％ 0.52％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.28％ 51.78％
(注) 前連結会計年度において「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「永久に損金に算入されない項目」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度におい
て独立掲記していた「持分法による投資損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「持分法による投資損益」に表示していた△4.83％、「その他」に表示していた
6.38％は、「評価性引当額」1.22％、「永久に損金に算入されない項目」0.88％、「その他」△0.55％として組
み替えております。
また、当連結会計年度において、「永久に損金に算入されない項目」に含まれる、連結子会社の㈱J-POWERサ
プライアンドトレーディングに対する当社の債権放棄損損金不算入額、及び「永久に益金に算入されない項目」
に含まれる、当該連結子会社の債務免除益益金不算入額による差異は、相殺して表示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
当社の送電事業
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である電源開発送変電ネットワーク㈱を承継会社とする会社分割
(4) 結合後企業の名称
電源開発送変電ネットワーク㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
電気事業法に定める送電事業の法的分離に対応し、送変電部門の一層の中立性を確保するため、当社の送電事業
を電源開発送変電ネットワーク㈱に承継しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復
義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から０年～50年と見積り、割引率は△0.1％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 29,391百万円 31,263百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,209百万円 980百万円
見積りの変更による増加額 237百万円 257百万円
時の経過による調整額 339百万円 214百万円
履行に伴う減少額 △1,776百万円 △368百万円
その他増減額 861百万円 3,522百万円
期末残高 31,263百万円 35,871百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社106社（2021年３月31日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として子会
社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑
かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並
びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告
セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間
取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
電力周辺 その他の
（注２）
電気事業 海外事業 計
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 684,155 31,988 179,094 18,537 913,775 ― 913,775
セグメント間の
1,853 368,597 ― 3,623 374,073 △ 374,073 ―
内部売上高又は振替高
計 686,008 400,585 179,094 22,160 1,287,849 △ 374,073 913,775
セグメント利益 27,466 18,507 33,965 569 80,508 △ 2,423 78,085
セグメント資産 2,040,598 244,503 680,942 15,627 2,981,672 △ 176,281 2,805,390
その他の項目
減価償却費 59,111 6,754 18,723 333 84,923 △ 1,913 83,009
受取利息
93 299 904 62 1,360 △ 95 1,264
支払利息
12,706 96 13,498 87 26,389 △ 95 26,293
持分法投資利益
△ 1,250 ― 12,571 ― 11,320 ― 11,320
又は損失（△）
持分法適用会社への
29,887 ― 204,844 ― 234,731 ― 234,731
投資額
有形固定資産及び
116,971 16,581 27,232 420 161,206 1,490 162,696
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,423百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△176,281百万円には、債権の相殺消去△167,459百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△1,913百万円には、セグメント間取引消去△1,870百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
電力周辺 その他の
（注２）
電気事業 海外事業 計
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 731,302 24,784 138,087 14,970 909,144 ― 909,144
セグメント間の
2,137 349,415 ― 3,460 355,013 △ 355,013 ―
内部売上高又は振替高
計 733,440 374,199 138,087 18,430 1,264,158 △ 355,013 909,144
セグメント利益 19,082 12,292 30,883 1,049 63,308 △ 2,405 60,903
セグメント資産 2,100,359 240,308 679,102 16,810 3,036,581 △ 194,621 2,841,960
その他の項目
減価償却費 73,996 8,093 16,181 359 98,631 △ 2,185 96,445
受取利息
121 40 383 57 603 △ 88 515
支払利息
11,612 97 12,041 83 23,834 △ 88 23,746
持分法投資利益
△ 10,419 ― 13,179 ― 2,759 ― 2,759
又は損失（△）
持分法適用会社への
18,750 ― 173,502 ― 192,253 ― 192,253
投資額
有形固定資産及び
106,744 5,737 60,279 387 173,148 △ 1,638 171,509
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,405百万円には、セグメント間取引消去△2,429百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△194,621百万円には、債権の相殺消去△188,992百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,185百万円には、セグメント間取引消去△2,143百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
707,411 178,717 27,646 913,775
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
1,568,064 310,573 59,750 1,938,387
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
タイ電力公社(ＥＧＡＴ) 164,361 海外事業
中国電力㈱ 114,045 電気事業
東京電力エナジーパートナー㈱ 100,696 電気事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
750,252 137,757 21,135 909,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
1,596,006 279,321 120,505 1,995,832
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(一社)日本卸電力取引所 225,754 電気事業
タイ電力公社(ＥＧＡＴ) 123,969 海外事業
中国電力㈱ 95,498 電気事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業 合計
関連事業
減損損失 732 2,854 ― ― 3,586
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業 合計
関連事業
減損損失 5,442 264 ― ― 5,706
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者
会社等の名称 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の所有(被所有)
又は氏名 (百万円) (百万円)
又は出資金 又は職業 との関係
割合(％)
PT.
(所有) 債務保証
インドネシア国 10百万 債務保証
BHIMASENA
関連会社 火力発電事業 32,821 ― ―
ジャカルタ市 米ドル 役員の兼任
直接34.0 (注)１、２
POWER
INDONESIA
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者
会社等の名称 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
の所有(被所有)
又は氏名 (百万円) (百万円)
又は出資金 又は職業 との関係
割合(％)
PT.
