四国電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 小 島 章 余
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高(営業収益) (百万円) 684,537 731,775 737,274 733,187 719,231
経常利益 (百万円) 15,924 28,000 25,128 27,952 5,188
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,349 19,675 16,995 18,092 2,999
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,839 15,926 13,649 11,868 7,185
純資産 (百万円) 303,879 312,564 321,189 326,648 327,953
総資産 (百万円) 1,301,267 1,330,226 1,353,941 1,373,640 1,430,424
１株当たり純資産額 (円) 1,474.31 1,516.51 1,550.27 1,577.57 1,583.09
１株当たり当期純利益 (円) 55.11 95.55 82.53 87.92 14.58
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.3 23.5 23.6 23.6 22.8
自己資本利益率 (％) 3.9 6.4 5.4 5.6 0.9
株価収益率 (倍) 22.19 13.21 16.33 9.71 58.98
営業活動による
(百万円) 81,739 123,512 54,507 107,313 52,293
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60,379 △ 81,955 △ 82,400 △ 99,946 △ 89,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,186 △ 31,757 14,541 6,318 48,310
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 42,518 52,218 40,681 54,289 65,444
の期末残高
8,169 8,156 8,207 8,143 8,150
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 560 ] [ 574 ] [ 532 ] [ 538 ] [ 526 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が
保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高(営業収益) (百万円) 613,198 654,368 654,076 646,373 590,109
経常利益又は
(百万円) 10,432 19,602 15,708 19,468 △ 17,638
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 8,227 14,395 11,402 14,520 △ 12,167
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 145,551 145,551 145,551 145,551 145,551
発行済株式総数 (千株) 223,086 223,086 223,086 223,086 223,086
純資産 (百万円) 275,942 279,922 283,661 290,233 271,323
総資産 (百万円) 1,239,942 1,259,971 1,272,903 1,289,807 1,314,939
１株当たり純資産額 (円) 1,329.41 1,348.65 1,366.73 1,399.71 1,308.51
１株当たり配当額 20.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 39.64 69.35 54.94 70.00 △ 58.68
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.3 22.2 22.3 22.5 20.6
自己資本利益率 (％) 3.0 5.2 4.0 5.1 △ 4.3
株価収益率 (倍) 30.85 18.20 24.54 12.20 －
配当性向 (％) 50.5 43.3 54.6 42.9 －
従業員数 4,644 4,594 4,489 4,409 2,288
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 49 ] [ 51 ] [ 60 ] [ 72 ] [ 70 ]
株主総利回り 82.4 86.9 94.6 63.9 66.3
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 1,509 1,553 1,596 1,395 930
最低株価 (円) 914 1,132 1,266 691 652
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の
算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 当社は2020年４月１日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期に係る
経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。
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２ 【沿革】
1951年５月 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四
国電力㈱を設立
1951年12月 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年５月 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年７月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年６月 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年７月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年９月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年７月 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴ
Ｎｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000年６月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年４月 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存
続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年６月 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006年９月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年４月 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020年４月 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気
機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概
要は次のとおりである。(2021年３月31日現在)
なお、当社は2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ
承継した。当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事
業」に区分している。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県 一般送配電
兼任 1
四国電力送配電㈱ 8,000 100.0 電力小売託送サービスの利用
高松市 事業
電気通信回線の利用、コンピュー
電気通信・
香川県
兼任 2
㈱ＳＴＮｅｔ 3,000 100.0 ター処理業務の委託およびソフト
高松市
情報処理
ウェア開発の委託
有線テレビ
㈱ケーブルメディア 香川県 70.0
ジョン放送・
兼任 3
2,000 テレビＣＭの配信委託
四国 高松市 (19.5)
電気通信
有線テレビ
ケーブルテレビ徳島 徳島県 75.6
ジョン放送・
兼任 3
499 テレビＣＭの配信委託
㈱ 徳島市 (0.02)
電気通信
香川県
兼任 2
四国計測工業㈱ 仲多度郡 480 製造 100.0 計装工事の委託
多度津町
香川県 ＬＮＧの受入、貯蔵、気化、払出の
兼任 2
坂出ＬＮＧ㈱ 450 エネルギー 70.0
坂出市 委託
四電エンジニアリン 香川県 電気、機械、土木および建築関係工
兼任 2
360 建設 100.0
グ㈱ 高松市 事の委託
商事・
香川県 ビルの賃借、資材の購入および産業
兼任 3
四電ビジネス㈱ 300 不動産・ 100.0
高松市 廃棄物処理の委託
サービス
その他４社
(注) １ 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
２ 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％) (人)
香川県
兼任 2
㈱四電工 3,451 建設 32.2 電気設備工事の委託
高松市
兼任 1
オースト 1,200
YN Energy Pty Ltd
エネルギー 50.0 石炭の購買
(千豪ドル)
ラリア 出向 1
その他４社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 53 ]
発電・販売事業 2,244
電気事業
[ 12 ]
送配電事業 2,079
[ 53 ]
情報通信事業 811
建設・エンジニアリング事業 1,351 [ 231 ]
[ 19 ]
エネルギー事業 273
その他 1,392 [ 158 ]
合計 8,150 [ 526 ]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,288 [ 70 ] 42.7 20.6 7,723,074
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 53 ]
発電・販売事業 2,244
[ 3 ]
エネルギー事業 42
[ 14 ]
その他 2
[ 70 ]
合計 2,288
(注) １ 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,121名減少し、2,288名となっている。
これは、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を、会社分割の方法により四国電力送配電
株式会社へ承継したことなどによるものである。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けるこ
とにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さ
まから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービ
スをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化に伴う競争の進展や新型コロナウイル
ス感染拡大による経済活動の停滞など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
さらに、2050年までにわが国の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標への取り組みや、分散型電源の普
及拡大、デジタル化の進展など、電気事業の構造的変化が生じている。
このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、本年３月、「よんでんグループ中期経営計画
2025」を策定した。本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチ
ユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、今後５年間を足固めの期間と位置づけ、将来に向けた当社グ
ループの変革と挑戦に係る取り組みと目標を取りまとめている。
当社グループは、事業環境の変化を将来の発展に繋がるチャンスと捉え、保有する経営資源を最大限活用してい
くとともに、地域や他の事業者の方々とも積極的に連携しながら、電気事業における収益力の向上と新たな事業・
サービスの拡大・創出に向けた取り組みを推進していく。
① 電気事業における収益力の向上
重要な基幹電源である伊方発電所３号機の運転再開に向けて、特定重大事故等対処施設設置工事の安全かつ
早期の完了に全力を尽くすとともに、その他の電源・送配電設備を含めた設備の稼働率向上と効率的な運用を
はかっていく。
電力販売においては、グループ外企業も含めた他の商品・サービスとのセット販売の拡大や料金プランの充実
など、多様な選択肢を提供することにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲
得を目指すとともに、電力取引市場の有効活用などにより、収益力の向上に努めていく。
加えて、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストの低減、新技術を活用した業務の抜本的見
直しなどにより、最適な設備形成と事業運営の効率化を徹底して進めていく。
② 情報通信事業など成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出
電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業を中心に、今後成長が期待できる事
業の一層の拡大と収益性の向上をはかっていく。
さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推
進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。
また、当社グループは、今後も、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、
持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進め、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダー
の方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした
原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低
炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電
設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、
当社のＣＯ 排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする
２
ことに挑戦していく。
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(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、本年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の
経営目標の達成を目指していく。
2025年度経営目標(連結)
ＲＯＡ ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)
経常利益 350億円程度
自己資本比率 25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)
営業キャッシュ・フロー 1,100億円程度
※ ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原
則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リス
クの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合
的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れる
よう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホッ
トライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のe-
ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営
者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度
の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコン
バインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃
料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
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③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
の業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 再エネ電源の普及
当社グループでは、再エネ電源の普及拡大に伴い、スポット市場など卸電力取引市場価格が影響を受ける中、
市況水準に応じた火力発電ユニットを稼働させるなど、最経済運用に努めることにより、卸販売の拡大をはかっ
ている。
今後、再エネ電源の普及拡大が一層進む場合、需給緩和による卸販売単価の大幅な低下などにより、当社グ
ループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
④ 燃料価格や為替相場の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格お
よび為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的
である。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々
な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自
治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生
した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の
事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっ
ている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収
益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底をはかるため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコ
ンプライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新
型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の
継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生
じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
2020年度の当社グループは、電力の安定供給に万全を期しつつ、徹底したコスト効率の改善により競争力の強
化をはかるとともに、情報通信事業や海外での発電事業、さらには新たな収益源の開拓にも取り組むなど、収益
力の維持・向上に努めた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ139億56百万円 (△1.9％)減収 の 7,192億31百
万円 となる一方、営業費用は、 108億75百万円 (＋1.5％)増加 の 7,127億74百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ248億31百万円 (△79.4％)減益 の 64億56百万円 、支払利息など営
業外損益を差引き後の経常利益は、 227億63百万円 (△81.4％)減益 の 51億88百万円 、法人税等差引き後の親会社株
主に帰属する当期純利益は、 150億92百万円 (△83.4％)減益 の 29億99百万円 となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配
電事業」に区分しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
[発電・販売事業]
売上高は、再エネ交付金などが増加したものの、燃料費調整額の減少などから小売販売収入が減少したことに
より、 前連結会計年度に比べ441億94百万円 (△7.1％)減収 の 5,807億30百万円 となった。
営業費用は、伊方発電所３号機の停止や本年１月の市場価格高騰により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増
加したが、費用削減に努めた結果、 前連結会計年度に比べ147億38百万円 (△2.4％)減少 の 6,033億42百万円 となっ
た。
この結果、営業損益は、 226億12百万円 の損失（前連結会計年度は 68億44百万円 の利益)となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売や再エネ交付金が増加したほか、本年１月
の市場価格高騰により、市場価格に連動するインバランス料金に係る収入が増加したことなどから、 前連結会計
年度に比べ323億59百万円 (＋17.7％)増収 の 2,151億４百万円 となった。
営業費用は、ＦＩＴ購入電力料が増加したほか、市場価格高騰により、余剰インバランス購入費用が増加した
ことなどから、 前連結会計年度に比べ273億68百万円 (＋16.0％)増加 の 1,989億19百万円 となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 49億91百万円 (＋44.6％)増益の 161億85百万円 となった。
[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、 前連結会計年度に比べ７億28百万円 (＋
1.6％)増収 の 454億49百万円 となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事
業における減価償却費の増加などから、 前連結会計年度に比べ８億41百万円 (＋2.2％)増加 の 386億83百万円 と
なった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ１億13百万円 (△1.7％)減益 の 67億65百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の増などから、 前連結会計年度に比べ52億62百万円 (＋9.3％)増収 の 618億41百万円 とな
り、営業費用は、請負工事の増に伴う原材料費の増加などから、 前連結会計年度に比べ50億78百万円 (＋9.2％)増
加 の 600億円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ１億83百万円 (＋11.1％)増益 の 18億40百万円 となった。
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[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業や石炭販売事業の販売量減や販売価格低下などから、 前連結会計年度に比べ49億19
百万円 (△19.6％)減収 の 201億21百万円 となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業や石炭販売事業が減少したことなど
から、 前連結会計年度に比べ53億３百万円 (△23.3％)減少 の 174億92百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ３億84百万円 (＋17.1％)増益 の 26億28百万円 となった。
[その他]
売上高は、商事業の減などから、 前連結会計年度に比べ33億８百万円 (△6.2％)減収 の 498億84百万円 となっ
た。
一方、営業費用は、商事業の減などから、 前連結会計年度に比べ26億88百万円 (△5.3％)減少 の 483億６百万円
となった。
この結果、営業利益は、 前連結会計年度に比べ６億19百万円 (△28.2％)減益 の 15億78百万円 となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産や手許資金が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ567億84百万円 (＋4.1％)増
加 の １兆4,304億24百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ554億78百万円 (＋5.3％)増加 の １兆
1,024億70百万円 となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、 前連結会計年度に比べ13億５百万円 (＋0.4％)増加 の 3,279億53百万円 と
なった。
③キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
利益の減少などにより、 前連結会計年度に比べ550億19百万円 (△51.3％)減少 の 522億93百万円の収入 となっ
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
設備投資の減少などにより、 前連結会計年度に比べ106億14百万円 (△10.6％)減少 の 893億31百万円の支出 と
なった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債・借入金を純増調達したことなどから、 前連結会計年度に比べ419億91百万円 (＋664.6％)増加 の 483億10
百万円の収入 となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、 前連結会計年度に比べ111億55百万円増加
し、 654億44百万円 となった。
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④生産、受注および販売の実績
［発電・販売事業および送配電事業］
ａ．需給実績
前年度比
種別 2020年度
（％）
販売電力量
27,857 93.3
（百万kWh）
水力 2,404 102.8
原子力 － －
自
社
新エネルギー等 7 108.4
電力供給
（百万kWh）
火力 12,457 115.4
他社受電 15,608 117.5
（水力・新エネ再掲） (5,898) (117.1)
損失電力量等 △2,619 106.3
(注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
ｂ．販売実績
前年度比
種別 2020年度
（％）
電灯 8,210 100.5
小
売
電力 13,777 96.8
販
売
販売電力量
計 21,986 98.2
（百万kWh）
卸販売 5,870 78.7
合計 27,857 93.3
電灯 186,826 95.2
小
売
電力 226,064 90.1
販
売
料金収入
計 412,890 92.4
（百万円）
卸販売 67,986 112.0
合計 480,877 94.7
