株式会社ヤギ 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 112,854,233 114,561,901 119,388,411 118,948,979 114,240,456
売上高
（千円） 2,658,071 3,114,054 2,979,821 2,294,444 2,317,117
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 1,576,653 1,654,328 1,663,809 1,009,811 1,525,991
期 純利益
（千円） 2,142,519 1,790,500 833,387 476,392 2,100,870
包括利益
（千円） 32,287,384 33,418,082 33,893,182 34,278,587 36,248,567
純資産額
（千円） 59,492,801 61,031,924 61,148,242 60,508,074 68,103,086
総資産額
（円） 3,843.89 4,051.50 4,102.26 4,086.89 4,318.17
１株当たり純資産額
(円) 187.73 198.95 201.52 122.06 184.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 54.3 54.7 55.4 55.9 52.6
自己資本比率
(％) 5.0 5.0 4.9 3.0 4.4
自己資本利益率
（倍） 8.5 12.5 7.5 11.3 7.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 5,121,722 △ 737,373 1,227,836 4,073,693 △ 881,960
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 1,518,904 △ 991,823 △ 699,477 △ 1,647,342 △ 876,844
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,672,825 △ 1,307,241 △ 957,495 △ 1,516,260 4,273,099
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 6,555,741 3,511,284 3,079,194 4,448,929 7,150,657
残高
421 459 483 659 699
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 143 ] [ 138 ] [ 154 ] [ 227 ] [ 235 ]
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
また、第108期以降は、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行していますが、非上場で
期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算に反映しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首か
ら適用しており、第105期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 102,420,289 104,485,176 108,533,690 106,295,858 102,469,204
売上高
（千円） 1,512,178 2,240,083 2,176,523 1,914,192 1,911,833
経常利益
（千円） 750,108 1,376,511 1,677,398 835,443 1,377,468
当期純利益
（千円） 1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000
資本金
(株) 10,568,000 10,568,000 10,568,000 10,568,000 10,568,000
発行済株式総数
（千円） 25,226,507 25,979,486 26,893,398 26,737,794 28,791,116
純資産額
（千円） 53,511,192 54,486,034 54,656,569 53,558,305 62,131,198
総資産額
（円） 3,003.72 3,150.15 3,255.04 3,229.22 3,468.00
１株当たり純資産額
47.00 47.00 47.00 48.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( 24.00 ) ( － )
(円) 89.31 165.46 203.16 100.98 166.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
(％) 47.1 47.7 49.2 49.9 46.3
自己資本比率
(％) 3.0 5.4 6.3 3.1 5.0
自己資本利益率
（倍） 18.0 15.1 7.4 13.6 8.7
株価収益率
（％） 52.6 28.4 23.1 47.5 28.9
配当性向
283 283 288 305 311
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 93 ] [ 91 ] [ 101 ] [ 124 ] [ 133 ]
（％） 119.6 187.3 119.3 113.5 121.8
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 1,645 3,050 2,589 1,808 1,710
最高株価
（円） 1,306 1,502 1,504 1,351 1,337
最低株価
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第105期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首か
ら適用しており、第105期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
年月 事項
1918年４月 大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千
円）を設立
1940年２月 東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格
1943年５月 八木株式会社に商号変更
1947年11月 名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格
11月 株式会社八木商店に商号変更
1967年10月 繊維製品及び原料の輸出入拠点とし てYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）
1968年７月 福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格
1972年９月 ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）
1979年５月 化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）
1980年９月 株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）
1989年２月 株式会社ヤギに商号変更
11月 上海駐在員事務所開設
1991年８月 所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）
1993年６月 生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マ
ルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）
10月 創業100周年
1995年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年11月 名古屋支店を名古屋出張所に組織変更
2002年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