(所有) 債務保証
インドネシア国 10百万 債務保証
BHIMASENA
関連会社 火力発電事業 33,388 ― ―
ジャカルタ市 米ドル 役員の兼任
直接34.0 (注)１、２
POWER
INDONESIA
（注）１ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
金融機関の電力販売契約履行保証状に対し、債務保証を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,412円84銭 4,420円39銭
１株当たり当期純利益 230円96銭 121円85銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 42,277 22,304
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,277 22,304
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,048 183,048
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 857,387 853,685
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 49,623 44,540
（うち非支配株主持分(百万円)） (49,623) (44,540)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 807,764 809,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
183,048 183,048
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
電源開発株式会社
電源開発 2004.３.２ 10,000 10,000 2.010 無担保 2023.12.20一括償還
第３回社債
電源開発株式会社
〃 2004.11.２ 10,000 10,000 2.240 〃 2024.９.20一括償還
第５回社債
電源開発株式会社
〃 2005.２.24 20,000 20,000 2.110 〃 2024.12.20一括償還
第８回社債
電源開発株式会社
〃 2005.６.７ 20,000 20,000 2.050 〃 2025.３.19一括償還
第11回社債
電源開発株式会社
〃 2005.７.22 20,000 20,000 2.040 〃 2025.６.20一括償還
第13回社債
電源開発株式会社
〃 2005.10.20 20,000 20,000 2.110 〃 2025.９.19一括償還
第15回社債
電源開発株式会社
〃 2009.３.12 14,993 14,994 2.220 〃 2028.12.20一括償還
第26回社債
電源開発株式会社
〃 2010.５.20 20,000 ― 1.394 〃 2020.５.20一括償還
第30回社債
電源開発株式会社
〃 2010.９.９ 20,000 ― 1.155 〃 2020.９.18一括償還
第31回社債
電源開発株式会社
〃 2010.12.９ 20,000 ― 1.285 〃 2020.12.18一括償還
第32回社債
電源開発株式会社
〃 2011.２.24 20,000 ― 1.422 〃 2021.２.19一括償還
第33回社債
電源開発株式会社
〃 2012.10.22 20,000 20,000 1.126 〃 2022.10.20一括償還
第35回社債
電源開発株式会社
20,000
〃 2013.７.25 20,000 1.035 〃 2021.７.20一括償還
(20,000)
第37回社債
電源開発株式会社
〃 2013.12.16 20,000 20,000 0.978 〃 2023.12.20一括償還
第38回社債
電源開発株式会社
〃 2014.２.24 20,000 20,000 0.929 〃 2024.２.20一括償還
第39回社債
電源開発株式会社
〃 2014.６.11 20,000 20,000 0.889 〃 2024.６.20一括償還
第40回社債
電源開発株式会社
〃 2014.９.２ 20,000 20,000 0.782 〃 2024.８.20一括償還
第41回社債
電源開発株式会社
〃 2016.４.18 10,000 10,000 0.310 〃 2026.４.20一括償還
第42回社債
電源開発株式会社
〃 2016.６.７ 20,000 20,000 0.290 〃 2026.６.19一括償還
第43回社債
電源開発株式会社
〃 2016.10.20 10,000 10,000 0.688 〃 2036.10.20一括償還
第44回社債
電源開発株式会社
〃 2016.11.29 10,000 10,000 0.260 〃 2026.11.20一括償還
第45回社債
電源開発株式会社
〃 2017.１.19 20,000 20,000 0.220 〃 2024.１.19一括償還
第46回社債
電源開発株式会社
〃 2017.２.22 10,000 10,000 0.919 〃 2037.２.20一括償還
第47回社債
電源開発株式会社
〃 2017.４.13 10,000 10,000 0.569 〃 2032.４.20一括償還
第48回社債
電源開発株式会社
〃 2017.５.18 20,000 20,000 0.400 〃 2027.５.20一括償還
第49回社債
電源開発株式会社
〃 2017.７.19 10,000 10,000 0.415 〃 2027.７.20一括償還
第50回社債
電源開発株式会社
〃 2017.７.19 10,000 10,000 0.858 〃 2037.７.17一括償還
第51回社債
電源開発株式会社
〃 2017.９.12 10,000 10,000 0.748 〃 2037.９.18一括償還
第52回社債
電源開発株式会社
〃 2017.10.13 10,000 10,000 0.380 〃 2027.10.20一括償還
第53回社債
電源開発株式会社
〃 2017.11.15 30,000 30,000 0.380 〃 2027.11.19一括償還
第54回社債
電源開発株式会社
〃 2018.５.23 20,000 20,000 0.375 〃 2028.５.19一括償還
第55回社債
電源開発株式会社
〃 2018.５.23 10,000 10,000 0.540 〃 2033.５.20一括償還
第56回社債
電源開発株式会社
〃 2018.７.11 20,000 20,000 0.355 〃 2028.７.20一括償還
第57回社債
電源開発株式会社
〃 2018.７.11 10,000 10,000 0.705 〃 2038.７.20一括償還
第58回社債
電源開発株式会社
〃 2018.９.19 20,000 20,000 0.414 〃 2028.９.20一括償還
第59回社債
電源開発株式会社
〃 2018.９.19 10,000 10,000 0.804 〃 2038.９.20一括償還
第60回社債
電源開発株式会社
〃 2018.10.12 10,000 10,000 0.682 〃 2033.10.20一括償還
第61回社債
電源開発株式会社
〃 2018.10.23 10,000 10,000 0.805 〃 2036.10.20一括償還
第62回社債
電源開発株式会社
〃 2018.11.29 10,000 10,000 0.250 〃 2025.11.20一括償還
第63回社債
電源開発株式会社
〃 2019.４.10 10,000 10,000 0.450 〃 2029.４.20一括償還
第64回社債
電源開発株式会社
〃 2019.４.10 10,000 10,000 0.739 〃 2039.４.20一括償還
第65回社債
電源開発株式会社
〃 2019.４.23 10,000 10,000 1.146 〃 2049.４.20一括償還
第66回社債
電源開発株式会社
〃 2019.９.５ 10,000 10,000 0.240 〃 2029.９.20一括償還
第67回社債
電源開発株式会社
〃 2019.９.５ 10,000 10,000 0.480 〃 2039.９.20一括償還
第68回社債
電源開発株式会社
〃 2019.10.10 20,000 20,000 0.500 〃 2039.10.20一括償還
第69回社債
電源開発株式会社
〃 2020.６.４ ― 20,000 0.140 〃 2025.６.20一括償還
第70回社債
電源開発株式会社
〃 2020.６.４ ― 30,000 0.420 〃 2030.６.20一括償還
第71回社債
電源開発株式会社
〃 2021.１.21 ― 20,000 0.350 〃 2031.１.20一括償還
第72回社債
674,994