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 料金収入には、消費税等は含めていない。
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ｃ．資材の実績
石炭、重原油およびＬＮＧの受払実績
＜石炭＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2019年度 497,609 2,526,500 2,564,925 459,184
2020年度 459,184 2,675,150 2,900,225 234,109
＜重油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2019年度 95,991 51,049 57,394 89,646
2020年度 89,646 143,324 134,007 98,964
＜原油＞
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2019年度 54,980 642 25,710 29,912
2020年度 29,912 － 29,912 －
＜ＬＮＧ＞
区分 期首残高(ｔ) 受入量(ｔ) 払出量(ｔ) 期末残高(ｔ)
2019年度 69,773 347,524 407,525 9,772
2020年度 9,772 530,321 490,287 49,806
［情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他］
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および
受注規模を金額あるいは数量で示していない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円)
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
( 45.5％) ( △9.8％) ( 6.1％) ( △68.1 ％)
(△21.2％)
事業利益
244 356 321 340 108
( 1.8％) ( 73.4％) ( 6.5％) ( △83.4 ％)
(△13.6％)
親会社株主に帰属する
当期純利益
113 196 169 180 29
(△ 7.2％) ( 2.2％) ( 1.8％) ( 1.5％) ( 4.1 ％)
総資産
13,012 13,302 13,539 13,736 14,304
( 6.2％) ( 2.9％) ( 2.2％) ( 1.7％) ( 0.4 ％)
自己資本
3,036 3,122 3,192 3,245 3,256
伊方３号 伊方３号 伊方３号
伊方３号再稼働 伊方３号
備考
(稼働7.5ヵ月) (稼働６ヵ月)
(稼働５ヵ月) (稼働９ヵ月) (全停止)
2025年度
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
経営目標
[自己資本当期純利益率] [3.9％] [6.4％] [5.4％] [5.6％] [0.9％] [7％程度]
総資産利益率※ 1.8％ 2.7％ 2.4％ 2.5％ 0.8％ 3％程度
※ 総資産利益率＝事業利益( 経常利益＋支払利息) ÷総資産(期首・期末平均)
＜総資産利益率＞
2017年～2019年度は、伊方発電所３号機の稼働により一定の事業利益（経常利益＋支払利息）が確保できた
ため、2.5％程度で推移してきたが、2020年度は、伊方発電所３号機の全停止に伴い、0.8％に低下した。
＜自己資本当期純利益率＞
2017～2019年度は、自己資本が増加するなか、親会社株主に帰属する当期純利益も増加してきたため、５～
６％台で推移してきたが、2020年度は大幅な利益減により0.9％に低下した。
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(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円)
2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
( 290) ( 237) ( 197) ( 568)
(△1,005)
総資産
13,012 13,302 13,539 13,736 14,304
( △120) ( △245) ( 210) ( 128) ( 546)
社債・借入金
7,077 6,832 7,042 7,170 7,716
( 177) ( 86) ( 70) ( 53) ( 11)
自己資本
3,036 3,122 3,192 3,245 3,256
2025年度末
2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末
経営目標
[ 2.4倍] [ ２倍以下]
[有利子負債倍率※] [2.3倍] [2.2倍] [2.2倍] [2.2倍]
自己資本比率 23.3％ 23.5％ 23.6％ 23.6％ 22.8％ 25％以上
※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本
＜総資産＞
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所１号機のリプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事
業投資の増などにより、増加傾向にある。
＜社債・借入金＞
設備投資等の増に伴い、7,000億円程度から、7,700億円程度まで増加している。
＜自己資本＞
各年増加しているが、2020年度は利益水準が低くなったため、前年度並みとなった。
＜自己資本比率＞
以上の結果、自己資本比率は、23％台で推移していたが、2020年度末は22.8％に低下した。
また、有利子負債倍率は、2017年度末の2.2倍からほぼ同水準で推移していたが、2020年度末に2.4倍に上昇
した。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円）
2025年度
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
経営目標
営業活動による
817 1,235 545 1,073 522 1,100億円程度
キャッシュ・フロー
投資活動による
△603 △819 △824 △999 △893
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・
213 415 △278 73 △371
フロー
財務活動による
△162 △317 145 63 483
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の 425 522 406 542 654
期末残高
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
安定的な利益の確保や減価償却による回収などにより、2016年度から2020年度の５ヵ年平均で840億円程度の
収入となった。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
伊方発電所に係る追加安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資
などにより、増加傾向となっている。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2020年度は483億円の収入となった。
（ⅱ）資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節
要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび
判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究
開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,031 百万円であり、これは主に発電・販売事業（ 2,488 百
万円）および送配電事業（ 836 百万円）に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策、水素等関連技術の利活用な
ど、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で 87,129 百万円であ
り、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や西条発電所１号機のリプ
レース工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で 55,629 百万円となった。
送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメ
ント間取引消去前)で 21,617 百万円となった。
これらに、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、その他の事業を加えた当社グループ全
体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、 85,842 百万円となった。
なお、上記記載金額をはじめ、「第３ 設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれていな
い。
2020年度 設備別投資額
項目 金額(百万円)
発電・販売事業 55,629
(うち再生可能エネルギー) 2,888
(うち火力) 20,259
(うち原子力) 24,832
(うち原子燃料) 7,159
送配電事業 21,617
(うち送電) 5,400
(うち変電) 6,288
(うち配電) 7,947
情報通信事業 5,172
建設・エンジニアリング事業 159
エネルギー事業 555
その他の事業 3,995
総計 87,129
消去 △ 1,286
総合計 85,842
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
発電所数 57ヵ所
水力
(10,051,780)
1,270 37,397 18,388 1,217 60,641 206
2,367
発電設備
認可最大出力 1,152,896kW
発
発電所数 ４ヵ所
汽力
(1,383,575)
4,994 16,258 41,896 338 70,807 392
7,319
発電設備
電
認可最大出力 3,391,000kW
発電所数 １ヵ所
原子力
(1,058,297)
・
13,736 28,429 60,555 15,512 123,180 471
4,945
発電設備
認可最大出力 890,000kW
販
発電所数 １ヵ所
内燃力
(－)
6 － 14 － 20 －
－
発電設備
認可最大出力 3,600kW
売
新エネル
発電所数 １ヵ所
(106,831)
ギー等
32 － 150 0 273 －
91
事
認可最大出力 2,042kW
発電設備
事業所数
業
(369,352)
業務設備 本店 １ヵ所 東京支社 １ヵ所 5,891 － 462 744 13,156 1,135
6,057
支店 ４ヵ所 営業所 13ヵ所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者40人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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主要発電所( 2021年３月31日 現在)
水力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(㎡)
最大 常時
－
本川 高知県吾川郡いの町 490,212 吉野川 615,000
(注２)
蔭平 徳島県那賀郡那賀町 482,634 那賀川 46,650 110
平山 高知県香美市土佐山田町 120,341 吉野川 44,400 6,200
広野 徳島県那賀郡那賀町 160,895 那賀川 36,500 0
大渡 高知県吾川郡仁淀川町 31,886 仁淀川 33,000 1,500
分水第一 高知県吾川郡いの町 324,880 吉野川 29,900 9,400
柳谷 愛媛県上浮穴郡久万高原町 211,660 仁淀川 23,800 940
面河第三 愛媛県上浮穴郡久万高原町 144,327 仁淀川 22,000 1,600
松尾川第二 徳島県三好市井川町 95,243 吉野川 21,400 9,800
松尾川第一 徳島県三好市井川町 438,995 吉野川 20,800 9,100
津賀 高知県高岡郡四万十町 839,932 渡川 18,650 2,600
佐賀 高知県幡多郡黒潮町 215,415 渡川 15,700 1,500
穴内川 高知県香美市土佐山田町 1,469,663 吉野川 12,500 1,400
大森川 高知県吾川郡いの町 1,023,297 吉野川 12,200 0
天神 高知県高知市土佐山 37,002 吉野川 11,800 1,500
分水第三 高知県吾川郡いの町 70,270 仁淀川 10,900 3,500
出合 徳島県三好市池田町 184,583 吉野川 10,600 2,100
仁淀川第三 高知県高岡郡越知町 48,092 仁淀川 10,300 1,800
(注) １ 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
２ 純揚水式の発電所である。
汽力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
坂出 香川県坂出市 353,926 1,385,000
阿南 徳島県阿南市 286,659 900,000
橘湾 徳島県阿南市 314,753 700,000
西条 愛媛県西条市 306,052 406,000
原子力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
伊方 愛媛県西宇和郡伊方町 858,509 890,000
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太陽光発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
松山 愛媛県松山市勝岡町 106,831 2,042
主要業務設備( 2021年３月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本店 香川県高松市ほか 135,549
支店等 徳島県徳島市ほか 233,803
(2) 連結子会社
＜主要な子会社＞
2021年３月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
(人)
(3,261,190)
送電設備 65 86,356 6,593 7,439 119,697 366
19,242
本社
(1,709,305)
変電設備 2,541 － 61,684 167 82,397 244
18,003
(香川県高松市)
四国電力 送配電
送配電㈱ 事 業
他 ８支社
(13,419)
配電設備 114 154,544 53,276 262 208,313 685
114
15事業所
(147,992)
業務設備 2,403 － 6,632 232 11,486 779
2,219
電気通信 (14,149)
本社
800 6,710 6,013 248 14,904
設備 1,131
情報通信
(香川県高松市)
㈱ＳＴＮｅｔ 722
事 業
情報シス (19,383)
他 ８事業所
5,487 89 3,862 2,263 12,506
テム設備 803
㈱ケーブルメ 本社 情報通信 放送 (－)
41 477 193 10 723 40
ディア四国 (香川県高松市) 事 業 設備等 －
ケーブルテレビ 本社 情報通信 放送 (905)
23 1,304 314 26 1,775 42
徳島㈱ (徳島県徳島市) 事 業 設備等 105
多度津工場
(香川県仲多度郡
電気機器等 (63,010)
913 25 354 134 3,915
多度津町) 生産設備 2,487
他 １工場
その他の
四国計測工業㈱ 762
事 業
本社
(香川県仲多度郡
(45,818)
業務設備 203 102 37 104 1,102
多度津町) 654
他 ７事業所
エネルギー
本社
ＬＮＧ (74,627)
坂出ＬＮＧ㈱ 773 3,620 3,288 102 9,285 43
事 業 基地 1,500
(香川県坂出市)
本社
建設・
四電エンジニア (45,262)
(香川県高松市)
エンジニア 業務設備 1,344 91 23 173 5,066 1,044
リング㈱ 3,433
リング事業
他 15事業所
本社
その他の
賃貸ビル (1,086,949)
(香川県高松市)
四電ビジネス㈱ 16,363 420 14 1,220 23,631 534
等 5,611
事 業
他 12事業所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 従業員数欄には、建設工事従事者５人が含まれていない。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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＜送配電事業の主要な設備＞
各設備の概要（ 2021年３月31日 現在）
設備の内容 設備概要
亘長 3,262km
架空電線路
回線延長 6,199km
亘長 122km
送電設備
地中電線路
回線延長 206km
支持物数 11,803基
変電所数 240ヵ所
認可出力 23,058,000kVA
変電設備 調相設備容量 3,245,000kVA
変換所数 １ヵ所
認可変換容量 1,400,000kW
亘長 45,362km
架空電線路
166,696km
電線延長
822km
亘長
地中電線路
1,308km
電線延長
配電設備
849,084基
支持物数
514,272個
変圧器個数
9,985,496kVA
変圧器容量
移動用発電機 認可最大出力 8,880kW
本社 １ヵ所
業務設備 事業所数
支社 ８ヵ所 事業所 15ヵ所
主要送電線路( 2021年３月31日 現在)
電圧 亘長
線路名 種別
(kV) (km)
阿波幹線 架空 500 52.08
南阿波幹線 架空 500 36.67
四国中央西幹線 架空 500 72.48
四国中央中幹線 架空 500 50.05
四国中央東幹線 架空 500 62.64
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主要変電所( 2021年３月31日 現在)
土地面積 電圧 認可出力
変電所名 所在地
(㎡) (kV) (kVA)
阿波 徳島県名西郡神山町 66,835 500 1,500,000
川内 愛媛県東温市 92,010 500 1,500,000
東予 愛媛県四国中央市 195,798 500 750,000
讃岐 香川県綾歌郡綾川町 328,850 500 1,500,000
187
国府 徳島県徳島市 24,628 655,000
66
187
鳴門 徳島県鳴門市 41,282 620,000
66
高知 高知県高知市 24,140 187 700,000
三島 愛媛県四国中央市 16,324 187 550,000
187
麻 香川県三豊市 18,966 815,000
66
高松 香川県高松市 25,568 187 900,000
松山 愛媛県松山市 33,868 187 800,000
北松山 愛媛県松山市 6,740 187 600,000
187
壬生川 愛媛県西条市 17,146 575,000
66
主要変換所( 2021年３月31日 現在)
土地面積 電圧 変換容量
変換所名 所在地
(㎡) (kV) (kW)
(交流) 500
阿南 徳島県阿南市 160,198 1,400,000
(直流)±250
主要業務設備( 2021年３月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本社 香川県高松市 9,297
支社等 徳島県徳島市ほか 138,694
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
発電・販売事業および送配電事業については、次の事項に重点をおいて2021年度の設備投資計画を策定した。
・西条発電所１号機リプレース工事や伊方発電所３号機の安全対策工事など、経済性に配慮した電源設備の構築
や安全・安定運転のための諸施策
・電力ネットワークの供給信頼度維持に向けた適切な設備更新
2021年度 設備別投資計画
項目 金額(百万円)
発電・販売事業 68,620
(うち再生可能エネルギー) 4,905
(うち火力) 19,814
(うち原子力) 36,503
(うち原子燃料) 6,458
送配電事業 29,425
(うち送電) 8,642
(うち変電) 9,568
(うち配電) 8,610
情報通信事業 8,718
建設・エンジニアリング事業 1,481
エネルギー事業 226
その他の事業 3,441
総合計 111,912
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
＜主要な設備計画＞
発電・販売事業
会社名 設備の内容 着工 運転開始 出力(千kW)
西条発電所１号機
2019年６月 2023年６月 500
（リプレース）
四国電力㈱
黒藤川発電所
2021年６月 2024年６月 1.9
（新設）
＜主要な除却計画＞
重要な設備の除却および売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 223,086,202 223,086,202 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)(注) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年３月30日 △5,000,000 223,086,202 － 145,551 － 35,198
(注) 自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府およ
区分
外国法人等
状況
び
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
6 81 45 542 208 28 80,396 81,306 －
(人)
所有株式数
62,781 759,607 23,315 187,495 236,566 149 949,223 2,219,136 1,172,602
(単元)
所有株式数
2.83 34.23 1.05 8.45 10.66 0.01 42.77 100 －
の割合(％)
(注) １ 期末現在の自己株式は15,550,392株であり、「個人その他」に155,503単元（15,550,300株）、「単
元未満株式の状況」に92株含まれている。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,131 6.33
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 8,851 4.26
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 8,778 4.23
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16番５号 7,062 3.40
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,986 3.37
託口)
高知県 高知県高知市丸ノ内１丁目２－20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内２番５号 4,693 2.26
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町１丁目１－１ 2,749 1.32
計 － 68,404 32.96
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が15,550千株ある。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式184千株については、発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 15,550,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,317 ―
203,531,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,172,602
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,317 ―
(注) １ 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）
および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式183,600株（議決権1,836個）が含まれてい
る。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
香川県高松市丸の内
(自己保有株式)
15,550,300 － 15,550,300 6.97
四国電力株式会社
２番５号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 － 1,764,000 0.79
株式会社四電工
２丁目３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.39
３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地１
香川県高松市亀井町
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
７番地９
計 ― 18,381,900 － 18,381,900 8.24
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式183,600株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総
会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。
① 制度の概要
本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を
共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時とな
る。
② 信託金額の上限
160百万円（連続する３事業年度分）
③ 本制度により取得できる株式数
15万株
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイ
ントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント
数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,251 4,846,610
当期間における取得自己株式 844 691,366
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求
916 2,255,739 － －
による売渡)
保有自己株式数 15,550,392 － 15,551,236 －
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2021年６月１日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
３ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有す
る株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘
案して判断することとしている。
また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
で決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中
間配当、期末配当をそれぞれ１株当たり 15円 とし、年 30円 の配当を実施することとした。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
第97期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日
3,113 15
取締役会決議
2021年６月25日
3,113 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(基本的な考え方)
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のも
と、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