2011年９月 ホーチミン駐在員事務所開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場
2014年８月 株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会
社）
2015年３月 株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併
株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社
（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併
８月 ハノイ 駐在員事務所開設
2016年４月 イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）
７月 ダッカ駐在員事務所開設
2017年３月 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立
４月 山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）
６月 有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組）
2018年１月 東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）
2019年３月 TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸
収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更
2019年７月 ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）
2019年11月 株式会社Dream boxの全株式を取得（子会社）
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社５社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務と
して事業を行っております。 その概要図は下記のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
ブランド・
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供
直接 100％
日本パフ㈱ 大阪府寝屋川市 50,000千円 ライフスタ
給をしております。
イル事業
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原
マテリアル
直接 100％
㈱ヴィオレッタ 大阪市城東区 95,000千円
料の供給をしております。
事業
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売
YAGI & CO.,（H.K.）
マテリアル
中国 香港 直接 100％
32,410千香港ドル
に必要な商品を供給しております。
事業
LTD.※１
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同
社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃
直接 100％
㈱マルス 大阪市中央区 60,000千円 不動産事業
借しております。
ブランド・
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給し
TATRAS INTERNATIONAL㈱
直接 84.81％
東京都渋谷区 100,000千円 ライフスタ
ております。
※３
イル事業
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
直接 100％
イチメン㈱ 東京都渋谷区 50,000千円
に必要な商品を供給しております。
事業
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
直接 100％
山弥織物㈱ 静岡県浜松市 10,000千円
に必要な商品を供給しております。
事業
ブランド・
同社の販売に必要な生地及び商品を供給し
直接 100％
㈱アタッチメント 東京都渋谷区 3,000千円 ライフスタ
ております。
イル事業
ブランド・
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供
直接 100％
ツバメタオル㈱ 大阪府泉佐野市 20,000千円 ライフスタ
給しております。
イル事業
ブランド・
㈱ソロイスト
同社の衣料品を生産し供給しております。
間接 65.72％
東京都港区 2,000千円 ライフスタ
※４
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
TATRAS S.R.L
イタリア
間接 84.81％
1,575千ユーロ ライフスタ
度・認知度を広げております。
ミラノ
※４
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
TATRAS USA LLC
アメリカ
間接 84.81％
300千米ドル ライフスタ
度・認知度を広げております。
ロサンゼルス
※４
イル事業
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． TATRAS INTERNATIONAL㈱ は2020年10月28日付で資本金を231,000千円から100,000千円へ減資いたしました。
４．当連結会計年度より㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCは重要性が高まったことにより連結範
囲に含めております。
５．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
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（３）持分法適用関連会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
アパレル事
直接 33.44％
㈱グレイス 東京都渋谷区 45,000千円 同社の衣料品を生産し供給しております。
業
（注） １．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
128 [ 50 ]
マテリアル事業
101 [ 56 ]
アパレル事業
353 [ 81 ]
ブランド・ライフスタイル事業
－ [ 5 ]
不動産事業
全社（共通） 117 [ 43 ]
699 [ 235 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末と比べて従業員が40名増加しております。その主な理由は当連結会計年度より非連結子会
社であった株式会社ソロイスト、TATRAS S.R.L、TATRAS USA LLCを重要性が高まったことにより連結の範囲
に含めたことによるものです。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
従業員数は変更後の報告セグメントに基づいて記載しております。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
311 [ 133 ] 37.8 13.5 7,516,137
従業員数（人）
セグメントの名称
69 ［ 30 ］
マテリアル事業
101 ［ 56 ］
アパレル事業
24 ［ 4 ］
ブランド・ライフスタイル事業
－ ［ － ］
不動産事業
全社（共通） 117 ［ 43 ］
311 ［ 133 ］
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 257名（2021年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である
「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強
化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に
よろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノ
からコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に
直面しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が
覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１
＋∞」に基づき、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会
の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を引き続き積極的に展開してまいり
ます。
なお、新計画のコンセプトである「MAKE A DREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、
チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込め
られております。
重点的な経営方針の概要は次のとおりです。
①経営体制の高度化
・セグメント経営への移行
・人材育成の強化
・生産性の向上
②事業ポートフォリオの最適化
・中核事業の進化・変革
・グループ経営の強化
③次世代事業の創出
・衣食住夢への事業領域の創出
・グローバル販売の強化
④サスティナビリティの着実な実行
・CSR基本方針の遵守
・SDGsに対応した取り組み
（３）目標とする経営指標
当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2022年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用
により70,000百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560
百万円となる見込みであります。
今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率
性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを 構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
（１）債権管理について
経済状況の急激な変化等により販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記要因によるリスクを完全に回避することはできませんが、当社グループにおいては、営業部門と管理
部門との連携により、販売先の状態把握及び管理に注力するとともに、取引信用保険を活用するなどしてリス
クの低減に努め、債権管理を徹底しております。
（２）海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関係各部署において可能な限り早期にその情報を入手し、リスクの低減に努
めております。
（３）シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により
販売額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは商品展開の拡大や取引先との連携強化、受注予測の精度向上等によりリスクの
低減に努めております。
（４）株価等変動リスクについて
当社グループでは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理
性を勘案した上で中長期的な保有を目的とした株式保有を行っております。
このため、株式保有の合理性について、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価等
を確認の上、定期的な検証を行いリスクの低減に努めております。
しかしながら、保有株式の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、既契約分においては為替予約取引により可能な限り、将来
の為替変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、為替の変動による影響を完全に回避することはできないため、円安が急激かつ長期に進行
する場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、金利の動向について分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・
執行しリスクの低減に努めております。
（７）自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により、 従業員等とその家族及び取引先等、ならびに社屋・事務所・設備等
に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システ
ムの整備などのリスクを低減するための対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（８）M&Aや新規事業に伴うリスクについて
当社グループは次世代事業の創出に向けて「M&Aによる事業の拡大」を掲げており 、投融資案件については
予め十分な調査・研究を行いリスクの低減に努めております。 しかしながら、市場環境の変化等により事業計
画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ事業統括部が主管となりグループ会社及び投融資先の事業状況等を把握し、重要な問
題点等について早期に発見し対策を講じる等により、リスクの低減に努めております。
（９）個人情報に関するリスクについて
個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について安全管理体制を整えリスクの低減に努めておりま
す。
しかしながら、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）内部統制に関するリスクについて
当社グループは、会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実に取り組んでおり、常に内部統制の
整備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。
また、税法、各種業界法、貿易関連諸法、知的財産法、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があ
り、当社グループでは法令遵守を最優先とする認識の上、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を
図っております。
しかしながら、こうした対策を行っていたとしても、当社グループの事業及び業務内容は広範囲にわたる
ため、また、外部要因や個人的な認識不足、不適切・不正行為等を含め、コンプライアンスに関するリスクや
社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。また、内部統制の整備・運用において、
環境変化への対応不足や体制の劣化もあり、それらが要因の一つとなってリスクが顕在化するため、常に見直
しや刷新が必要であると考えております。
その一環として、
①当社グループにおけるコンプライアンス意識のさらなる醸成を図るためのコンプライアンスマニュア
ルの刷新と再教育への取り組み
②内部統制の再構築として「営業部門」「管理部門」「内部統制部門」の各部門による自律的なリスク
コントロールの強化
③内部・外部の通報制度の充実
等に取り組んでおります。
（11）感染症等の非常事態リスク
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保に最優先に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生
した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、生命・身体の安全確保を最優先に事業活動を通じて社会的責任を果たすた
め、有事の際には速やかに対策本部を設置し、効果的な対策を迅速に講じられる体制を整備し、リスクの低減
に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年４月９日付「不適切な取引に関する調査について」に記載のとおり、当社福井支店において、不適
切な取引が行われていた疑義が判明したため、外部専門家を含む社内調査委員会を設置して調査を行いました。調査
