いすゞ自動車株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | いすゞ自動車株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第119期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 いすゞ自動車株式会社
【英訳名】 ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 正則
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井6丁目26番1号
【電話番号】 03(5471)1169
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井6丁目26番1号
【電話番号】 03(5471)1169
【事務連絡者氏名】 経理部長 越野 智雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円) 1,953,186 2,070,359 2,149,168 2,079,936 1,908,150
売上高
(百万円) 152,022 173,616 189,001 150,876 104,265
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 93,858 105,663 113,444 81,232 42,708
純利益
(百万円) 106,315 150,096 141,468 67,526 104,098
包括利益
(百万円) 962,107 1,086,510 1,116,335 1,133,381 1,205,013
純資産額
(百万円) 1,879,853 2,066,539 2,130,894 2,152,090 2,244,970
総資産額
(円) 1,039.25 1,167.68 1,260.70 1,292.05 1,385.36
1株当たり純資産額
(円) 119.13 134.17 150.18 110.14 57.91
1株当たり当期純利益金額
(%) 43.5 44.5 43.6 44.3 45.5
自己資本比率
(%) 12.0 12.2 12.3 8.6 4.3
自己資本利益率
(倍) 12.36 12.16 9.68 6.49 20.53
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 151,352 176,804 156,546 123,701 222,918
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 87,393 △ 107,035 △ 86,569 △ 92,659 △ 93,413
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 55,368 △ 4,432 △ 106,914 △ 25,153 △ 55,275
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 260,678 329,949 305,311 303,974 386,670
残高
33,631 35,262 37,263 36,856 36,224
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8,979 ) ( 9,270 ) ( 9,992 ) ( 10,069 ) ( 10,183 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期(2019年
3月期)の期首から適用しており、第116期 (2018年3月期)以前 の主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
決算年月
(百万円) 1,065,886 1,081,384 1,130,825 1,074,968 922,628
売上高
(百万円) 100,330 71,745 100,413 89,796 60,425
経常利益
(百万円) 87,310 58,476 83,719 70,964 49,275
当期純利益
(百万円) 40,644 40,644 40,644 40,644 40,644
資本金
(株) 848,422,669 848,422,669 848,422,669 848,422,669 777,442,069
発行済株式総数
(百万円) 544,117 593,999 573,641 604,015 657,786
純資産額
(百万円) 1,025,050 1,053,710 1,035,508 1,030,852 1,117,071
総資産額
(円) 690.87 754.20 777.75 818.89 891.79
1株当たり純資産額
32.000 33.000 37.000 38.000 30.000
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 16.000 ) ( 16.000 ) ( 18.000 ) ( 19.000 ) ( 10.000 )
額)
(円) 110.81 74.25 110.82 96.21 66.81
1株当たり当期純利益金額
(%) 53.1 56.4 55.4 58.6 58.9
自己資本比率
(%) 17.1 10.3 14.3 12.1 7.8
自己資本利益率
(倍) 13.29 21.98 13.12 7.43 17.80
株価収益率
(%) 28.9 44.4 33.4 39.5 44.9
配当性向
8,111 8,289 8,186 8,172 8,149
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,935 ) ( 2,727 ) ( 2,952 ) ( 3,083 ) ( 2,955 )
(%) 129.5 146.0 133.9 73.6 117.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
(円) 1,644 2,002.5 1,820 1,611.5 1,259.0
最高株価
(円) 1,013.5 1,320 1,378 599.1 612.7
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益
者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によります。
5.2014年7月22日より東京証券取引所(市場第一部)において当社株価に小数点以下の株価がつけられていま
す。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第117期(2019年
3月期)の期首から適用しており、第116期 (2018年3月期) 以前の主要な経営指標等については、当該会
計基準を遡って適用した後の指標等となっています。
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2【沿革】
年月 事項
1937年4月 東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
1938年7月 川崎工場操業開始
1941年4月 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944年3月 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949年5月 東京証券取引所上場
7月 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953年2月 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962年1月 藤沢工場操業開始
1964年10月 いすゞ販売金融株式会社(株式会社イフコの前身)設立
1965年9月 スミダ不動産(いすゞ不動産株式会社の前身)設立
1971年7月 ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印
1972年6月 栃木製造所(現栃木工場)開所
1975年6月 いすゞ モーターズ アメリカ インク(ISZA)設立
1980年6月 アメリカン いすゞ モーターズ インク(AIMI)設立
1984年6月 北海道工場操業開始
1987年2月 富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印
1991年5月 本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地(品川区南大井6丁目26番1号)へ移転
1994年5月 車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併
1998年9月 ISZAとGM社の合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立
1999年3月 いすゞ不動産株式会社はその100%子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡
4月 いすゞ不動産株式会社を吸収合併
いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更
2000年10月 東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施(東京いすゞ自動車株式会社の株
式1株に対し当社株式1.28株を割当)
2001年2月 いすゞライネックス株式会社(以下「(旧)いすゞライネックス株式会社」といいます)はその
100%子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債
を譲渡
ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更
3月 (旧)いすゞライネックス株式会社を吸収合併
9月 当社100%子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80%をオリックス株式会社へ売却
2002年11月 ISZAが保有するDMAXの持分の20%をGM社へ売却
2003年1月 富士重工業株式会社との合弁会社スバル いすゞ オートモーティブ インクの合弁を解消
2004年1月 ISZAがAIMIを吸収合併
7月 泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエン
ジン製造株式会社を連結子会社化
9月 当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却
2006年4月 GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社
と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却
2008年11月 いすゞ モーターズ アメリカ エルエルシー(ISZA-LLC)設立。ISZA-LLCは設立後
ISZAを吸収合併し、ISZAは消滅
2013年4月
販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立
10月
当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び
自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテク
ノロジーホールディングス株式会社」を設立
20 16年4月
いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所
2019年4月
IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメ
タルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更
2020年10月
AB Volvo社と「協業基本契約」および「株式譲渡契約」に調印
同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意(注)
2021年3月
トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企業契約締結
トヨタ自動車株式会社と資本提携
(注)その後、2021年4月に株式取得手続きを完了しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社107社、関連会社42社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エン
ジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置
付けは次のとおりです。
当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV・LCV及びパワートレイン(注)の製造・販
売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を
行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の3極体制で生産しています。
国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大
型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ
行っています。
主な関係会社
(製造)
㈱IJTT、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ(中国)発動機有限
公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
(販売)
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ
自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、い
すゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミ
テッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミ
テッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
(物流・サービス・その他)
いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司
(注)文中「CV」「LCV」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トラン
スミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の 役員
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 の兼 関係内容
業の内容
(百万円)
(%) 任等
宮城県仙台市宮城 自動車販 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
有
いすゞ自動車東北㈱ 100
野区 売・修理 ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車首都圏㈱ 東京都江東区 100 〃 有
(100.00) ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
大阪府守口市 〃 有
いすゞ自動車近畿㈱ 100
ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
愛知県名古屋市南 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車中部㈱ 100 〃 有
区 ます。なお、販売施設の貸付を行っています。
(100.00)
広島県広島市佐伯 100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車中国四国㈱ 100 〃 有
区 ます。
(100.00)
100.00 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
いすゞ自動車九州㈱ 福岡県福岡市東区 100 〃 有
(100.00) ます。
いすゞ自動車販売㈱ 自動車 当社は特約店契約により車両・部品を供給してい
東京都品川区 25,025 75.00 有
※1 販売 ます。
神奈川県横浜市神 43.32
部品製造 有 当社は部品の供給を受けています。
㈱IJTT※1※2 5,500
奈川区
(0.07)
神奈川県高座郡寒
㈱湘南ユニテック 部品製造 有 当社は部品の供給を受けています。
940 88.29
川町
物流
いすゞライネックス㈱ 東京都品川区 800 100.00 有 当社は物流に関するサービスを受けています。
サービス
不動産賃 当社は不動産管理に関するサービスを受けていま
いすゞエステート㈱ 東京都品川区 1,990 100.00 有
貸・販売 す。なお、運転資金の貸付を行っています。
いすゞリーシングサービ リース 100.00
東京都品川区 5,250 有 -
販売
ス㈱※1 (100.00)
アメリカ合衆国カ
いすゞノースアメリカ 百万米ドル
自動車
リフォルニア州ア 有 当社は車両・部品を供給しています。
100.00
コーポレーション※1 232 販売
ナハイム市
アメリカ合衆国カ
いすゞモーターズアメリ 百万米ドル 100.00
リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
カエルエルシー※1 50 (100.00)
ナハイム市
いすゞコマーシャルト アメリカ合衆国カ
千米ドル 80.00
ラックオブアメリカイン リフォルニア州ア 〃 有 当社は部品を供給しています。
25 (80.00)
ク ナハイム市
いすゞオーストラリアリ ビクトリア州トゥ 百万豪ドル
〃 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ミテッド ルガニーナ市 47
いすゞモーターズアジア シンガポール共和 百万米ドル
部品販売 100.00 有 当社は部品を供給しています。
国
リミテッド※1 220
タイ国サムットプ 百万
泰国いすゞ自動車㈱ 自動車 71.15
ラカーン県パパデ タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
製造
※1※3 (71.15)
ン市 8,500
百万
泰国いすゞエンジン製 タイ国バンコク市 エンジン 100.00
タイバーツ 有 当社は部品を供給しています。
造㈱ ラカバン 製造
(98.60)
1,025
いすゞモーターズイン
百万
ターナショナルオペ タイ国バンコク市 自動車 70.00
タイバーツ 有 -
レーションズタイラン チャトチャック 販売 (70.00)
678
ドリミテッド
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議決権の 役員
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 の兼 関係内容
業の内容
(百万円)
任等
(%)
エンジン
製造・組
立・販売
いすゞ(中国)発動機有 中華人民共和国重 百万人民元
及び車 有
50.61 -
慶市
限公司※1 2,110
両・エン
ジン部品
の販売
いすゞモーターズイン 百万
インド共和国タミ 自動車製 62.00
ディアプライベートリミ インドルピー 有 -
ルナドゥ州 造・販売
(42.16)
テッド※1 50,000
補修用部
品の輸
千米ドル
いすゞ自動車インターナ アラブ首長国連邦ド 出・販売
100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ショナル バイ首長国 7,434 及び中近
東向け車
両販売
百万
南アフリカ共和国東
いすゞモーターズサウス 南アフリカ 自動車製
ケープ州ポート・エ 100.00 有 当社は車両・部品を供給しています。
ランド
アフリカリミテッド※1 造・販売
リザベス市
2,605
その他 64社
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持分法適用関連会社
議決権の
役員
資本金
主要な事
所有割合
名称 住所 の兼 関係内容
業の内容
(百万円)
任等
(%)
バス製
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市 1,900 50.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
造・販売
日本フルハーフ㈱ 神奈川県厚木市 1,002 部品製造 34.00 有 当社は車両用架装の供給を受けています。
アメリカ合衆国オ
ディーマックスリミ 百万米ドル 40.00
ハイオ州モレーン 〃 有 当社は部品を供給しています。
テッド 100 (40.00)
市
百万
ゼネラルモーターズエ
エジプト・アラブ 自動車製
エジプト£ 21.84 有 当社は部品を供給しています。
ジプト SAE 共和国カイロ市 造・販売
1,819
中華人民共和国重 百万人民元 自動車製
慶鈴汽車股份有限公司 20.00 有 当社は部品を供給しています。
慶市 造・販売
2,482
その他 32社
(注)1.※1:特定子会社に該当しています。
2.※2:有価証券報告書を提出しています。なお同社の 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているた
め子会社としています。
3.当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5.※3:泰国いすゞ自動車㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
2021年3月31日現在
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
泰国いすゞ自動車㈱ 557,924 40,860 31,768 176,191 288,549
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
36,224
従業員数(人) ( 10,183 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含みます)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を
含み、常用パートは除いています)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2.当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一
セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,149 ( 2,955 ) 41.3 19.0 7,593
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含みます)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含み、常用パート
は除いています)は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。
3.当社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメン
トであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
2021年3月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動
車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会
に加盟しています。また、提出会社には前記労働組合のほかに、 全造船関東地協労働組合いすゞ自動車分会 (組
合員1名)があります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断
したものです。
(1)当社の経営方針・企業理念・行動方針
当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展
することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げています。
・企業理念 : 「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。
・行動指針 : 私たちは、信頼をすべての基本とし、自ら考え、行動し続けます。
(商品) 「真のニーズを追究し、魅力ある商品・サービスの創造」
(自己) 「約束を守り、誠実で、迅速な対応」
(組織) 「世界の仲間とチームワークで達成」
(2)当社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が
続くことが見込まれます。また、カーボンニュートラルへの潮流加速や、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19)の流行など、社会環境の変化の中にあっても社会インフラとしての物流の安定性・安全性への期待など、一
層の事業環境の変化が予想されます。
このような環境変化への対応は当社グループの社会的使命と責務であり、これらの変化への柔軟な適応は当社
グループの持続可能な成長のためには必要不可欠であると認識しています。そのため当社グループでは、2030年
に向けての中長期に目指す姿を“人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエ
クセレントカンパニーとして、広く愛される会社”と定め、この中長期に目指す姿の実現に向けた取り組みを進
めております。前中期経営計画(以下、「前中計」という)期間中(2019年3月期から2021年3月期まで)も、こ
の中長期に目指す姿の実現に向け「攻め」の施策を展開し、アライアンス体制構築の完遂やピックアップトラッ
クのフルモデルチェンジによる商品競争力強化等の成果を達成することができました。
今後は、中長期に目指す姿の実現に向け、社会とともに持続可能な成長を続けていくために、社会的価値の創
造に一層取り組んでいくこととし、「中期経営計画 2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)を策定致し
ました。
この「中期経営計画2024」では、当社グループは「既存事業の拡大・収益向上」を図ると共に、「カーボン
ニュートラル戦略」および「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の2つを「イノベーションの基軸」と
してその実現・実装に向けて取り組んでまいります。そして、変革期を乗り越え、認められ、存続できる企業
(=サステナブルな企業)となるべく「ESGを視点とした経営への進化」を強化して参ります。
2021年6月現在、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、経済及び
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難です。新
型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行継続・再流行(新規変異株の流行を含む)、ワクチンの効果、社
会・経済状況の変化は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により人々の生活様式が変化した社会において、社会
インフラとしての物流の重要性はさらに高まっており、商用車メーカーとしての社会的責務である安定的な車両
供給および稼働支援がこれまで以上に求められるようになってきています。
そのような中、当社グループは、事業拠点における感染予防策の実施、在宅勤務をはじめとするテレワーク
等、COVID-19による影響を極小化するための各種措置を講じることにより、『運ぶ』を支える企業として、お客
様が必要とされる車両をお届けし、アフターサービスによって稼働を支えていくことで「関係者と従業員の安
全」及び「社会的責任」の両立を果たして参ります。
「中期経営計画 2024」で挙げている次の3つの軸は、自動車業界・商用車業界におけるお客様のご期待や技術
的変革に対応するため中長期的な観点から抽出したものです。
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①既存事業の拡大・収益向上
カーボンニュートラルの潮流の世界的な加速や社会インフラとしての物流の安定性・安全性への期待といった
社会的要請への対応には、CASE(※)をはじめ多額の研究開発費・投資が必要となります。当社グループで
は、財務健全性を維持しつつその原資を確保するため一層の収益力の強化を図り、「中期経営計画 2024」の最
終年度である2024年3月期には、売上高2兆7,500億円、営業利益2,500億円を目標とします。そして、この中計
施策の効果を中長期的に拡大し、5年後の2026年3月期に売上高3兆円・営業利益3,000億円につなげていくこ
とを目指します。
そのための施策が、次に挙げる「商品/販売/サービス力強化」および「ものづくり革新」となります。
※略語:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(カーシェアリングとサー
ビス/シェアリング)、Electric(エレクトリック、電動化)の総称
a.商品/販売/サービス力強化
ニーズの多様化が進んだ商用車市場においてお客様に選ばれ続けるためには、多様化するニーズに対応した商
品力、その魅力をお客様に届ける販売力、さらに、商品販売以降の機会においてもお客様に価値提供するサービ
ス力が必要不可欠であると当社グループでは考えています。
当社グループでは、前中計期間中も、環境性や安全性・快適性といった機能について刷新を図ったピックアッ
プトラック「D-MAX」やその派生車である「MU-X」の新モデル投入による販売増を実現してきました。
また、日本国内においては通信基盤「PREISM」の全車標準搭載による稼働サポート事業の展開により収益
基盤の強化を図りました。
「中期経営計画 2024」期間中も引き続き商品・販売・サービス力の強化を目指していきます。具体的には、
2021年4月にボルボ・グループより事業取得したUDトラックス株式会社との連携を進め、商品の相互補完、両
社の拠点インフラを活用した販売力・サービス体制の向上など国内外のCV事業を更に強化していきます。ま
た、LCV事業においてはタイなどで投入済みの新型LCVを120か国以上へ展開すると同時に、価格競争力を
高めたワークホース車型の充実により商用ユースのお客様にも販路を拡大します。海外CV事業は、販売先地域
での需要状況、使われ方、商品要望に鑑み、より柔軟に商品仕様の設定、稼働保証プログラム等も組み合せ、お
客様に選んでいただくための取り組みを進めます。
b.ものづくり革新
当社グループでは、価格競争力の維持・向上と、適正な利益の確保による投資原資の獲得の双方の観点から、
ものづくり革新の実現による一層の効率化が必要であると考えております。当社グループでは、前中計期間中も
市場(販売地)近接のものづくり・サービス体制の定着を図り、各国において効率化・シェア上昇を達成してお
りますが、今後も一層の効率化を推進していきます。
具体的には、UDトラックス株式会社とのシナジー効果を最大限に発揮し、開発・物流・生産・購買の各局面
で実現してまいります。また、LCV事業では、新型LCVをタイと南アフリカで生産キャパシティを相互に補
完可能な体制に転換します。
加えて、CASE対応等で増加が見込まれる開発費・商品投資については前中計期間中に構築したアライアン
スパートナーと新技術分野での協業、また既存領域では共同して取組み、お互いの得意領域を補完し合うこと
で、リソース負担の大幅な増加を回避します。
②イノベーションの基軸への取り組み
当社グループでは、カーボンニュートラルと物流インフラへの期待などの社会的要請を踏まえ、次に挙げる
「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」をイノベーション推進の基軸に
据え、集中的にリソース投入をしてまいります。当面はほとんどが社会実装のための実証実験の段階とはなりま
すが、5年後、10年後のイノベーションが実現する様に取り組みを加速します。
a.カーボンニュートラル戦略
日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」をはじめ、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向
けた世界的な潮流は一層加速しています。当社グループとしても、2050年の社会が豊かで持続可能な社会である
ために気候変動対策を重点課題の一つと捉えています。
当社グループでは2020年3月に中長期的視野で地球環境問題に取り組むための方向性を示す「いすゞ環境長期
ビジョン2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」に基づき、当社グループでは2050年までに製
品のライフサイクル全体、および事業活動から直接排出される温室効果ガス(GHG)ゼロに向けた取組みを進め
ています。
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このような商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢が評価され、
当社グループは2020年度には国際環境非営利団体CDPより気候変動対策に関する企業調査において最高評価で
あるAリストに認定されました。
今後も、商用車においても電動化/脱CO2化への転換が強く求められることを踏まえ、アライアンスパート
ナーとの協業を図りつつ積極的に対応を進めていく予定です。具体的には、新車商用車において2025年まではま
ずバッテリーEVやFCVの技術の実証を図ります。次に2030年頃までには経済性の成立を含め、選択した技術
での量産化の準備を進めます。2030年代は商品ラインナップを整備・改良していく量産販売拡大の期間になると
想定しています。並行して内燃機関に頼らざるをえない用途や使用条件に対し、カーボンニュートラル燃料活用
の検討をすすめてまいります。電動化に向けた具体的目標やスケジュールの見通しは日々変わっており、今後も
進捗を随時公表してまいります。
b.進化する物流への商用車メーカーとしての貢献
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う生活様式の変化により物流の社会インフラとしての重要
性が一層増大し、その安定性・安全性への期待の高まりを背景とした物流の効率化が益々大きな社会課題になっ
てきています。
当社グループとしても進化する物流への商用車メーカーとして貢献を図るべく、コネクテッド技術や自動運転
技術などの先端技術の開発・活用に取り組んでまいります。
まず、コネクテッド技術については、これまでも当社グループでは、業界に先駆けて車載端末「PREIS
M」の活用により運行管理・ドライバー支援・稼働サポートサービス「MIMAMORI」などのコネクテッド
サービスを展開してきました。今後、サービスメニューの拡大とオープン化が必要と考え、当社グループのみな
らず他社製の商用車を併用しているお客様においても総合的に稼働サポート可能なサービスの提供を目指してい
きます。
具体的には、より高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供するため、当社と富士通株式会社との合弁会
社がもつ商用車に関する車両コンディション情報や位置情報などの遠隔取得データを新たな商用車情報基盤に統
合いたします。また、2021年3月に商用事業における新たな協業に合意した日野自動車株式会社およびトヨタ自
動車株式会社とも連携し、日本国内での商用コネクテッドの共通プラットフォーム作りを目指します。お客様は
各社共通のサービスを活用し、またビッグデータの活用が新たなサービスの発展を誘発し、それらが物流の効率
化や脱炭素の取り組みの一助となることを目指します。
次に自動運転技術については、これまで当社グループでは隊列走行の実証実験や藤沢工場内での市街地自動配
送実験などを通じて基礎を固めてきました。今後は、実際の活用場面を想定した実証実験を行い、現実の使用環
境での有用性や問題点の検証を踏まえ、普及策の検討を加速します。加えて、アライアンスパートナーとの共同
開発による開発の早期化を図り、最適化された社会インフラの早期実現を目指します。
③ESGを視点とした経営への進化
今後の商用車市場は、異業種からの参入の加速により競合企業の一層のグローバル化・多様化が想定されま
す。当社のコンペティター、パートナー、ステークホルダーも多様化しグローバルに広がっており、この状況変
化の中でも認められる企業であり続ける為に、今までの企業体質・風土・経営の在り方を変える必要を強く認識
しています。ESGを視点とし、先行するグローバルリーディングメーカーをベンチマークしつつ、この変革に
取り組みたいと考えます。次の3つの視点を持ち、世界標準、社会価値、透明性などさまざまな視点に応えられ
る経営づくりを目指してまいります。
a.株主価値重視
当社グループには多様なステークホルダーが存在しており、こうしたステークホルダーとの適切な協働を欠い
ては、持続的な成長を実現することは困難です。その中でも資本提供者である株主は要となる存在であり、コー
ポレートガバナンスの規律の起点となるものです。
そこで、当社グループでは一層の株主価値を重視した経営を推進し、資本効率の向上により2026年3月期にR
OE15%を目指します。また、株主還元も強化し、配当性向は「中期経営計画 2024」期間平均で40%を目標と
致します。加えて、資金状況を踏まえつつ機動的な自社株取得も検討していきます。
b.ガバナンス強化と開示拡充
当社グループの持続的成長のためには、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を欠かすことは
できません。当社グループでは、協働のための前提となる、コーポレートガバナンスの実効性向上および適切な
情報開示を一層推進していきます。
当社グループでは、ガバナンスの一層の強化を図るため、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会におい
て必要な定款変更等への承認を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会による経営の監
督機能強化およびその多様性の向上のため、今後、取締役の1/3を社外取締役とする体制といたします。