(施策の実施状況)
① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
イ．会社の機関の内容
当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対
応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機
能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強
化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決
定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。
「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会
に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催して
いる。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。
「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、
監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。
「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、
役付執行役員の選任・解任に関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。
「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、
取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客
観性および中立性を担保している。
また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入してい
る。
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＜設置機関の長および構成員＞
取締役会 常務会
佐伯 勇人 長井 啓介
設置機関の長
取締役社長
役職名 取締役会長
社長執行役員
長井 啓介、真鍋 信彦
真鍋 信彦、山田 研二
山田 研二、白井 久司
白井 久司、西崎 明文
西崎 明文、山﨑 達成
山﨑 達成、宮本 喜弘
宮本 喜弘、川原 央
香川 亮平(社外取締役)
設置機関の構成員
髙畑 富士子(社外取締役)
※ 取締役会長および調査権限を有
大塚 岩男(社外取締役)
する監査等委員である取締役
西山 彰一(社外取締役)
は出席することができる。
泉谷 八千代(社外取締役)
監査等委員会 人事検討委員会 報酬検討委員会
川原 央 佐伯 勇人 香川 亮平(社外取締役)
設置機関の長
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員
役職名 取締役会長
監査等委員会委員長
長井 啓介
香川 亮平(社外取締役) 髙畑 富士子(社外取締役)
香川 亮平(社外取締役)
髙畑 富士子(社外取締役) 大塚 岩男(社外取締役)
髙畑 富士子(社外取締役)
大塚 岩男(社外取締役) 西山 彰一(社外取締役)
設置機関の構成員
大塚 岩男(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役) 泉谷 八千代(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役) 西崎 明文
泉谷 八千代(社外取締役)
ロ．内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計
画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備
し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務
執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査
を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として
「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映
するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行って
いる。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適
切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理
体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧をはかることとしている。
なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のも
と、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。
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② 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役７名以内とする旨
定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めている。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、取締役の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めている。
⑥ その他の事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等につい
ては、「（２）役員の状況（役員一覧）」の脚注４に記載のとおりである。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を法令の定
める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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［当社のコーポレート・ガバナンスの体制］
［業務の適正を確保するための体制(2017年６月28日取締役会決議)］
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を
得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規
則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
１ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に
関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアン
スガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置
し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保
存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなか
でリスクの統制を行う。
(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対し
ては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
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４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価の
マネジメントサイクルを展開する。
(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行
を行う。
５ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプラ
イアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門によ
る監査を実施する。
６ 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固とし
て対決する。
７ 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することによ
り、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・
運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を
図る。
(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統
制を行う。
(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス
等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相
談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締
役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。
８ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置す
る。
９ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性およ
び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する
社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委
員会から求められた場合、適切に報告する。
(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱い
は行わない。
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11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要
な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密
な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 ％)
氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役会長 佐 伯 勇 人 2021年６月～ 30,653 株
1977年４月 四国電力㈱入社
代表取締役 2022年６月
2011年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1954年７月25日 生)
画部長
2013年６月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立
地部・東京支社担当
2015年６月 同社 取締役社長
2019年６月 同社 取締役会長（現）
取締役社長 長 井 啓 介 2021年６月～ 27,046 株
1981年４月 四国電力㈱入社
社長執行役員 2022年６月
2013年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1957年２月11日 生)
代表取締役
画部長
2015年６月 同社 常務取締役 総合企画室長
2017年６月 同社 取締役副社長 総合企画室長，情
報通信部担当
2018年４月 同社 取締役副社長 総合企画室長，再
生可能エネルギー部・需給運用
部・情報システム部担当
2019年６月 同社 取締役社長 社長執行役員（現）
取締役 真 鍋 信 彦 2021年６月～ 25,438 株
1978年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2022年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長
(1955年６月23日 生)
火力本部長
火力部担任
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役 火力本部長
2018年６月 同社 取締役副社長 火力本部長
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員 火力本部
長（現）
取締役 山 田 研 二 2021年６月～ 14,707 株
1980年４月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2022年６月
2015年６月 同社 常務執行役員 原子力本部原子力
(1956年２月24日 生)
原子力本部長,
部担任
土木建築部担当
2016年６月 同社 常務取締役 原子力本部副本部長
代表取締役
2017年６月 同社 常務取締役 原子力本部副本部
長，土木建築部担当
2019年６月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本
部長，土木建築部担当（現）
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 白 井 久 司 2021年６月～ 13,217 株
1981年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2022年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 経理部担任
(1958年10月３日 生)
事業開発室長，
2017年６月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当
経理部・資材部・情報
2017年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 取締役(現)
システム部担当
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 事業
開発室長，経理部・資材
部・情報システム部担当
（現）
2021年６月 ㈱四電工 取締役監査等委員（現）
取締役 西 崎 明 文 2021年６月～ 13,170 株
1980年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2022年６月
2016年６月 同社 常務執行役員 東京支社長
(1957年２月５日 生)
総務部・立地環境部・
2018年６月 同社 常務取締役 秘書部・人事労務
人事労務部・総合研修
部・総合研修所・総合健康開発セ
所・総合健康開発セン
ンター・東京支社担当
ター・東京支社担当
2018年６月 四電ビジネス㈱ 取締役(現)
2019年６月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総務
部・立地環境部・人事労務
部・総合研修所・総合健康
開発センター・東京支社担
当（現）
2019年６月 四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)
取締役 山 﨑 達 成 2021年６月～ 12,046 株
1984年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2022年６月
2018年６月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本
（ 1960年10月14日 生）
営業推進本部長
部長
2019年６月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本
部長（現）
2019年６月 四電ビジネス㈱ 取締役（現）
2019年６月 四国計測工業㈱ 取締役（現）
取締役 宮 本 喜 弘 2021年６月～ 7,630 株
1985年４月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2022年６月
2019年６月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1963年１月６日 生)
総合企画室長，
画部長
再生可能エネルギー
2021年６月 同社 取締役 常務執行役員 総合企画室
部・広報部担当
長，再生可能エネルギー部・広報
部担当（現）
2021年６月 坂出ＬＮＧ㈱ 取締役(現)
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 川 原 央 2021年６月～ 14,059 株
1980年４月 四国電力㈱入社
監査等委員 2023年６月
2018年４月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー
（ 1957年９月12日 生）
監査等委員会委員長
社長補佐 企画部・送変電部担当
（常勤）
同社 取締役監査等委員
2019年６月
2019年６月 四電ビジネス㈱ 監査役（現）
2020年４月 四国電力送配電㈱ 監査役（現）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現)
2021年６月 ㈱四電工 取締役監査等委員(現)
2021年６月 ㈱ＳＴＮｅｔ 監査役(現)
2021年６月 四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
取締役 香 川 亮 平 2021年６月～ 2,686 株
2016年４月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
監査等委員 2023年６月
2019年４月 同社 取締役専務執行役員 兼 ＣＣＯ
（ 1958年11月21日 生）
2019年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2021年４月 ㈱百十四銀行 取締役副頭取 兼 ＣＣ
Ｏ
(現)
取締役 髙 畑 富 士 子 2020年６月～ 1,402 株
2007年９月 ㈱ときわ 取締役専務
監査等委員 2022年６月
2015年９月 同社 取締役社長(現)
（ 1955年9月20日 生）
2020年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 大 塚 岩 男 2021年６月～ 0株
2011年６月 ㈱伊予銀行 取締役専務
監査等委員 2023年６月
2012年６月 同社 取締役頭取
（ 1952年４月７日 生）
2019年６月 四国旅客鉄道㈱ 監査役(現)
2020年４月 ㈱伊予銀行 取締役会長(現)
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 西 山 彰 一 2021年６月～ 0株
1994年６月 宇治電化学工業㈱ 取締役専務
監査等委員 2023年６月
1999年１月 同社 取締役社長(現)
（ 1955年１月６日 生）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 泉 谷 八 千 代 2021年６月～ 0株
2011年６月 日本放送協会 奈良放送局長
監査等委員 2023年６月
2013年６月 同 人事局ワーク・ライフ・バランス
（ 1958年９月９日 生）
推進事務局長
2015年６月 同 松山放送局長
2017年６月 同 アナウンス室長
2018年６月 ㈱エヌエイチケイ文化センター
取締役講座推進本部長
2019年６月 同社 取締役社長
（2021年４月退任）
2021年６月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
計 14名 162,054 株
(注) １ 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。
２ 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員である。
３ 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入している。
４ 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる法律上
の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当
社取締役（監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含む。）である。当社は、取締役
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約において、被保険者が私的な利益または
便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起
因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責金額等について定め、一定額に至
らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。
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(社外取締役)
社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役香川亮平氏が取締役副頭取兼ＣＣＯ（コンプライアンス最高責任者）を務める株式会社百十四
銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の
取引がある。
株式会社百十四銀行、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀
行 および社外取締役西山彰一氏が取締役社長を務める宇治電化学工業株式会社並びに香川亮平氏および大
塚岩男氏と当社との間には、通常の電力取引がある。
株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役２名(香川亮
平氏および髙畑富士子氏)は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社
は、「株式の保有状況」に記載のとおり、株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行の株式を保有してい
る。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員
を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見
識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務
の執行を適切に監査できる者を選任している。
当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から
取締役の職務執行状況等を適切に監査すること並びに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として
独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。
社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内
部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門
から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役５名を含む７名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、長年にわ
たって経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知識を有する者が含まれている。さらに、「監査
等委員会室」に６名の専任スタッフを配置して補佐する体制としている。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締
役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言
等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制シ
ステムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等
委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施してい
る。
当事業年度において当社は、取締役会を11回、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりである。
出 席 状 況
役 職 氏 名
取締役監査等委員（常勤） 当年度開催の取締役会11回、監査等委員会17回のすべてに出
新 井 裕 史
監査等委員会委員長 席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会17回のすべてに出
川 原 央
取締役監査等委員（常勤）
席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会17回のすべてに出
取締役監査等委員 森 田 浩 治
席した。
当年度開催の取締役会11回のうち10回に、監査等委員会17回
取締役監査等委員 井 原 理 代
のうち16回に出席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会17回のすべてに出
取締役監査等委員 竹 内 克 之
席した。
当年度開催の取締役会11回、監査等委員会17回のすべてに出
取締役監査等委員 香 川 亮 平
席した。
2020年６月25日就任以来開催の取締役会９回のすべてに、監
取締役監査等委員 髙 畑 富士子
査等委員会12回のすべてに出席した。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロ
セス（子会社等を含む。）、内部統制システムの整備・運用状況（各事業場・子会社等を含む。）、取締役の義
務違反の有無（利益相反取引・競業取引等）、会計監査人の監査の相当性などに関する監査結果報告および会計
監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、取締役（監査等委員を除く。）の選任等および
報酬等に対する意見決定等である。
(内部監査の状況)
内部監査部門については、社長直属の組織として原子力監査担当を含め14名を配置し、当社および関係会社を
対象に、業務の適正性・有効性について内部監査を実施している。その内部監査結果等を常務会および監査等委
員会に報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。
なお、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、
互いに緊密な連係を保っている。
(会計監査の状況)
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は34年間である。当決算期に係る監査
は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士 川合弘泰、越智慶太、池田哲也の３名が執行した。なお、
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他３名となっている。
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(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由が
ある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これ
らに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する
基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監
査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めてお
り、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
＜監査公認会計士等に対する報酬の内容＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 78 － 68 1