合計 ― ― 684,993 ― ― ―
(20,000)
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（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額です。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 70,000 90,000 70,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年４月１日～
865,369 892,350 1.303
のものを除く。） 2037年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月１日～
―
2,218 2,484
のものを除く。） 2039年４月28日
１年以内に返済予定の長期借入金 80,048 64,956 0.928 ―
―
１年以内に返済予定のリース債務 861 958 ―
短期借入金 14,952 8,947 0.184 ―
コマーシャル・ペーパー ― 20,005 △0.059 ―
―
合計 963,448 989,702 ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「１年以内に返済予定のリース債務」の平均利
率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上していることから記載しておりません。
３ 「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 117,935 129,097 79,403 78,368
リース債務 782 642 482 287
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 18,025 1,970 222 19,774
海外事業での電力販売契約満了時の
6,241 109 549 5,802
原状回復義務
その他 6,996 3,948 649 10,294
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(2) 【その他】
１ 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益） (百万円) 187,918 408,555 606,252 909,144
税金等調整前四半期
(百万円) 15,058 48,286 76,782 64,674
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,761 33,779 56,071 22,304
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 64.25 184.54 306.32 121.85
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 64.25 120.28 121.78 △184.47
１株当たり
四半期純損失（△）
３ 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 2,252,958 2,060,081
※1 916,563 ※1 870,713
電気事業固定資産
水力発電設備 367,545 371,305
汽力発電設備 303,682 434,615
送電設備 150,839 ―
変電設備 30,175 ―
通信設備 9,312 7,811
業務設備 55,007 56,980
附帯事業固定資産 2,507 2,500
※1 505 ※1 691
事業外固定資産
固定資産仮勘定 591,528 436,375
建設仮勘定 589,775 436,375
除却仮勘定 1,753 ―
核燃料 74,812 75,359
加工中等核燃料 74,812 75,359
投資その他の資産 667,041 674,441
※2 43,948 ※2 50,457
長期投資
※2 ,※6 ,※7 572,635 ※2 ,※6 584,829
関係会社長期投資
長期前払費用 16,408 7,304
繰延税金資産 34,047 31,850
流動資産 167,147 190,420
現金及び預金 63,040 76,769
売掛金 32,596 28,023
諸未収入金 1,034 2,416
貯蔵品 35,601 28,901
前払費用 2,668 1,356
関係会社短期債権 9,482 29,567
22,723 23,386
雑流動資産
資産合計 2,420,106 2,250,502
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債 1,279,081 1,336,610
社債 604,993 654,994
長期借入金 604,686 615,736
長期未払債務 5,269 5,599
リース債務 208 190
関係会社長期債務 1,505 2,043
退職給付引当金 44,550 46,323
資産除去債務 4,549 7,172
雑固定負債 13,317 4,551
流動負債 480,208 243,363
※3 144,258 ※3 68,820
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 14,750 8,750
コマーシャル・ペーパー ― 20,005
買掛金 4,642 7,566
未払金 14,870 7,911
未払費用 13,514 11,822
※4 6,259 ※4 22,338
未払税金
預り金 319 315
※7 278,286
関係会社短期債務 92,362
諸前受金 710 1,157
2,597 2,311
雑流動負債
負債合計 1,759,289 1,579,973
純資産の部
株主資本 657,456 659,259
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 109,904 109,904
資本準備金 109,904 109,904
利益剰余金 367,057 368,861
利益準備金 6,029 6,029
その他利益剰余金 361,028 362,832
特定災害防止準備積立金 74 77
為替変動準備積立金 1,960 1,960
別途積立金 302,861 342,861
繰越利益剰余金 56,132 17,933
自己株式 △ 8 △ 8
評価・換算差額等 3,360 11,268
その他有価証券評価差額金 4,562 9,632
△ 1,201 1,636
繰延ヘッジ損益
純資産合計 660,817 670,528
負債純資産合計 2,420,106 2,250,502
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 571,291 589,915
電気事業営業収益 563,813 583,812
他社販売電力料 510,429 566,068
託送収益 49,673 ―
電気事業雑収益 3,710 17,744
附帯事業営業収益 7,478 6,102
コンサルティング事業営業収益 1,320 957
石炭販売事業営業収益 5,040 4,094
その他附帯事業営業収益 1,117 1,051
営業費用 546,405 512,060
電気事業営業費用 539,708 506,536
水力発電費 62,337 62,723
汽力発電費 355,331 315,632
他社購入電力料 11,813 48,433
送電費 24,738 ―
変電費 5,446 ―
販売費 1,110 1,224
通信費 4,599 4,669
一般管理費 65,722 65,007
接続供給託送料 1,446 2,363
事業税 7,162 6,480
附帯事業営業費用 6,697 5,524
コンサルティング事業営業費用 884 655
石炭販売事業営業費用 4,987 4,030
825 838
その他附帯事業営業費用
営業利益 24,886 77,854
営業外収益
52,749 49,648
財務収益 50,594 46,706
※1 49,781 ※1 43,930
受取配当金
受取利息 812 2,776
事業外収益 2,155 2,941
固定資産売却益 13 18
雑収益 2,141 2,923
営業外費用 17,037 13,462
財務費用 13,012 11,852
支払利息 12,711 11,635
社債発行費 301 217
事業外費用 4,024 1,609
固定資産売却損 0 1
雑損失 4,023 1,608
当期経常収益合計 624,041 639,564
当期経常費用合計 563,443 525,523
当期経常利益 60,597 114,041
特別損失 ― 77,694