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適切な情報開示の拡充については、財務報告の国際企業間の比較を容易にし、資金調達および株主価値向上を
図ることを目的に、将来的なIFRS適用に向けて準備を進めるとともに、その適用時期について検討を進めて
まいります。また、統合報告書を新たに発行することにより非財務情報の開示の一層強化を目指していきます。
c.イノベーションを創出する集団
カーボンニュートラルの潮流の世界的な加速や社会インフラとしての物流の安定性・安全性への期待等の社会
的要請に応え、当社グループが持続的な成長を実現するためには、絶えずイノベーションを創出しつづけること
のできる集団へと当社グループが変革していく必要があります。
そのため、人材の多様性を高めるとともに、多様な人材が「活躍を可能とする仕組み」を整え強い集団への成
長を志向します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが
判断したものです。
当社グループでは、グループ全体のリスク管理の責任者として、「グループCRMO(Chief Risk Management
Officer/リスクマネジメント責任役員)」を設置し、全社的なリスク管理のプロセスを主導しています。
グループCRMOは、
・定期的に当社グループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価します。
・これらリスクを適切に管理、特に低減するとともに、リスクが顕在化して危機に転化した場合はその影響を極小化
する等、各種リスク対策を企画・実行します。
・定期的に「リスク管理確認会議」を主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスクを把握し、対策やリスク認
識の不断の見直しを行います。
1.世界経済・金融市場・自動車市場に起因するリスク
(1)主要市場の経済状況・総需要の変動
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車の需要は、当社グループが製品を販
売している国・地域、特に日本、タイ、米国などの主要国市場における経済状況の影響を受けます。
また商用車市場は日本においては今後漸減が予想される一方で、新興国においては物流需要の増加が見込まれ
ることから、当社グループは一部の新興国市場を重点地域と定め、拡販活動を進めています。そのため、一部の
新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは経済状況・需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、製品を販売する市場の分散に
よって影響を極小化していますが、当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2021年3月期累計の国内外の車両販売台数はCOVID-19の影響により前連結会計年度を下回ったものの、
直近ではCOVID-19流行前の水準に戻りつつあります。
しかし、自動車の需要は市場の経済状況の影響を強く受けるため、COVID-19の流行継続・再流行、社会・経済
状況の変化は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。COVID-19
流行による世界的な物流キャパシティの逼迫が続き、海運コンテナ等の物流サービスを十分に利用できない場
合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)自動車市場における競争
当社グループの全世界における売上高のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられ
ています。かかる競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能
性があります。競争に影響を与える要素は製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービス等多岐
にわたり、各国の市場ごとで重視される要素は異なります。
当社グループは主要市場での競争力を維持・強化するため、これら要素の改善に取り組みながら、競争力の高
い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、主要市場や新興国
市場等での他社との競争に劣後した場合や予期しない業界再編が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態
に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替および金利の変動
当社グループの事業には、世界各地における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費
用、資産、負債を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替
レート、特に米ドル、タイバーツの為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらな
かったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。さらに、為替変動は、当社グループが購入
する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響します。
また、当社グループは日頃よりキャッシュ・フローの管理に努めていますが、資金調達に係わるコストは、市
場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは為替および金利の変動による影響を極小化すべく、現地生産に加えて、先物為替予約取引を含
むデリバティブ金融商品の活用を行っています。
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しかし、為替および金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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2.事業に関するリスク
2-1.主に「外部環境への当社グループの対応」に起因する事業リスク
(4)新しい技術革新やビジネスモデル変化などへの対応
当社グループの事業に関わる外部環境は大きく変化しています。商用車市場のお客様ニーズの多様化や商用車
を用いたビジネスモデルの変化、「CASE」に代表される技術革新、生産・販売・アフターサービス・バック
オフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、ESG投資やSDGs達成への期待の高まりなどの技術
変化や社会変化は、当社グループの事業の拡大と深耕の好機です。
当社グループはこうした技術変化や社会変化に速やかに対応するため、常設部署を設置し、全社横断の複数プ
ロジェクトを推進しています。しかし、万が一、これらの技術変化や社会変化に速やかかつ十分に対応できない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)研究開発
当社グループの置かれた事業環境は競争の激化や市場ごとに異なる商品ニーズの多様化などが見込まれます。
このような経営環境に対応し、「運ぶ」を支える「ものづくり事業」を推進していくには高い技術と市場のニー
ズを的確にとらえた製品を提供する研究開発への取組みが不可欠です。
当社グループは、将来の市場ニーズの予測、研究開発分野の優先順位付けを通じて、新たな技術や製品の開発
に取組んでいますが、もし求められる技術水準への到達や適正な市場ニーズの把握に失敗や遅延した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アライアンス及び部品メーカーとの協業を通じて新たな技術や製品の入手をしていますが、
もしアライアンス先や部品メーカーが求められる技術水準への到達に失敗や遅延した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)合弁事業をはじめとするアライアンス
当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上の、あるいはその他の要件により合弁で事業を行って
います。また、国内外の販売ではディーラーやディストリビュータと提携し、研究開発では合弁事業や業務提携
を行っています。
当社グループは合弁相手やアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な
情報をもとに業務提携の要否を検討します。
しかし、合弁相手やアライアンス先の経営方針、経営環境の変化等当社グループが管理できない要因により、
当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)販売・供給における特定チャネルへの依存
当社グループは、当社製品である自動車やその構成部品等を、トリペッチいすゞセールス㈱(タイ国バンコク
市)や、ゼネラルモーターズ・コーポレーション(アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市)など当社グループ内
外の特定チャネルを通じて販売・供給しています。当社グループの販売・供給における特定チャネルの依存につ
いて、取引先の業績悪化等により市場への供給・流通量が減少した場合、または取引先の信用不安等による貸倒
れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは大口顧客企業との関係を維持するとともに、新規顧客の開拓によるリスク分散を図っていま
す。しかし、これらの顧客企業への売上は、顧客企業の生産・販売量の変動など当社グループが管理できない要
因により影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)資材、部品等の調達の遅れや不足、調達価格の高騰
当社グループは、生産に必要な原材料、部品及び製品を外部のサプライヤーから調達していますが、サプライ
ヤーの能力を大幅に超えるような需給状況になった場合、サプライヤーに生じた事故や不測の事態により供給能
力が大幅に低下した場合、あるいは海運コンテナ等の調達に不可欠な物流サービスを十分に利用できない場合
は、生産に必要な量の原材料、部品及び製品を確保することができなくなる可能性、確保が遅れる可能性があり
ます。また、需給の逼迫などにより原材料等の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などに
より吸収できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サプライヤーの生産能力、信用リスク、製品等の品質、コストを定期的に把握し、調達に遅
れや不足が生じる事態がないように努めていますが、半導体等をはじめとする資材や部品等の大幅な不足や価格
の高騰が生じた場合、大規模地震等の自然災害等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2-2.主に「当社グループ内部」に起因する事業リスク
(9)コンプライアンス・レピュテーション
当社グループでは、関係法令等の遵守はもちろん、ステークホルダーからの期待に応えるという意味でもコン
プライアンスを徹底しています。
当社グループでは、法令等の違反を未然に防止する体制並びにコンプライアンスに関わる案件を察知した場合
には速やかに対応する体制を構築しています。
またコンプライアンスの推進や体制整備について、客観的な助言・監督・評価を仰ぐことを目的として、社長
の諮問機関であるコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会には、コンプライアンスの推進に必要な
公明性、透明性を確保するため、社外から有識者(弁護士等)を委員として招聘しています。
しかし、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や
迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、各国の個人情報保護、贈収賄禁止、独占禁止・不正
競争禁止に関する法令等への重大な違反が認められ、高額な制裁金が課せられた場合、当社グループの業績及び
財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)製品の欠陥
当社グループは国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造して
います。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・CS委員会」を通じて、不具合情報の早期発見と
共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施しています。また
製品の欠陥等を原因とする損害賠償が必要な場合に備えて、製造物賠償責任保険に加入しています。
しかし、万が一大規模なリコールを実施する場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。加えて、実際に発生した費用が事前に計上した未払費用を大きく上回る場合や、製造物責任
賠償を実施するが製造物賠償責任保険により填補できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな
悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)IT化社会における情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業にとって、顧客情報の収集・利用や営業秘密としての技術情報の活用、設備の自動制御な
どの情報技術の利活用、生産活動を含む業務全般でのITネットワークの安定的利用が不可欠なものとなってい
ます。当社グループの事業は、こうした情報、情報技術、ITネットワークに依存しています。
当社グループでは、当該リスク管理責任者や専門組織を設置し、個人情報や機密情報の保護、データやシステ
ムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安全対策を実施し
ています。
しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客等に対する損害賠償責任
が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。また、システム
障害やコンピューターウイルスへの感染、サイバ一攻撃等が発生した場合には、業務の中断や、データの破損・
喪失などを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、アライアンス先との情報セキュリティに関する契約を締結し、個人情報や機密情報の保護、
データやシステムの可用性の維持、各種情報の改竄防止等の情報セキュリティの維持・改善を目的に、様々な安
全対策を実施しています。しかし、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、企業としての信用低下、顧客
等に対する損害賠償責任、アライアンス先に対する損害賠償責任が発生するなど、当社グループの業績及び財政
状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産保護に関するリスク
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、当社グループ独自の技術とノ
ウハウの一部は、特定の国・地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか
保護されない状況にあります。
当社グループは知的財産保護のための取組みを進めています。しかし、第三者が当社グループの知的財産を
使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない場合や知的財産権侵害訴訟による製造・販売の差し
止めや損害賠償金の請求が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(13)優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等
当社グループの事業では、人材が最も重要な資産と考え、当社グループの事業推進に必要となる技能・能力を
もった人材の確保に努めるとともに、従業員一人一人のモチベーション、熱意、技能、能力、パフォーマンスを
高め、当社グループに定着させるための取組みを進めています。しかし、今後の人材獲得競争の一層の激化によ
り、優秀な人材確保・定着がより困難になっていく可能性があります。
また、当社グループの従業員構成は日本企業の多くと同様に、シニア層に集中しています。それに伴って、将
来的には円滑な技能伝承や適切な人員配置が困難となる可能性があります。
当社グループでは計画的な採用、適切な人員配置・再配置、教育・育成・キャリアアップに関わる制度運用、
適切な人事考課制度運用により、優秀な人材の確保と定着に努めています。しかし、これらの対応が十分ではな
い場合、従業員の離職、モチベーション低下、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2-3.主に「当社グループ外部」に起因する事業リスク
(14)法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障、関税、その他の輸出入規制
等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理、環境保
全・リサイクル・安全関連の法規制の適用も受けています。特に排出ガス規制は、環境意識の高まりにともな
い、さらに強化される傾向にあります。これを遵守するための投資等は多額となり、将来、これらの投資に見合
う売上を実現できない可能性があります。
当社グループは各国、特に日本、米国、タイ、中国、欧州地域における法規制等の動向の情報収集を行い、法
規制の変化に備えた投資や新技術・製品の開発を行っています。
しかし、万が一、規制等の予期しない改廃や運用の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態
に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの製品の生産及び販売活動は、日本国内のみならず広く海外で行われています。これらの海外市
場での事業展開には特に以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。
・政治及び経済状況の変動
・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用
・潜在的に不利な税影響
・送金や兌換の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備の技術インフラや社会インフラ(電力、上下水、道路、港湾等)
・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、各国におけるリスクを把握するとともに対策を講じていますが、こうしたリスクが顕在化し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)災害等
当社グループは全世界で事業を展開しているため、様々な災害リスクにさらされています。大規模地震や風水
害等の自然災害、停電又はその他の中断事象、疫病・感染症が顕在化した場合、当社グループの生産活動、販売
活動、その他事業活動に影響が生じる可能性があります。特に主要な事業拠点が集中する日本・南関東に大規模
な災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生産工程等の事業中断による潜在的な悪影響を最小化するために、全ての設備における定期的
な災害防止検査と設備点検を行い、災害等が発生した場合の行動計画を予め策定、それに基づいた訓練を実施し
ています。また新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても予防・対応計画を予め策定し、それに
基づいた訓練を実施しています。さらに新型インフルエンザやその他の未知の感染症等についても、日頃より外
部コンサルタントの活用等によりグローバルな情報の早期入手に努め、必要に応じて適切な対応を行うととも
に、マスク等の適正な備蓄を行っています。
しかし、災害等による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響
2021年6月現在、世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、経済及び
企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を予見することは困難です。
当社グループでは事業拠点における感染予防策の実施、在宅勤務をはじめとするテレワーク等、COVID-19によ
る影響を極小化するための各種措置を講じています。
また、2021年3月期累計の国内外の車両販売台数はCOVID-19の影響により前連結会計年度を下回ったものの、
直近ではCOVID-19流行前の水準に戻りつつあります。
しかし、COVID-19の流行継続・再流行(新規変異株の流行を含む)、ワクチンの効果、社会・経済状況の変化
は当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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(17)気候変動
当社グループは、気候変動リスクを最も重要な社会課題の一つとして位置づけ、気候変動そのものを緩和する
ための取組みや気候変動による影響への対応・取組みを進めています。
当社グループは、産業革命以前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑え、1.5度未満を目指す「パリ協
定」を支持しています。また、当社グループは、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」
の達成に貢献すべく、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。「いすゞ環境長期ビジョン2050」中の
気候変動関連取組みとして、当社グループは2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体での温室効
果ガス(GHG)ゼロ、および当社グループの事業活動から直接排出されるGHGゼロを目指します。
なお、当社グループによる気候変動対策は外部機関から高い評価を得ています。国際的に影響力のある国際環
境非営利団体CDPより気候変動対策に関する企業調査において、最高評価であるAリストに認定されました。
また当社グループは、気候変動に伴う気象災害の頻発による事業中断、脱炭素社会に向けた各種規制が当社グ
ループの業績及び財政状態に与える影響を極小化するため、事業継続態勢の高度化、GHGゼロの製品開発・市
場投入に取り組んでいます。
しかし、気候変動そのものを緩和するための取組みや気候変動による影響への対応・取組みが不十分である場
合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の経済状況は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を大きく
受けました。商用車市場も、第3四半期以降は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染症の感染拡
大により需要が大きく落ち込みました。
このような経営環境の中、当社は前中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期まで)(以下、「前中
計」という)で掲げた中長期に目指す姿「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワート
レインのエクセレント・カンパニーとして広く愛される会社」を目指し、取り組んでまいりました。
具体的には、アライアンス体制の構築に引き続き、取り組みました。2020年10月にボルボ・グループと商用
車分野における戦略的提携に関する基本契約を締結し、2021年4月より本格的な協業を開始しております。こ
の戦略的提携によりそれぞれが得意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメ
リットを活かし、商用車における既存技術および先進技術開発の協業を進めます。共に物流の将来課題に挑
み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商用車業界の新たな価値の創造を目指してまいります。加え
て、2021年3月には日野自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社と新たな協業で輸送課題の解決やカーボ
ンニュートラル実現への貢献を目指すことで合意しました。当社と日野自動車株式会社が培った商用事業基盤
に、トヨタ自動車株式会社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピー
ドを加速し、商用車を使って人・モノの移動を支える輸送業が直面する、輸送効率の向上、ドライバーの人手
不足や長時間労働をはじめとする様々な課題やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してい
きます。
当連結会計年度の国内車両販売台数は、小型車はシェア40.8%と高い評価を得たものの、全需減少にともな
い販売台数は減少しており、前連結会計年度に比べ 10,282台 (14.4%)減少 の 61,071台 となりました。
海外車両販売台数は、主にアジアで全需が減少したことを受け、前連結会計年度に比べ 44,806台 (10.2%)
減少 の 393,064台 となりました。この結果、国内と海外を合わせた連結総販売台数は、前連結会計年度に比べ
55,088台 (10.8%)減少 の 454,135台 となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度比
19,081 △1,717 △8.3%
売上高 億円 億円
957 △448 △31.9%
営業利益 億円 億円
1,042 △466 △30.9%
経常利益 億円 億円
親会社株主に帰属する
427 △385 △47.4%
億円 億円
当期純利益
(為替レート)
USD/JPY 106.0 円(108.7円)
THB/JPY 3.42円(3.51円)
AUD/JPY 76.2円(74.2円)
注:( )内は前期の為替レート
損益につきましては、 原価低減活動による採算改善や費用削減を進めたものの、売上高減少を受け、 営業利
益は957億円 (前連結会計年度比 31.9%減 )となりました。また、 経常利益は1,042億円 (前連結会計年度比
30.9%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は427億円 (前連結会計年度比 47.4%減 )となりました。
なお、当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とす
る単一セグメントであるため、セグメントの業績の記載を省略しています。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて928億円増加し、2兆2,449億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて212億円増加し、1兆399億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて716億円増加し、1兆2,050億円となりました。
自己資本比率は45.5%(前連結会計年度末44.3%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて201億円減少の3,165億円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、営業活動により
獲得した2,229億円を、投資活動に934億円、財務活動に552億円、それぞれ資金を使用したこと等により、前
連結会計年度末に比べて826億円増加し、3,866億円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除して計算した、フ
リーキャッシュ・フローは、1,295億円の資金流入(前連結会計年度比317.2%増)となっています。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により獲得した資金は、2,229億円(前連結会計年度比80.2%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を868億円、減価償却費を823億円計上し、たな卸資産の減少により384億
円、仕入債務の増加により159億円の資金流入があった一方で、売上債権の増加により112億円、法人税等の支
払により306億円の資金流出などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により使用した資金は、934億円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
これは、固定資産の取得による支出が978億円あったことが主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により使用した資金は、552億円(前連結会計年度比119.8%増)となりました。
これは、長期借入の返済で848億円、配当金の支払で214億円、及び非支配株主への配当金の支払で162億円
の資金流出があった一方で、長期借入の実行で433億円、社債の発行で500億円の資金流入があったことが主な
要因です。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
前連結会計年度比
至 2021年3月31日)
台数 金額 台数 金額
(台) (百万円) (%) (%)
49,102 - △14.8 -
大型・中型車
346,282 - △13.9 -
小型車
395,384 - △14.0 -
計
- 34,039 - △20.2
海外生産用部品
- 202,211 - 6.8
エンジン・コンポーネント
- 142,517 - △2.2
その他
(注)1.海外生産用部品、エンジン・コンポーネント、その他の金額は、販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.上記の表には、関連会社の生産実績は含まれていません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、過去の販売実績と将来の予想に基づいて、見込み生産を行っていま
す。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
前連結会計年度比
至 2021年3月31日)
金額(百万円) 増減率(%)
244,683 △11.9
国 内
149,653 △17.7
海 外
394,337 △14.2
大型・中型車計
133,424 △13.5
国 内
774,484 △7.4
海 外
907,909 △8.4
小型車他計
378,108 △12.5
国 内
924,138 △9.3
海 外
1,302,246 △10.2
車両計
32,358 △24.9
海 外
32,358 △24.9
海外生産用部品
51,198 △25.7
国 内
98,463 57.0
海 外
149,661 13.7
エンジン・コンポーネント
322,326 △1.2
国 内
101,556 △21.0
海 外
423,883 △6.8
その他
751,633 △9.1
国 内
1,156,517 △7.7
海 外
1,908,150 △8.3
売上高合計
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 387,774 18.6 338,907 17.8
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グルー
プが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)概観
[CV販売]
当連結会計年度におけるCV車両の販売台数は、前連結会計年度から44,537台(18.2%)減少の200,729
台となりました。
国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、前半期に全需が大きく落ち込みました。後半
期はほぼ前年並みまで回復しましたが、前半期の全需の減少による影響を受け、前連結会計年度から10,282
台(14.4%)減少の61,071台となりました。海外でも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、前
半期は全需が大きく落ち込みましたが、後半期からは市場は総じて回復基調へ転じました。その結果、全体
では前連結会計年度から34,255台(19.7%)減少の139,658台となりました。
なお、国内の普通トラックのシェアは、安定した販売を行い、前連結会計年度比+1.3%の33.8%と増加
しました。また、小型トラックのシェアは、排ガス規制対応前の駆け込み需要による反動減もあり、前連結
会計年度比△1.6%の40.8%と減少しました。
・CV車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
(台) (台) (台) (%)
28,945 26,757 △2,188 △7.6
国内 大型・中型
42,408 34,314 △8,094 △19.1
小型
71,353 61,071 △10,282 △14.4
計
1,422 1,572 150 10.5
北米 大型・中型
27,561 19,765 △7,796 △28.3
小型
28,983 21,337 △7,646 △26.4
計
16,061 11,986 △4,075 △25.4
アジア 大型・中型
45,283 31,180 △14,103 △31.1
小型
61,344 43,166 △18,178 △29.6
計
19,375 15,910 △3,465 △17.9
その他地域 大型・中型
64,211 59,245 △4,966 △7.7
小型
83,586 75,155 △8,431 △10.1
計
65,803 56,225 △9,578 △14.6
合計 大型・中型
179,463 144,504 △34,959 △19.5
小型
245,266 200,729 △44,537 △18.2
計
[LCV販売]
当連結会計年度におけるLCV車両の販売台数は、前連結会計年度から10,551台(4.0%)減少の253,406
台となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受け、前半期に全需が大きく落ち込み
ましたが、第2四半期以降は回復基調が続きました。その結果、販売台数は前連結会計年度から14,475台
(8.0%)減少の166,247台となりました。その他地域においては、後半期より新型モデルの販売が本格化し
たこと等により、全体では前連結会計年度から3,924台(4.7%)増加の87,159台となりました。
なお、タイではLCVの全需が減少しましたが、引き続き新型モデルが高評価をいただき、シェアは
42.3%(※)と前年を上回りました。
(※前連結会計年度までは1月~12月までの累計実績を表示しておりましたが、当連結会計年度より4月~
3月までの累計実績を表示しています。)
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・LCV車両販売台数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
(台) (台) (台) (%)
180,722 166,247 △14,475 △8.0
アジア
83,235 87,159 3,924 4.7
その他地域
263,957 253,406 △10,551 △4.0
計
[パワートレイン出荷]
当連結会計年度における産業用エンジンの出荷基数は、好調な中国の建機需要を受け、前連結会計年度か
ら15,135台(12.3%)増加の138,021台となりました。
・産業用エンジン出荷基数
前連結会計年度 当連結会計年度 増減台数 増減率
(台) (台) (台) (%)
122,886 138,021 15,135 12.3
計
(ロ)当連結会計年度の経営成績についての分析
[売上高]
売上高につきましては、主に国内・海外における車両販売台数の減少等により前連結会計年度に比べ、
1,717億円(8.3%)減少の1兆9,081億円となりました。内訳は、 国内が 7,516億円 (前連結会計年度比
9.1%減 )、海外が 1兆1,565億円 (前連結会計年度比 7.7%減 ) です。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は957億円(前連結会計年度比31.9%減)となりました。
主な変動要因としては、原価低減活動による90億円および新型コロナウイルス感染症に関する特別損失を
含む費用増減他による121億円が増益要因となった一方で、販売量の減少等による売上変動/構成差による
660億円が減益要因になったことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上高営業利益率は5.0%(前連結会計年度6.8%)となりました。
・営業利益の増減分析(前連結会計年度比)
(億円)
費用増減他 122
原価低減活動 90
為替変動 0
経済変動 0
売上変動/構成差 △660
合計 △448
[営業外損益]
当連結会計年度における営業外損益は85億円の利益であり、前連結会計年度に比べて17億円減益となって
います。
主に支払補償費が前連結会計年度に比べて22億円減少し増益要因となった一方で、受取利息及び受取配当
金から支払利息を差し引いた純額は25億円の利益となりましたが、受取利息等の減少により前連結会計年度
に比べて21億円減少したほか、持分法による投資利益が29億円減少したことが減益要因となりました。
[特別損益]
当連結会計年度における特別損益は174億円の損失となり、前連結会計年度に比べて100億円の減益になり
ました。当連結会計年度の主な項目として、特別損失で、固定資産処分損、減損損失、新型コロナウイルス
感染症に関する損失が挙げられ、特別利益で、固定資産売却益、投資有価証券売却益が挙げられます。
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[税金費用]