連結子会社 35 － 63 0
計 113 － 131 2
非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく手続業務
の委託等が該当する。
＜監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 50 － 0
連結子会社 9 11 6 10
計 9 62 6 10
前連結会計年度の非監査業務の内容は、2020年の法的分離にかかるアドバイザリー業務等が該当し、当連結会
計年度の非監査業務の内容は、海外発電事業における税務コンサルティング業務等が該当する。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であ
ると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取
締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。
＜取締役の報酬の決定方針＞
取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価
として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬
水準などを総合勘案のうえ、決定する。
＜取締役の報酬および決定手続き＞
１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本となる月額報酬、基準となる指標を定めずに
毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与および中長期的な業績の向上と企業価値の増
大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。
２ 株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外
取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に
付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるも
のとする。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬および株式報酬の支給割合については、９対１の
割合を目安として設定し、賞与については、毎年度の業績等を考慮して、株主総会の決議および次項の決定
手続きを経て支給額を定めるものとする。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、社外取締役を中心とする「報酬検討委員
会」の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および賞与に
ついては、取締役会決議に基づく委任を受けて、取締役会長および取締役社長 社長執行役員が決定し、株式
報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイントを付
与する。
５ 監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会
において月額3,800万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の員数は11名である。また、株式報酬は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、月
額報酬とは別枠として、連続する３事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付
与される１年あたりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総
会終結時点の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名である。
監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年６月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万
円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名である。
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2020年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額については、取締役
会決議による委任を受けて、取締役会長 佐伯勇人および取締役社長 社長執行役員 長井啓介が決定している。
取締役会が権限を委任した理由は、当社の業務を総理する取締役会長および業務の執行を統轄する取締役社
長 社長執行役員が、各取締役の職責等を踏まえて月額報酬の額を決定することが妥当であると判断したためで
ある。
取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、報酬検討委員会に月額報酬の原案を諮問し答申を得る
とともに、当該答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、取締役会長および取締役社長 社
長執行役員が月額報酬の額を決定すべきこととする措置を講じている。
取締役会は、報酬検討委員会において、決定方針に基づいた総合的な検討のうえで答申がなされていること
から、当該答申に基づき決定された月額報酬の内容は、決定方針に沿うものであると判断している。
（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与 株式報酬
(名)
月額報酬
(業績連動報酬等) (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)
307 276 － 30 8
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
66 66 － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 42 42 － － 5
(注) １ 株式報酬の内容は、「（４）役員の報酬等（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針の内容および決定方法）」に記載のとおりである。
２ 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準および考え方)
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取
得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を
検証している。そのうえで、保有の必要性について４月開催の取締役会に報告している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 66 28,703
非上場株式以外の株式 12 4,071
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 108 新規事業に向けた協力関係構築のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 4 2,759
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 (注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
(百万円) (百万円)
2,714,262 2,714,262
㈱伊予銀行 安定的な資金調達 有
1,802 1,484
420,546 420,546
㈱百十四銀行 安定的な資金調達 有
710 824
130,000 130,000
㈱日本製鋼所 安定的な資材調達 無
341 170
168,499 5,814,997
㈱みずほフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ルグループ
269 718
59,462 70,962
三井住友トラスト・
安定的な資金調達 無
ホールディングス㈱
229 221
75,603 75,603
㈱阿波銀行 安定的な資金調達 有
188 172
455,005 455,005
トモニホールディング
安定的な資金調達 無
ス㈱
147 163
140,720 140,720
㈱四国銀行 安定的な資金調達 有
110 120
106,054 106,054
㈱愛媛銀行 安定的な資金調達 有
108 124
134,900 2,551,700
㈱三菱ＵＦＪフィナン
安定的な資金調達 無
シャル・グループ
79 1,028
13,502 172,902
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達 無
シャルグループ
54 453
34,750 34,750
㈱高知銀行 安定的な資金調達 有
29 22
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難である。
２ 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、トモニホールディングス㈱、
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していな
いが、各社の子会社である㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱香川銀行、㈱徳島大正銀行、㈱三菱ＵＦＪ
銀行および㈱三井住友銀行はそれぞれ当社株式を保有している。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構の行うセミナーに参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 1,158,444 1,190,689
注1 ,注2 ,注3 921,722 注1 ,注2 ,注3 940,873
有形及び無形固定資産
水力発電設備 63,935 58,593
汽力発電設備 76,038 68,868
原子力発電設備 104,053 119,799
送電設備 122,267 118,678
変電設備 75,130 80,192
配電設備 202,960 202,067
その他の固定資産 103,295 100,758
建設仮勘定及び除却仮勘定 111,375 123,491
原子力廃止関連仮勘定 43,633 43,168
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 19,032 25,254
核燃料 93,461 93,869
加工中等核燃料 93,461 93,869
投資その他の資産 143,261 155,947
注7 57,203 注7 52,968
長期投資
繰延税金資産 33,452 31,728
退職給付に係る資産 2,476 8,150
注4 ,注7 50,148 注4 ,注7 63,131
その他
貸倒引当金 △ 19 △ 30
流動資産 215,195 239,734
注7 65,494
現金及び預金 55,461
受取手形及び売掛金 96,067 101,558
リース債権及びリース投資資産 14,314 15,440
注5 28,658 注5 27,991
たな卸資産
その他 20,802 30,080
△ 109 △ 829
貸倒引当金
資産合計 1,373,640 1,430,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債 832,570 906,992
注7 319,987 注7 349,988
社債
注7 326,160 注7 370,300
長期借入金
退職給付に係る負債 24,318 23,909
資産除去債務 124,731 126,885
その他 37,372 35,908
流動負債 206,609 187,666
注7 74,037 注7 44,602
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000
支払手形及び買掛金 37,894 42,371
注6 14,942 注6 11,900
未払税金
その他 79,734 78,792
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,046,992 1,102,470
純資産の部
株主資本 321,240 318,381
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 182,178 179,315
自己株式 △ 41,687 △ 41,684
その他の包括利益累計額 3,300 7,297
その他有価証券評価差額金 1,729 1,779
繰延ヘッジ損益 3,333 1,526
為替換算調整勘定 1,426 730
退職給付に係る調整累計額 △ 3,190 3,260
2,107 2,275
非支配株主持分
純資産合計 326,648 327,953
負債純資産合計 1,373,640 1,430,424
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 733,187 719,231
電気事業営業収益 631,479 616,375
その他事業営業収益 101,708 102,855
営業費用 701,899 712,774
注1 ,注2 611,308 注1 ,注2 621,147
電気事業営業費用
その他事業営業費用 90,591 91,626
売上原価 77,181 77,566
注1 ,注2 13,409 注1 ,注2 14,060
販売費及び一般管理費
営業利益 31,288 6,456
営業外収益
5,258 6,529
受取配当金 1,141 1,483
受取利息 599 547
有価証券売却益 2 1,477
為替差益 2,254 1,369
持分法による投資利益 647 945
その他 612 705
営業外費用 8,595 7,797
支払利息 6,117 5,675
有価証券評価損 1,848 757
629 1,364
その他
経常利益 27,952 5,188
特別損失
1,772 －
注3 1,772
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 26,180 5,188
法人税、住民税及び事業税
6,360 2,480
1,559 △ 480
法人税等調整額
法人税等合計 7,919 2,000
当期純利益 18,260 3,188
非支配株主に帰属する当期純利益 167 188
親会社株主に帰属する当期純利益 18,092 2,999
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 18,260 3,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 823 △ 283
繰延ヘッジ損益 △ 745 △ 439
為替換算調整勘定 △ 163 △ 886
退職給付に係る調整額 △ 2,627 6,136
△ 2,031 △ 530
持分法適用会社に対する持分相当額
注 △ 6,391 注 3,997
その他の包括利益合計
包括利益 11,868 7,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,701 6,997
非支配株主に係る包括利益 167 188
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 170,280 △ 41,492 309,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属す
18,092 18,092
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,898 △ 195 11,703
当期末残高 145,551 35,198 182,178 △ 41,687 321,240
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,873 5,892 1,511 △ 586 9,691 1,960 321,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属す
18,092
る当期純利益
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 1,143 △ 2,559 △ 84 △ 2,604 △ 6,391 147 △ 6,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,143 △ 2,559 △ 84 △ 2,604 △ 6,391 147 5,458
当期末残高 1,729 3,333 1,426 △ 3,190 3,300 2,107 326,648
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 182,178 △ 41,687 321,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属す
2,999 2,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 8 6
持分法の適用範囲の
333 333
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,862 3 △ 2,859
当期末残高 145,551 35,198 179,315 △ 41,684 318,381
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,729 3,333 1,426 △ 3,190 3,300 2,107 326,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属す
2,999
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 6
持分法の適用範囲の
△ 20 △ 20 312
変動
株主資本以外の項目の
49 △ 1,807 △ 676 6,451 4,017 167 4,185
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 △ 1,807 △ 696 6,451 3,997 167 1,305
当期末残高 1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,953
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,180 5,188
減価償却費 59,683 58,593
原子力発電施設解体費 2,766 3,763
原子力廃止関連仮勘定償却費 520 465
核燃料減損額 4,484 －
固定資産除却損 2,699 3,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,320 101
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33 730
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 526 2,355
売上債権の増減額（△は増加） 1,351 △ 6,072
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,332 943
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,417 4,477
未払又は未収消費税等の増減額 2,068 △ 3,026
持分法による投資損益（△は益） △ 647 △ 945
受取利息及び受取配当金 △ 1,741 △ 2,031
支払利息 6,117 5,675
7,463 △ 8,929
その他
小計 110,981 64,412
利息及び配当金の受取額
2,126 2,228
利息の支払額 △ 6,258 △ 5,757
463 △ 8,590
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,313 52,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 85,809 △ 82,672
固定資産の売却による収入 83 207
資産除去債務の履行による支出 △ 529 △ 455
投融資による支出 △ 18,589 △ 13,854
投融資の回収による収入 4,482 6,385
定期預金の預入による支出 △ 1,172 △ 50
1,588 1,107
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,946 △ 89,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 10,000
少）
社債の発行による収入 45,000 65,000
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 67,800 50,500
長期借入金の返済による支出 △ 49,946 △ 30,843
自己株式の取得による支出 △ 196 △ 4
配当金の支払額 △ 6,194 △ 6,194
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 20
△ 124 △ 126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,318 48,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77 △ 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,607 11,155
現金及び現金同等物の期首残高 40,681 54,289
注 54,289 注 65,444
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 12 社
非連結子会社 12社
連結子会社名及び非連結子会社名は「第１ 企業の概況」に記載している。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社 1 社
SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社 6 社
㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他4社
持分法適用範囲の変更
重要性が増したため、YN Energy Pty Ltd を、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
持分法を適用していない関連会社 13社
土佐発電㈱、三崎ウィンド・パワー㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、新居浜ＬＮＧ
㈱、四変テック㈱、他7社
適用外の非連結子会社11社及び関連会社13社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. １社であり、12月
31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金であ
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回
避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計
規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用
を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産
業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度
が措置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉
の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上さ
れた固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子
炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処
理等拠出金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請
書を提出のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、
2020年10月より一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなった。
このため、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子
力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担
金」という。）について、2020年７月22日に経済産業大臣より承認を得た。これを受け、「電気事業法施行
規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき
2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77
号）附則第５条及び第８条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定
する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上し
ている。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使
用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
ホ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
ヘ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
ト 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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(重要な会計上の見積り)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載している。
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であ
る。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分につい
て繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ データセンター事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
その他の固定資産 10,926百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
情報通信事業セグメントの中核企業である㈱ＳＴＮｅｔは、データセンター事業を営むためにサーバな
どのＩＴ機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性
を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。
当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。
この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定
着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。
主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
これまでわが国において、収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていなかった。しかし、国際会計
基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発
を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表したことを受け、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準として