減損損失 ― 3,170
※2 57,001
関係会社債権放棄損 ―
※3 17,522
―
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 60,597 36,346
法人税、住民税及び事業税
3,457 21,445
△ 238 △ 631
法人税等調整額
法人税等合計 3,219 20,813
当期純利益 57,377 15,532
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【電気事業営業費用明細表】
(2019年４月１日から
前事業年度
2020年３月31日まで)
水力 汽力 一般
他社購入
送電費 変電費 販売費 通信費 その他 合計
電力料
区分 発電費 発電費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― 562 ― 562
給料手当 3,561 5,214 ― 952 424 649 630 12,778 ― 24,211
給料手当振替額(貸方) △1 △249 ― △35 ― △1 △0 △948 ― △1,236
建設費への振替額(貸方) △1 △191 ― △35 ― ― ― △536 ― △764
その他への振替額(貸方) ― △58 ― ― ― △1 △0 △411 ― △471
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― 5,225 ― 5,225
厚生費 574 905 ― 152 77 99 98 3,185 ― 5,093
法定厚生費 513 739 ― 137 62 93 88 1,974 ― 3,610
一般厚生費 60 165 ― 14 14 5 10 1,211 ― 1,482
雑給 176 166 ― 1 13 13 4 1,628 ― 2,005
燃料費 ― 233,234 ― ― ― ― ― ― ― 233,234
石炭費 ― 230,065 ― ― ― ― ― ― ― 230,065
燃料油費 ― 789 ― ― ― ― ― ― ― 789
助燃費 ― 745 ― ― ― ― ― ― ― 745
運炭費 ― 1,634 ― ― ― ― ― ― ― 1,634
廃棄物処理費 ― 23,366 ― ― ― ― ― ― ― 23,366
消耗品費 1,034 2,798 ― 103 46 2 110 812 ― 4,907
修繕費 12,927 47,216 ― 3,937 879 ― 271 1,418 ― 66,652
水利使用料 5,337 ― ― ― ― ― ― ― ― 5,337
補償費 498 793 ― 1,590 ― ― 11 7 ― 2,902
賃借料 231 349 ― 2,293 16 ― 213 1,469 ― 4,573
委託費 11,981 7,893 ― 5,124 659 272 1,426 15,221 ― 42,578
損害保険料 312 1,075 ― 40 47 ― 2 218 ― 1,697
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― 1,861 ― 1,861
養成費 ― ― ― ― ― ― ― 336 ― 336
研究費 ― ― ― ― ― ― ― 14,626 ― 14,626
諸費 3,021 678 ― 177 49 74 83 3,927 ― 8,014
諸税 4,517 3,905 ― 1,490 497 0 119 808 ― 11,338
固定資産税 4,513 3,856 ― 1,478 476 ― 119 455 ― 10,900
雑税 3 48 ― 12 20 0 0 353 ― 438
減価償却費 14,766 23,934 ― 8,008 2,240 ― 1,422 2,329 ― 52,702
固定資産除却費 2,647 3,694 ― 106 287 ― 204 423 ― 7,363
除却損 1,444 1,537 ― 348 107 ― 79 120 ― 3,637
除却費用 1,202 2,157 ― △241 180 ― 124 302 ― 3,726
共有設備費等分担額 997 530 ― 807 205 ― 0 ― ― 2,541
共有設備費等分担額(貸方) △248 △177 ― △13 ― ― ― ― ― △440
非化石証書関連振替額 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
他社購入電源費 ― ― 11,813 ― ― ― ― ― ― 11,813
その他の電源費 ― ― 11,813 ― ― ― ― ― ― 11,813
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― △0 △130 ― △131
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― ― ― △39 ― △39
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,446 1,446
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,162 7,162
合計 62,337 355,331 11,813 24,738 5,446 1,110 4,599 65,722 8,608 539,708
106/133
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【電気事業営業費用明細表】
(2020年４月１日から
当事業年度
2021年３月31日まで)
水力 汽力 一般
他社購入
送電費 変電費 販売費 通信費 その他 合計
電力料
区分 発電費 発電費 管理費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― 548 ― 548
給料手当 3,903 2,573 ― ― ― 652 639 12,355 ― 20,124
給料手当振替額(貸方) △0 △89 ― ― ― △1 ― △978 ― △1,069
建設費への振替額(貸方) ― △37 ― ― ― ― ― △532 ― △570
その他への振替額(貸方) △0 △51 ― ― ― △1 ― △445 ― △498
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― 5,771 ― 5,771
厚生費 641 449 ― ― ― 101 104 3,092 ― 4,388
法定厚生費 567 392 ― ― ― 96 95 1,930 ― 3,081
一般厚生費 73 56 ― ― ― 5 9 1,161 ― 1,307
雑給 251 123 ― ― ― 15 6 1,716 ― 2,112
燃料費 ― 193,776 ― ― ― ― ― ― ― 193,776
石炭費 ― 188,815 ― ― ― ― ― ― ― 188,815
燃料油費 ― 916 ― ― ― ― ― ― ― 916
助燃費 ― 1,535 ― ― ― ― ― ― ― 1,535
運炭費 ― 2,508 ― ― ― ― ― ― ― 2,508
廃棄物処理費 ― 24,104 ― ― ― ― ― ― ― 24,104
消耗品費 1,376 2,497 ― ― ― 1 77 725 ― 4,679
修繕費 13,406 29,067 ― ― ― ― 203 1,455 ― 44,133
水利使用料 5,320 ― ― ― ― ― ― ― ― 5,320
補償費 422 671 ― ― ― ― 15 8 ― 1,118
賃借料 243 349 ― ― ― ― 512 1,675 ― 2,782
委託費 12,281 17,379 ― ― ― 289 1,433 15,798 ― 47,182
損害保険料 311 1,092 ― ― ― ― 2 167 ― 1,573
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― ― 1,932 ― 1,932
養成費 ― ― ― ― ― ― ― 226 ― 226
研究費 ― ― ― ― ― ― ― 13,834 ― 13,834
諸費 1,995 1,123 ― ― ― 165 53 2,992 ― 6,329
諸税 4,465 3,779 ― ― ― 0 121 881 ― 9,248
固定資産税 4,449 3,728 ― ― ― ― 121 461 ― 8,761
雑税 16 50 ― ― ― 0 0 419 ― 487
減価償却費 15,531 35,686 ― ― ― ― 1,377 2,682 ― 55,277
固定資産除却費 3,219 2,837 ― ― ― ― 121 406 ― 6,583
除却損 1,626 1,774 ― ― ― ― 47 275 ― 3,723