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額とを加えた金額は、前連結会計年度では410億円の損失でし
たが、当連結会計年度では342億円の損失となりました。
[非支配株主に帰属する当期純利益]
非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアセアン現地法人、北米現地法人、国内部品製造会社の非支配
株主等に帰属する当期純利益からなり、前連結会計年度の212億円に対し、当連結会計年度は98億円となり
ました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は427億円となり、前連結会計年度に比べて385
億円の減益となりました。1株当たり当期純利益は57.91円となりました。
(ハ)当連結会計年度の財政状態についての分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて928億円増加し、2兆2,449億円となりました。
主な要因といたしましては、たな卸資産が355億円、繰延税金資産が146億円減少した一方で、現金及び預
金が833億円、投資有価証券が371億円、売上債権が208億円増加したことによります。
[負債]
負債は、前連結会計年度末に比べて212億円増加し、1兆399億円となりました。
主な要因といたしましては、有利子負債が201億円減少した一方で、仕入債務が259億円、その他流動負債
が117億円増加したことによります。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末に比べて716億円増加し、1兆2,050億円となりました。
主な要因といたしましては、剰余金の配当を214億円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を
427億円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が273億円、為替換算調整勘定が133億円増加した
ことによります。
(ニ)経営上の目標の達成状況についての分析
業績や経営指標の数値と照らした経営分析として、当連結会計年度において、売上高は 1兆9,081億円 、
営業利益率は5.0%、自己資本利益率は4.3%、総還元性向は51.8%となりました。
前中計で掲げた目標のうち総還元性向(3ヵ年平均で30%)については、安定的・継続的な剰余金の配当
を実施したことで、目標値を上回りました。一方で売上高(2兆2,000億円から2兆3,000億円)、営業利益
率(3ヵ年平均で9.0%)、自己資本利益率(3ヵ年平均で12.0%)については、新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)による影響に加え、新興国の通貨安や需要の低迷などにより、目標値を下回りました。
このような中、当社グループは、既存事業の効率化やコスト低減に加えてアフターサービスの強化など事
業基盤の盤石化を図るとともに、アライアンスの推進など前例にとらわれない積極的な施策を講じることに
より、厳しい市場環境でも耐え抜くことができる強靭な事業基盤の構築に努めてまいりました。
なお、依然として世界的に流行が継続している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響につい
ては、地域によって差はあるものの、当連結会計年度を底として、概ね2022年度までに需要が回復するもの
と想定しています。
一部の地域において、事業活動の制約は継続するものと考えられますが、感染拡大防止の対策に積極的に
取り組むとともに、「運ぶ」を支える企業として、お客様が必要とされる車両をお届けし、アフターサービ
スによって稼働を支えていくことで「関係者と従業員の安全」及び「社会的責任」の両立を果たしてまいり
ます。
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(ホ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況]
第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)
「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
[資金需要]
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品の購入費、製造費用、製品・商品の
仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。
設備投資の状況については、第3「設備の状況」1「設備投資等の概要」に記載のとおりです。
[資金調達の状況]
運転資金については返済期限が1年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地
の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかな
うこととしています。今後、投融資の実行に伴い借入金・社債等による資金調達を検討する可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」
⑤「連結附属明細表」「社債明細表」「借入金等明細表」に記載のとおりです。
[資金の流動性]
CASEの時代を迎え、当社を取り巻くコンペティター、パートナー、ステークホルダーは多様化しかつ
グローバルに広がりました。このような状況変化のなかでも認められる企業であり続けるためには、今まで
の経営風土のあり方を変える必要性を強く認識しています。
当社は今後、「ESGを視点とした経営」を基本に置き、先行するグローバルメーカーをベンチマーク
し、この変革に取り組みたいと考えています。グローバル化、多様化するステークホルダーの皆様と共に発
展するため、安定した自己資本の積み上がりを背景に、資本効率をより重視する経営を目指し、変化の激し
い不透明な時代にあっても持続安定的な株主還元の実現を目指してまいります。
具体的には、当社が提供する商品とサービス力の強化を通じ社会的価値を高めることにより資本効率を高
め、5年後のROE15%を目指します。
また、変化の激しい不透明な時代にあっても持続安定的な株主還元を実現するため、「中期経営計画
2024」(2022年3月期から2024年3月期まで)の期間中の配当性向は平均40%を目指します。さらに、資本
の効率を重視する経営の一環として、機動的な自社株取得も検討してまいります。
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出される営業キャッ
シュ・フローを原資に投資、借入返済、株主還元に充当し、M&A等に係る資金は主として借入金、社債等
で対応することによってこれらの目標の実現に向け取り組んでまいります。
なお、手元資金の流動性には絶えず注視が必要ですが、当社グループは現金及び現金同等物に加え、主要
銀行とコミットメントライン契約を締結しており、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持
していると考えています。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、投資、繰延税金資産、
退職給付に係る費用及び負債、製品保証引当金などの計上に関して、見積りによる判断を行っています。実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りとは異なる場合があり、業績に悪影響を与える可
能性があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積り
と判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、ま
た、今後の拡がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、重要な会計上の見積りにあたっては、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性を加味し、一部の市場において当連結会計年度の需要減少
が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。
[貸倒引当金]
当社グループの保有する債権は、その大半がディストリビューター・販売会社向けの売掛金で構成されてい
ます。これら債権のうち、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従って、景気動向による貸倒実績率の上昇や、貸倒懸念債権等特定の債権の債務者の財務状況が悪化するな
どその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
[たな卸資産]
当社グループでは、車両・エンジン等の製品及び仕掛品に加え、原材料・部品等のたな卸資産を保有してお
ります。これらのたな卸資産については、市況の悪化等により収益性の低下が認められる場合には、将来需要
及び供給等の推定に基づきその収益性の低下の程度を見積もり、評価減を計上しています。
従って、実際の需要又は供給等が推定より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
[固定資産]
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産
に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した場
合には、個別に回収可能性を検討しております。
有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額と
しています。
使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として、
資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来キャッ
シュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率です。ま
た、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成長率は、
当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点で入手可能
な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストを使用しています。
正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行っていま
す。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額としていま
すが、市場価格が観察できない場合には、インカム・アプローチや陳腐化を加味したコスト・アプローチに
よって算定された価額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としております。
なお、算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性を加味し、当連結会計年度
の当該新興国市場の需要減少が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。これらについて、当社
グループは入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
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[投資]
当社グループでは、投資有価証券として非公開会社の株式を保有しております。非公開株式をはじめとする
時価のない有価証券については、原則として移動平均法による原価法によって評価しておりますが、発行会社
の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合は、当該有価証券に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式等時価のない有価証券の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠
して作成された発行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたもの
を基礎に、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じること
により算定しています。実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下
した場合としています。
回復可能性の判定にあたっては、発行会社の取締役会等といった意思決定機関で承認された中長期の事業計
画等の実行可能性や合理性についても検討を行います。
回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない有価証券については、取得価額を実質価額まで減額しています。
回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェ
アです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小によ
り将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
[繰延税金資産]
当社グループは繰延税金資産について、将来の実現性が高い税務計画に基づき回収可能性があると判断した
金額まで計上しています。
従って、市場や経済情勢の悪化、当社グループの競争力の低下等の要因により、当社グループの業績が悪化
し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産
が調整され、費用が増加する可能性があります。
[退職給付に係る費用及び負債]
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。
それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されていますが、今後、経済環境の
変化による割引率の低下や市場環境の悪化による年金資産の長期期待収益率の低下等、さらには退職率・死亡
率等の変化が発生した場合、退職給付費用及び負債に悪影響を与え、費用及び負債が増加する可能性がありま
す。
[製品保証引当金]
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるために、製品保証引当金を計上して
います。製品保証引当金は、製品・地域毎の保証書の約定に従い、保証期間中の当社製品に対して、保証期間
にわたって発生しうる費用を、過去の保証実績率を基に見積りを行っております。
従って、実際の発生費用が見積りの金額よりも悪化した場合等においては、見積り額の修正が必要となる可
能性があります。
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[市場措置(リコール等)に関連する債務]
当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上して
います。当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出してい
ます。リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市
場措置額です。
見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等に
よって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要と
なる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。
これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによって
継続的に見直しております。
当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と算
定額に重要な乖離はありません。
しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りに不確実性が存在す
ることから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の修正が必要
となる可能性があります。
また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪
影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
相手方
契約締結時期 契約の種類 契約の概要
国籍 名称
両社の共同出資により設立したジェイ・バス株
式会社とその100%子会社であるいすゞバス製造
株主間
株式会社並びに日野車体工業株式会社の3社が
2004年8月 日本 日野自動車株式会社
合併するにあたり、日野自動車株式会社との間
協定書
において、バスの開発の一部及び生産に関する
事業をジェイ・バス株式会社に統合。
伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売
事業に関連するライフサイクル事業を行う統括
株主間
伊藤忠商事株式会社
2006年12月 日本 会社の運営及び資本出資について合意し、統括
いすゞ自動車販売株式会社
協定書
会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフ
サイクル事業の運営を開始。
タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国
いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーター
ズインターナショナルオペレーションズタイラ
2014年10月 日本 三菱商事株式会社 基本覚書
ンドリミテッドその他の現地事業体の当社出資
比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合
意。
AB Volvo社との間において、同社が保有するU
ス
Aktiebolaget Volvo
株式譲渡
2020年10月 ウェー
Dトラックス株式会社の全株式を、当社が取得
(AB Volvo社)
契約
デン
することを合意。
協業基本 AB Volvo社との協業分野及び同社との協業にお
同上 同上 同上
契約 ける意思決定の枠組について合意。
AB Volvo社が100%保有する開発管理会社である
Volvo Technology
技術協業
VTEC社との間において、技術協業の意思決定の
同上 同上
Aktiebolaget (VTEC社)
基本契約 枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱い
について合意。
トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社で
共同企画
トヨタ自動車株式会社
2021年3月 日本 ある日野自動車株式会社との間において、商用
日野自動車株式会社
契約
車CASE領域における協業について合意。
資本提携
トヨタ自動車株式会社との間において、相互に
同上 同上 トヨタ自動車株式会社 に関する
株式を保有する形での資本提携について合意。
合意
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5【研究開発活動】
当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスや
ピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いるこ
とで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には、EV、コネクテッド、自動運転などの先進技術の市場投入が
進むと予想され、過去のトレンドとは異なる大きな環境変化が顕在化していくと捉えています。また、お客様のニー
ズも多様化しており、近い将来、車両や部品などのハードだけでは、お客様のご期待に十分に応えられる時代ではな
くなってくることが想定されます。
このような環境変化に対して、当社グループの研究開発活動としては、「人々の生活環境、社会の生産活動を支え
るCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」の実現、そのため策定した
「中期経営計画」(2019年3月期から2021年3月期まで)の取り組みとして、既存商品ラインナップの強化及び新商
品投入とともに、先進技術開発も加速して取り組みました。
当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ トラクタ」については、ブラインドスポット
モニター、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)、全車速ミリ波車間クルー
ズ、一部車型には軸重モニターを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。また、居住性の向上、空力と空間
を両立させた、全高3.8m級の新ハイルーフ仕様を開発しました。また、車両のみならず、コネクテッド機能を進化さ
せ、遠隔地でも確認可能な車両モニタリング項目(尿素水残量、バッテリー電圧、安全装置の作動状況など)を拡充
しました。
中型トラック「フォワード」については、国内中型トラック初となる右左折時における横断歩行者を検知する交差
点警報、歩行者検知機能付プリクラッシュブレーキ(衝突被害軽減/衝突回避支援)、先行車発進お知らせ機能、ふ
らつき警報、LEDヘッドランプ/フォグランプを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。また、居住性の
向上、空力と空間を両立させた、新ハイルーフを新たにオプションとして設定しました。
小型トラック「エルフ」については、2021年11月の各種安全装置の装着義務化に伴い、プリクラッシュブレーキの
装備展開を拡大し、全車標準装備としました。また、国内小型トラック初となる交差点警報、LEDヘッドランプ/
フォグランプを標準設定し、各種先進安全装備を拡充しました。
バス事業においては、「エルガ」、「エルガミオ」の燃費性能を向上し、全車型で2015年度重量車燃費基準を達成
しました。また、「エルガミオ」にAT車を新しく追加設定しました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止
として、運転席と座席の間を仕切る飛沫感染防止対策商品を発売しました。
LCV事業においては、PPV(Passenger Pickup Vehicle)である「MU-X」をフルモデルチェンジしまし
た。いすゞの強みである耐久信頼性、燃費性能、安全性能を確保しつつ、快適性、高級感を高め、お客様に所有する
喜びを味わっていただける車を目指して開発しました。基本構造は、無駄のない合理的なパッケージで居住空間とス
タイルを両立し、定評のあった室内空間の広さを更に向上しました。性能面では、室内騒音の改善と操縦安定性、お
よび乗り心地の向上を図りました。また、2020年9月に豪州へ投入した小型ピックアップ・トラックの新型「D-M
AX」は、新車を対象に安全性能を総合評価する「ANCAP(Australasian New Car Assessment Program)」に
おいて、2020年新プロトコルによる5つ星を獲得しました。
一方、先進技術の分野における取組みとしては、商用車の技術開発を通じて提供する価値、すなわち「安心・安全
性」、「経済・利便性」、「環境性」の追求のため、適宜アライアンスを活用したスピードアップも念頭におきつ
つ、5つの領域「隊列走行自動運転」、「先進安全」、「コネクテッド」、「EV」、「高効率ICE」において、
さらに技術力を高めるべく進めています。
その中でも、電動車開発においては、株式会社本田技術研究所と燃料電池(FC)をパワートレインに採用した大
型トラックの共同研究を進めています。また、「コネクテッド」においては、極東開発工業株式会社と、架装物の稼
働や制御情報をシャシ側の情報通信端末を通じて取得するシステム(架装コネクテッド)を開発しました。このシステ
ムにより、架装物の稼働や制御情報を基にした最適なメンテナンスや万が一の故障への迅速な対応など、お客様の稼
働を支えるサービスの提供が可能となります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 910 億円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額 698 億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主な
ものとしては、栃木工場のエンジン生産設備のほか、藤沢工場の効率化投資、本社の基幹システム刷新投資などで
す。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
栃木工場
33,462
エンジン・部品の製造
19,199 27,372 5,110 85,143 1,236
(栃木県栃木市) (1,120)
[2]
藤沢工場 トラックの総組立・部
36,809 33,078 108,531 9,316 187,734 5,851
品の製造
(神奈川県藤沢市)
(816)
エンジンの製造(い
エンジン製造設備
10,218
すゞエンジン製造北海
2,027 3,186 285 15,716 -
(北海道苫小牧市) (1,480)
道㈱に貸与)
自動車総合試験場(㈱
総合試験設備
3,180
いすゞ北海道試験場に
4,691 553 99 8,523 -
(北海道勇払郡むかわ町) (4,428)
貸与)
本社
420
本社業務
1,611 188 1,653 3,872 1,062
(東京都品川区) (0)
販売・物流施設 [23]
モータープール、販売
厚生施設
22,832 1,046 38,999 1,383 64,260 -
店施設、福利厚生施設
その他
(993)
(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積千㎡)
いすゞ自動車首都圏㈱
11
販売設備
(東京都江東区)
202 534 1,010 1,759 6,982
(1)
他国内販売子会社6社
販売設備
いすゞ自動車販売㈱
58,433
(上記販売子会社等に
38,611 3,252 1,604 101,901 329
(1,182)
(東京都品川区)
貸与)
㈱湘南ユニテック
1,326
プレス部品生産設備
2,310 751 435 4,824 442
(神奈川県高座郡寒川町) (135)
いすゞライネックス㈱
31
倉庫及び部品梱包設備
4,683 803 856 6,374 569
(東京都品川区) (3)
いすゞエステート㈱
1,345
賃貸用土地建物
1,010 - 58 2,414 45
(14)
(東京都品川区)
いすゞエンジン製造北海道
エンジン製造設備
406 2,324 - 278 3,009 397
㈱ (北海道苫小牧市)
㈱IJTT
8,894
部品等製造組立設備
13,214 17,031 4,703 43,843 2,630
(神奈川県横浜市) (719)
いすゞリーシングサービス
販売設備、賃貸用車両
50 - - 78,758 78,808 266
㈱ (東京都品川区)
(その他)
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名
設備の内 従業員数
容
(人)
(所在地)
土地
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積千㎡)
いすゞモーターズアメリカエルエルシー
その他設 416
(アメリカ合衆国カリフォルニア州アナハ
163 6 19 605 43
備
(60)
イム市)
泰国いすゞ自動車㈱
自動車組
6,416
(タイ国サムットプラカーン県パパデン
8,978 25,852 2,580 43,827 3,350
立設備
(987)
市)
泰国いすゞエンジン製造㈱ 部品組立
1,880
3,440 15,421 3,332 24,074 950
(タイ国バンコク市ラカバン) 設備
(106)
いすゞオートパーツマニュファクチャリ
部品組立
ング
424 2,735 - 925 4,084 443
設備
(フィリピン共和国ラグナ州)
エイジアンいすゞキャスティングセン
ター
鋳造設備 103
968 3,821 311 5,204 454
(インドネシア共和国西ジャワ州カラワン 他
(78)
県)
エンジン
いすゞ(中国)発動機有限公司
加工設備
45 5,707 - 3,890 9,643 515
(中華人民共和国重慶市九龍坡区)
他
いすゞモーターズインディアプライベー
車両組立
トリミテッド
2,729 1,866 - 936 5,533 352
設備
(インド共和国タミルナドゥ州)
ピーティー・ティージェーフォージイン
鍛造品設
929
ドネシア
1,543 3,795 548 6,817 295
備他
(117)
(インドネシア共和国西ジャワ州)
IJTTタイランドコーポレーションリ
部品等製
1,612
ミテッド 造組立設
1,176 2,576 252 5,617 460
(88)
備
(タイ国チョンブリ県)
いすゞ自動車インターナショナル
部品倉庫
(アラブ首長国連邦ドバイ首長国ジュベル
2,356 - - 1,374 3,730 75
他
アリ・フリーゾーン)
いすゞイーストアフリカリミテッド 自動車組
1,087 527 - 790 2,405 375
(ケニア共和国ナイロビ市) 立設備
いすゞオーストラリアリミテッド
部品倉庫
555
(ビクトリア州トゥルガニーナ市、クイー
465 45 1,591 2,658 114
他
(4)
ンズランド州ブリスベン市)
(注)1.金額は百万円未満を切捨てて表示しており、消費税等は含まれていません。
2.[ ]内は連結会社以外へ貸与しているもので内数であり、その主なものは、販売・物流施設、その他(土
地 23千㎡、賃貸料年額33百万円)であり、取引先等の事務所・工場用地・物流施設等です。
3.帳簿価額「その他」には、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の他、オペレーティング・リース取引に
係る賃貸用車両を含めています。
4.従業員数は就業人員です。
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5.上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
設備の内容
リース料(百万円)
(所在地) (面積千㎡)
モータープール(賃借) 310 1,488
販売・物流施設
自動車製造用設備・コンピューター機器・事務機器
35
各事業所 -
その他(リース)
本社
事務所施設等(賃借) 16 1,131
(東京都品川区)
(2)子会社
事業所名 土地
年間賃借料又は
会社名 設備の内容
リース料(百万円)
(所在地) (面積千㎡)
白井支店・白井サービスセンター 販売設備(賃
いすゞ自動車首都圏㈱ 23 59
(千葉県白井市) 借)
中央支店・江東サービスセンター
5 84
〃 〃
(東京都江東区)
瑞穂支店・瑞穂サービスセンター
7 76
〃 〃
(東京都西多摩郡瑞穂町)
神戸支店・神戸サービスセンター
いすゞ自動車近畿㈱ 27 193
〃
(神戸市東灘区)
摂津支店・摂津サービスセンター
8 60
〃 〃
(大阪府摂津市)
姫路支店・姫路サービスセンター
10 60
〃 〃
(兵庫県姫路市)
本社・福岡中央サービスセンター
いすゞ自動車九州㈱ 14 97
〃
(福岡市東区)
IMAW神戸オークション会場
61 276
㈱いすゞユーマックス 〃
(神戸市灘区)
大阪営業部
13 78
〃 〃
(大阪市此花区)
神戸営業部
14 75
〃 〃
(兵庫県神戸市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後1年間の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しており、提出会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末における重要な新設、改修等に係る投資予定金額は、928億円であり、その所要資金は自己資
金、及び借入金を充当する予定です。
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の能力増加については合理的な算出が困難な
ため、記載を省略しています。
(1)提出会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円)
栃木工場(栃木県栃木 エンジン機械加
当社 12,064 2021年1月 2022年3月 3,082 8,982
市) 工・組立設備
藤沢工場(神奈川県藤沢 トラック・エン
〃 35,626 〃 〃 4,147 31,479
市) ジン生産設備
エンジン製造設備(北海
エンジン機械加
〃 969 〃 〃 376 593
道苫小牧市)
工・組立設備
総合試験設備(北海道勇
各種試験研究設
〃 727 〃 〃 116 611
払郡むかわ町)
備
システム・本社
本社(東京都品川区)
〃 10,498 〃 〃 516 9,982
設備
(2)国内子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円)
海老名工場(神
エンジン組
㈱IJTT 奈川県海老名 8,320 2021年1月 2022年3月 1,520 6,800
立設備他
市)他
千葉サービスセ
いすゞ自動車販
ンター(千葉県 販売施設 5,370 〃 〃 1,165 4,205
売㈱
千葉市)他
藤沢事業所(神
いすゞライネッ
奈川県藤沢市) 物流設備他 2,705 〃 〃 415 2,290
クス㈱
他
(3)在外子会社
事業所名 計画額 既支払額 今後の所要資金
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) (百万円) (百万円) (百万円)
本社(タイ国
泰国いすゞ自
サムットプラ
車両組立設備 6,254 2021年1月 2022年3月 281 5,973
動車㈱
カーン県パパデ
ン市)
泰国いすゞエ 本社(タイ国バン エンジン組立
995
6,756 〃 〃 5,761
ンジン製造㈱ コク市ラカバン) 設備
いすゞモー 南アフリカ共和
ターズサウス 国東ケープ州
車両組立設備 4,042 〃 〃 1,614 2,428
アフリカリミ ポート・エリザ
テッド ベス市
(注) 上記金額には消費税等が含まれていません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,700,000,000
計 1,700,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月25日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
777,442,069 777,442,069
普通株式 ける標準となる株
(市場第一部)
式であり、単元株
式数は100株です。
777,442,069 777,442,069 - -
計
(注)2021年3月24日の当社取締役会決議に基づき、2021年3月31日付で、当社普通株式70,980,600株の自己株式を消却
しました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年3月31日
△70,980,600 777,442,069
- 40,644,857 - 49,855,132
(注)
(注)2021年3月24日の当社取締役会決議に基づき、当社普通株式70,980,600株の自己株式を消却しました。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 77 45 410 694 44 33,837 35,108 -
所有株式数
12 2,387,477 162,162 1,503,743 2,779,128 770 936,611 7,769,903 451,769
(単元)
所有株式数の
0.00 30.73 2.09 19.35 35.77 0.01 12.05 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式39,001,520株は「個人その他」に390,015単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれていま
す。
2.「金融機関」の欄には、当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社の名義で 所有する当社株式8,357単元が含まれています。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除きます)
所有株式数
の総数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株)
有株式数の割合
(%)
63,633 8.62
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀
60,151 8.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
52,938 7.17
伊藤忠自動車投資合同会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
株式会社日本カストディ銀行
37,719 5.11
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カ
15,965 2.16
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号JA共済
(常任代理人 日本マスタート
ビル 12,650 1.71
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
SSBTC CLIENT O
ONE LINCOLN STREET,BOS
MNIBUS ACCOUNT
TON MA USA 02111 12,591 1.71
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
京支店)
25 BANK STREET,CANARY W
JP MORGAN CHAS
HARF,LONDON,E14 5JP,UN
E BANK 385632
12,336 1.67
ITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号品川インター
銀行決済営業部)
シティA棟)
THE BANK OF NEW
240 GREENWICH STREET,N
YORK MELLON 14
EW YORK,NY 10286,U.S.