「収益認識に関する会計基準」が開発され、適用指針と合わせて公表された。
当該基準では、IFRS第15号と同様に、以下の５つのステップに基づき収益を認識することになる。
① 顧客との契約の識別
② 契約における履行義務の識別
③ 取引価格の算定
④ 契約における履行義務に取引価格を配分
⑤ 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
２ 「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）
(1) 概要
当該会計規則は、収益認識に関する会計基準等の適用を踏まえ、改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
（再エネ特措法賦課金・交付金）
従来、再エネ特措法賦課金（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第36条
第１項の賦課金）及び再エネ特措法交付金（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法第28条１項の交付金）は、電気事業営業収益として計上してきたが、当該規則の改正に伴い、再エネ
特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除する。
改正後規則を当連結会計年度に適用した場合、連結損益計算書における電気事業営業収益及び電気事業営業
費用がそれぞれ163,653百万円減少する。
（電灯・電力料等）
従来、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、検針により決定した電力量（以下、「検針
日基準」）に基づき収益計上を行っているが、当取扱いについて、当該規則の改正に伴う変更はないため、
2022年３月期以降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
当社は、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）及び役付執行役員（取締
役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。）に対する株式報酬
制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じ
て給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は182百万円（前連結会計年度末187百万円）、株式
数は184千株（前連結会計年度末189千株）である。
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(連結貸借対照表関係)
１ 有形及び無形固定資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産 908,613 百万円 929,823 百万円
無形固定資産 13,109 11,049
２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,478,829 百万円 2,505,582 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
水力発電設備 8,824 百万円 8,835 百万円
汽力発電設備 566 385
原子力発電設備 1,013 1,013
送電設備 13,118 13,377
変電設備 2,881 3,191
配電設備 8,033 8,437
その他の固定資産 12,026 12,772
計 46,464 48,013
４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
31,390 百万円 39,311 百万円
５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 571 百万円 376 百万円
仕掛品 7,297 9,186
原材料及び貯蔵品 20,789 18,427
計 28,658 27,991
６ 未払税金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 4,803 百万円 954 百万円
事業税 3,250 2,556
電源開発促進税 807 802
事業所税 190 194
消費税等 5,664 7,201
核燃料税 225 189
諸税 － 1
計 14,942 11,900
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７ 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債
359,987 百万円 384,988 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期投資 1,658 百万円 1,353 百万円
その他(投資その他の資産) 5,732 4,924
・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 － 50 百万円
８ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
39,359 百万円 38,467 百万円
対する連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
5,150 6,759
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
848 863
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 642 653
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 609 620
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 8,561 7,277
務
計 55,171 54,641
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,631 百万円 1,660 百万円
の履行に対する保証債務ほか
計 1,631 1,660
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費以外 562,172 百万円 737,627 百万円
販売費及び一般管理費 52,506 64,634
(給料手当) ( 16,216 ) ( 15,520 )
(委託費) ( 9,728 ) ( 15,911 )
(その他) ( 26,561 ) ( 33,201 )
計 614,678 802,262
内部取引消去額 △3,370 △181,114
合計 611,308 621,147
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 22,246 百万円 22,288 百万円
(人件費) ( 10,108 ) ( 10,131 )
(委託費) ( 2,768 ) ( 2,864 )
(その他) ( 9,369 ) ( 9,292 )
内部取引消去額 △8,837 △8,228
合計 13,409 14,060
２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3,984 百万円 4,031 百万円
３ 減損損失
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用資産は地点別の物件を、製造設備
は運営する事業を基本単位として資産のグルーピングを行っている。
賃貸用資産は、収益性が著しく低下又は土地の市場価格が下落したため、製造設備は、収益性の低下が認めら
れるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額の
用途 種類 場所 減損損失
算定方法
使用価値、又は
賃貸用資産 土地・建物等 徳島県三好市等 1,560百万円
正味売却価額
香川県仲多度郡
製造設備 建物・機械及び装置等 使用価値 196百万円
多度津町
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定し、正味売却価額については、固定資
産税評価額を合理的に調整して算定している。また、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、使
用価値をゼロとして評価している。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,585 百万円 1,167 百万円
1,453 △1,477
組替調整額
税効果調整前
△1,132 △310
308 26
税効果額
その他有価証券評価差額金 △823 △283
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,070 633
△2,106 △1,243
組替調整額
税効果調整前
△1,035 △610
289 170
税効果額
繰延ヘッジ損益 △745 △439
為替換算調整勘定
△163 △886
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,698 4,593
55 3,945
組替調整額
税効果調整前
△3,643 8,538
1,016 △2,402
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,627 6,136
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,189 △685
158 155
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△2,031 △530
当額
△6,391 3,997
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,168 198 1 17,364
合計 17,168 198 1 17,364
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式
189千株が含まれている。
２ 自己株式の増加198千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加8千株、持分法適用会社が取得
した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株
式の取得による増加190千株である。
３ 自己株式の減少1千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少0千株、株式給付信託（ＢＢＴ）
に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少1千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月27日
2019年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2019年９月30日
(ニ)効力発生日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 － － 223,086
合計 223,086 － － 223,086
自己株式
普通株式 17,364 6 7 17,364
合計 17,364 6 7 17,364
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式
184千株が含まれている。
２ 自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加6千株である。
３ 自己株式の減少7千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少1千株、株式給付信託（ＢＢＴ）
に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少5千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社
株式)の当社帰属分0千株である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)１株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年９月30日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
２百万円が含まれている。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 55,461 百万円 65,494 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,172 △50
現金及び現金同等物 54,289 65,444
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 155 160
１年超 760 618
合計 915 779
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産 13,809 14,352
(2) リース債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動負債 2,278 2,362
固定負債 11,530 11,990
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコ
マーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リ
スク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的
に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的で
ある。
支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定
化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替
変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていること
から、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っ
ている。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 7,205 7,205 －
② 現金及び預金 55,461 55,461 －
③ 受取手形及び売掛金 96,067 96,067 －
資産計 158,734 158,734 －
① 社債(*２) 359,987 368,817 8,830
② 長期借入金(*２) 357,075 366,323 9,248
③ コマーシャル・ペーパー － － －
④ 支払手形及び買掛金 37,894 37,894 －
負債計 754,956 773,035 18,078
デリバティブ取引計(*３) 7,384 7,384 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 有価証券
その他有価証券(*１) 5,483 5,483 －
② 現金及び預金 65,494 65,494 －
③ 受取手形及び売掛金 101,558 101,558 －
資産計 172,535 172,535 －
① 社債(*２) 384,988 392,975 7,986
② 長期借入金(*２) 376,684 385,330 8,646
③ コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
④ 支払手形及び買掛金 42,371 42,371 －
負債計 814,044 830,677 16,633
デリバティブ取引計(*３) 6,635 6,635 －
(*１) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*２) 社債及び長期借入金には、１年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
① 有価証券
取引所の価格によっている。
② 現金及び預金、③ 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
① 社債
市場価格に基づき算定している。
② 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値に
より算定している。
③ コマーシャル・ペーパー、④ 支払手形及び買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
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有価証券報告書
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
非上場株式等 35,589 34,965
(※) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「①有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 55,461
受取手形及び売掛金 96,067
合計 151,529
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 65,494
受取手形及び売掛金 101,558
合計 167,052
(注５) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 40,000 35,000 65,000 40,000 20,000 160,000
長期借入金 30,914 6,360 29,900 22,600 30,300 237,000
合計 70,914 41,360 94,900 62,600 50,300 397,000
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,000 65,000 65,000 20,000 － 200,000
長期借入金 6,384 29,900 22,600 30,300 40,000 247,500
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
合計 51,384 94,900 87,600 50,300 40,000 447,500
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,315 2,723 2,592
26 26 0
その他
小計 5,342 2,749 2,592
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,862 1,870 △7
株式
小計
1,862 1,870 △7
合計 7,205 4,620 2,584
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
35,589百万円)は含めていない。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,099 1,652 2,446
29 26 3
その他
小計 4,128 1,679 2,449
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,354 1,568 △214
株式
小計
1,354 1,568 △214
合計 5,483 3,247 2,235
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
34,965百万円)は含めていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 2 －
合計 2 2 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,759 1,477 －
合計 2,759 1,477 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,848百万円(その他有価証券の株式1,848百万円)減損処理を
行っている。
当連結会計年度において、有価証券について757百万円(その他有価証券の株式757百万円)減損処理を行って
いる。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
＜通貨関連＞
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 15,787 12,384 7,367
予定取引
合 計 15,787 12,384 7,367
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的
買掛金及び
処理方法
米ドル 12,384 9,521 6,645
予定取引
買掛金及び
ユーロ 0 － 0
予定取引
合 計 12,384 9,521 6,645
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
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＜金利関連＞
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 18,000 18,000 16
合 計 18,000 18,000 16
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 18,000 18,000 △10
合 計 18,000 18,000 △10
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。
上記のほか、デリバティブ内包型の長期借入24,000百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金利の変
動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の
連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 147,078 百万円 144,725 百万円
勤務費用 5,115 4,963
利息費用 154 163
数理計算上の差異の発生額 1,740 △377
退職給付の支払額 △8,054 △8,121
過去勤務費用の発生額 △1,308 △17
その他 － 1
退職給付債務の期末残高 144,725 141,337
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 126,720 百万円 123,585 百万円
期待運用収益 2,532 2,469
数理計算上の差異の発生額 △1,958 4,215
事業主からの拠出額 2,646 2,568
退職給付の支払額 △6,356 △6,577
年金資産の期末残高 123,585 126,261
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 121,591 百万円 118,476 百万円
年金資産 △123,585 △126,261
△1,993 △7,784
非積立型制度の退職給付債務 23,133 22,860
連結貸借対照表に計上された負債
21,139 15,075
と資産の純額
退職給付に係る負債 23,562 百万円 23,128 百万円
退職給付に係る資産 △2,422 △8,053
連結貸借対照表に計上された負債
21,139 15,075
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 5,115 百万円 4,963 百万円
利息費用 154 163
期待運用収益 △2,532 △2,469
数理計算上の差異の費用処理額 55 3,945
過去勤務費用の費用処理額 △1,308 －
その他 110 △118
確定給付制度に係る退職給付費用 1,593 6,484
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 3,643 百万円 △8,538 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,030 百万円 △4,508 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 36 ％ 34 ％
株式 9 ％ 12 ％
生保一般勘定 54 ％ 52 ％
その他 1 ％ 2 ％
計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
％ 他 ％ 他
割引率 0.1 0.1
％ 他 ％ 他
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債・資産(△)の
688 百万円 702 百万円
期首残高
退職給付費用 202 103
退職給付の支払額 △117 △53
制度への拠出額 △70 △68
退職給付に係る負債・資産(△)の
702 683
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,566 百万円 1,560 百万円
年金資産 △1,070 △1,105
496 454
非積立型制度の退職給付債務 205 229
連結貸借対照表に計上された負債
702 683
と資産の純額
退職給付に係る負債 756 百万円 781 百万円
退職給付に係る資産 △54 △97
連結貸借対照表に計上された負債
702 683
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 202百万円 当連結会計年度 103百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共
済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,453百万円 、当連結会計年度 1,551百万円 である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 18,637 百万円 19,028 百万円
資産除去債務 14,191 14,209
退職給付に係る負債 7,021 7,022
未実現利益 4,408 4,408
21,090 20,332
その他
繰延税金資産小計
65,349 64,999
△10,138 △10,514
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,211 54,485
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,217 △12,087
資産除去債務相当資産 △4,387 △4,064
前払年金費用 △702 △2,271
繰延ヘッジ損益 △2,080 △1,904
△2,371 △2,430
その他
繰延税金負債合計
△21,758 △22,757
繰延税金資産の純額 33,452 31,728
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 2.5 ％ 8.4 ％
連結子会社の税率差異 1.1 ％ 5.3 ％
税額控除 △1.6 ％ △4.5 ％
その他 0.3 ％ 1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3 ％ 38.6 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社
へ承継した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業等
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
四国電力送配電株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月１日より
送配電事業の法的分離が義務付けられたため、当社の一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継
した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引
として処理している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に
ついて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切
に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に従い、費用計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割