除却費用 1,593 1,062 ― ― ― ― 74 130 ― 2,860
共有設備費等分担額 1,048 524 ― ― ― ― ― ― ― 1,573
共有設備費等分担額(貸方) △194 △306 ― ― ― ― ― ― ― △501
非化石証書関連振替額 △1,500 △8 ― ― ― ― ― ― ― △1,509
他社購入電源費 ― ― 48,433 ― ― ― ― ― ― 48,433
その他の電源費 ― ― 48,433 ― ― ― ― ― ― 48,433
建設分担関連費振替額(貸方) ― ― ― ― ― ― △0 △231 ― △232
附帯事業営業費用分担関連費
― ― ― ― ― ― ― △51 ― △51
振替額(貸方)
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,363 2,363
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― 6,480 6,480
合計 62,723 315,632 48,433 ― ― 1,224 4,669 65,007 8,844 506,536
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防止 為替変動準備 繰越利益
合計
別途積立金
準備積立金 積立金 剰余金
当期首残高 180,502 109,904 109,904 6,029 71 1,960 262,861 52,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728
当期純利益 57,377
特定災害防止準備積立
3 △ 3
金の積立
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3 ― 40,000 3,646
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 74 1,960 302,861 56,132
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 損益 額等合計
合計
当期首残高 323,408 △ 7 613,807 11,313 △ 2,843 8,469 622,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728 △ 13,728 △ 13,728
当期純利益 57,377 57,377 57,377
特定災害防止準備積立
― ― ―
金の積立
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6,750 1,642 △ 5,108 △ 5,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,649 △ 0 43,648 △ 6,750 1,642 △ 5,108 38,539
当期末残高 367,057 △ 8 657,456 4,562 △ 1,201 3,360 660,817
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防止 為替変動準備 繰越利益
合計
別途積立金
準備積立金 積立金 剰余金
当期首残高 180,502 109,904 109,904 6,029 74 1,960 302,861 56,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728
当期純利益 15,532
特定災害防止準備積立
3 △ 3
金の積立
別途積立金の積立 40,000 △ 40,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 3 ― 40,000 △ 38,199
当期末残高 180,502 109,904 109,904 6,029 77 1,960 342,861 17,933
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 損益 額等合計
合計
当期首残高 367,057 △ 8 657,456 4,562 △ 1,201 3,360 660,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,728 △ 13,728 △ 13,728
当期純利益 15,532 15,532 15,532
特定災害防止準備積立
― ― ―
金の積立
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
5,069 2,838 7,908 7,908
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,803 △ 0 1,803 5,069 2,838 7,908 9,711
当期末残高 368,861 △ 8 659,259 9,632 1,636 11,268 670,528
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差
額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産
定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から
２年間で定額法により費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品に係る取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避するこ
とを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取
引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特
例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（建設仮勘定の評価）
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定436,375百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所
計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コストに関する一定の仮定に基づき評
価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
※１
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電気事業固定資産 96,436百万円 89,331百万円
水力発電設備 43,918百万円 43,910百万円
汽力発電設備 37,938百万円 40,060百万円
送電設備 9,152百万円 ―
変電設備 545百万円 ―
通信設備 416百万円 336百万円
業務設備 4,464百万円 5,024百万円
事業外固定資産 266百万円 266百万円
計 96,702百万円 89,598百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期投資 38百万円 38百万円
関係会社長期投資 5,988百万円 6,270百万円
１年以内に期限到来の固定負債
※３
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債 80,000百万円 20,000 百万円
長期借入金 64,084百万円 47,334 百万円
リース債務 100百万円 96 百万円
雑固定負債 73百万円 1,389 百万円
計 144,258百万円 68,820 百万円
未払税金には、次の税額が含まれております。
※４
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税及び住民税 414百万円 18,744 百万円
事業税 3,123百万円 2,866 百万円
消費税等 2,653百万円 660 百万円
その他 67百万円 66 百万円
計 6,259百万円 22,338 百万円
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５
偶発債務
保証債務
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
30,231百万円 30,754百万円
湯沢地熱㈱ 2,625百万円 2,438百万円
㈱ジェイウインド 1,223百万円 835百万円
糸魚川発電㈱ 519百万円 445百万円
宮崎ウッドペレット㈱ 256百万円 231百万円
SAHARA COOLING Ltd.