0044 11,366 1.54
A.
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号品川インター
シティA棟)
銀行決済営業部)
STATE STREET B
P.O.BOX 351 BOSTON MASS
ANK AND TRUST C
ACHUSETTS 02101 U.S.A.
OMPANY 505103 9,830 1.33
(東京都港区港南2丁目15番1号品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟)
銀行決済営業部)
- 289,182 39.16
計
(注)1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
58,806,200株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は32,260,500株で
あります。
3.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社ならびにその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL
PLC)および野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等
株券等保
の数
氏名又は名称 住所 有割合
(千株)
(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,372 0.28
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London E
(NOMURA INTERNATIONA
C4R 3AB, United Kingd △8 0
L PLC)
om
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 46,784 5.51
計 ― 49,148 5.79
4.2021年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならび
にその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等保
の数
氏名又は名称 住所 有割合
(千株)
(%)
1,581 0.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園1丁目1番1号 20,280 2.61
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7番1号 17,275 2.22
計 ― 39,137 5.03
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定
39,001,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
(相互保有株式)
標準となる株式
134,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 737,854,300 7,378,543
普通株式 同上
451,769 -
単元未満株式 普通株式 同上
777,442,069 - -
発行済株式総数
- 7,378,543 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、 当社の取締役等を 受益者とする信託が市場から取得
し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で 所有する当社株式835,751 株(議決権8,357個)が含
まれています。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井
39,001,500 - 39,001,500 5.02
6丁目26-1
(相互保有株式)
栃木県栃木市岩舟町
高田車体㈱ 79,000 28,000 107,000 0.01
曲ヶ島1959-1
山形県山形市成沢西
山形いすゞ自動車㈱ 27,500 - 27,500 0.00
5丁目1-5
- 39,108,000 28,000 39,136,000 5.03
計
(注)1.「(自己保有株式)」欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県
藤沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数
を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満
は切り上げて表示しています。
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有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社の取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役員を対
象として業績連動型株式報酬制度を導入していましたが、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における承認
を得て、監査等委員会設置会社に移行するに伴い、同株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く)および執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下
「本制度」という)を改めて設定し、継続する議案を付議し、承認を得ました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
メリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意
識が一層高まることを目的としています。
また、本制度では、その一部にBIP信託と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、当社が拠出した
金員により設定される信託(以下「本信託」という)で、この拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得
し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式報酬規程に従い、取締役等に対し報酬として、
当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付(以下「交付等」という)を行います。信託期間は現
在2021年8月31日までを予定していますが、信託契約の変更および本信託への追加拠出を行うことにより、本信託を
継続し、本制度の対象期間(当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応し原則3事業年度)の更新に応じ
て、今後も延長していく予定です。ただし、上記の対象期間の開始日以後、当該対象期間中に国外に居住したことが
ある非居住取締役等は、本信託からの当社株式等の交付等に代えて、それに相当する額の金銭を、キャッシュプラン
として当社から給付するものとします。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託において、取締役等に交付等を行う当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の総数は、対象期間
ごとに4,160千株を上限としています。また、対象期間ごとに、前述のキャッシュプランにより当社が給付する金銭
の総額と、本信託から取締役等に対して交付等がなされる当社株式(換価処分の対象となる株式を含みます)の取得価
額の総額の合計額は、3,500百万円を上限としています。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、対象期間中に、取締役等として在任していたことがあること(対象期間開始日後に、新たに取締
役等となった者を含みます)などの受益者要件を充足する者が本制度の対象とされます。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,939 4,940,003
当期間における取得自己株式 729 847,278
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 70,980,600 96,336,511,000 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
- - 39,000,000
52,931,701,465
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 39,001,520 - 2,249 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得された自己
株式は含まれていません。
2.2021年3月24日開催の取締役会決議により、2021年3月31日付で自己株式の消却を実施しました。
3.保有自己株式数には、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は含まれておりません。
4.当期間における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、2021年3月24日開催の取締役会の決議
により4月9日付で実施したトヨタ自動車株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。
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3【配当政策】
当社は、株主への利益配分の実施は、財務の健全性を確保した上で、多様化するステークホルダーの皆さまと共
に発展するため、資本効率をより一層重視し、持続安定的な株主還元に向け将来キャッシュ・フローを勘案し、決
定しています。
当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度に係る普通株式の配当金は、当事業年度の業績、資本効率を踏まえた株主還元、今後の事業展開等を
勘案し、中間配当は1株につき10円、期末配当金は1株につき20円、合計で1株につき30円を実施することとしま
した。
内部留保資金については、今後の更なる成長に向けた投資資金への活用及び資本効率を重視する経営の一環とし
て、配当や状況に応じた機動的な自社株取得等の株主還元実施に充当していきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月6日
7,384 10
取締役会決議
2021年6月25日
14,768 20
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、当社が企業活動を通じて継続的に収益をあ
げ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス(企業統治)の体制
の整備は不可欠であると考えております。
当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポ
レート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公
正性・透明性確保に努めております。特にすべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平
等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考え
ております。
経営環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会におけ
る審議の一層の充実と監督機能の強化を目的として、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会の決議により取締
役会における重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」に移行しま
した。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会及び監査等委員会を設置し、これを用いて
主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行ってまいります。法定の会議体に加えて、重要方針・施策の審議、
経営管理、その他業務執行全般を行うための「経営会議」、監督や業務執行の意思決定に資するための各種諮問機
関や会議体を設置しております。
<取締役会>
取締役会は、株主からの負託・信任に応え、企業価値を継続的に高めるため、経営に関わる重要な意思決定およ
び監督を行います。取締役会は、原則毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、必
要な事項を審議・決定してまいります。
現在の取締役会は、片山正則、髙橋信一、南真介、瀬戸貢一、池本哲也、藤森 俊、柴田光義、中山こずゑ、藤
森正之、宮崎健司、進藤哲彦、河村寛治および桜木君枝の取締役13名で構成されます。議長は代表取締役 取締役
社長である片山正則であり、取締役13名のうち5名(柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治および桜木君
枝)は独立性の高い社外取締役であります。
<監査等委員会>
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会の意思決定および取締役の業務執行の監査・
監督を行うこととしております。
現在の監査等委員会は、藤森正之、宮崎健司、進藤哲彦、河村寛治および桜木君枝の監査等委員である取締役5
名で構成されます。委員長は常勤監査等委員である取締役の進藤哲彦であり、構成員5名のうち3名(進藤哲彦、
河村寛治および桜木君枝)は独立性の高い社外取締役であります。
なお、構成員5名は全員選定監査等委員であります。
<指名・報酬委員会>
当社では上記の法定機関以外に、企業統治に関する任意の機関として、役員候補者の指名や経営陣幹部などの選
定、役員報酬の決定などに係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、「指名・報酬委員会」
を任意に設置しております。
当社の指名・報酬委員会は議長である代表取締役 取締役社長 片山正則と社外取締役3名(柴田光義、中山こず
ゑおよび進藤哲彦)の4名で構成され、取締役会のもとで、諮問を受けた内容について審議し答申を行います。
<執行役員制度および経営会議>
当社では監督と業務執行の分離により、監督機関である取締役会の審議の充実、取締役会からの適切な権限委譲
を通じた迅速な意思決定・執行体制を図っております。当社では、迅速な意思決定・執行体制および担当分野にお
ける業務執行責任者として、執行役員・執行担当を設置しております。
また、代表取締役 取締役社長 片山正則および各部門統括、グループCxO(分野別最高責任者)ならびに執行
役員等で構成される経営会議を設置しております。議長は代表取締役 取締役社長である片山正則であり、取締役
会からの権限委譲の範囲内で経営・業務執行に関する事項を決議・審議しております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
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企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくために
は、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステー
ク ホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めていかねばなりません。
こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業
統治体制として、また、経営に関する意思決定の合理性とスピードを更に高めるとともに、取締役会における審議
の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、当社では、取締役会における重要な業務執行の決定の相当部分を
業務執行取締役に委任できる「監査等委員会設置会社」を採用しています。
②内部統制システムに関する考え方およびその整備の状況
当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社における「コンプライアンス」とは、
法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとり行動することとす
る。
・「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業
員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。
・社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備に
ついての客観的な助言・監督・評価を得て、法務部がコンプライアンスに係る事項を管理・推進し、各部門の
代表者が出席する「コンプライアンス推進会議」を通じてその活動を全社に展開する。また、監査部が監査を
行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保する。
・取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置く。
・反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断し、不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・法令および「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情
報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に
保存および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理
統括責任者が、これを適切に管理する。
・情報管理および情報セキュリティ管理については、各部門によるセキュリティ対策実施状況をグループCIS
O(情報セキュリティ責任役員)および各部門代表者からなる「情報セキュリティ統括会議」が評価し、必要
に応じグループCRMO(リスクマネジメント責任役員)と連携することによって適切な情報管理体制を敷
き、その状況について適宜取締役会に報告することにより、情報管理を徹底する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に従い、3線防御体制に基づき、各部門統括がリスクオーナーとして業務執行を通じグ
ループ企業を含む当該部門リスク対応を行い、グループCRMOが各部門のリスク対応を管理し、監査部が部
門・グループCRMOから独立した形でリスク管理体制や仕組みの合理性を判断する。
・グループCRMOは、「リスク管理確認会議」を定期的に主催し、リスク対策の進捗状況、顕在化したリスク
を把握し、対策やリスク認識の不断の見直しを行う。そのリスク管理状況については、取締役会にて定期的に
把握・評価し、また、危機に際しては、グループCRMOが責任者となり、その対応(体制を含む。)を決
定・実施し、取締役会に報告することにより、リスク管理を徹底する。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・会社法第399条の13第6項および定款第25条の規定により、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役
に委任する。取締役会からの委任を受けた取締役は、「決裁基準規則」およびその他の規則に従い、重要な業
務執行を決定する。
・取締役会は、取締役による業務執行の決定の指針となる中期経営計画等の経営の基本方針を策定するととも
に、取締役がそれに沿った決定をしているかモニタリングする。
・取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員およびグループCxO(分野別最高責任者)を任
命する。
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ホ.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社および当社グループが社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、「グループ企業理念」、
「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定し、当社グループの全役
員・従業員が上記「グループ企業理念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ
行動基準」を踏まえた行動をとるよう適切に対応する。
・当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を
要請するとともに適切なリスク管理体制の整備やリスク対応を要請する。
・「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し、当社グループの業務の適正を確保する
体制の強化に対応する。
・当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実
施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制に
ついても報告を受け、改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷く。
ヘ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会からの要請に従い、当社の社内組織として「監査等委員会グループ」を設置し、監査等委員会の
職務を補助すべき使用人を配属する。
ト.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性および当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性および当該
使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人を監査等委員会の指揮命令下に置くとともに、そ
の人事異動、人事考課および賞罰について監査等委員会の事前同意を得る。
チ.当社およびその子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会に対し、当社および当社グループ各社の取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役
員その他これらに相当する者ならびに従業員が、適宜、当社および当社グループ各社の業務執行の状況および
経営状況その他監査等委員会と協議して定める事項を報告するとともに、監査等委員会の求めに応じて、随
時、必要かつ十分な情報を監査等委員会に開示し、または報告する体制を敷く。
・当社の監査等委員会および当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化
を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜協力を行う。
リ.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・前項に基づき監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行
うことを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の役員・従業員に周知徹底する。
ヌ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求
等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理する。
・監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保する。
ル.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査部のレポートライン(報告経路)について、取締役社長へのレポートラインに加え、監査等委員会にも直
接のレポートラインを確保する。
・監査部長および指揮命令系統において監査部長の上位に属する役職者の人事異動について監査等委員会の事前
同意を得る。
・監査等委員である取締役が経営会議へ出席する機会を確保する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査等
委員会と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査等委員会から要請された事項については、これを
実現するために必要な措置を講ずるよう努める。
なお、当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行い
たしました。移行前の内部統制システムの体制及び運用状況の概要につきましては、当社ホームページに掲載の
「第119回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」をご参照ください。
https://www.isuzu.co.jp/investor/soukai/index.html
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③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および執行役員ならびに一部の関連会社の取締役、監
査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が業務とし
て行った行為に起因して、保険期間中に第三者から損害賠償請求がなされた場合の損害を当該保険契約により塡補
することとしております。
⑤取締役の定数および取締役の選任の決議要件
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨定
款を定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものです。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
です。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2007年6月 当社取締役
代表取締役
2014年4月 当社取締役副社長
片山 正則 1954年5月16日 生
(注)3 120
取締役社長
2015年6月 当社代表取締役、取締役社長、
現在に至る
1980年4月 当社入社
2013年10月 当社常務執行役員、品質保証部
門統括
2014年4月 当社常務執行役員、CSR部
門、品質保証部門統括
2015年4月 当社常務執行役員、技術本部
開発部門統括補佐
取締役副社長
2016年4月 当社常務執行役員、技術本部
技術本部長
髙橋 信一 1958年1月28日 生 (注)3 50
開発部門統括
品質保証部門、
2017年6月 当社取締役、技術本部 開発部
商品技術戦略部門分掌
門統括
2020年4月 当社取締役、品質保証部門分
掌、技術本部 開発部門統括
2021年4月 当社取締役副社長、技術本部
長、品質保証部門、商品技術戦
略部門分掌、現在に至る
1983年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員、営業本部 営業
企画部門統括補佐
2017年4月 当社常務執行役員、営業本部
取締役
営業部門統括
経営業務部門、企画・財務部門 南 真介 1959年9月29日 生 (注)3 25
2018年6月 当社取締役、営業本部 営業部
統括
門統括
2019年4月 当社取締役、品質保証部門分
掌、企画・財務部門統括
2020年4月 当社取締役、経営業務部門、企
画・財務部門統括、現在に至る
1984年4月 当社入社
2017年4月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
取締役
2020年4月 当社常務執行役員、商品戦略部
商品技術戦略部門統括、 藤森 俊 1960年6月30日 生 門統括、技術本部 開発部門統 (注)3 8
括代行
技術本部 開発部門統括代行
2021年6月 当社取締役、商品戦略部門統
括、技術本部 開発部門統括代
行、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年4月 当社執行役員、いすゞ自動車販
売株式会社専務取締役
2017年4月 当社常務執行役員、いすゞ自動
車販売株式会社取締役副社長
取締役
2018年4月 当社常務執行役員、いすゞ自動
営業本部 営業部門統括、
池本 哲也 1960年2月8日 生 (注)3 17
車販売株式会社代表取締役社長
いすゞ自動車販売株式会社
2019年6月 当社取締役、いすゞ自動車販売
代表取締役会長
株式会社代表取締役社長
2021年4月 当社取締役、営業本部 営業部
門統括、いすゞ自動車販売株式
会社代表取締役会長、現在に至
る
1983年4月 当社入社
2011年4月 いすゞモーターズアジアリミ
テッド取締役社長
2015年4月 当社執行役員、企画・財務部門
統括補佐
2017年4月 当社常務執行役員、企画・財務
取締役
部門統括
PT事業本部産業ソリューショ 瀬戸 貢一 1959年4月4日 生 (注)3 16
2019年4月 当社常務執行役員、PT事業本
ン・PT事業部門統括
部 産業ソリューション・PT
事業部門統括
2019年6月 当社取締役
PT事業本部 産業ソリュー
ション・PT事業部門統括、現
在に至る
1977年4月 古河電気工業株式会社入社
2009年6月 同社執行役員常務、金属カンパ
ニー長
2010年6月 同社取締役兼執行役員常務、金
属カンパニー長
取締役
2012年4月 同社代表取締役社長
柴田 光義 1953年11月5日 生 (注)3 -
2017年4月 同社取締役会長、現在に至る
(注)2
2018年6月 東武鉄道株式会社社外取締役、
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
2018年7月 朝日生命保険相互会社社外監査
役、現在に至る
1982年4月 日産自動車株式会社入社
2011年4月 横浜市都市経営局担当理事
2012年4月 同市文化観光局長
株式会社横浜国際平和会議場
2012年6月
(通称 パシフィコ横浜)社外
取締役
取締役
2018年4月 同社理事
中山 こずゑ 1958年2月25日 生
(注)3 -
(注)2 同社代表取締役社長(2020年
2018年6月
6月退任)
2019年6月 株式会社帝国ホテル社外監査
役、現在に至る
2020年6月 TDK株式会社社外取締役、
現在に至る
当社社外取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
2014年4月 当社常務執行役員、泰国いすゞ
自動車株式会社代表取締役社長
2015年4月 当社上席参与、企画・財務部門
財務・税務担当
2015年6月 IJTテクノロジーホールディ
取締役
藤森 正之 1957年9月14日 生 ングス株式会社(現 株式会社
(注)4 35
常勤監査等委員
IJTT)取締役(2018年6月
退任)
2017年4月 当社IR・財務戦略担当
2018年6月 当社常勤監査役
2021年6月 当社取締役、常勤監査等委員、
現在に至る
1981年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員、企画・財務部
門統括補佐
2015年4月 いすゞモーターズアジアタイ
ランド代表取締役社長
取締役 泰国いすゞ自動車株式会社取
宮崎 健司 1959年1月31日 生
(注)4 7
常勤監査等委員 締役上級副社長
2018年6月 日本フルハーフ株式会社専務
取締役
2020年6月 当社常勤監査役
2021年6月 当社取締役、常勤監査等委
員、現在に至る
1977年4月 日本開発銀行(現 株式会社日
本政策投資銀行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤
取締役
監査役
常勤監査等委員 進藤 哲彦 1953年4月18日 生
(注)4 16
2011年6月 同社取締役常務執行役員
(注)2
2013年6月 当社常勤社外監査役
2021年6月 当社取締役、常勤監査等委員、
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年3月 同社退社
1998年4月 明治学院大学法学部教授
2011年6月 株式会社ジャムコ社外監査役
取締役
(2019年6月退任)
監査等委員
河村 寛治 1947年12月15日 生 2013年4月 明治学院大学学長補佐 (注)4 -
2017年4月 明治学院大学名誉教授、現在に
(注)2
至る
2017年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社取締役、監査等委員、現在
に至る
1981年3月 株式会社福武書店(現 株式会
社ベネッセホールディングス)
入社
2003年6月 同社 常勤監査役(2019年6月
取締役
退任)
監査等委員 桜木 君枝 1958年9月6日 生 2007年4月 会津大学大学院 特任教授(非
(注)4 -
常勤)、現在に至る
(注)2
2019年6月 東洋紡株式会社 社外取締役、
現在に至る
2021年6月 当社取締役、監査等委員、現在
に至る
計 294
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(注)1.当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しま
した。
2.取締役 柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後1
年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現の
ため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者4名(専務執行役員 南 真介、常務執行役員 藤森 俊、池本哲也、瀬
戸貢一)の他、以下のとおり選任されております。
専務執行役員は次の4名で構成されています。
都 築 成 夫 技術本部 購買部門統括
大 平 隆 技術本部 開発部門統括
加 藤 祐 三 技術本部 開発部門 LCV統括CE、
LCV商品企画・設計部執行担当
袴 田 直 人 UDトラックス(株) 代表取締役会長
常務執行役員は次の16名で構成されています。
梅 田 正 幸 品質保証部門統括
大久保 尋 一 グループCRMO、管理部門統括
入 野 哲 彦 グループCISO、システム部門統括
井 桁 一 也 業務推進部門統括
阿 達 克 己 技術本部 生産部門統括
中 俣 直 人 グループCFO、企画・財務部門統括代行
新 島 靖 之 営業本部 営業部門統括代行、第一地域統括オフィスエグゼクティブ
佐々木 久 夫 PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括代行
一 政 都志夫 PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括代行
FCV開発・新エネルギー活用推進部、xEVシステム開発部執行担当
奥 山 理 志 CJP推進担当、技術本部 開発部門CJP推進担当
山 口 真 宏 LCV事業総括担当、営業本部 営業部門 LCV事業部執行担当
増 田 陽 一 営業本部 営業部門 第二地域統括オフィス、中国統括オフィスエグゼクティブ
山 口 哲 泰国いすゞ自動車(株) 代表取締役社長
黒 川 公 敏 いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランド 社長
杉 本 繁 慈 いすゞ自動車インターナショナルFZE 社長
饗 場 哲 也 UDトラックス(株) CFO
執行役員は次の10名で構成されています。
平 尾 聡 技術本部 開発部門 CV統括CE
小型・中型商品企画・設計部、グローバルCV商品企画・設計部執行担当
浅 原 健 一 経営業務部門統括補佐
能 登 秀 一 営業本部 営業部門統括補佐
柳 川 直 彦 営業本部 営業部門 海外部品部、サービス・技術研修部、
海外サービス部執行担当
大 石 和 貴 PT事業本部 PTプロジェクトチーム執行担当
山 本 浩 技術本部 購買部門 原価企画部、購買管理部、購買業務部、購買企画部、
調達戦略部執行担当
上 條 晃 技術本部 購買部門 PT調達部、車両調達部、先進・安全部品調達部、
資材部 統括補佐
佐 藤 浩 至 技術本部 開発部門 車両審査実験第一部、車両審査実験第二部、
グローバル サポート部、試作部執行担当
岡 嶋 剛 也 技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部、PT技術部、要素技術部執行担当
福 村 嗣 夫 いすゞモーターズインディア 社長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立
役員)及び監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち1名は常
勤)を選任しております。
社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、取
締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な
役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識および企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識
に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見をいただくこと、また独立した立
場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、社外取締役と
して選任しております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬
に係る事項の審議について重要な役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等と当
社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の進藤哲彦は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務および会
計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見および職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経
営を監査いただくとともに取締役会および監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員
である社外取締役として選任しております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとし
て、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を
務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見お
よび職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会および監査等委員
会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同
氏および同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有し
ており、当該知見および職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役
会および監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者として選
任しております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切
な意見・助言をいただくことができると考えております。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要
な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額
の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたしま
す。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先または当社のいずれかの前連結会計年度における
連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委
員による監査ならびに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。ま
た社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の
報告を受ける体制としております。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が
十分に機能するための取り組みは、次のとおりであります。
1.定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能
を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括の
ほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制
部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場とし
て活用することとしています。