引率2.3％を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金
額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 124,323 百万円 124,731 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △529 △455
その他 937 2,609
期末残高 124,731 126,885
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「建設・エンジニアリング事
業」及び「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日に、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継したこ
とに伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分して
いる。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売
送配電
グ事業
事業
事業
売上高
外部顧客への
591,316 40,163 35,285 25,192 20,292 712,250 20,937 733,187 － 733,187
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 33,608 142,581 9,435 31,387 4,747 221,760 32,255 254,015 △ 254,015 －
振替高
計 624,924 182,744 44,721 56,579 25,040 934,010 53,193 987,203 △ 254,015 733,187
セグメント利益 6,844 11,193 6,879 1,657 2,243 28,818 2,197 31,016 272 31,288
セグメント資産 797,844 465,904 53,457 48,402 45,906 1,411,514 50,506 1,462,021 △ 88,380 1,373,640
その他の項目
減価償却費
29,020 25,039 5,931 280 2,736 63,008 2,593 65,601 △ 1,432 64,168
(核燃料減損額を
含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 57,628 19,742 9,187 126 804 87,489 1,829 89,319 △ 1,252 88,066
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 272百万円 、セグメント資産の調整額 △88,380百万円 、減価償却費の調整額
△1,432百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,252百万円 は、セグメント間取引消去で
ある。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注１) (注２)
情報通信 エネルギー
(注３)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
545,430 70,945 35,952 31,372 16,693 700,394 18,837 719,231 － 719,231
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 35,299 144,159 9,496 30,469 3,427 222,852 31,047 253,900 △ 253,900 －
振替高
計 580,730 215,104 45,449 61,841 20,121 923,247 49,884 973,132 △ 253,900 719,231
セグメント利益又
△ 22,612 16,185 6,765 1,840 2,628 4,807 1,578 6,386 70 6,456
は損失(△)
セグメント資産 1,244,817 485,530 52,422 52,728 43,792 1,879,291 53,920 1,933,212 △ 502,788 1,430,424
その他の項目
減価償却費
24,996 24,398 6,229 261 1,572 57,458 2,541 60,000 △ 1,406 58,593
(核燃料減損額を
含む)
有形固定資産及
び無形固定資産 55,629 21,617 5,172 159 555 83,134 3,995 87,129 △ 1,286 85,842
の増加額
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 70百万円 、セグメント資産の調整額 △502,788百万円 、減価償
却費の調整額 △1,406百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,286百万円 は、セ
グメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財務
電気事業 合計 調整額
建設・エン
(注) 諸表計上額
情報通信 エネルギー
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売
送配電
グ事業
事業
事業
減損損失 6 1 6 － － 15 1,756 1,772 － 1,772
(注) 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造
事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
18,046 2,058
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
14,951 2,276
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
取引金額
資本金又 期末残高
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 (百万円) 科目
(百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(注１)
(百万円) (注２)
(注２)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 － 長期借入金 38,500
㈱百十四
銀行
香川 亮平
役員 － － － －
取締役専務執
行
利息の支払い 169 － －
役員兼CCO
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金
利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
２ 当社の取締役である香川亮平氏については、2019年６月26日付けで当社の取締役に就任したため、就任
後の㈱百十四銀行との取引が関連当事者取引に該当する。なお、上記の取引金額は、香川亮平氏が関連当
事者となった期間の取引金額である。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
は出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)
(百万円)
割合(％)
当社取締役
資金の借入 長期借入金 41,500
㈱百十四
銀行
香川 亮平
役員 － － － －
取締役専務執
行
利息の支払い 198 － －
役員兼CCO
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利
に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
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四国電力株式会社(E04505)
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注１)
(百万円)
(注２)
割合(％)
配電工事、
送配電設備等
18,037 1,651
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
14,997 1,800
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
２ 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,577円57銭 1,583円09銭
１株当たり当期純利益 87円92銭 14円58銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式について
は、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末に
おける当該自己株式数は184千株（前連結会計年度末189千株）である。
４ １株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式につい
ては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度におけ
る当該期中平均自己株式数は184千株（前連結会計年度117千株）である。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,092 2,999
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
18,092 2,999
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,798 205,725
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
[10,000]
第245回社債（注２） 2001.６.25 10,000 2.00 一般担保 2021.６.25
10,000
第251回社債 2002.12.２ 20,000 20,000 1.72 〃 2022.９.22
第253回社債 2003.６.25 20,000 20,000 1.00 〃 2023.６.23
第264回社債 2007.５.31 29,987 29,988 2.26 〃 2027.５.25
第274回社債 2010.10.25 20,000 － 1.027 〃 2020.10.23
第277回社債 2012.９.25 20,000 20,000 1.179 〃 2022.９.22
第281回社債 2013.９.25 20,000 20,000 1.111 〃 2023.９.25
第285回社債 2015.１.26 20,000 20,000 0.49 〃 2025.１.24
第289回社債 2016.11.30 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
第291回社債 2017.２.16 10,000 10,000 0.924 〃 2037.１.23
第292回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.385 〃 2027.５.25
第293回社債 2017.５.25 10,000 10,000 0.84 〃 2037.５.25
第294回社債 2017.６.23 10,000 － 0.14 〃 2020.６.25
第295回社債 2017.10.25 10,000 10,000 0.815 〃 2037.10.23
第296回社債 2017.11.24 10,000 10,000 0.385 〃 2027.11.25
第297回社債 2018.３.14 10,000 － 0.14 〃 2020.12.25
第298回社債 2018.４.25 10,000 10,000 0.962 〃 2043.４.24
第299回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.375 〃 2028.５.25
第300回社債 2018.５.25 10,000 10,000 0.738 〃 2038.５.25
[12,500]
第301回社債（注２） 2018.６.25 12,500 0.14 〃 2021.６.25
12,500
第302回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.444 〃 2028.10.25
第303回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.865 〃 2038.10.25
[12,500]
第304回社債（注２） 2018.12.25 12,500 0.14 〃 2021.12.24
12,500
第305回社債 2019.６.25 12,500 12,500 0.14 〃 2022.６.24
第306回社債 2019.６.25 10,000 10,000 0.94 〃 2049.６.25
第307回社債 2019.９.25 10,000 10,000 0.23 〃 2029.９.25
第308回社債 2019.12.25 12,500 12,500 0.14 〃 2022.12.23
第309回社債 2020.５.25 － 20,000 0.40 〃 2030.５.24
第310回社債 2020.５.25 － 10,000 0.65 〃 2040.５.25
第311回社債 2020.７.27 － 12,500 0.14 〃 2023.６.23
第312回社債 2020.10.26 － 10,000 0.62 〃 2040.10.25
第313回社債 2020.12.25 － 12,500 0.13 〃 2023.12.25
［35,000］
合計 － 359,987 － － －
384,988
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(注) １ 上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
２ 当期末残高の［ ］内は、１年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債
に計上している。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35,000 65,000 65,000 20,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年４月18日～
長期借入金(１年以内に返済予定
326,160 370,300 0.67
2041年３月29日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
11,625 12,149 － －
のものを除く。)
１年以内に返済予定の長期借入金 30,914 6,384 1.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,397 2,490 － －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000 △0.06 2021年８月30日
（１年以内返済）
計 371,098 401,324 － －
(注) １ 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
３ リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び１年以内に期限到来の固定負債
に計上している。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 29,900 22,600 30,300 40,000
リース債務 2,221 2,071 1,910 1,738
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
107,708 2,827 455 110,079
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
17,023 2,609 2,827 16,805
(その他)
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 165,495 351,083 509,782 719,231
税金等調整前
(百万円) 1,476 17,531 15,033 5,188
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 846 11,696 9,825 2,999
純利益
１株当たり四半期
(円) 4.11 56.86 47.76 14.58
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株
(円) 4.11 52.74 △9.10 △33.18
当たり四半期純損失
(△)
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② 重要な訴訟事件等
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴
訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴
訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１
名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に７次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、
第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、
第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申
し立てられており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次
訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたっ
て提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国
支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国
支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴
訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、
仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てていたが、2021年３月、当社の異議を認
め、仮処分命令を取消す決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が
確定した。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 1,137,920 1,138,729
注1 687,254 注1 268,103
電気事業固定資産
水力発電設備 66,015 60,641
汽力発電設備 78,080 70,807
原子力発電設備 107,424 123,180
内燃力発電設備 24 20
新エネルギー等発電設備 305 273
送電設備 123,330 －
変電設備 77,401 －
配電設備 209,201 －
業務設備 25,195 13,156
貸付設備 274 24
注1 ,注2 2,950 注1 ,注2 2,735
附帯事業固定資産
注1 170 注1 31
事業外固定資産
固定資産仮勘定 172,901 186,751
建設仮勘定 109,847 117,981
除却仮勘定 387 346
原子力廃止関連仮勘定 43,633 43,168
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 19,032 25,254
核燃料 93,461 93,869
加工中等核燃料 93,461 93,869
投資その他の資産 181,183 587,239
長期投資 49,350 41,949
関係会社長期投資 97,893 516,348
長期前払費用 6,249 6,705
前払年金費用 5,804 2,147
繰延税金資産 21,913 20,133
貸倒引当金 △ 27 △ 45
流動資産 151,886 176,210
現金及び預金 49,260 61,814
売掛金 68,228 62,045
諸未収入金 4,417 8,136
貯蔵品 18,608 14,105
前払費用 548 857
関係会社短期債権 5,530 20,364
雑流動資産 6,751 10,165
△ 1,458 △ 1,279
貸倒引当金
資産合計 1,289,807 1,314,939
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債 805,520 873,671
注3 319,987 注3 349,988
社債
注3 322,860 注3 367,000
長期借入金
長期未払債務 738 13
退職給付引当金 12,562 7,331
資産除去債務 124,731 126,885
雑固定負債 24,639 22,452
流動負債 186,242 162,133
注3 ,注5 71,640 注3 ,注5 42,109
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー － 10,000
買掛金 21,007 31,310
未払金 3,458 4,301
未払費用 37,292 25,155
注6 12,366 注6 289
未払税金
預り金 1,203 1,049
関係会社短期債務 28,702 47,616
諸前受金 10,410 54
雑流動負債 161 246
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 999,574 1,043,616
純資産の部
株主資本 283,220 264,827
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
資本準備金 35,198 35,198
利益剰余金 140,943 122,547
利益準備金 32,819 32,819
その他利益剰余金 108,124 89,728
海外投資等損失準備金 2 2
繰越利益剰余金 108,121 89,726
自己株式 △ 38,473 △ 38,470
評価・換算差額等 7,012 6,495
その他有価証券評価差額金 1,865 1,787
5,147 4,708
繰延ヘッジ損益
純資産合計 290,233 271,323
負債純資産合計 1,289,807 1,314,939
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 646,373 590,109
電気事業営業収益 632,716 580,730
電灯料 196,177 186,826
電力料 250,869 226,057
地帯間販売電力料 604 －
他社販売電力料 57,609 62,690
託送収益 21,636 －
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 － 1,478
賠償負担金相当収益 － 1,108
廃炉円滑化負担金相当収益 － 406
事業者間精算収益 4,489 －
再エネ特措法交付金 96,272 92,155
電気事業雑収益 4,888 9,983
貸付設備収益 169 22
附帯事業営業収益 13,656 9,379
ガス供給事業営業収益 6,806 4,981
石炭販売事業営業収益 3,300 1,407
熱供給事業営業収益 1,065 1,053
その他附帯事業営業収益 2,483 1,935
注 626,666 注 610,748
営業費用
電気事業営業費用 614,673 603,342
水力発電費 13,524 11,763
汽力発電費 109,150 96,246
原子力発電費 70,036 52,447
内燃力発電費 9 9
新エネルギー等発電費 57 88
地帯間購入電力料 784 －
他社購入電力料 197,769 207,654
送電費 27,066 －
変電費 13,135 －
配電費 56,151 －
販売費 22,762 14,424
貸付設備費 71 233
一般管理費 29,739 24,527
接続供給託送料 1,718 136,280
原子力廃止関連仮勘定償却費 520 465
再エネ特措法納付金 57,586 57,023
電源開発促進税 9,484 －
事業税 5,345 2,390
電力費振替勘定（貸方） △ 240 △ 210
附帯事業営業費用 11,992 7,406
ガス供給事業営業費用 6,132 3,544
石炭販売事業営業費用 3,179 1,327
熱供給事業営業費用 829 806
1,850 1,727
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 19,707 △ 20,638
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注 7,026 注 10,301
営業外収益
財務収益 4,184 7,145
受取配当金 3,337 3,165
受取利息 846 3,980
事業外収益 2,841 3,155
固定資産売却益 3 1
有価証券売却益 － 1,477
為替差益 2,272 1,368
雑収益 566 308
営業外費用 7,264 7,300
財務費用 6,284 5,910
支払利息 6,115 5,673
社債発行費 169 237
事業外費用 979 1,389
固定資産売却損 7 1
有価証券評価損 676 757
雑損失 296 631
当期経常収益合計 653,399 600,410
633,930 618,049
当期経常費用合計
経常利益又は経常損失（△） 19,468 △ 17,638
特別損失
266 －
266 －
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 19,202 △ 17,638
法人税、住民税及び事業税
2,525 △ 7,451
2,155 1,980
法人税等調整額
法人税等合計 4,681 △ 5,470
当期純利益又は当期純損失（△） 14,520 △ 12,167
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電気事業営業費用明細表
(自 2019年４月１日
前事業年度
至 2020年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
区分
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - - - - - 420 - 420
給料手当 1,873 3,510 4,374 - - - - 3,278 2,283 6,844 9,578 - 6,639 - 38,383
給料手当振替
△ 2 △ 13 △ 36 △ 12 △ 9 △ 113 △ 116 △ 3 △ 306
- - - - - -
額 (貸方)
建設費への
△ 1 △ 0 △ 2 △ 9 △ 113 △ 12 △ 0 △ 139
振替額 - - - - - - -
(貸方)
その他への
△ 0 △ 13 △ 36 △ 9 △ 104 △ 3 △ 167
振替額 - - - - - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - - - - - 1,511 - 1,511
厚生費 405 727 894 - - - - 670 464 1,446 1,858 - 1,276 - 7,744
法定厚生費 289 545 652 - - - - 510 359 1,078 1,471 - 994 - 5,902
一般厚生費 115 181 242 - - - - 159 105 368 386 - 281 - 1,841
委託検針費 - - - - - - - - - 1,106 - - - - 1,106
委託集金費 - - - - - - - - - - 746 - - - 746
雑給 19 14 95 - - - - 7 2 68 145 - 303 - 657
燃料費 - 63,010 4,484 0 - - - - - - - - - - 67,495
石炭費 - 31,855 - - - - - - - - - - - - 31,855
燃料油費 - 4,230 - 0 - - - - - - - - - - 4,230
核燃料
- - 4,109 - - - - - - - - - - - 4,109
減損額