203百万円 202百万円
安比地熱㈱ 30百万円 108百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
365百万円 249百万円
ハ 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
2,590百万円 2,634百万円
ニ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱バイオコール熊本南部 22百万円 23百万円
ホ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ジェイウインド 7,177百万円 5,238百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 4,056百万円 2,366百万円
ヘ 以下の会社の火力主機購入契約の支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Jackson Generation, LLC
18,727百万円 19,318百万円
ト 以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
湯沢地熱㈱ 613百万円 494百万円
安比地熱㈱ 33百万円 26百万円
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チ 以下の会社の借入金契約に関する子会社の追加出融資義務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Jackson Generation, LLC
74,736百万円 65,996百万円
Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.
11,589百万円 11,834百万円
なお、上記の追加出融資義務に対する保証については、最大額を記載しております。
リ 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Jackson Generation, LLC
20,610百万円 10,934百万円
AP Solar 6, LLC
― 1,801百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
ヌ 以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
601百万円 635百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
※６ 新型コロナウイルスの感染拡大
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルスの感染拡大は、当社グループの発電所建設工事等に影響を及ぼしております。発電所の運転開始時
期等について合理的に見積もることが困難な状況ですが、現在、財政状態に与える重要な事象は生じておりませ
ん。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
当社グループでは米国、英国、インドネシアにおいて発電所の建設プロジェクトを実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症は、当該国における発電所建設プロジェクトに影響を及ぼしておりますが、その影響は限定
的であり、財政状態に与える重要な事象は生じておりません。
※７ 会社分割に際して計上される承継会社に対する貸付金及び借入金の計上
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
2020年４月１日を効力発生日とする会社分割に際して、承継会社に承継する資産に見合う資本・負債構成を実
現するために、2020年３月31日付で承継会社である電源開発送電事業分割準備㈱（2020年４月１日付で、同社は
「電源開発送変電ネットワーク㈱」に商号変更）への貸付及び借入を行っております。このため、当事業年度末
の貸借対照表には、当該処理に伴う電源開発送電事業分割準備㈱向けの関係会社長期投資が207,188百万円、ま
た同社からの関係会社短期債務が同額計上されております。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 48,707百万円 43,005百万円
※２ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに対する貸付金の一部を債権放棄したこと
によるものです。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の関係会社である㈱エナリス、㈱J-POWERサプライアンドトレーディング他２社の株式に係る評価損で
す。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 255,012 279,469
関連会社株式 38,610 24,919
計 293,623 304,388
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 13,573百万円 14,078百万円
減価償却資産償却超過額 4,103百万円 6,408百万円
賞与等未払計上額 1,088百万円 818百万円
税法上の繰延資産償却超過額 1,047百万円 1,004百万円
26,027百万円 29,220百万円
その他
繰延税金資産 小計 45,840百万円 51,529百万円
評価性引当額 △10,282百万円 △15,709百万円
繰延税金資産 合計 35,557百万円 35,820百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,386百万円 △3,111百万円
△123百万円 △857百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,509百万円 △3,969百万円
繰延税金資産 純額 34,047百万円 31,850百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
28.00％ 28.00％
（調整）
評価性引当額 0.65％ 14.93％
税額控除 △1.70％ △4.09％
永久に損金に算入されない項目 0.29％ 51.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.00％ △32.52％
0.07％ △0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.31％ 57.27％
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月30日に開催された取締役会において、2021年12月１日を効力発生予定日として、当社の完全
子会社である㈱J-POWERサプライアンドトレーディング（当社出資比率100％、以下「JPST社」）を吸収合併するこ
との基本方針を決議しております。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
商号 ：㈱J-POWERサプライアンドトレーディング
所在地 ：東京都中央区銀座六丁目15番１号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役 関根 良二
事業内容 ：電気供給事業等
資本金 ：2,400百万円
(2) 企業結合日
取締役会決議日 ：2021年４月30日
合併契約締結日 ：2021年９月30日（予定）
効力発生日 ：2021年12月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、JPST社は解散いたします。なお、本合併は、当社においては、会社法第
796条第２項に規定する簡易合併であり、JPST社において、会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、
存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を経ずに行うものです。
(4) 企業結合の目的
当社は発電電力を日本卸電力取引所（以下、「JEPX」）及び他社に販売し、JPST社はJEPXより電力を調達し、小
売事業者向けに販売しています。
2021年１月のようなJEPX価格高騰時には、当社のJEPX向け販売収益が急増する一方で、JPST社はJEPXからの電力
購入費用急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社
を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことで発電と販売機能の連携強化を図ります。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理いたします。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
（ 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで）
期末残高の
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
うち土地の
工事費 減価償却 工事費 減価償却
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
(再掲)
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
増加額 増加額 減少額 減少額 (百万円)
4,000,523 96,436 2,987,524 916,563 207,857 2,933 64,693 723,302 10,037 527,184 3,485,079 89,331 2,525,033 870,713 106,991
電気事業
固定資産
(700,106) (9,407) (509,410)
1,378,396 43,918 966,931 367,545 21,393 86 15,579 9,567 94 7,505 1,390,221 43,910 975,005 371,305 13,530
水力
発電設備
(1,211) (10) (810)
1,783,377 37,938 1,441,756 303,682 176,909 2,275 42,696 7,291 152 6,134 1,952,994 40,060 1,478,318 434,615 58,386