2.毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
3.原則監査等委員全員が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見
交換会」を年2回実施することとしています。
4.常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加する
など、経営監視機能の充実を図ることとしています。
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5.常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的
に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行う
こ ととしています。
6.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実
施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組む
こととしています。また、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が代表取締役社長と経営全般
に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施する
こととしています。さらに、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が監査等委員と情報の共有
を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
7.2020年4月に設置した「グループCFO(財務責任役員)」「グループCRMO(リスクマネジメント責任役
員)」および「グループCISO(情報セキュリティ責任役員)」は、それぞれの課題分野においてグループ全
体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外役員の要請や質問に応
じて適宜報告や回答を行っています。
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(3)【監査の状況】
当社の監査の状況は、監査役及び監査部、会計監査人が、年間計画、監査結果報告等の定期的な打ち合わせを含
め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めています。
① 監査等委員会による監査の状況
当社は2021年6月25日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役(東京証券取引所の
定める独立役員)です。社外取締役1名を含む3名の常勤監査等委員は、いずれも財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。2名の監査等委員である社外取締役は、それぞれ企業法務および企業倫理・コンプライア
ンスに関する豊富な知識と職務経験を有しています。
また、監査等委員会の職務執行を補助する専任の組織として、3名で構成される監査等委員会グループを設置し
ています。監査等委員会補助使用人規則を制定し、同グループの独立性と補助使用人への指示の実効性を確保して
います。
・監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として監査役会を合計15回開催
し、1回当たりの所要時間は約1時間程度です。なお、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 満崎 周夫 全4回中4回
常勤監査役 藤森 正之 全15回中15回
常勤監査役 宮崎 健司 全11回中11回
常勤監査役(社外) 進藤 哲彦 全15回中15回
監 査 役(社外) 三雲 隆 全15回中15回
監 査 役(社外) 河村 寛治 全15回中15回
(注)1.満崎周夫氏は、2020年6月29日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.宮崎健司氏は、2020年6月29日開催の第118回定時株主総会で新任監査役として就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画の決定、監査実施状況の報告・確認、会計監査人の評
価及び再任・不再任、監査役会監査報告の決定等です。
当事業年度の重要監査項目は以下のとおりです。
1.ガバナンス態勢(監査等委員会への円滑な移行を含む)、リスク管理体制(新型コロナウイルス対応・情報セ
キュリティを含む)、コンプライアンス体制の整備・運用状況
2.品質管理体制強化への対応状況
3.グループ企業の内部統制システムの整備・運用状況
4.アライアンスの進捗状況
5.会計監査人が判断した監査上の主要な検討事項(KAM)への対応状況
常勤監査役は、取締役会・経営会議等重要な会議への出席のほか、取締役等からの業務の執行状況の聴取、重要
書類等の閲覧、当社及び主要な子会社における業務及び財産状況の調査などを通じて監査を行っています。また、
子会社の監査役等と定期的な情報共有を図りグループ一体となった監査体制整備を図っています。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会等重要な会議に出席し独立役員の立場から意見を述
べることにより経営監視機能の充実を担っています。また、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有
に努めています。
監査役は、会計監査人及び監査部と定期的に、監査計画、監査実施状況、監査結果等について情報・意見交換を
実施しています。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、監査部の傘下にある国内監査グループと海外監査グループが、金融商品取引法に基づ
き財務報告の信頼性を確保するための内部統制評価や、当社及びグループ企業の業務監査・テーマ監査を通じて、
関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性等の向上を図っています。内部統制評価と内部監
査を同じ監査部が行っていることで、2つの職務が有機的に連動し、業務の効率的な遂行と深化が図られていま
す。さらに、経理部・法務部がこれら内部監査に際して必要な協力を適宜行っています。当事業年度末の人員は両
グループを合わせて18名(部長を除きます)です。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向出勇治・堀越喜臣・菅沼 淳であり、EY新日本有限責任監査法人
に所属しています。EY新日本有限責任監査法人は業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を
執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっています。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者3名、その他28名です。
(継続監査期間)
49年間
1972年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
(会計監査人の選定方針と理由)
会計監査人の選定、再任については、監査役会が会計監査人の独立性や専門性及び示された監査計画や実施体制
等の妥当性を確認したうえで判断しています。
監査役会は、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生又はその他の理由により、会計監査人の適
正な職務の遂行が困難であると判断した場合は、会計監査人を解任すること又は再任しないことを株主総会に提出
する議案の内容として決定するものとしています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号の
いずれかに該当し、会計監査人の適正な職務の遂行に重大な支障が生じたと判断した場合は、監査役全員の同意に
より監査役会が会計監査人を解任するものとしています。
(監査役及び監査役会が実施する提出会社の監査公認会計士等又は会計監査人の評価)
各監査役及び監査役会は、会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準を、公益社団
法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い策定し、
これに基づき期末及び期中に評価を実施し、必要に応じ監査品質の向上につながる改善を要請しています。
このほか、業務執行サイドや監査部などの意見も参考に多面的な評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
122 45 130 40
提出会社
165 4 164 5
連結子会社
287 49 294 45
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
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(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((監査公認会計士等に対する報酬)を
除く))
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 16 - 26
提出会社
215 108 207 86
連結子会社
215 124 207 112
計
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)の提出会社および連結子会社に対する非監査業務の内
容)
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(当連結会計年度)
提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は、会計処理や税務申告に係る助言及び指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査時
間及び配員計画、従前の事業年度における職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠の妥当性等を検討した結果、会
計監査人の報酬等について同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬制度の基本方針
当社は取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針を、以下のとおり定めております。
1.当社の持続的成長と企業価値の向上に資するものであり、株主との価値共有を図るものであること
2.経済環境や市場動向、他社水準を考慮の上、優秀な人材を確保・維持するのに必要かつ適切な報酬水準であ
ること
3.会社及び各人の業績を反映の上、職責・役位に応じた報酬金額であること
4.報酬の決定プロセスが客観性・公平性・透明性の高いものであること
5.役員報酬制度と支給水準は、中期経営計画の更新に合わせ、経済環境、他社の水準や制度、当社での制度の
運用状況等を踏まえ、定期的に見直しを検討すること
ロ.報酬構成及び報酬の決定に関する方針等
1.報酬構成の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監
査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した
賞与及び持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の中期経営計画期間における達成度合に連動した業
績連動型株式報酬制度に基づく報酬(以下「株式報酬」といいます)により構成しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、8名(うち社外取締役2名)です。
・監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されます。
当社の監査等委員である取締役の員数は5名(うち社外取締役3名)です。
・上記に関わらず、社外取締役の報酬は、社外取締役の役割と独立性の観点から基本報酬のみから構成されま
す。
2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
報酬制度の基本方針に基づき、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして
適切に機能し、報酬決定プロセスの透明性及び客観性を担保する報酬制度を構築すべく、指名・報酬委員会で審議
の上、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。
・基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と個人業績の評価に応じ、個人別の支給額を決定
しています。個人業績の評価は取締役会から代表取締役社長に委任されており、代表取締役社長は前事業年度
の個人業績に基づき評価を行い、指名・報酬委員会へ諮問の上、毎年6月に個人別の支給額を最終決定し、こ
れを12分した金額を月例報酬として支給しております。但し、社外取締役については個人業績の評価反映は行
わないものとしております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により決定し、これを12分した金額を月例報酬として支給することとしておりま
す。賞与は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に会社業績を反映した上で個人別の支給
額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で審議の上、毎年5月に決定しており、毎年7月に支
給しております。
・なお、取締役に対する報酬額のうち基本報酬及び賞与は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会におい
て、上限を廃止しております。取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する基本報酬及び賞与を含む年
額の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮し、基本報酬及び賞与を含め年額
1,100百万円以内(うち社外取締役分年額110百万円以内とし、社外取締役はその役割及び独立性の観点から賞
与の支給対象外とする。)としています。また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給
与は含みません。
監査等委員である取締役の報酬額は、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮して、年額200
百万円以内としています。株式報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位別基準額に中期経営計
画の目標値等に基づく会社業績等を反映した上で個人別の支給額を算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て
取締役会で審議の上決定しており、中期経営計画が終了した翌事業年度に支給しております。賞与及び株式報
酬の個人別の支給額の決定方法は、下記「ホ.」に記載のとおり基準額の決定後は、係数等によって自動的に
算定され、会社業績によってのみ左右されることから裁量の範囲はありません。
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ハ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
当社の役員報酬制度における業績連動報酬としては、上述のとおり、取締役(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く)に支給される賞与(短期業績と連動)及び中長期業績と連動する株式報酬(中期経営計画の目標達
成度と連動)がありますが、基本報酬、賞与及び株式報酬の構成割合は、業績目標の100%達成時において、
1.00:0.50:0.50(会長及び社長)、1.00:0.40:0.30(会長及び社長以外)としています。
ニ.報酬等の決定の委任
2021年3月12日開催の取締役会にて代表取締役社長の片山正則に取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決
定を委任する旨の決議をしています。権限の内容は、取締役(社外取締役を除きます)の個人業績の評価及びこれ
を踏まえた基本報酬の個人別の報酬額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を
俯瞰しつつ、プロセスも含め担当事業の評価を適正に行うには、当社の最高経営責任者である代表取締役社長が最
も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外
取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会への諮問・答申の手続を設け、ここで代表取締役社長が説明責任
を果たしており、役員報酬の客観性・公正性を確保しております。
ホ.業績連動報酬に係る指標とその選択理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法等
1.賞与
業績連動報酬に係る指標としては、まず賞与は連結営業利益の目標達成度合に連動することとしており、この連
結営業利益の単年度実績と目標との比較において達成度をあらわす業績連動係数を0~200%の間で定め、これに
賞与の役位別基準額である基本報酬及び前述の構成割合を乗じて賞与の決定をしています。
連結営業利益を指標に選択した理由としましては、これが当社グループの中期経営計画に掲げた目標と整合して
おり、その実現に向けて事業年度ごとに着実に成果を積み上げるための重要な規模指標と考えるためです。
2.株式報酬
当社は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対
象とした業績連動型株式報酬について当社が拠出する金額の上限を原則3事業年度ごとに1,820百万円(制度の対
象となる執行役員分も含む)とすることが決議され、その範囲内で支給額を決定しておりましたが、2021年6月25
日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴いこれを廃止し、新たに取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する業績連動型株式報
酬とすることが決議されました。
本制度は、主として監査等委員会設置会社への移行に伴うものであり、従来の業績連動型株式報酬と実質的に同
一でありますが、取締役の員数、経済環境、市場動向、他社水準等も考慮し、当社が拠出する金員の上限を中期経
営計画の対象となる事業年度(原則3事業年度、以下「対象期間」という)ごとに3,500百万円としています。
株式報酬制度の対象となるのは、取締役(監査等委員である取締役を除く)6名に加えて、執行役員(取締役で
ある執行役員を除く)30名を加えた、計36名です。
株式報酬の額は、対象期間における、連結売上高、連結営業利益、及び連結自己資本当期利益率(ROE)等の目
標値に対する達成度を35%:35%:30%で加重平均し、株主価値の成長度等(※1)に係る係数を乗じて0~
225.6%の間の業績連動係数を算定します。これに基本報酬のもととなる役位別基準額及び前述の構成割合のほ
か、前提株価(※2)を用いて付与するポイントを決定しています。
各評価指標は当社が公表した中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)で掲げた目標値であり、それぞれ
計画の進捗を示す重要な指標であることから、これを選定しています。
※1対象期間における当社株主総利回り(Total Shareholder Return)とTOPIX(配当込み)の成長率との
比較結果に基づき評価します。株主総利回りはキャピタルゲインと配当を合わせた株主にとっての総合投資
利回りです。
※2対象期間の開始日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式
の普通取引の終値の平均値(小数点以下の端数は切捨て)
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対
する取締役等の意識をより一層高めることを目的としており、本制度の導入は妥当であると考えております。当社
が拠出する金員の上限については、経済環境や市場動向、他社水準等と比較して妥当であるとともに、優秀な人材
を確保・維持するのに必要かつ適切な水準であり、妥当であると考えております。また、指名・報酬委員会からも
その旨の答申を受けております。
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なお、当事業年度の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値500億円であるのに対し実績は957億円でした。ま
た中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期)の目標は連結売上高2兆3,000億円(2021年3月期)、連結営業利
益率9.0%(3ヵ年平均)、及び連結自己資本当期利益率12%(3ヵ年平均)を掲げていますところ、当事業年度の実
績 はそれぞれ連結売上高1兆9,081億円、連結営業利益率6.7%、及び連結自己資本当期利益率8.2%でした。2022
年3月期の連結営業利益の目標は、業績予想の公表値1,700億円であり、中期経営計画(2022年3月期から2024年
3月期)の目標は連結売上高2兆7,500億円(2024年3月期)、連結営業利益2,500億円(2024年3月期)、及び連結自
己資本当期利益率12.5%(2024年3月期)です。
ヘ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、決定方針や個人業績の評価プロセス、及び業
績に基づき算定された報酬額について客観的かつ多角的な検証を行っており、取締役会は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
ト.報酬等の決定における取締役会及び指名・報酬委員会の活動報酬等
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会に委嘱されています。
当事業年度の役員報酬決定における取締役会の活動としては、取締役の基本報酬支給については、2020年6月29日
開催の臨時取締役会にて、賞与支給については2021年5月25日開催の取締役会にて、それぞれ決議されています。
また、2021年5月25日開催の取締役会では株式報酬の支給額について報告されています。
独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会は、報酬の決定方針や手続に関する事項、報酬額及び
個人業績の評価プロセス等について審議し、指名・報酬委員会として決議の上、その内容を取締役会に答申しま
す。取締役会における報酬に関する議案は、いずれもその数日前に開催された指名・報酬委員会で審議し答申され
た内容を踏まえて上程されています。当事業年度において、指名・報酬委員会で審議し取締役会で決議等した主な
事項は、以下のとおりです。なお、当事業年度に指名・報酬委員会は9回開催しております。
・基本報酬の個人別支給額
・報酬水準、報酬構成の妥当性の検証
・賞与の支給額(2021年7月支給予定)
・株式報酬の支給額(2021年7月支給予定)
・2021年度以降の報酬制度の改定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動型
(百万円)
左記のうち、
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬制度
非金銭報酬等
に基づく報酬
取締役
699 388 294 15 15 9
(社外取締役を除く)
監査役
62 62 - - - 3
(社外監査役を除く)
73 73 - - - 6
社外役員
(注)1.上記報酬額には、その対象者については直前の定時株主総会終結の翌日以降に在任していたものに限定され
ず、当事業年度に係わる報酬を記載していますので、対象となる役員の員数には、当事業年度中に開催された
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名も含めて記載しています。また、賞与及び
株式報酬の金額は、当事業年度において支給を受けることが明らかになった報酬で、いずれも実際の支払いは
翌事業年度以降となります。
2.取締役の報酬限度額は、1989年1月30日開催の第86回定時株主総会において月額64百万円以内(但し使用人
分給与は含まない。当該定めに係る員数は35名)、監査役の報酬限度額は、2005年6月29日開催の第103回定
時株主総会において月額10百万円以内(当該定めに係る員数は5名)と、それぞれ決議されています。また
これとは別に、賞与は2017年6月29日開催の第115回定時株主総会においてその支給上限枠を年額400百万円
(当該定めに係る員数は9名)、株式報酬については2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において、
この業績連動型株式報酬制度に基づき設立された信託に対し、当社が拠出する金額の上限を原則3事業年度
ごとに1,820百万円(制度の対象となる執行役員分も含みます。当該定めに係る員数は取締役10名、執行役員
26名)と、それぞれ決議されています。(業績連動型株式報酬制度については、「第一部 企業情報 第
4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」にも記載していま
す。)ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年6月29日開催の第103回定時株主総会
の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職
慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議していま
す。
3.業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。
なお、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しておりますが、業績連動型株式報酬の対象期間となる
3事業年度のうち前事業年度及び前々事業年度に引き当てた引当金についても当事業年度の業績指標を勘案
し再算定を行うため、別途35百万円の戻し入れが発生します。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
(百万円)
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
業績連動型
左記のうち、
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬制度
非金銭報酬等
に基づく報酬
125
片山正則 取締役 提出会社 106 60 3 3
(注)1. 業績連動型株式報酬の額は、役員報酬信託に関し当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額です。な
お、上記は、当事業年度に係る引当金のみを記載しておりますが、業績連動型株式報酬の対象期間となる3事
業年度のうち前事業年度及び前々事業年度に引き当てた引当金についても当事業年度の業績指標を勘案し再算
定を行うため、別途10百万円の戻し入れが発生します。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて
純投資目的以外の目的で保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えています。なお、保有の合理性を検証するため、年に一回、取締役会において、
個別銘柄毎に保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と保有意義といった定性的な評価
の両面で検証を行い、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。な
お、直近では、2021年6月18日の取締役会にて検証を行い、保有の合理性を確認しました。
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
60 1,533
非上場株式
57 101,952
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
5 2,158
非上場株式以外の株式
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,800,000 9,900,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
SGホールディング に見合うことを確認。中長期的な関係の
無
ス株式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
50,232 25,472 保有を継続。当事業年度において株式分
割により株式数が増加しております。
鉄鋼の最大取引先。鉄鋼の安定調達、グ
5,434,900 7,434,900
JFEホールディン
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
グス株式会社
7,407 5,226
し保有を継続。(注1)
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
4,039,689 4,039,689
センコーグループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
4,233 3,385
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,692,985 1,692,985
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ニッコンホールディ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ングス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
3,763 3,584
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
10,151,185 10,151,185
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
プレス工業株式会社 有
3,380 2,456
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
612,995 612,995
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
福山通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,795 2,369
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
12,111,104 12,111,104
曙ブレーキ工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
無
会社
2,373 1,877
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
638,750 638,750
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京成電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,312 1,992
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
265,130 265,130
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本通運株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
2,184 1,402
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,347,499 2,347,499
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本発条株式会社 有
1,948 1,662
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
1,689,000 1,689,000
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
日本精工株式会社 有
1,917 1,172
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
鉄鋼の大手取引商社。同社を通じた鉄鋼
1,451,077 1,451,077
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
佐藤商事株式会社 有
1,575 1,218
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
364,870 364,870
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
日立建機株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
1,293 798
とし保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
269,000 269,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
日本ハム株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,276 1,012
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
2,798,002 2,798,002
株式会社TBK の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
1,261 1,306
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
1,274,473 1,274,473
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社アイチコー
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
ポレーション
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,134 873
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
196,643 196,643
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
トナミホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
1,059 953
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
520,064 520,064
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
山崎製パン株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
930 1,173
保有を継続。
塗料の最大取引先。塗料の安定調達、グ
295,000 295,000
関西ペイント株式会
ローバルでのQCDへの貢献期待を目的と
有
社
871 607
し保有を継続。(注1)
当社連結借入金シェアの上位に位置する
1,212,030 1,212,030
株式会社三菱UFJ
金融機関。グループ会社を含めた安定的
フィナンシャル・グ 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ループ
717 488
を目的とし保有を継続。(注1)
本社及び工場の受付、警備、設備メンテ
751,500 751,500
ナンス、清掃など幅広い業務を同社へ委
株式会社クロップス 有
託。中長期的な安定取引の維持を目的と
691 350
し保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
392,664 392,664
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京浜急行電鉄株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 有
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
656 713
保有を継続。
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
311,000 311,000
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
デンヨー株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 有
的な関係の維持、発展を図ることを目的
650 598
とし保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
220,000 220,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西日本鉄道株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
650 584
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
202,092 202,092
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
西尾レントオール株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
605 458
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
213,000 213,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
澁澤倉庫株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
482 431
保有を継続。
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
298,300 298,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
NOK株式会社 有
447 355
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
675,000 675,000
東京ラヂエーター製
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
造株式会社
398 367
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
65,000 65,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
富士急行株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
382 181
保有を継続。
1,380,000 1,380,000
グローバルでの中古車ビジネス強化を目
アップルインターナ
無
的とし保有を継続。(注1)
ショナル株式会社
369 162
特定の車両用部品の最大取引先。同部品
593,000 593,000
大同メタル工業株式
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
有
会社
348 319
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
653,038 653,038
三重交通グループ 保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
ホールディングス株 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社 維持と更なる発展を図ることを目的とし
333 332
保有を継続。
複数の車両用部品の最大取引先。同部品
104,300 104,300
の安定調達、グローバルでのQCDへの貢
KYB株式会社 有
314 215
献期待を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
155,000 155,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
新潟交通株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
311 309
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
150,000 150,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
エア・ウォーター株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
291 222