ガス費 - 26,497 - - - - - - - - - - - - 26,497
助燃費及び
- 256 - - - - - - - - - - - - 256
蒸気料
運炭費及び
- 170 - - - - - - - - - - - - 170
運搬費
核燃料減損
- - 375 - - - - - - - - - - - 375
修正損
使用済燃料再
処理等拠出金 - - 10,782 - - - - - - - - - - - 10,782
費
使用済燃料
再処理等拠 - - 7,543 - - - - - - - - - - - 7,543
出金発電費
使用済燃料
再処理等既 - - 3,238 - - - - - - - - - - - 3,238
発電費
廃棄物処理費 - 3,486 2,413 - - - - - - - - - - - 5,900
特定放射性
- - 2,222 - - - - - - - - - - - 2,222
廃棄物処分費
消耗品費 33 370 502 0 0 - - 50 33 141 315 - 342 - 1,791
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
区分
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
修繕費 3,378 19,703 6,085 2 12 - - 3,542 1,986 26,727 - 16 947 - 62,403
水利使用料 709 - - - - - - - - - - - - - 709
補償費 108 325 0 - - - - 66 - 48 2 - 0 - 552
賃借料 43 90 216 1 - - - 350 61 3,272 - - 4,151 - 8,187
託送料 - - - - - - - 6,276 - - - - - - 6,276
事業者間
- - - - - - - 82 - - - - - - 82
精算費
委託費 888 3,711 6,962 0 0 - - 851 205 3,666 6,353 - 3,374 - 26,013
損害保険料 8 45 359 0 - - - 0 20 0 - 12 6 - 453
原子力損害
賠償資金補 - - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法負担金
原子力損害
賠償資金補
- - 6 - - - - - - - - - - - 6
助法一般負
担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
負担金
原賠・廃炉
等支援機構 - - 6,520 - - - - - - - - - - - 6,520
一般負担金
普及開発
- - - - - - - - - - 1,539 - 868 - 2,407
関係費
養成費 - - - - - - - - - - - - 721 - 721
研究費 - - - - - - - - - - - - 3,453 - 3,453
諸費 353 2,413 4,922 - 0 - - 243 170 1,306 2,115 - 2,454 - 13,979
貸倒損 - - - - - - - - - - 101 - - - 101
諸税 929 1,397 3,451 0 8 - - 1,458 1,084 3,041 122 4 548 - 12,048
固定資産税 924 1,360 1,855 0 8 - - 1,449 1,077 3,016 - 4 409 - 10,106
雑税 5 36 1,595 - 0 - - 9 7 24 122 - 139 - 1,941
減価償却費 4,044 8,542 11,856 4 36 - - 8,843 6,274 7,215 - 38 2,681 - 49,536
普通償却費 4,044 8,542 11,856 4 36 - - 8,843 6,274 7,215 - 38 2,681 - 49,536
固定資産
649 1,771 1,162 - - - - 1,350 663 1,380 - - 284 - 7,261
除却費
除却損 219 388 433 - - - - 319 271 831 - - 88 - 2,551
除却費用 429 1,383 728 - - - - 1,031 391 549 - - 196 - 4,709
原子力発電
- - 2,766 - - - - - - - - - - - 2,766
施設解体費
共有設備費等
118 139 - - - - - 3 - - - - - - 260
分担額
共有設備費等
△ 36 △ 98 △ 6 △ 0 △ 106 △ 248
分担額 - - - - - - - - -
(貸方)
地帯間購入
- - - - - 784 - - - - - - - - 784
電源費
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水力 汽力 原子力 内燃力 地帯間購 他社購入 貸付 一般
ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
発電費 発電費 発電費 発電費 入電力料 電力料 設備費 管理費
区分
発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
他社購入
- - - - - - 197,568 - - - - - - - 197,568
電源費
新エネル
ギー等電 - - - - - - 117,340 - - - - - - - 117,340
源費
その他の
- - - - - - 80,227 - - - - - - - 80,227
電源費
他社購入
- - - - - - 140 - - - - - - - 140
送電費
非化石証書
- - - - - - 60 - - - - - - - 60
購入費
建設分担関連
△ 125 △ 125
費振替額 - - - - - - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業
費用分担
△ 0 △ 119 △ 119
- - - - - - - - - - - -
関連費振替額
(貸方)
接続供給
- - - - - - - - - - - - - 1,718 1,718
託送料
原子力廃止
関連仮勘定 - - - - - - - - - - - - - 520 520
償却費
再エネ特措法
- - - - - - - - - - - - - 57,586 57,586
納付金
電源開発
- - - - - - - - - - - - - 9,484 9,484
促進税
事業税 - - - - - - - - - - - - - 5,345 5,345
電力費振替
△ 240 △ 240
- - - - - - - - - - - - -
勘定 (貸方)
合計 13,524 109,150 70,036 9 57 784 197,769 27,066 13,135 56,151 22,762 71 29,739 74,415 614,673
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額521百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 5,825 307 6,132
石炭販売事業営業費用 3,154 24 3,179
熱供給事業営業費用 708 120 829
その他附帯事業営業費用 1,022 828 1,850
合計 10,710 1,281 11,992
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(自 2020年４月１日
当事業年度
至 2021年３月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 384 - 384
給料手当 1,880 3,348 4,125 - 22 - 4,698 - 4,878 - 18,953
給料手当振替額 (貸方) △ 12 △ 12 △ 45 △ 99 △ 2 △ 173
- - - - -
建設費への振替額
△ 11 △ 3 △ 0 △ 0 △ 14
- - - - - -
(貸方)
その他への振替額
△ 0 △ 9 △ 45 △ 99 △ 2 △ 158
- - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - 3,489 - 3,489
厚生費 386 714 861 - 4 - 899 - 1,009 - 3,875
法定厚生費 283 545 652 - 3 - 693 - 765 - 2,944
一般厚生費 102 168 208 - 0 - 206 - 244 - 931
委託集金費 - - - - - - 108 - - - 108
雑給 34 8 95 - - - 106 - 311 - 555
燃料費 - 55,878 - 0 - - - - - - 55,878
石炭費 - 28,666 - - - - - - - - 28,666
燃料油費 - 7,339 - 0 - - - - - - 7,339
核燃料減損額 - - - - - - - - - - -
ガス費 - 19,501 - - - - - - - - 19,501
助燃費及び蒸気料 - 193 - - - - - - - - 193
運炭費及び運搬費 - 177 - - - - - - - - 177
核燃料減損修正損 - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等
- - - - - - - - - - -
拠出金費
使用済燃料再処理等
- - - - - - - - - - -
拠出金発電費
廃棄物処理費 - 3,752 1,529 - - - - - - - 5,282
特定放射性廃棄物処分費 - - - - - - - - - - -
消耗品費 32 304 547 0 0 - 190 - 299 - 1,376
修繕費 2,351 12,589 10,186 2 5 - - 3 407 - 25,547
水利使用料 712 - - - - - - - - - 712
補償費 106 326 0 - - - 0 - - - 432
賃借料 123 192 547 1 0 - - - 3,023 - 3,888
委託費 1,109 3,284 6,560 0 15 - 5,442 - 4,840 - 21,253
損害保険料 7 47 366 0 0 - - 2 5 - 429
原子力損害賠償資金
- - 5 - - - - - - - 5
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- - 5 - - - - - - - 5
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,789 - - - - - - - 7,789
機構負担金
原賠・廃炉等支援機構
- - 7,789 - - - - - - - 7,789
一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 1,310 - 667 - 1,978
養成費 - - - - - - - - 311 - 311
研究費 - - - - - - - - 2,505 - 2,505
諸費 244 633 847 - 0 - 1,501 - 1,342 - 4,569
貸倒損 - - - - - - 168 - - - 168
諸税 896 1,357 3,256 0 7 - 97 4 332 - 5,953
固定資産税 890 1,342 1,715 0 7 - - 4 196 - 4,157
雑税 6 14 1,541 - 0 - 97 - 135 - 1,796
減価償却費 3,605 9,342 11,135 4 31 - - 3 853 - 24,976
普通償却費 3,605 9,342 11,135 4 31 - - 3 853 - 24,976
固定資産除却費 485 4,434 878 - - - - 220 197 - 6,216
除却損 224 151 248 - - - - 219 102 - 946
除却費用 261 4,282 629 - - - - 1 94 - 5,269
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水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原子力発電施設解体費 - - 3,763 - - - - - - - 3,763
共有設備費等分担額 133 122 - - - - - - - - 256
共有設備費等分担額
△ 46 △ 78 △ 6 △ 130
- - - - - - -
(貸方)
△ 287 △ 1 △ 0 △ 289
非化石証書関連振替額 - - - - - - -
他社購入電源費 - - - - - 206,354 - - - - 206,354
新エネルギー等電源費 - - - - - 109,936 - - - - 109,936
その他の電源費 - - - - - 96,417 - - - - 96,417
非化石証書購入費 - - - - - 1,300 - - - - 1,300
建設分担関連費振替額
△ 147 △ 147
- - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業費用分担関
△ 0 △ 182 △ 182
- - - - - - - -
連費振替額(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - - 136,280 136,280
原子力廃止関連仮勘定
- - - - - - - - - 465 465
償却費
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - 57,023 57,023
事業税 - - - - - - - - - 2,390 2,390
△ 210 △ 210
電力費振替勘定（貸方） - - - - - - - - -
合計 11,763 96,246 52,447 9 88 207,654 14,424 233 24,527 195,949 603,342
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額3,359百万円が含まれている。
［参考］附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 3,220 324 3,544
石炭販売事業営業費用 1,308 18 1,327
熱供給事業営業費用 664 141 806
その他附帯事業営業費用 783 943 1,727
合計 5,977 1,428 7,406
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 4 99,825 132,649 △ 38,278 275,121
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 2 2 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純利益 14,520 14,520 14,520
自己株式の取得 △ 196 △ 196
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 8,296 8,294 △ 195 8,098
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 108,121 140,943 △ 38,473 283,220
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,647 5,892 8,540 283,661
当期変動額
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純利益 14,520
自己株式の取得 △ 196
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 782 △ 745 △ 1,527 △ 1,527
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 782 △ 745 △ 1,527 6,571
当期末残高 1,865 5,147 7,012 290,233
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 108,121 140,943 △ 38,473 283,220
当期変動額
海外投資等損失準備
△ 0 0 － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純損失（△） △ 12,167 △ 12,167 △ 12,167
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 18,394 △ 18,395 2 △ 18,392
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 89,726 122,547 △ 38,470 264,827
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,865 5,147 7,012 290,233
当期変動額
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純損失（△） △ 12,167
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 439 △ 516 △ 516
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77 △ 439 △ 516 △ 18,909
当期末残高 1,787 4,708 6,495 271,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 長期投資のうちのその他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 関係会社長期投資のうちの有価証券
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上し
ている。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
６ ヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避す
るため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置につ
いて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指 針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)第８項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上
する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に従い、費用計上している。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措
置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運
転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定
資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。）の帳簿価額を含む。）及び当該原子炉に係る核燃
料の帳簿価額（処分見込額を除く。）並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び
当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子
力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
振り替え、又は計上した廃止関連仮勘定は、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、2020年10月
より一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなった。
このため、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原
子力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」
という。）について、2020年７月22日に経済産業大臣より承認を得た。また、四国電力送配電株式会社において
「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に従い、経済産業大臣からの通
知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社へ
の払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57
号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第
77号）附則第５条及び第８条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号）に規定する拠
出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上し
ている。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表に
おける会計処理方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いている。
(8) 連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。
(重要な会計上の見積り)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載している。
繰延税金資産の回収可能性
(1)貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について
繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っ
ており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電気事業固定資産 35,963 百万円 10,977 百万円
水力発電設備 8,824 8,835
汽力発電設備 566 385
原子力発電設備 1,013 1,013
新エネルギー等発電設備 240 240
送電設備 13,118 －
変電設備 2,881 －
配電設備 8,033 －
業務設備 1,284 501
附帯事業固定資産 1,966 1,956
事業外固定資産 8 －
計 37,938 12,934
２ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 176 百万円 124 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 134 93
計 311 217
熱供給事業
専用固定資産 1,189 百万円 1,102 百万円
計 1,189 1,102
３ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債
359,987 百万円 384,988 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(１年以内に返済すべき金額を含む)
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４ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
39,359 百万円 38,467 百万円
対する連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
5,150 6,759
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
848 863
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 642 653
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 609 620
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 8,551 4,043
務
計 55,161 51,407
(2) 取引の履行に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,631 百万円 1,660 百万円
の履行に対する保証債務ほか
計 1,631 1,660
５ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債 40,000 百万円 35,000 百万円
長期借入金 30,914 6,384
長期未払債務 725 725
計 71,640 42,109
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６ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 4,380 百万円 20 百万円
事業税 2,734 －
電源開発促進税 807 －
事業所税 107 79
消費税等 4,110 －
核燃料税 225 189
諸税 － 0
計 12,366 289
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(損益計算書関係)
関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
接続供給託送料 － 百万円 133,903 百万円
関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 672 百万円 3,819 百万円
受取配当金 2,929 2,859
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 6,194 2,501
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 7,686 3,994
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 36,767 85,735
関連会社株式 6,604 8,567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 15,991 百万円 4,477 百万円
資産除去債務 14,191 14,209
退職給付引当金 3,517 2,052
会社分割に伴う子会社株式 － 4,613
18,329 14,766
その他
繰延税金資産小計
52,029 40,119
△9,088 △625
評価性引当額
繰延税金資産合計
42,940 39,494
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,217 △12,087
資産除去債務相当資産 △4,387 △4,064
繰延ヘッジ損益 △2,080 △1,904
△2,342 △1,305
その他
繰延税金負債合計
△21,027 △19,360
繰延税金資産の純額 21,913 20,133
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 28.0 ％
(調整)
税引前当期純損失を計上
評価性引当額 2.6 ％
しているため記載してい
受取配当金等永久に益金に算入されない
ない。
△4.2 ％
項目
その他 △2.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ
承継した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業等
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
四国電力送配電株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月１日より送
配電事業の法的分離が義務付けられたため、当社の一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継し
た。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引とし
て処理している。