汽力
発電設備
(27)
563,694 9,152 403,702 150,839 ― ― ― 563,694 9,152 403,702 ― ― ― ― ―
送電設備
(562,380) (9,135) (403,301)
134,711 545 103,991 30,175 ― ― ― 134,711 545 103,991 ― ― ― ― ―
変電設備
(131,354) (213) (102,013)
42,172 416 32,443 9,312 1,854 2 1,531 6,044 81 4,140 37,982 336 29,834 7,811 110
通信設備
(5,083) (42) (3,266)
98,172 4,464 38,700 55,007 7,700 569 4,885 1,992 10 1,710 103,880 5,024 41,875 56,980 34,963
業務設備
(49) (5) (18)
附帯事業
6,529 ― 4,022 2,507 2,145 ― 2,122 2,122 ― 2,091 6,553 ― 4,053 2,500 8
固定資産
2,731 266 1,958 505 3,792 ― 411 3,267 ― 71 3,256 266 2,298 691 390
事業外
固定資産
(3,170)
591,528 ― ― 591,528 87,298 ― ― 242,451 ― ― 436,375 ― ― 436,375 ―
固定資産
仮勘定
(47,019)
589,775 ― ― 589,775 84,878 ― ― 238,277 ― ― 436,375 ― ― 436,375 ―
建設仮勘定
(46,726)
1,753 ― ― 1,753 2,420 ― ― 4,173 ― ― ― ― ― ― ―
除却仮勘定
(293)
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
核燃料 74,812 546 ― 75,359
加工中等核
74,812 546 ― 75,359
燃料
16,408 646 9,750 7,304
長期前払費用
(1,778)
(注) １ 「工事費負担金等増加額」には、法人税法、租税特別措置法の圧縮額が含まれております。
２ 事業外固定資産の「期中増減額」のうち「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額で
す。
３ 電気事業固定資産、固定資産仮勘定の「期中増減額」のうち「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」
「減価償却累計額減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額です。
４ 長期前払費用の「期中増減額」のうち「減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額です。
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電源開発株式会社(E04510)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
（ 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで）
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
水利権 56,520 700 ― 55,609 1,611
ダム使用権 22,326 ― ― 15,063 7,263
10,054 108 167 9,988 7
水道施設利用権
(53)
2,026 16 114 1,891 36
電気ガス供給施設利用権
(98)
80 1 1 69 10
専用電話負担金
(0)
温泉利用権 7 ― ― 7 ―
33,871 40 33,682 ― 230
地役権
(33,682)
72 ― 65 ― 7
借地権
(65)
90 4 10 ― 85
電話加入権
(4)
埋立権 904 346 338 ― 912
477 2 395 ― 83
地上権
(394)
港湾施設利用権 11 ― ― 11 ―
ソフトウェア 10 ― ― 10 ―
商標権 33 ― ― 33 0
特許権 150 ― ― 150 ―
排出クレジット 0 ― ― ― 0
合計 126,640 1,220 34,777 82,836 10,248
(注)「取得価額」のうち「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額です。
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有価証券報告書
減価償却費等明細表
（ 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 274,062 4,248 198,188 75,874 72.3
水力発電設備 54,808 981 35,948 18,859 65.6
汽力発電設備 179,255 2,388 138,350 40,905 77.2
通信設備 3,604 45 2,677 927 74.3
業務設備 36,393 832 21,211 15,182 58.3
構築物 1,007,824 9,714 688,223 319,601 68.3
水力発電設備 712,495 5,711 492,829 219,666 69.2
汽力発電設備 287,335 3,855 188,653 98,681 65.7
通信設備 7,993 147 6,740 1,253 84.3
機械装置 1,900,440 39,484 1,544,734 355,705 81.3
水力発電設備 483,346 8,143 373,012 110,334 77.2
汽力発電設備 1,373,528 29,250 1,137,777 235,751 82.8
通信設備 24,531 1,107 19,310 5,220 78.7
業務設備 19,033 982 14,633 4,399 76.9
備品 9,707 588 7,543 2,163 77.7
水力発電設備 1,608 80 1,338 269 83.2
汽力発電設備 2,599 134 2,197 402 84.5
通信設備 1,130 69 846 284 74.9
業務設備 4,369 304 3,161 1,207 72.4
リース資産 3,652 647 1,712 1,940 46.9
水力発電設備 268 57 130 137 48.7
汽力発電設備 123 25 34 89 27.8
通信設備 14 2 8 5 58.1
業務設備 3,245 561 1,538 1,707 47.4
資産除去債務相当資産 1,819 155 1,819 ― ―
計 3,197,506 54,838 2,442,221 755,285 76.4
無形固定資産
水利権 57,221 111 55,609 1,611 97.2
ダム使用権 22,326 300 15,063 7,263 67.5
水道施設利用権 9,981 2 9,974 7 99.9
電気ガス供給施設利用権 1,926 22 1,890 36 98.1
専用電話負担金 79 1 68 10 86.8
温泉利用権 7 ― 7 ― 100.0
港湾施設利用権 11 ― 11 ― 100.0
ソフトウェア 3 ― 3 ― 100.0
商標権 33 0 33 0 99.5
特許権 150 ― 150 ― 100.0
計 91,741 439 82,812 8,929 90.3
合計 3,289,248 55,277 2,525,033 764,215 76.8
附帯事業固定資産 6,545 208 4,053 2,492 61.9
事業外固定資産 2,625 23 2,298 327 87.5
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有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
（ 2021年３月31日 現在）
長期投資
株式
取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 摘要
(百万円) (百万円)
[その他有価証券]
日本原子力発電㈱ 644,800 6,448 6,448
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 3,578,450 4,291 5,102
鹿島建設㈱ 2,526,500 2,999 3,969
東日本旅客鉄道㈱ 336,100 2,999 2,634
清水建設㈱ 2,809,000 1,999 2,516
㈱大和証券グループ本社 4,296,000 4,999 2,457
東海旅客鉄道㈱ 119,300 999 1,974
三菱重工業㈱ 408,200 2,699 1,407
㈱大林組 1,221,000 999 1,239
月島機械㈱ 697,000 382 894
上記の他 ３３銘柄 4,121,835 11,138 5,623
計 20,758,185 39,957 34,268
社債・公社債・国債及び地方債
額面総額 取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
[その他有価証券]
㈱ベルデザイン 60 60 60
VUILD㈱ 50 50 50
110
計 110 110
諸有価証券
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
[その他有価証券]
(出資証券)
国立研究開発法人日本原子力研究開発
1,346 1,346
機構
Coral Capital Ⅱ.L.P
212 177
その他（４銘柄） 329 286
(外国出資証券)
格盟国際能源有限公司 8,913 11,604
計 10,801 13,415
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
敷金、保証金 241
その他 2,421
計 2,663
合計 50,457
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有価証券報告書
短期投資
株式
取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 摘要
(百万円) (百万円)
該当なし
計 ― ― ―