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
300,000 300,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
広島電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
286 327
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
177,450 1,774,500
金融機関。グループ会社を含めた安定的
株式会社みずほフィ
有
な資金調達のための中長期的な関係維持
ナンシャルグループ
283 219
を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
40,000 40,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
271 228
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
30,420 30,420
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
明治ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
216 233
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
45,293 45,293
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
丸全昭和運輸株式会
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
146 108
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
48,145 48,145
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社カナモト に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
138 101
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
75,000 75,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社C&Fロジ
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ホールディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
135 93
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
16,400 16,400
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
京王電鉄株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
122 104
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
産業用エンジン及び保有事業の収益、配
101,900 101,900
当収入など保有銘柄に関する利益が当社
北越工業株式会社 資本コストに見合うことを確認。中長期 無
的な関係の維持、発展を図ることを目的
110 110
とし保有を継続。
86,800 86,800
次世代の代替エネルギー開発等の協業を
株式会社ユーグレナ 無
目的とし保有を継続。(注1)
91 60
新車及び保有事業の収益、配当収入など
41,000 41,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社上組 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
85 74
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
32,882 32,882
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
相鉄ホールディング
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
81 91
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
61,900 61,900
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社西武ホール
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ディングス
維持と更なる発展を図ることを目的とし
75 73
保有を継続。
同社1社取引の拠点も含めて国内・海外
12,435 12,435
のグループ会社において同社は主要な取
東京海上ホールディ
引先との位置付け。中長期的な関係の維
有
ングス株式会社
持、発展を図ることを目的とし保有を継
65 61
続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
56,100 56,100
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
カンダホールディン
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
グス株式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
57 40
保有を継続。
当社連結借入金シェアの上位に位置する
14,751 14,751
三井住友トラスト・
金融機関。グループ会社を含めた安定的
ホールディングス株 有
な資金調達のための中長期的な関係維持
式会社
56 46
を目的とし保有を継続。(注1)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
10,800 10,800
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社ロジネット
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
ジャパン
維持と更なる発展を図ることを目的とし
34 27
保有を継続。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
(注6)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
新車及び保有事業の収益、配当収入など
12,000 12,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社伊藤園(第
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
1種優先株式)
維持と更なる発展を図ることを目的とし
31 25
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
20,000 20,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
東部ネットワーク株
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
式会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
19 15
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
19,885 19,885
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
株式会社エスライン に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
18 16
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
5,000 5,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
岡山県貨物運送株式
に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
会社
維持と更なる発展を図ることを目的とし
13 11
保有を継続。
新車及び保有事業の収益、配当収入など
2,000 2,000
保有銘柄に関する利益が当社資本コスト
名鉄運輸株式会社 に見合うことを確認。中長期的な関係の 無
維持と更なる発展を図ることを目的とし
4 4
保有を継続。
株式会社コンコル
- 486,000
-
ディア・フィナン 有
- 153
シャルグループ
- 20,000
太平洋セメント株式
-
無
会社
- 37
コカ・コーラボト
- 157
-
ラーズジャパン株式 無
- 0
会社
(注1)定量的な保有効果の検証が困難なため、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に記載の通り、
年に一回、取締役会において、保有意義の確認等の定性的な検証を行っています。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
(注3)SGホールディングス株式会社の株式数については、2020年11月1日付で普通株式1株を2株に分割する株
式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。
(注4)株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併
合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しています。
(注5)保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。
(注6)当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しています。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます)に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、当該基準機構及び金融庁の行うセミナー等に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
321,427 404,754
現金及び預金
266,919 287,790
受取手形及び売掛金
136,852 135,997
リース債権及びリース投資資産
※1 215,111 ※1 182,328
商品及び製品
※1 25,352 ※1 25,207
仕掛品
※1 83,342 ※1 80,728
原材料及び貯蔵品
71,631 67,793
その他
△ 1,098 △ 1,253
貸倒引当金
1,119,539 1,183,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,081 424,730
建物及び構築物
△ 233,602 △ 246,312
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 174,478 178,417
機械装置及び運搬具 749,075 770,354
△ 577,471 △ 606,681
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 171,604 163,673
※4 282,125 ※4 284,836
土地
11,935 10,612
リース資産
△ 6,934 △ 5,928
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,000 4,684
95,556 113,402
賃貸用車両
△ 27,275 △ 34,708
減価償却累計額
賃貸用車両(純額) 68,280 78,693
建設仮勘定 29,721 28,301
148,943 155,937
その他
△ 118,231 △ 126,982
減価償却累計額
その他(純額) 30,711 28,955
761,922 767,563
有形固定資産合計
無形固定資産
4,573 2,018
のれん
18,701 16,945
その他
23,274 18,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 154,556 ※2 191,682
投資有価証券
987 1,043
長期貸付金
2,158 2,372
退職給付に係る資産
58,502 43,854
繰延税金資産
31,822 37,163
その他
△ 674 △ 1,020
貸倒引当金
247,352 275,096
投資その他の資産合計
1,032,550 1,061,623
固定資産合計
2,152,090 2,244,970
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 312,048 ※1 329,540
支払手形及び買掛金
49,897 58,382
電子記録債務
80,178 52,913
短期借入金
5,568 5,918
リース債務
17,060 17,507
未払法人税等
48,226 57,800
未払費用
20,619 20,242
賞与引当金
233 375
役員賞与引当金
6,636 5,921
製品保証引当金
3,413 4,353
預り金
59,310 71,010
その他
603,193 623,965
流動負債合計
固定負債
- 50,000
社債
234,642 193,210
長期借入金
16,321 14,518
リース債務
792 582
繰延税金負債
※4 42,135 ※4 42,135
再評価に係る繰延税金負債
3,886 4,432
メンテナンス引当金
198 136
役員株式給付引当金
99,066 89,015
退職給付に係る負債
1,635 1,647
長期預り金
16,837 20,313
その他
415,515 415,991
固定負債合計
1,018,708 1,039,956
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
※3 42,503 ※3 42,599
資本剰余金
924,729 849,673
利益剰余金
△ 150,441 △ 54,090
自己株式
857,436 878,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,597 52,942
その他有価証券評価差額金
302 △ 796
繰延ヘッジ損益
※4 83,881 ※4 83,881
土地再評価差額金
△ 5,517 7,830
為替換算調整勘定
△ 8,760 △ 901
退職給付に係る調整累計額
95,503 142,955
その他の包括利益累計額合計
180,442 183,230
非支配株主持分
1,133,381 1,205,013
純資産合計
2,152,090 2,244,970
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,079,936 1,908,150
売上高
※1 1,730,354 ※1 1,605,111
売上原価
349,582 303,038
売上総利益
販売費及び一般管理費
33,913 31,230
運搬費
15,205 9,795
販売促進費
6,153 4,240
広告宣伝費
11,666 18,166
無償修理費
4,073 3,150
製品保証引当金繰入額
71,181 74,464
給料及び手当
12,852 12,425
賞与引当金繰入額
55 331
役員賞与引当金繰入額
42 -
役員株式給付引当金繰入額
4,387 4,649
退職給付費用
11,968 12,215
減価償却費
※1 37,500 ※1 36,636
その他
208,999 207,305
販売費及び一般管理費合計
140,582 95,732
営業利益
営業外収益
4,534 3,144
受取利息
2,997 2,313
受取配当金
8,033 5,066
持分法による投資利益
184 162
受取賃貸料
329 1,746
為替差益
3,607 4,040
その他
19,686 16,474
営業外収益合計
営業外費用
2,833 2,859
支払利息
52 840
訴訟和解金
2,650 443
支払補償費
1,005 290
通貨オプション料
2,851 3,506
その他
9,392 7,941
営業外費用合計
150,876 104,265
経常利益
特別利益
※2 289 ※2 180
固定資産売却益
14 714
投資有価証券売却益
304 895
特別利益合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
※3 1,987 ※3 975
固定資産処分損
※4 190 ※4 13,840
減損損失
19 38
投資有価証券売却損
5,317 176
投資有価証券評価損
- 3,298
新型コロナウイルス感染症に関する損失
155 -
その他
7,669 18,331
特別損失合計
143,511 86,829
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,141 31,666
880 2,626
法人税等調整額
41,022 34,292
法人税等合計
102,489 52,537
当期純利益
21,256 9,828
非支配株主に帰属する当期純利益
81,232 42,708
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
102,489 52,537
当期純利益
その他の包括利益
△ 13,345 27,565
その他有価証券評価差額金
170 △ 1,098
繰延ヘッジ損益
△ 19,294 17,366
為替換算調整勘定
△ 1,635 7,757
退職給付に係る調整額
△ 857 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 34,962 ※1 51,561
その他の包括利益合計
67,526 104,098
包括利益
(内訳)
51,088 90,160
親会社株主に係る包括利益
16,438 13,938
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,129 871,845 △ 150,485 804,134
会計方針の変更による累積的
△ 287 △ 287
影響額
会計方針の変更を反映した当
40,644 42,129 871,558 △ 150,485 803,847
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,061 △ 28,061
親会社株主に帰属する当期
81,232 81,232
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 5 △ 5
自己株式の処分 50 50
非支配株主との取引による
374 374
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 374 53,171 44 53,589
当期末残高
40,644 42,503 924,729 △ 150,441 857,436
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,335
会計方針の変更による累積的
△ 287
影響額
会計方針の変更を反映した当
38,754 131 83,880 10,195 △ 7,314 125,647 186,553 1,116,047
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,061
親会社株主に帰属する当期
81,232
純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 0
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 50
非支配株主との取引による
374
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 13,156 170 0 △ 15,713 △ 1,446 △ 30,143 △ 6,110 △ 36,254
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 13,156 170 0 △ 15,713 △ 1,446 △ 30,143 △ 6,110 17,335
当期末残高 25,597 302 83,881 △ 5,517 △ 8,760 95,503 180,442 1,133,381
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当連結会計年度(自 2020 年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 40,644 42,503 924,729 △ 150,441 857,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,414 △ 21,414
親会社株主に帰属する当期
42,708 42,708
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却
△ 96,336 96,336 -
利益剰余金から資本剰余金
96,336 △ 96,336 -
への振替
非支配株主との取引による
95 95
資本剰余金の増減
持分法の適用範囲の変動
△ 12 9 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 95 △ 75,055 96,350 21,390
当期末残高
40,644 42,599 849,673 △ 54,090 878,826
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
25,597 302 83,881 △ 5,517 △ 8,760 95,503 180,442 1,133,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,414
親会社株主に帰属する当期
42,708
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 10
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
非支配株主との取引による
95
資本剰余金の増減
持分法の適用範囲の変動 △ 3
株主資本以外の項目の当期
27,344 △ 1,098 - 13,347 7,859 47,452 2,788 50,241
変動額(純額)
当期変動額合計 27,344 △ 1,098 - 13,347 7,859 47,452 2,788 71,631
当期末残高 52,942 △ 796 83,881 7,830 △ 901 142,955 183,230 1,205,013
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,511 86,829
税金等調整前当期純利益
76,213 82,354
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 8,033 △ 5,066
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 188 △ 715
賞与引当金の増減額(△は減少) 21 △ 403
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 201 179
2,464 2,207
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 38 567
メンテナンス引当金の増減額(△は減少) △ 1,929 545
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 62
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 446 17
△ 7,531 △ 5,458
受取利息及び受取配当金
2,833 2,859
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 289 △ 180
固定資産処分損益(△は益) 1,987 975
投資有価証券売却損益(△は益) 4 △ 675
投資有価証券評価損益(△は益) 5,317 176
190 13,840
減損損失
その他の特別損益(△は益) 155 -
売上債権の増減額(△は増加) 23,232 △ 11,255
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
△ 19,121 855
加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 25,039 38,494
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 14,306 2,383
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,098 15,981
未払費用の増減額(△は減少) △ 2,642 8,285
預り金の増減額(△は減少) △ 635 928
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,482 14,574
△ 285 703
その他
159,649 248,943
小計
利息及び配当金の受取額 11,032 7,545
△ 2,841 △ 2,906
利息の支払額
△ 44,139 △ 30,664
法人税等の支払額
123,701 222,918
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 434 △ 49
投資有価証券の取得による支出
52 2,419
投資有価証券の売却による収入
△ 103,467 △ 97,891
固定資産の取得による支出
6,475 5,492
固定資産の売却による収入
△ 333 △ 351
長期貸付けによる支出
312 340
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 5 168
定期預金の純増減額(△は増加) 5,188 △ 369
△ 446 △ 3,172
その他
△ 92,659 △ 93,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7,408 △ 26,776
59,000 43,300
長期借入れによる収入
△ 37,289 △ 84,873
長期借入金の返済による支出
- 50,000
社債の発行による収入
- 5,426
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,074 △ 4,496
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 4
自己株式の取得による支出
△ 28,057 △ 21,412
配当金の支払額
△ 20,665 △ 16,258
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,469 △ 180
よる支出
△ 25,153 △ 55,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,225 8,465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,336 82,695
305,311 303,974
現金及び現金同等物の期首残高
303,974 386,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社 下記の合計 88 社
(イ)国内子会社 32 社
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車首都圏㈱ 他29社
(ロ)在外子会社 56 社
いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞモーターズアジアリミテッド、泰国いすゞ自動車㈱
他53社
当連結会計年度に連結の範囲の変更となった会社はありません 。
② 非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
③ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、また、総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持
分相当額)等の合計額が連結会社の総資産・売上高ならびに当期純損益・利益剰余金(持分相当額)等
に占める割合はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外し
ています。
(2)持分法の適用に関する事項
① 持分法適用会社
(イ)非連結子会社(19社)のうち 13 社
いすゞ保険サービス㈱ 他12社
当連結会計年度に持分法の適用範囲変更となった会社はありません。
(ロ)関連会社(42社)のうち 37 社
ジェイ・バス㈱、 香川いすゞ自動車㈱、ゼネラルモーターズエジプト SAE、日本フルハーフ㈱
他34社
㈱富士商会は株式の一部売却により、持分法適用の関連会社から除外しています。
② 持分法非適用会社
非連結子会社 函館いすゞモーター㈱他
関連会社 鈴木運輸 ㈱ 他
③ 上記②の非連結子会社及び関連会社については、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としてもその影響の重要性が乏しいため持分法適用の範囲から除外しています。
④ 持分法適用にあたり発生した投資差額は、発生日以降5年間で均等償却しています。
⑤ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えな
いため、各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分損益計算を行っています。
⑥ 持分法適用会社の会計処理基準は、連結財務諸表提出会社と原則として同一です。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社21社の決算日は、主として12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。また、国内子会社32社、在外子会社35社の決算日は連結決
算日と一致しています。
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(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
連結財務諸表提出会社 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社 主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~65年
機械装置及び運搬具 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法によっています。
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年
間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
③ 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上
しています。また、在外連結子会社は個別判定で計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の
実績を基礎にして計上しています。
(5)メンテナンス引当金
リース契約等に基づき、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等のメンテナンス原価の
支出に備えるため、発生見込総額のうち既経過リース期間に対応する額を計上しています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計
上しています。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として10年)による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めています。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理(要件を充たしていないものを除きます)
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建
債権債務、借入金等の範囲で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等
を定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、原則としてその計上後20年以内の期間
で定額法により償却を行っています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
⑩ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等(消費税及び地方消費税をいいます)の会計処理
税抜方式によっています。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 市場措置(リコール等)に関連する債務
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額
(連結)市場措置(リコール等)に関連する未払費用 9,887百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、国内外の各工場で世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製
造しています。品質の維持及び改善のため、当社グループは「品証・CS委員会」を通じて、不具合情報の
早期発見と共有、品質向上のための全社横断的検討、全社的な品質マネジメントの運用状況の監視を実施し
ています。
当社グループでは、製品のリコール等が発生した際にその費用の支出に充てるために、未払費用を計上し
ています。
当該未払費用は、リコール等となる見積り対象台数に台当たり市場措置額を乗じることで算出していま
す。
リコール等に関連する債務の算出に用いた主要な仮定は、個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場
措置額です。
見積り対象台数は、主務官庁への届出等に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮すること等に
よって算出をしています。台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個別の無償補修作業に必要
となる部品代、作業工数等を見積ることによって算出しています。
これらについて、当社グループは個々のリコール等に対する実際の費用の発生状況を精査することによっ
て継続的に見直しています。
当社グループは、リコール等に関連する債務について妥当な算定ができており、これまでの実際の結果と
算定額に重要な乖離はありません。
しかしながら、リコール等に関連する債務の見積りにあたっては、主要な仮定の見積りにおいて不確実性
が存在することから、実際のリコール等の費用が見積りの金額から乖離した場合等においては、見積り額の
修正が必要となる可能性があります。
また、万が一大規模なリコール等を新たに実施する場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産グループ 勘定科目 連結貸借対照表計上額
インドに拠点を置く製造・販売子会社 有形固定資産 5,533百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社 有形固定資産 7,879百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新興国においての物流需要および商用車市場の拡大を見込み、当社グループは一部の新興国市場を重点地
域と定め、拡販活動を進めています。
当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために海外子会社が取得した有形固定資産は、連結貸借対照表
上、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地として計上しています。
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資
産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
当該事業用資産及び賃貸用資産について、市場価格の下落、収益性の低下等により減損の兆候を把握した
場合には、個別に回収可能性を検討しています。
有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額
としています。
使用価値の算定にあたっては、当該製造・販売子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎とし
て、資産グループから生じる将来キャッシュ・フローを見積り、これを現在価値に割引いています。将来
キャッシュ・フローの算定に重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要やシェア並びに成長率で
す。また、使用価値の算定に重要な影響を与える仮定は割引率です。市場における総需要やシェア並びに成
長率は、当社グループの過去の実績や外部情報機関による予測データを参考に、関係する市場動向や現時点
で入手可能な情報に基づく経営環境の変化等を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストを使用して
います。
正味売却価額の算定にあたっては、資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して行ってい
ます。その時価は、第三者による鑑定評価額に基づき、原則として観察可能な市場価格に基づく価額として
いますが、市場価格が観察できない場合には、インカム・アプローチや陳腐化を加味したコスト・アプロー
チによって算定された価額など資産の特性等にしたがって合理的に算定された価額としております。
なお、算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性を加味し、当連結会計年
度の当該新興国市場の需要減少が翌連結会計年度以降継続することを前提としています。これらについて、
当社グループは入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
回収可能性の検討の結果、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しています。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小に
より将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
各新興国市場の経済状況について、将来の不確実性が高まるような状況においては、会計上の見積りおよ
び仮定に重要な影響を及ぼし、当該新興国市場向けのCV・LCV製造のために子会社が取得した有形固定
資産について減損をもたらすリスクがあります。
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(未適用の会計基準等)
米国連結子会社
・ASU第2016-02号「リース」
(1)概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用。
(3)当会計基準の適用による影響
「リース」の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用。
(3)当会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてい
ます。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
す。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)
を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新
たに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員(以下「取締役等」とい
う)に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成お
よび企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の
目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員に
より設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等
を行うものです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資
産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百
万円、843,426株、当連結会計年度1,126百万円、835,751株です。
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(連結貸借対照表関係)
①※1 このうち担保に供している資産及び担保の目的は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