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費 減価償却 工事費 減価償却
摘 要
科 目
減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
原価
帳簿原価 負担金 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
等 増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業 1,529,218 25,068 1,071,832
3,091,115 35,963 2,367,897 687,254 38,253 90 24,996 1,600,150 10,985 1,321,062 268,103 21,343 (注3)
〈1,513,888〉 〈25,066〉 〈1,060,417〉
固定資産
水力 13,500 71 9,636
301,712 8,824 226,872 66,015 2,106 82 3,606 290,318 8,835 220,841 60,641 2,427 (注3)
〈11,965〉 〈70〉 〈8,401〉
発電設備
汽力 16,352 181 12,851
539,069 566 460,422 78,080 5,408 - 9,361 528,125 385 456,932 70,807 7,566 (注3)
〈12,336〉 〈180〉 〈8,999〉
発電設備
原子力
712,693 1,013 604,255 107,424 29,976 - 11,135 8,098 - 5,013 734,570 1,013 610,376 123,180 4,954 (注1,2)
発電設備
内燃力
406 - 381 24 - - 4 - - - 406 - 385 20 -
発電設備
新エネルギー
1,627 240 1,081 305 - - 31 - - - 1,627 240 1,112 273 91
等発電設備
567,188 13,118 430,739
送電設備 567,188 13,118 430,739 123,330 - - - - - - - - (注3)
〈567,188〉 〈13,118〉 〈430,739〉
350,772 2,881 270,489
変電設備 350,772 2,881 270,489 77,401 - - - - - - - - (注3)
〈350,772〉 〈2,881〉 〈270,489〉
514,501 8,033 297,267
配電設備 514,501 8,033 297,267 209,201 - - - - - - - - (注3)
〈514,501〉 〈8,033〉 〈297,267〉
57,801 782 45,079
業務設備 101,966 1,284 75,486 25,195 761 8 854 44,926 509 31,260 13,156 6,303 (注3)
〈57,124〉 〈782〉 〈44,520〉
貸付設備 1,177 - 902 274 - - 3 1,001 - 754 175 - 151 24 -
附帯事業 4,460 9 4,339
21,593 1,966 16,676 2,950 114 - 217 17,247 1,956 12,555 2,735 1,171 (注3)
〈4,234〉 〈6〉 〈4,134〉
固定資産
316 8 168
事業外固定資産 398 8 219 170 - - 0 82 - 51 31 24 (注3)
〈256〉 〈8〉 〈151〉
固定資産 42,864 - -
172,901 - - 172,901 56,715 - - 186,751 - - 186,751 - (注3)
〈3,783〉 〈-〉
仮勘定 〈-〉
42,223 - -
建設仮勘定 109,847 - - 109,847 50,357 - - 117,981 - - 117,981 - (注3)
〈3,739〉 〈-〉
〈-〉
176 - -
除却仮勘定 387 - - 387 135 - - 346 - - 346 - (注3)
〈43〉 〈-〉
〈-〉
原子力廃止
43,633 - - 43,633 - - - 465 - - 43,168 - - 43,168 -
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 19,032 - - 19,032 6,222 - - - - - 25,254 - - 25,254 -
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
摘 要
科 目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
増 加 額 減 少 額
核燃料 93,461 936 528 93,869
装荷核燃料 - - - -
加工中等
93,461 936 528 93,869
核燃料
長期前払費用 6,249 3,616 3,161 6,705
(注) １ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)
14,514百万円
２ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産6,675百万円が含まれている。
３ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の〈 〉内
は、会社分割による減少額の再掲である。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
39,871
電気事業固定資産 46,993 26 5,965 1,183 (注2)
〈39,871〉
37,548 4
地役権 37,561 2 10 (注1,2)
〈37,548〉 (4)
ダム使用権 3,040 - - 2,178 861
水利権 3,098 22 - 2,895 225
424
共同溝建設負担金 424 - - - (注2)
〈424〉
179
上水道施設利用権 752 - 573 0 (注2)
〈179〉
下流増負担金 32 - - 31 0
1
商標権 1 - - - (注2)
〈1〉
2
電気通信施設利用権 7 - 5 - (注2)
〈2〉
工業用水道施設利用権 269 - - 269 -
1,655
地上権 1,683 1 - 29 (注2)
〈1,655〉
38
電話加入権 100 - - 61 (注2)
〈38〉
21
借地権 21 - - 0 (注2)
〈21〉
1
附帯事業固定資産 13 - 12 0 (注2)
〈1〉
1
共同溝建設負担金 1 - - - (注2)
〈1〉
電話加入権 0 - - - 0
上水道施設利用権 12 - - 12 -
合計 47,007 26 39,872 5,977 1,183
(注1) 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。
(注2) 「取得価額」の「期中減少額」欄の〈 〉内は、会社分割による減少額の再掲である。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
減価償却費等明細表
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 162,430 2,256 136,498 25,931 84.04
水力発電設備 7,893 96 6,622 1,270 83.90
汽力発電設備 35,239 562 30,244 4,994 85.83
原子力発電設備 89,136 1,206 75,400 13,736 84.59
内燃力発電設備 34 0 28 6 82.41
新エネルギー等発電設備 87 2 55 32 63.54
業務設備 30,039 387 24,147 5,891 80.39
構築物 282,340 3,526 200,255 82,085 70.93
水力発電設備 157,436 1,527 120,039 37,397 76.25
汽力発電設備 61,498 950 45,239 16,258 73.56
原子力発電設備 63,406 1,048 34,976 28,429 55.16
機械装置 1,083,322 18,125 961,831 121,490 88.79
水力発電設備 106,771 1,866 88,383 18,388 82.78
汽力発電設備 421,339 7,702 379,442 41,896 90.06
原子力発電設備 549,285 8,447 488,729 60,555 88.98
内燃力発電設備 371 4 357 14 96.21
新エネルギー等発電設備 1,183 28 1,033 150 87.30
業務設備 4,196 72 3,734 462 88.99
その他の設備 175 3 151 24 86.33
備品 18,562 1,000 16,511 2,050 88.95
水力発電設備 762 27 672 89 88.19
汽力発電設備 1,967 145 1,648 318 83.79
原子力発電設備 11,817 432 10,826 990 91.61
新エネルギー等発電設備 23 - 23 0 100.00
業務設備 3,992 394 3,340 651 83.69
有形固定資産計 1,546,656 24,908 1,315,096 231,559 85.03
無形固定資産
ダム使用権 3,040 57 2,178 861 71.65
水利権 3,121 28 2,895 225 92.78
地役権 15 0 10 4 68.45
上水道施設利用権 573 0 573 0 99.98
下流増負担金 32 0 31 0 97.22
電気通信施設利用権 5 - 5 - 100.00
工業用水道施設利用権 269 - 269 - 100.00
無形固定資産計 7,058 87 5,965 1,093 84.51
電気事業固定資産合計 1,553,714 24,996 1,321,062 232,652 85.03
附帯事業固定資産 14,303 212 12,555 1,748 87.78
事業外固定資産 58 0 51 6 88.17
(注) １ 減価償却基準 ・償却方法 有形固定資産：定率法
無形固定資産：定額法
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
２ 事業外固定資産の当期償却額0百万円は、「雑損失」に計上している。
３ 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2021年３月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 2,568,091 25,680 25,680
(株)伊予銀行 2,714,262 232 1,802
日本原子力発電(株) 73,600 736 736
(株)百十四銀行 420,546 471 710
(株)日本製鋼所 130,000 170 341
石炭資源開発(株) 31,822 324 324
(株)みずほフィナンシャルグループ 168,499 161 269
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 59,462 138 229
関西空港土地保有(株) 4,400 220 220
海外ウラン資源開発(株) 428,444 214 214
その他（６８銘柄） 36,462,317 1,985 2,245
計 43,061,443 30,334 32,774
諸有価証券
取得価額 貸借対照表
種類及び銘柄 又は出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
出資証券（２銘柄） 372 372
その他（２銘柄） 872 875
計 1,244 1,248
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 269
長期貸付金 405
社内貸付金 0
雑口 7,251
計 7,926
合計 41,949
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
引当金明細表
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
(百万円)
区分 増加額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」の
うち、9百万円は会社分割
貸倒引当金 1,486 92 47 207 1,324 による減少額であり、それ
以外は洗替計算による差額
の取崩しである。
「期中減少額」のうち、
退職給付引当金 12,562 3,359 8,590 7,331 4,964百万円は会社分割に
よる減少額である。
渇水準備引当金 7,811 － － － 7,811
合計 21,860 3,452 8,845 16,467
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟
が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が
2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名
当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に７次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次
訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟
が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立
てられており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴
訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部
に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部
に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
その後、2019年３月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の
第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処分命
令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てていたが、2021年３月、当社の異議を認め、仮処分命令
を取消す決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
自 ４月１日 至 ３月31日
事業年度
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 買取・買増価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
る。
https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典 なし
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 (事業年度( 第96期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類 至 2020年３月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の 2020年４月２日
(事業年度(第92期) 自 2015年４月１日
至 2016年３月31日)
訂正報告書及び確認書
(事業年度(第93期) 自 2016年４月１日 2020年４月２日
至 2017年３月31日)
(事業年度(第94期) 自 2017年４月１日 2020年４月２日
至 2018年３月31日)
(事業年度(第95期) 自 2018年４月１日 2020年４月２日
至 2019年３月31日) 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書 2020年６月26日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月30日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月30日
訂正報告書 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2020年５月15日
2020年７月８日
及びその添付書類
2020年10月８日
2020年12月４日
2021年５月19日
2021年６月４日
四国財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2020年４月２日
2020年４月10日
2020年６月30日
2020年７月３日
2020年９月30日
2020年11月30日
2021年５月31日
2021年６月14日
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書 ( 第97期 第１四半期 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 至 2020年６月30日 )
( 第97期 第２四半期 自 2020年７月１日 2020年11月11日
至 2020年９月30日 )
( 第97期 第３四半期 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国電力株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
電灯料及び電力料（以下「電灯電力料」）は、よんでんグループ全体の営業収益の約９割を占める電気事業営
業収益（616,375百万円）のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分
岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性
が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多
く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針
データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みと
なっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の
計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、
より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査
手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件
等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
・ リスク評価手続としての分析的手続
電灯電力料（母集団）を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。そ
の上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量（kWh）、販売単価
（円/kWh）、契約口数（件数）及び契約電力（kW）を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去
実績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
・ 分析的実証手続
電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごと
に監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識
別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要
に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整単価や各種の料金
割引プラン等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
● 上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの
信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システム
の全般統制及び業務プロセス（申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス）に係る主
として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関す
申込・契約
る管理者による審査及び承認の状況
システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者に
検針
よる審査及び承認並びにその対応状況
通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正
調定
に関する管理者による審査及び承認の状況
データ連携の正確性及び網羅性
請求・収益計上
電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、
どのように内部統制（ITに関連する業務処理統制を含む）が整備されているかが明確となるようなプロセ
ス・フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施に
あたっては、当監査法人内部の IT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理
システムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定
結果データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施
した。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
● 分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプル
ベースでの詳細テスト（預金通帳との突合）を実施したほか、大口先（主として特別高圧・高圧需要の法人
顧客）についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票（銀行から伝送される口座振替などの引落
データ）との突合を実施した。
● 業務処理システムにおける手作業の料金訂正（「不定時調定」と呼ばれる業務）については、すべての訂正
データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳
細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能
と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
● 加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象と
した仕訳テストを実施した。
2．【情報通信事業セグメントのデータセンター事業の評価】
（監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由）
よんでんグループ中期経営計画2020では、電気事業以外の事業分野における収益源の創出・拡充の一つとし
て、情報通信事業における販売拡大を目標としている。情報通信事業セグメントの中核企業である(株)STNetで
は、2013年に新高松データセンター（パワリコ）のサービスを開始し、2019年11月には２棟目が完成し、営業を
開始するなど、データセンター事業への投資を推進している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の
とおり、2021年３月期のセグメント情報における情報通信事業セグメントの資産52,422百万円のうち、10,926百
万円がデータセンター事業に係る固定資産であり、減損損失が生じた場合、グループの業績及び情報通信事業セ
グメントの業績に与える影響は重要である。
同事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の
判定の検討が必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、(株)STNetの取締役会で承認された事業計画を基礎
として、データセンター事業に係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・
フローの見積総額と、同事業の資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。データセンター事業の主要な
資産は、災害に強い堅牢性や高度なセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備などから構成され
ており、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期に亘る
ものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える新規顧客の獲得の見込
み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みなどの重要な仮定が用いられている。
データセンター事業の営業費用は固定費が大半であるため、サーバルームの稼働率を高め、いかに早期に満床化
できるかが投資回収のポイントとなることから、今後の新規顧客の獲得の見積りは特に重要な要素である。これ
らの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
（監査上の対応）
当監査法人は、データセンター事業資産の減損の認識判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営
者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を
比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
● データセンターの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、
各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環
境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかど
うかを評価した。
● 経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者に質問するとともに、過去実績との
比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
た仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。
・ 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績と比
較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。また、データ
センター事業の変動費のうち重要な費目は電気代であり、稼働率に応じた見積りが適切であるかを評価し
た。
・ 新規顧客の獲得数の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みの見
積りが、過去実績や各種市場調査会社が発行するレポートなどと比較して合理的であるかを評価した。
・ 重要な見積要素である新規顧客の獲得数の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積
り方法やその根拠を聴取するとともに、特に翌年度の新規顧客の見込みについては営業記録や潜在顧客
からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国電力株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお 、 財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電
力株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（発電・販売事業セグメントの電灯料及
び電力料）と同一内容であるため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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