社債・公社債・国債及び地方債
額面総額 取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
該当なし
計 ― ― ―
諸有価証券
取得価額又は出資総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄 摘要
(百万円) (百万円)
該当なし
計 ― ―
その他の短期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
該当なし
計 ─
合計 ―
引当金明細表
（ 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで）
期中減少額
(百万円)
期首残高 期中増加額
期末残高
区分 摘要
(百万円)
(百万円) (百万円)
目的使用 その他
退職給付引当金 44,550 5,812 4,039 46,323
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 （注）
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおり。
https://www.jpower.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法
第440条第４項の規定により、決算公告を行っておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月２日関東財務局長に提出
第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月１日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第69期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月17日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
2021年１月15日関東財務局長に提出
2021年５月14日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年12月11日関東財務局長に提出
2021年３月31日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(7)の① 臨時報告書の訂正報告書）2020年９月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
電源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電
源開発株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建 当監査法人は、建設仮勘定の評価の妥当性を確認する
設仮勘定及び除却仮勘定588,222百万円が計上されてお ため、主として以下の監査手続を実施した。
り、総資産の21％を占めている。これには、大間原子力 １．大間原子力発電所計画の必要性の評価
発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。 ・国の電源開発基本計画を閲覧した。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用 ・原子力規制委員会の適合性審査の受審状況を経営者
の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得 に質問するとともに、原子力規制委員会の公表資料
て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促 を閲覧した。
進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられた。 ・我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると （2018年７月31日原子力委員会決定）、プルトニウ
おり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会 ム利用計画（2021年２月26日電気事業連合会）を閲
社は建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来 覧した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことか ２．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ら、損失を認識していない。 評価
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定
とおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の における評価方法を検証した。
運営コストであるが、これらの見積りは、不確実性を伴 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者と
い、経営者の重要な判断を必要とするものであることか 議論するとともに、取締役会によって承認された工
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と 程に基づき担当部門が作成した投資回収に関する計
した。 画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者９社に
よる適正原価等での全量受電が約されていることに
ついて、経営者に質問するとともに、旧一般電気事
業者９社との大間原子力発電所に関する基本協定を
閲覧した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・
フローに含まれる建設工事費と実績値を比較し、見
積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事
費について、取締役会で承認された工事費と比較し
た。
・将来の発電所の運営コストについて、資源エネル
ギー庁が公表した試算と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電源開発株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、電源開発株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
電源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる電源開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開
発株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、建設仮勘定 当監査法人は、建設仮勘定の評価の妥当性を確認する
436,375百万円が計上されており、総資産の19％を占め ため、主として以下の監査手続を実施した。
ている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建 １．大間原子力発電所計画の必要性の評価
設仮勘定が含まれている。 ・国の電源開発基本計画を閲覧した。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ燃料利用 ・原子力規制委員会の適合性審査の受審状況を経営者
の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得 に質問するとともに、原子力規制委員会の公表資料
て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促 を閲覧した。
進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられた。 ・我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると （2018年７月31日原子力委員会決定）、プルトニウ
おり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、会 ム利用計画（2021年２月26日電気事業連合会）を閲
社は建設仮勘定に関する評価を行ったが、割引前将来 覧した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことか ２．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
ら、損失を認識していない。 評価
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定
とおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の における評価方法を検証した。
運営コストであるが、これらの見積りは、不確実性を伴 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者と
い、経営者の重要な判断を必要とするものであることか 議論するとともに、取締役会によって承認された工
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と 程に基づき担当部門が作成した投資回収に関する計
した。 画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者９社に
よる適正原価等での全量受電が約されていることに
ついて、経営者に質問するとともに、旧一般電気事
業者９社との大間原子力発電所に関する基本協定を
閲覧した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・
フローに含まれる建設工事費と実績値を比較し、見
積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事
費について、取締役会で承認された工事費と比較し
た。
・将来の発電所の運営コストについて、資源エネル
ギー庁が公表した試算と比較した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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