2,618 270
たな卸資産 百万円 百万円
2,618 270
計
担保目的
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,099 2,913
買掛金 百万円 百万円
5,099 2,913
計
②※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
80,447 82,785
投資有価証券 百万円 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 32,519 30,122
百万円 百万円
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③※3 「資本剰余金」について、連結貸借対照表と個別貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
49,855 49,855
個別貸借対照表上の「資本剰余金」 百万円 百万円
株式交換に伴う会計処理
529 529
(旧東京いすゞ自動車㈱の完全子会社化)
非支配株主との取引による資本剰余金の
375 471
増減
自己株式処分差益
(連結子会社及び持分法適用関連会社にお 172 172
ける提出会社株式の処分差益)
△3 △3
合併差益の消去
△8,426 △8,426
連結子会社株式の取得による持分の増減
42,503 42,599
連結貸借対照表上の「資本剰余金」
④※4 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、
事業用土地の再評価を行っています。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評
価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第
4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額
に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しています。ただし、一部
土地については鑑定評価によっています。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日(ただし、一部の連結子会社では2001年3月31日)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
63,181 63,466
百万円 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
⑤ 当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメン
ト契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
118,000 458,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
33,000 13,700
借入実行残高
85,000 444,300
差引額
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(連結損益計算書関係)
①※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
98,084 91,026
百万円 百万円
②※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
228 -
土地 百万円 土地 百万円
2 0
建物及び構築物 建物及び構築物
59 180
機械装置及び運搬具 他 機械装置及び運搬具 他
③※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
57 0
土地 百万円 土地 百万円
351 230
建物及び構築物 建物及び構築物
1,578 744
機械装置及び運搬具 他 機械装置及び運搬具 他
④※4 以下の資産グループについて固定資産減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(百万円)
場所 用途 種類
100
神奈川県藤沢市 事業用資産、遊休資産 機械装置、器具備品等
54
栃木県栃木市 遊休資産 機械装置、器具備品等
茨城県かすみがうら
34
事業用資産 建物、機械装置等
市
190
計
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失(百万円)
場所 用途 種類
165
神奈川県藤沢市 遊休資産 機械装置、器具備品等
82
栃木県栃木市 遊休資産 機械装置、器具備品等
茨城県かすみがうら
124
事業用資産 土地
市
インド共和国アーン
13,469
ドラ・プラデシュ 事業用資産 建物、機械装置等
州 他
13,840
計
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃
貸用資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。地価の下落、収益性の低下等によ
り減損の兆候があった事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減
額しました。
(減損損失の内訳)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額(百万円)
項目
-
土地
31
建物及び構築物
75
機械装置及び運搬具
4
建設仮勘定
78
その他
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額(百万円)
項目
124
土地
2,077
建物及び構築物
10,087
機械装置及び運搬具
460
建設仮勘定
359
無形固定資産
731
その他
なお、回収可能価額は正味売却価額より測定しており、土地、建物については、主として不動産鑑
定基準に基づく鑑定評価額により評価しています。その他の資産については、正味売却価額の算定が
困難である場合、備忘価額により評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
△24,733 37,963
当期発生額 百万円 百万円
5,331 △516
組替調整額
税効果調整前 △19,401 37,446
6,056 △9,881
税効果額
△13,345 27,565
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
△100 △2,017
当期発生額
274 435
組替調整額
税効果調整前 174 △1,582
△28 483
税効果額
170 △1,098
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定:
△19,294 17,366
当期発生額
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 △19,294 17,366
退職給付に係る調整額:
△3,993 9,226
当期発生額
2,124 2,622
組替調整額
税効果調整前 △1,869 11,848
234 △4,091
税効果額
△1,635 7,757
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額:
△935 △101
当期発生額
77 73
組替調整額
△857 △28
持分法適用会社に対する持分相当額
△34,962 51,561
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
848,422,669 - - 848,422,669
普通株式
848,422,669 - - 848,422,669
合計
自己株式
普通株式 (注) 110,912,927 5,552 37,284 110,881,195
110,912,927 5,552 37,284 110,881,195
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首
880,710株、当連結会計年度末843,426株)が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 4,521株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 1,031株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 37,284株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2019年6月26日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
14,030
普通株式 19円00銭 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(注)2019 年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金16百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2020年6月29日
14,030
普通株式 利益剰余金 19円00銭 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)2020年6月29日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
848,422,669 - 70,980,600 777,442,069
普通株式
848,422,669 - 70,980,600 777,442,069
合計
自己株式
普通株式 (注) 110,881,195 5,595 71,002,834 39,883,956
110,881,195 5,595 71,002,834 39,883,956
合計
(注)普通株式の自己株式の株式数には、取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式(当連結会計年度期首
843,426株、当連結会計年度末835,751株)が含まれています。
(変動事由の概要)
増加の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取り 4,939株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 656株
減少の主な内訳は、次のとおりです。
取締役等を受益者とする信託が保有する自己株式の処分 7,675株
自己株式の消却 70,980,600株
持分法適用 関連会社の 持分法適用 除外 14,559株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2020年6月29日
14,030
普通株式 19円00銭 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
2020年11月6日
7,384
普通株式 10円00銭 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(注) 2020 年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株
式に対する配当金8百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額
2021年6月25日
14,768
普通株式 利益剰余金 20円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会 決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式
に対する配当金16百万円が含まれています。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
321,427 404,754
現金及び預金勘定 百万円 百万円
預入期間又は償還期限が3ヶ月を超える定期
△17,453 △18,084
預金、債券等
303,974 386,670
現金及び現金同等物
(2)重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,561 1,328
リース資産 百万円 百万円
有形固定資産 その他(使用権資産) 14,076 2,505
15,926 3,834
リース債務
(注)前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額がそれぞれ13,119百
万円、13,406百万円含まれています。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、自動車事業における工具器具備品及び機械装置です。
(イ)無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②」に記載のとおりで
す。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
681 661
1年内
3,479 3,037
1年超
4,161 3,698
合計
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
101,630 97,854
リース料債権部分
15,840 17,521
見積残存価額部分
△7,254 △7,147
受取利息相当額
110,215 108,228
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
8,333 7,194 6,008 3,997 1,788 434
リース債権
33,284 27,048 20,426 13,703 5,965 1,201
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
8,738 7,334 6,166 3,981 2,283 392
リース債権
31,574 25,098 21,197 12,571 5,945 1,465
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
14,698 17,152
1年内
30,847 35,812
1年超
45,546 52,965
合計
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については預金の一部に限定し、また、資金調達については、主に銀行から借入及び、社債
の発行を行っています。デリバティブは、将来の市場価格の変動に対するリスクを回避する為に、外貨建債権債務
及び借入金等の範囲で利用しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、常に取引先に対する債権残高に注意しています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に資本関係を有する企業の株式であり、当社の
有価証券に関する規程に従い、時価を管理しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に1年以内返済予定の長期借入金であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運
転資金に係る資金調達です。社債は主に借入金の返済資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利オプション)をヘッジ手段として利用
し、リスクを回避しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象
の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有制度、
報告体制等を定めており、これに基づいて取引及びリスクの管理を行っています。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、支払期日及び残高等を定期
的に把握し管理を行っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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いすゞ自動車株式会社(E02143)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※1) (※1)
321,427 321,427 -
(1)現金及び預金
266,919 266,919 -
(2)受取手形及び売掛金
136,852 136,993 140
(3)リース債権及びリース投資資産
71,745 71,745 -
(4)投資有価証券
(312,048) (312,048) -
(5)支払手形及び買掛金
(49,897) (49,897) -
(6)電子記録債務
(40,835) (40,835) -
(7)短期借入金
(48,226) (48,226) -
(8)未払費用
- - -
(9)社債
(10)長期借入金(※2) (273,985) (274,204) (219)
(11)デリバティブ取引(※3) 67 67 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※1) (※1)
404,754 404,754 -
(1)現金及び預金
287,790 287,790 -
(2)受取手形及び売掛金
135,997 136,090 92
(3)リース債権及びリース投資資産
106,209 106,209 -
(4)投資有価証券
(329,540) (329,540) -
(5)支払手形及び買掛金
(58,382) (58,382) -
(6)電子記録債務
(13,711) (13,711) -
(7)短期借入金
(57,800) (57,800) -
(8)未払費用
(50,000) (49,969) 31
(9)社債
(10)長期借入金(※2) (232,412) (232,319) 92
(11)デリバティブ取引(※3) (1,619) (1,619) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)長期借入金については、一年以内返済予定の長期借入金も含めて示しています。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しています。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)リース債権及びリース投資資産
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いた現在価値によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、並びに(8)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(9)社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(10)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定していま
す。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
(注2)非上場株式(前連結会計年度 2,363百万円、当連結会計年度 2,687百万円)、非連結子会社及び関連会社に
対するもの(前連結会計年度 80,447百万円、当連結会計年度 82,785百万円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
321,427 - -
現金及び預金
266,919 - -
受取手形及び売掛金
44,012 91,108 1,731
リース債権及びリース投資資産
632,358 91,108 1,731
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
404,754 - -
現金及び預金
287,790 - -
受取手形及び売掛金
43,254 90,749 1,993
リース債権及びリース投資資産
735,798 90,749 1,993
合計
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有価証券報告書
(注4)長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
39,343 38,142 42,000 50,500 57,000 47,000
長期借入金
- - - - - -
社債
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
39,202 43,060 51,560 58,060 38,530 2,000
長期借入金
- - - - 30,000 20,000
社債
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
62,027 23,949 38,078
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上
- - -
社債
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
- - -
証券投資信託
62,027 23,949 38,078
小計
9,717 10,803 △1,086
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上
- - -
社債
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
- - -
証券投資信託
9,717 10,803 △1,086
小計
71,745 34,752 36,992
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,363百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
103,205 28,781 74,423
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上
- - -
社債
額が取得原価を超え
(3)その他
るもの
- - -
証券投資信託
103,205 28,781 74,423
小計
3,003 3,212 △209
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上
- - -
社債
額が取得原価を超え
(3)その他
ないもの
- - -
証券投資信託
3,003 3,212 △209
小計
106,209 31,994 74,214
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,687百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「株式」には含めて
いません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
52 14 19
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
52 14 19
合計
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
2,419 714 38
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
2,419 714 38
合計
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5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,317百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について176百万円の減損処理を行っています。
なお減損にあたっては、連結会計年度末日の最終価格(終値のない場合は直近の最終価格)を時価とし、銘柄別
に、時価が取得原価と比べて50%未満の場合は減損処理を行います。
また、時価が取得原価と比べて50%以上70%以下の場合は、当該有価証券の市場価格の推移及び金額的重要性を鑑
みて、減損処理を行います。
ただし、時価の回復が見込める合理的根拠がある場合は、減損処理を行いません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建
15,262 - △424 △424
日本円
6 - 0 0
豪ドル
509 - △2 △2
米ドル
2,111 - △36 △36
タイバーツ
市場取引
1 - △0 △0
その他
以外の取引
売建
812 - 33 33
日本円
1,081 - 6 6
豪ドル
5,611 - △78 △78
米ドル
4,822 - 262 262
タイバーツ
3,908 - △191 △191
その他
34,129 - △430 △430
合計
(※)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建
12,896 - △18 △18
日本円
62 - 1 1
豪ドル
600 - 3 3
米ドル
市場取引
108 - 0 0
以外の取引 その他
売建
17,417 - △182 △182
豪ドル
4,980 - △90 △90
米ドル
10,674 - △109 △109
その他
46,740 - △395 △395
合計
(※)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計 主な
取引の種類 契約額等 時価
うち1年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
47 - △1
日本円 買掛金
原則的処理
売建
方法
18,359 - 215
米ドル 売掛金
2,476 - 233
豪ドル 売掛金
1,207 - 65
その他 売掛金
為替予約取引
売建
為替予約等の
5,942 - (※1)
米ドル 売掛金
振当処理
3,686 -
豪ドル 売掛金
31,720 - 512
合計
(※)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(※1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計 主な
取引の種類 契約額等 時価
うち1年超
の方法 ヘッジ対象
為替予約取引
買建
1,045 - △58
日本円 買掛金
227 - △0
タイバーツ 買掛金
原則的処理
売建
方法
19,292 - △964
米ドル 売掛金
7,737 - △182
豪ドル 売掛金
775 - △17
その他 売掛金
為替予約取引
売建
為替予約等の
4,322 - (※1)
米ドル 売掛金
振当処理
7,169 -
豪ドル 売掛金
40,570 - △1,224
合計
(※)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(※1)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
ヘッジ会計 主な
取引の種類 契約額等 時価
うち1年超
の方法 ヘッジ対象
金利スワップ取引 長期
45,000 - △14
原則的処理方法
支払固定・受取変動 借入金
45,000 - △14
合計
(※)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て、確定拠出年金制度を設けています。
当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、臨時の割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
189,631 190,124
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
9,961 8,916
勤務費用
2,119 2,059
利息費用
763 △140
数理計算上の差異の発生額
△8,692 △10,979
退職給付の支払額
- 1,379
過去勤務費用の発生額
△3,658 1,288
その他
190,124 192,649
退職給付債務の期末残高
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
93,767 93,216
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,785 1,710
期待運用収益
△3,229 9,898
数理計算上の差異の発生額
7,475 6,100
事業主からの拠出額
△4,057 △5,350
退職給付の支払額
△2,524 430
その他
93,216 106,006
年金資産の期末残高
(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めています。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
111,734 115,383
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△93,216 △106,006
年金資産
18,517 9,377
78,389 77,266
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産
96,907 86,643
の純額
99,066 89,015
退職給付に係る負債
△2,158 △2,372
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産
96,907 86,643
の純額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,961 8,916
勤務費用 百万円 百万円
2,119 2,059
利息費用
△1,785 △1,710
期待運用収益
1,953 2,444
数理計算上の差異の費用処理額
170 177
過去勤務費用の費用処理額
12,418 11,887
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
171 177
過去勤務費用 百万円 百万円
△2,041 11,671
数理計算上の差異
△1,869 11,848
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
310 770
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
10,133 △830
未認識数理計算上の差異
10,444 △59
合計
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
26 % 28 %
債券
30 34
株式
5 4
現金預金
31 26
生保一般勘定
8 8
その他
100 100
合計
(注)その他にオルタナティブ投資を含めています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を 構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.2 % 1.2 %
割引率
1.9 1.9
長期期待運用収益率
3.5 3.7
予想昇給率
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度830百万円
です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
28,705 24,797
退職給付に係る負債 百万円 百万円
14,194 16,353
子会社株式等評価減及び貸倒引当金
13,747 16,043
未払費用見積計上
6,914 7,052
賞与引当金
2,991 2,345
たな卸資産評価減
税務上の繰越欠損金(注)2 19,339 22,986
19,332 11,665
未実現利益の消去等
16,408 26,781
その他
121,633 128,026
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △18,089 △21,405
△21,556 △27,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △39,645 △48,947
81,987 79,079
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,021 952
固定資産圧縮積立金
10,620 20,612
その他有価証券評価差額金
5,670 5,529
子会社の留保利益金
6,171 8,130
その他
23,484 35,224
繰延税金負債合計
58,502 43,854
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
9 10
固定資産圧縮積立金
52 31
その他有価証券評価差額金
705 514
子会社土地評価差額
24 25
その他
792 582
繰延税金負債の純額
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社 いすゞモーターズインディアの税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の増加です 。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
2,420 3,535 836 2,401 2,704 7,441 19,339
損金(※1)
△1,986 △3,100 △778 △2,354 △2,654 △7,215 △18,089
評価性引当額
433 434 57 46 50 226 (※2)1,249
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及び い
すゞ・ハイコム・マレーシア において生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考
慮した結果、回収可能と判断しました。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
4,896 953 1,831 3,115 2,528 9,660 22,986
損金(※3)
△3,904 △893 △1,774 △3,066 △2,459 △9,307 △21,405
評価性引当額
992 59 57 49 68 353 (※4)1,580
繰延税金資産
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社いすゞノースアメリカコーポレーション及び い
すゞ・ハイコム・マレーシア において生じたものであり、各社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考
慮した結果、回収可能と判断しました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
△4.1 △2.7
税額控除
5.1 10.7
評価性引当額の増減等
△4.2 △2.9
在外子会社の税率差異
△1.7 △1.8
持分法による投資利益
4.4 6.8
外国源泉税
0.2 0.4
住民税均等割等
△1.6 △0.2
子会社の留保利益金
△0.1 △1.5
その他
28.6 39.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
1,450,341 43,112 131,647 454,835 2,079,936
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
827,247 406,804 845,884 2,079,936
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
607,477 81,102 73,343 761,922
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 387,774
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
エンジン・コン
車両 海外生産用部品 その他 合計
ポーネント
1,302,246 32,358 149,661 423,883 1,908,150
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
751,633 362,754 793,762 1,908,150
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
619,159 85,762 62,641 767,563
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
トリペッチ いすゞ セールス㈱ 338,907
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一
セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,292円05銭 1株当たり純資産額 1,385円36銭
1株当たり当期純利益金額 110円14銭 1株当たり当期純利益金額 57円91銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 81,232 42,708
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
81,232 42,708
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 737,532,120 737,543,812
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度855,849株、当連結会計年度838,968株)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,133,381 1,205,013
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 180,442 183,230
(うち非支配株主持分) (180,442) (183,230)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 952,939 1,021,782
1株当たり純資産額の算定に用いられた
737,541,474 737,558,113
期末の普通株式の数(株)
取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。(前連結会計年度843,426株、当連結会計年度835,751株)
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDトラックス株式会社(以下「UD社」)
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界にお
けるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソ
リューションの創出が求められています。
当社は、このような課題を共有したAktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデン・イエテボ
リ)との間で、2020年10月30日に締結した商用車分野における戦略的提携に関する基本契約を基に、それぞれが得
意とする領域を相互に補完しながら、お互いの持つ優れた技術とスケールメリットを活かし、商用車における既存
技術及び先進技術開発の協業を進めてまいります。
この戦略的提携の第一弾として、当社は、日本及び海外市場における大型トラックビジネスの更なる事業強化と
戦略的協業効果の迅速な実現を図るため、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り受けました(以下「本
件株式取得」)。
当社は、今後UD社と共に、AB Volvo社との更なる強固な関係に基づき、長期にわたりシナジーを創出し、物流
の将来課題の解決を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものです。
⑧ その他取引の概要に関する事項
本件株式取得に伴い、UD社傘下の子会社14社及び関連会社3社についても当社のグループ企業となりました。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 49,062百万円
取得原価 49,062百万円
( 注) 取得の対価については、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金
額です。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。また、当該株式譲渡契
約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれてい
ますが、上記の取得の対価の額には、条件付取得対価の額が含まれていません。
なお、UD社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金(265,241百万円)につい
て当社が代位弁済したことにより、今回、AB Volvo社への支払額は、株式取得の対価とあわせて314,303百万
円となります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,900百万円
(注) 上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得関連費用は変動する可能性があります。
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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(資金の借入)
当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、借入を実行しました。
(1) 使途
UD社株式取得並びにUD社及びその傘下の子会社のAB Volvo社のグループ会社に対する借入金に係る代位弁
済のため。
(2) 借入先の名称
株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額、借入条件
借入金額 280,000百万円
借入利率 基準金利+スプレッド
(4) 借入の実施時期、返済期限
借入実行日 2021年4月1日
返済期限 2022年4月1日
(5) 担保提供資産又は保証の有無
無し
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年4月9日に払込が
完了しました。
(1)処分の概要
①処分株式数
39,000,000株
②処分価額
1株につき1,098円
③処分価額の総額
42,822百万円
④処分方法
第三者割当の方法による
⑤処分先
トヨタ自動車株式会社
⑥処分期日
2021年4月9日
(2)処分の目的及び理由
当社は、2021年3月24日、トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ自動車」)及び日野自動車株式会社と、商
用事業における新たな協業(以下、「本協業」)に取り組むことに合意しました。
本協業の円滑な構築・推進を目指すため、当社は、トヨタ自動車との資本提携に関する合意に基づき、トヨタ
自動車に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第30回無担保社債
2021年2月4日 なし 2026年2月4日
いすゞ自動車㈱ 30,000 0.14
-
(社債間限定同順位特約付)
第31回無担保社債
いすゞ自動車㈱ 2021年2月4日 20,000 0.27 なし 2028年2月4日
-
(社債間限定同順位特約付)
合計 - - - 50,000 - - -
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
40,835 13,711 0.17 -
短期借入金
39,343 39,202 0.24 -
1年以内に返済予定の長期借入金
5,568 5,918 5.92 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
234,642 193,210 0.21
2022年~26年
(1年以内に返済予定のものを除きます)
リース債務
16,321 14,518 4.76
2022年~54年
(1年以内に返済予定のものを除きます)
- - - -
その他有利子負債
336,710 266,559 - -
合計
(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後5年内における返済予
定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,060 51,560 58,060 38,530
長期借入金
3,670 2,896 1,600 917
リース債務
2.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 327,446 792,862 1,308,191 1,908,150
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
△2,659 13,396 62,884 86,829
四半期(当期)純損失金額
(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△9,759 △1,743 28,477 42,708
主に帰属する四半期純損失金
額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △13.23 △2.36 38.61 57.91
期純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △13.23 10.87 40.98 19.29
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
69,592 101,670
現金及び預金
2,159 2,941
電子記録債権
※1 189,121 ※1 206,143
売掛金
29,420 39,697
製品
9,453 8,662
仕掛品
21,191 20,063
原材料及び貯蔵品
3,222 3,785
前渡金
3,151 3,430
前払費用
※1 165
0
短期貸付金
※1 12,679 ※1 11,122
未収入金
12,058 6,254
その他
352,215 403,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,681 77,518
建物
10,281 9,640
構築物
69,427 65,873
機械及び装置
937 787
車両運搬具
6,874 6,767
工具、器具及び備品
197,213 197,213
土地
1,065 700
リース資産
8,639 10,431
建設仮勘定
372,119 368,933
有形固定資産合計
無形固定資産
9,988 9,467
ソフトウエア
91 59
その他
10,079 9,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,436 103,485
投資有価証券
163,614 172,077
関係会社株式
1,082 1,006
出資金
42,594 43,515
関係会社出資金
※1 4,046 ※1 4,032
長期貸付金
126 189
長期前払費用
17,512 9,277
繰延税金資産
※1 2,803 ※1 5,000
その他
△ 3,779 △ 3,747
貸倒引当金
296,436 334,838
投資その他の資産合計
678,636 713,299
固定資産合計
1,030,852 1,117,071
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,819 ※1 16,398
電子記録債務
※1 171,010 ※1 193,183
買掛金
773 566
リース債務
※1 10,299 ※1 6,804
未払金
※1 47,195 ※1 53,088
未払費用
1,166 335
未払法人税等
※1 2,339 ※1 1,666
前受金
※1 19,183 ※1 19,856
預り金
421 673
前受収益
6,636 5,921
製品保証引当金
9,869 9,515
賞与引当金
104 287
役員賞与引当金
53 1,217
その他
283,872 309,513
流動負債合計
固定負債
- 50,000
社債
45,000 -
長期借入金
383 198
リース債務
51,603 50,027
退職給付引当金
198 136
役員株式給付引当金
183 2,346
資産除去債務
41,266 41,266
再評価に係る繰延税金負債
※1 669 ※1 234
預り保証金
3,659 5,563
その他
142,964 149,771
固定負債合計
426,836 459,284
負債合計
純資産の部
株主資本
40,644 40,644
資本金
資本剰余金
49,855 49,855
資本準備金
49,855 49,855
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
555,225 486,749
繰越利益剰余金
555,225 486,749
利益剰余金合計
△ 150,402 △ 54,060
自己株式
495,322 523,189
株主資本合計
評価・換算差額等
24,509 51,512
その他有価証券評価差額金
302 △ 796
繰延ヘッジ損益
83,881 83,881
土地再評価差額金
108,693 134,597
評価・換算差額等合計
604,015 657,786
純資産合計
1,030,852 1,117,071
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 1,074,968 ※1 922,628
売上高
※1 938,856 ※1 814,661
売上原価
136,111 107,966
売上総利益
※1 ,※2 104,351 ※1 ,※2 101,409
販売費及び一般管理費
31,760 6,556
営業利益
営業外収益
※1 299 ※1 125
受取利息
※1 64,293 ※1 55,892
受取配当金
- 1,505
為替差益
※1 606 ※1 950
その他
65,198 58,474
営業外収益合計
営業外費用
※1 923 ※1 847
支払利息
52 840
訴訟和解金
1,265 -
為替差損
1,005 290
通貨オプション料
※1 2,650 ※1 492
支払補償費
※1 1,266 ※1 2,134
その他
7,162 4,605
営業外費用合計
89,796 60,425
経常利益
特別利益
128 3
固定資産売却益
3 543
投資有価証券売却益
131 547
特別利益合計
特別損失
1,519 658
固定資産処分損
155 247
減損損失
※3 7,932
3,862
関係会社出資金評価損
5,316 176
投資有価証券評価損
- 1,132
新型コロナウイルス感染症に関する損失
19 34
その他
10,873 10,183
特別損失合計
79,055 50,790
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,761 2,597
1,329 △ 1,083
法人税等調整額
8,091 1,514
法人税等合計
70,964 49,275
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
770,852 79.9 662,833 78.4
Ⅰ 材料費
※1 68,908 7.1 72,677 8.6
Ⅱ 労務費
124,744 109,921
※2 13.0 13.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 964,505 845,431
10,604 9,453
期首仕掛品たな卸高
12 13
※3
他勘定受入高
975,123 854,898
合計
9,453 8,662
期末仕掛品たな卸高
20,437 18,049
※4
他勘定払出高
当期製品製造原価 945,232 828,185
前事業年度 当事業年度
(1)脚注 (1)脚注
4,667 4,950
※1 内退職給付引当金繰入額 百万円 ※1 内退職給付引当金繰入額 百万円
8,006 7,399
内賞与引当金繰入額 内賞与引当金繰入額
※2 主な経費の内訳 ※2 主な経費の内訳
25,052 25,652
減価償却費 百万円 減価償却費 百万円
※3 他勘定受入高 ※3 他勘定受入高
12 13
製品 百万円 製品 百万円
※4 他勘定払出高 ※4 他勘定払出高
17,115 16,774
販売費及び一般管理費 百万円 販売費及び一般管理費 百万円
2,115 512
建設仮勘定等 建設仮勘定等
1,206 762
その他 その他
20,437 18,049
計 計
(2)原価計算方法
予定原価による工程別、組別、総合原価計算です。
1.材料費については、素材から製品までそれぞれ予定原価を設定し期中の受払は、すべて予定原価をもって行
なっています。
2.加工費は、実際工数について予定率をもって配賦しています。
3.原価差額は、期末に調整しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 40,644 49,855 49,855 512,323 512,323 △ 150,447 452,375
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,061 △ 28,061 △ 28,061
当期純利益 70,964 70,964 70,964
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 50 50
土地再評価差額金の取崩
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 42,902 42,902 44 42,946
当期末残高
40,644 49,855 49,855 555,225 555,225 △ 150,402 495,322
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 37,253 131 83,880 121,265 573,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,061
当期純利益 70,964
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 50
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 12,744 170 0 △ 12,572 △ 12,572
動額(純額)
当期変動額合計
△ 12,744 170 0 △ 12,572 30,374
当期末残高 24,509 302 83,881 108,693 604,015
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
40,644 49,855 - 49,855 555,225 555,225 △ 150,402 495,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,414 △ 21,414 △ 21,414
当期純利益 49,275 49,275 49,275
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却 △ 96,336 △ 96,336 96,336 -
利益剰余金から資本剰余金へ
96,336 96,336 △ 96,336 △ 96,336 -
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 68,475 △ 68,475 96,341 27,866
当期末残高 40,644 49,855 - 49,855 486,749 486,749 △ 54,060 523,189
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
24,509 302 83,881 108,693 604,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,414
当期純利益 49,275
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 10
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当期変
27,002 △ 1,098 - 25,904 25,904
動額(純額)
当期変動額合計 27,002 △ 1,098 - 25,904 53,770
当期末残高 51,512 △ 796 83,881 134,597 657,786
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(一部について評価減を行っています)
②その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~65年
機械装置及び運搬具 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除きます)
定額法。なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウエア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用
しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額
とし、それ以外のものは零としています。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与支給に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に充てるための引当であり、保証書の約定に従い、過去の実
績を基礎にして計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去
勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理して
います。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上して
います。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨オプション
振当処理(要件を満たしていないものを除きます)
金利スワップ、金利オプション
繰延ヘッジ処理又は金融商品に関する会計基準に定める特例処理
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ・金利オプション
為替予約取引・通貨オプション
ヘッジ対象
外貨建債権債務・借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の市場価格の変動に対するリスクヘッジとしてデリバティブ取引を導入しており、外貨建債
権債務、借入金の範囲内で利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(5)その他
当社内にはデリバティブ取引に関する内規があり、内規には取引の目的、内容、保有限度、報告体制等を
定めており、これに基づいて取引及びリスク管理を行っています。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等(消費税及び地方消費税をいいます)の会計処理
税抜方式によっています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.市場措置(リコール等)に関連する債務
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
市場措置(リコール等)に関連する未払費用 8,781百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しています。
2.関係会社株式等の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資先 貸借対照表計上額
インドに拠点を置く製造・販売子会社の出資金 3,402百万円
南アフリカに拠点を置く製造・販売子会社の株式 21,047百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は新興国を含む多様な国に事業投資を行っています。関係会社株式等について、発行会社の財政状態
の悪化により、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、関
係会社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借対照表価額としています。
関係会社株式等の実質価額は、原則として一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された発
行会社の直近の財務諸表にその後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項を加えたものを基礎に、資産
等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定し
ています。
関係会社株式等について、実質価額が著しく低下したときとは、実質価額が取得価額に比べて50%程度以
上低下した場合としています。
回復可能性の判定にあたっては、関係会社の取締役会等といった意思決定機関で承認された中長期の事業
計画等の実行可能性や合理性についても検討を行います。
回復可能性の判定を行った結果、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られない関係会社株式等については、取得価額を実質価額まで減額しました。
回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影響を与える仮定は、主に市場における総需要や
シェアです。これらについて、当社は入手可能な最新の情報を基に継続的に見直しています。
自動車の需要は経済状況の影響を強く受けるため、景気後退及びそれに伴う市場における総需要の縮小に
より将来の投資先の業績不振等が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(資産の部)
162,733 183,311
短期金銭債権 百万円 百万円
4,097 4,084
長期金銭債権
(負債の部)
89,842 91,869
短期金銭債務
583 190
長期金銭債務
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
50,000 380,000
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
- -
借入実行残高
50,000 380,000
差引額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
742,268 651,942
売上高 百万円 百万円
304,046 248,136
仕入高
117,037 110,685
販売費及び一般管理費
65,134 54,630
営業取引以外の取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度50%、当事業年度50%です。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
16,027 15,081
運搬費 百万円 百万円
12,042 8,278
販売促進費
10,591 15,348
無償修理費
4,073 3,150
製品保証引当金繰入額
9,488 9,518
給与及び手当
1,862 2,115
賞与引当金繰入額
42 -
役員株式給付引当金繰入額
104 287
役員賞与引当金繰入額
964 1,059
退職給付引当金繰入額
3,289 3,716
減価償却費
17,060 16,867
研究開発費
※3 当事業年度において、インドに拠点を置く製造・販売子会社の関係会社出資金について7,932百万円減損処理
を行っています。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下し、かつ
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合、減損処理を行っています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
7,921 8,428 507
子会社株式
7,266 11,816 4,549
関連会社株式
15,188 20,245 5,056
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
区分
(百万円)
7,921 12,440 4,518
子会社株式
7,266 12,154 4,888
関連会社株式
15,188 24,595 9,407
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
128,085 136,547
子会社株式
20,341 20,341
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
4,586 5,469
未払費用見積計上 百万円 百万円
2,029 1,810
製品保証引当金
3,050 2,997
賞与引当金
227 93
未払事業税
1,619 1,164
たな卸資産評価減
15,780 15,298
退職給付引当金
12,521 14,608
投資評価減
- 666
資産除去債務
3,942 5,466
その他
△15,924 △17,693
評価性引当額
27,834 29,881
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
9,907 19,710
その他有価証券評価差額金
- 621
資産除去債務に対応する除去費用
133 -
繰延ヘッジ損益
280 271
受取配当金
10,321 20,603
繰延税金負債 合計
17,512 9,277
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
3.5 3.6
評価性引当額の増減等
2.4 5.4
外国源泉税額
△22.7 △30.5
受取配当益金不算入
△7.3 △4.6
税額控除
3.6 △1.5
その他
10.2 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。
(資金の借入)
当社は、2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、借入を実行しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2021年3月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2021年4月9日
に払込が完了しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(-)
建物 77,681 5,199 5,316 77,518 111,687
45
(-)
構築物 10,281 433 1,040 9,640 30,877
34
(244)
機械及び装置 69,427 11,810 14,159 65,873 285,700
1,204
(0)
有
車両運搬具 937 401 373 787 4,229
178
形
固 (2)
工具、器具及び備品
6,874 4,117 4,197 6,767 80,874
定
27
資
[125,147] (-) [125,147]
土地 - - -
産
197,213 - 197,213
(-)
リース資産 1,065 418 733 700 952
49
(-)
建設仮勘定
8,639 28,051 - 10,431 -
26,258
(247)
計 372,119 50,432 25,821 368,933 514,322
27,797
ソフトウエア
9,988 3,307 19 3,808 9,467 39,708
無形
固定 その他 91 - - 31 59 436
資産
計
10,079 3,307 19 3,840 9,527 40,145
(注)1.建設仮勘定の減少額は、主に有形固定資産への振替によるものです。
2.増加の主な内訳
建物:藤沢工場1,178百万円、栃木工場335百万円、本社3,684百万円
機械及び装置:藤沢工場6,492百万円、栃木工場5,086百万円、本社231百万円
ソフトウエア:藤沢工場1,990百万円、栃木工場89百万円、本社1,227百万円
3.減少の主な内訳
当期減少には固定資産減損損失247百万円を含んでいます。
4.「当期減少額」欄の( )内の内書は、減損損失の計上額です。
5.「土地」欄の[ ]内の内書は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布
法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額です。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,779 1 33 3,747
貸倒引当金
9,869 9,515 9,869 9,515
賞与引当金
104 287 104 287
役員賞与引当金
6,636 3,150 3,866 5,921
製品保証引当金
198 - 62 136
役員株式給付引当金
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公
告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.isuzu.co.jp/investor/notification.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第114期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) に係る訂正報告書とその確認書を2020年6月19日関東財務
局長に提出。
2 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第115期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) に係る訂正報告書とその確認書を2020年6月19日関東財務
局長に提出。
3 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第116期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) に係る訂正報告書とその確認書を2020年6月19日関東財務
局長に提出。
4 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第117期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)に係る訂正報告書とその確認書を2020年6月19日関東財務
局長に提出。
5 訂正発行登録書
2020年6月19日関東財務局長に提出。
6 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第118期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日関東財務局長に提出。
7 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出。
8 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書を2020年7月1日関東財務局長に提出。
9 訂正発行登録書
2020年7月1日関東財務局長に提出。
10 四半期報告書及び確認書
第119期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出。
11 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書を2020年8月24日関東財務局長に提出。
12 訂正発行登録書
2020年8月24日関東財務局長に提出。
13 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規
定に基づく臨時報告書を2020年11月9日関東財務局長に提出。
14 訂正発行登録書
2020年11月9日関東財務局長に提出。
15 四半期報告書及び確認書
第119期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
16 発行登録 追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2021年1月29日関東財務局長に提出。
17 四半期報告書及び確認書
第119期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出。
18 有価証券届出書
2021年3月24日関東財務局長に提出。
19 臨時報告書の訂正報告書
2020年11月9日提出の臨時報告書に係る訂正報告書を2021年4月7日関東財務局長に提出。
20 訂正発行登録書
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2021年4月7日関東財務局長に提出。
21 有価証券届出書の訂正届出書
2021年3月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2021年4月7日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、い
すゞ自動車株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得し
た。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、
借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、インド及び南アフリカに拠点を置く製
おり、会社は、インド及び南アフリカに拠点を置くピック 造・販売子会社の有形固定資産に関する減損損失の認識の
アップトラック等の製造・販売子会社の有形固定資産の減 判定及び測定における使用価値及び正味売却価額の見積り
損について検討した。有形固定資産の回収可能価額は、使 を評価するにあたり、これらの海外構成単位の監査人を関
用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額とされる。 与させ、主として以下の監査手続を実施した。なお、以下
当該製造・販売子会社における有形固定資産の使用価値 の手続を実施するため、必要に応じて資産評価の専門家を
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し 関与させている。
ている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、市場に <使用価値の検討>
おける総需要やシェア、成長率並びに割引率である。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
当該製造・販売子会社における有形固定資産の正味売却
産の経済的残存使用年数と比較した。
価額は、第三者による鑑定評価額に基づき、観察可能な市
・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者が承認した事
場価格、インカム・アプローチ、または陳腐化を加味した
業計画との整合性を検討した。
コスト・アプローチ等によって算定している。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
なお、当該回収可能価額の算定に当たっては、新型コロ
するために、過年度における事業計画と実績を比較し
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う不確実性も加味してい
た。
る。
・使用価値の基礎となる主要な仮定である市場における総
上記の結果、 注記事項(連結損益計算書関係) に記載さ
需要、シェア、成長率、割引率並びに新型コロナウイル
れているとおり、会社は、当連結会計年度において、イン
ス感染症の不確実性について、経営者と協議を行うとと
ドに拠点を置く製造・販売子会社の有形固定資産等につい
もに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を実
て、収益性が低下したことにより減損損失を13,469百万円
施した。
計上している。
<正味売却価額の検討>
使用価値や正味売却価額の見積りにおける上記の主要な
・観察可能な市場価格について、経営者と協議を行うとと
仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするこ
もに、インプット情報と外部情報との整合性について検
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
討した。
と判断した。
・インカム・アプローチ及びコスト・アプローチの算定技
法について、経営者と協議を行うとともに、インプット
情報と外部情報との整合性を検討した。また、経営者の
見積額の合理性を評価するため、会計上の見積りの一部
分について、監査人が独自の仮定を使用の上、許容範囲
を設定して検討した。
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リコール等の市場措置に係る債務
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、リコール等の市場措置に係る債務を評価
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、リコー するために、主として以下の監査手続を実施した。
ル等の市場措置に係る債務として未払費用に9,887百万 ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、個別案件ごと
円、当事業年度の貸借対照表において、未払費用に8,781 の見積り対象台数について、主務官庁への届出内容等を
百万円が計上されている。 閲覧の上、会社の実施率の見積りを検討した。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されていると ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、台当たり市場
おり、リコール等の市場措置に係る債務は、主要な仮定で 措置額について、個別の無償補修作業に関連する見積り
ある個別案件ごとの見積り対象台数、台当たり市場措置額 資料を入手し、見積りの合理性を検討した。
を用いて算定される。 ・債務の見積りの不確実性の評価にあたり、個別の無償補
個別案件ごとの見積り対象台数は、主務官庁への届出等 修作業の実施率、台当たり市場措置額の過年度における
に基づく台数に個別の無償補修作業の実施率を考慮するこ 見積りと実績を比較した。
と等によって算出をしている。 ・債務が網羅的に計上されていることの検討にあたり、監
台当たり市場措置額は、主務官庁への届出等に基づく個 査報告書日までに開催された重要なリコール等の市場措
別の無償補修作業に必要となる部品代、作業工数等を見積 置に関する「品証・CS委員会」の議事録を閲覧した。
ることによって算出している。
当該主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、いすゞ自動車株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、いすゞ自動車株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管していま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向出 勇治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅沼 淳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるいすゞ自動車株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いすゞ自
動車 株式会社 の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の全株式を取得し
た。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日付で、UDトラックス株式会社の株式取得に伴い、
借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあた
おり、 会社グループは新興国を含む多様な国に事業投資を り、主として以下の監査手続を実施した。
行っている。会社グループの主要市場における景気後退、 ・会社が、実質価額が著しく低い状態にある関係会社株式
及びそれに伴う需要の縮小によって、関係会社の財政状態 等を適切に特定していることを確かめるため、関係会社
の悪化により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が 株式等の実質価額が、資産等の時価評価に基づく評価差
十分な証拠によって裏付けられない場合には、当該関係会 額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株
社株式等に対する減損処理を行い、実質価額をもって貸借 式数を乗じることにより算定されていることを確認の
対照表価額としている。 上、帳簿価額との比較を行った。
回復可能性の判定にあたっては、主として当該関係会社 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
の取締役会等といった意思決定機関で承認された中長期の するために、過年度における事業計画と実績を比較し
事業計画等の実行可能性や合理性について検討している。 た。
回復可能性の判定に用いる事業計画の見積りに重要な影 ・ 回復可能性の見積りの主要な仮定である市場における総
響を与える主要な仮定は、市場における総需要やシェアで 需要やシェアについて、経営者と協議を行うとともに、
ある。 市場予測及び利用可能な外部データとの比較を実施し
注記事項(損益計算書関係) に記載されているとおり、 た。
会社は、当事業年度において、インドに拠点を置く製造・ ・ 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が十分な証拠に
販売子会社の出資金について、収益性が低下したことによ よって裏付けられない関係会社株式等については、会社
り関係会社出資金評価損を7,932百万円計上している。 の会計方針に従い減損が認識されているかどうか検討し
関係会社の財政状態が著しく悪化した場合に、当該関係 た。
会社株式等の回復可能性の検討は、経営者の判断を伴う主
要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
リコール等の市場措置に係る債務
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(リコール等の市場措置に係る債務)と同一内
容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
び に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管していま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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