の結果につきましては、2021年５月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び決算発表日の決定に関するお知ら
せ」にて調査報告書を公表しております。
その後、当社において、本報告書で指摘された問題点及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止
策を策定し、2021年６月９日付「不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ」でその概要を公表いたしま
した。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを心よりお詫び
申し上げます。
当社では速やかに再発防止策を実行し、信頼回復に努めてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会・企業活動は大き
な制約を受け、雇用情勢や個人消費は総じて不安定な状況となりました。徐々に持ち直したかにみえた経済活動も、
第２波、第３波と続く出口の見えない感染拡大に振り回され、今後の先行きは一層不透明な状況にあると言えます。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制の
高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点
方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエ
シカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ7,595,012千円増加し、68,103,086千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ5,864,080千円増加し51,250,122千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ
1,730,931千円増加し16,852,964千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ5,625,032千円増加し31,854,519千円となりました。流動負
債は前連結会計年度末と比べ3,998,515千円増加し24,082,988千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ1,626,517千
円増加し7,771,531千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,969,979千円増加し36,248,567千円となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は114,240,456千円（前期比4.0％減）、営業利益は2,040,626千円（前期比13.1％減）、経
常利益は2,317,117千円（前期比1.0％増）、 特別利益201,941千円、特別損失303,691千円を計上し、 親会社株主に帰
属する当期純利益は1,525,991千円（前期比51.1％増）となりました。
当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で示しております。
[マテリアル事業]
天然繊維・合成繊維ともに、年度前半は、受注、出荷とも落ち込みが大きかったものの、後半から加工用備蓄糸販
売が回復基調となったほか、車両内装材、インテリア向け原料販売、また高付加価値原料が比較的安定した動きとな
りました。
またテキスタイルにおきましては、年度末にかけてニット素材の販売が復調傾向となり、学販・通販向けテキスタ
イル販売は好調に推移しました。しかしながら、全体として各産地のニッター・染工場・加工場が稼働率を低下させ
るに伴い、減産や受注減を余儀なくされたため非常に苦戦を強いられました。
この結果、売上高は35,790,156千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は273,756千円（前期は53,116千円の
セグメント損失）となりました。
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[アパレル事業]
新型コロナウイルス感染症による影響で都心部を中心に実店舗を展開する駅ビル・百貨店・ショッピングセンター
は客足が遠のき、大手アパレル・セレクトショップ向けは総じて厳しい状況が続きました。
一方で、家庭内時間が増えた背景を追い風に、特に通販向けでルームウェア・インナーウェアなど巣ごもり需要に
呼応した商材が好調であったほか、ワーク系商材や低価格ゾーンの量販店向け商材は堅調に推移しました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも、好調な動きを見せる通販・EC分野
への販売に注力してまいりましたが、売上高は58,589,711千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は1,783,925
千円（前年同期比7.2％減）となりました。
[ブランド・ライフスタイル事業]
ブランド品を扱う事業におきましては、総じて店頭の売れ行きが不調となり苦戦を強いられました。一方で生活・
産業資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では安定的に推移することができました。
また、消費財としての需要が旺盛なマスク市場に対し、デザイン性と機能性を兼ね備えたマスクや、コスメブラン
ド向けマスク、またナノファイバーを使用した高性能マスクなど、当社グループの総合力を活かした商材を積極的に
投入することで、新規販路を拡大することができました。
この結果、売上高は22,598,811千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は1,253,466千円（前年同期比
24.8％増）となりました。
[不動産事業]
売上高は691,535千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は403,962千円（前年同期比4.5％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ、2,701,728千円（60.7％）増加し、当連結会計年度末には7,150,657千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は881,960千円減少しました。これは主に売上債権の増加によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は876,844千円減少しました。これは主に貸付金の支出によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は4,273,099千円増加しました。これは主に短期借入金の純増加によ
るものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント
区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）」をご参照ください。
当連結会計年度
セグメントの名称
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアル事業 35,790,156 96.0
アパレル事業 58,589,711 89.2
ブランド・ライフスタイル事業 22,598,811 119.4
不動産事業 691,535 98.2
合計 117,670,215 96.0
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,864,080千円増加し、51,250,122
千円となりました。これは、現金及び預金・受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,730,931千円増加し、16,852,964
千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,998,515千円増加し、24,082,988
千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,626,517千円増加し、7,771,531千
円となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,969,979千円増加し、36,248,567千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525,991千円計上されたことが主な要因であ
ります。
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ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ308,128千円減少し、2,040,626千円となりまし
た。これは、販売費及び一般管理費が182,405千円増加したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により前連結会計年度に比べ230,150千円増加し、537,881千
円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少により前連結会計年度に比べ100,651千円減少し、261,390千円とな
りました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ22,672千円増加し、2,317,117千円となりました。
特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益201,941千円の計上により201,941千円となりました。
特別損失は、のれん減損損失101,261千円の計上等により303,691千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ184,120千円増加し、2,215,367千円となりまし
た。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ ． 事業全体 及び分野別の経営成績 の現状
当連結会計年度の事業全体 及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の
概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
親会社株主
2021年3月期
に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
当期純利益
106,000 1,550 1,500
計 画 800
114,240 2,040 2,317
実 績 1,525
490 817
8,240
725
計 画 比
(90.7％)
(31.7％) (54.5％)
(7.8％)
上記の表の計画は、2020年11月11日に公表した、連結業績予想の数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキ ャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の概要]の（２）キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 6,109,790 6,109,790 － － －
長期借入金 5,024,114 19,350 3,504,764 1,400,000 100,000
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借
入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日
現在の債務保証額は、50,381千円であります。
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（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調
達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての
資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見
積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見
積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに
及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの
情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に
基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結
会計年度における研究開発費は 26,168 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは 666,871 千円の設備投資を実施しました。
ブランド・ライフスタイル事業において、当社グループの新店舗開設等により362,825千円の設備投資を実施しまし
た。
全社（共通）において、新基幹システム構築等により144,693千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の内容 従業
事業所名
（セグメントの名 員数
（所在地） 建物及び
土地
称） （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物
会社統括業務
164
大阪本社 30,679
販売業務 9,657 56,454 96,791
[80]
（大阪市中央区） （1,764.10)
（全社（共通））
販売業務 89,616
東京本社 137
506,823 14,490 610,930
（ 〃 ） (452.18)
（東京都中央区） [49]
〃
福井支店 1,015 4
486 3,118 4,619
（ 〃 ）
（福井県福井市） (171.83) [2]
名古屋出張所
〃
3
（名古屋市中区） 404 － 2,645 3,049
（ 〃 ）
[2]
他２営業所
海外事務
上海駐在員事務所 3
連絡業務
355 － 1,991 2,347
他３海外駐在員事務所 [－]
（ 〃 ）
賃貸施設 283,231
1,111,038
貸事務所等 －
（大阪市中央区） (10,722.72) 2,308 1,396,577
（不動産事業）
[－]
他10施設 [10,722.72]
厚生施設
社宅等 25,683 －
（大阪府岸和田市） 57,735 32 83,451
（全社（共通））
(262.92) [－]
他２施設
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（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称）
建物及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
本社工場 パフ等生産設備 60,066 56
106,729 51,163 217,958
(ブランド・ライフス
(大阪府寝屋川市) (1,874.17) [21]
日本パフ㈱
タイル事業)
販売業務
東京営業所
3
－ － － －
( 〃 )
(東京都中央区) [－]
本社工場 会社統括業務
44,768 16
76,171 1,600 122,539
(大阪市城東区) (マテリアル事業)
(1,223.11) [8]
㈱ヴィオレッタ
101,587
レース製造設備
工場 2
130,449 (7,062.85) 49,383 281,420
( 〃 )
(石川県加賀市) [－]
[7,062.85]
会社統括業務
本社・本町八木ビル －
貸事務所
468,272 － 679 468,951
(大阪市中央区) [5]
(不動産事業)
谷町八木ビル 貸事務所 80,428 －
173,150 0 253,579
(大阪市中央区) ( 〃 ) (567.99) [－]
51,934
貸地
賃貸土地 －
㈱マルス
－ (1,031.40) － 51,934
( 〃 )
(愛知県半田市) [－]
[1,031.40]
倉庫 貸倉庫 10,826 －
3,451 － 14,278
(奈良県大和高田市) ( 〃 )
(245.48) [－]
名古屋駐車場（名古屋 貸駐車場 98,950 －
－ － 98,950
市千種区）他１駐車場
( 〃 ) (912.67) [－]
会社統括業務
本社 販売業務
179
TATRAS INTERNATIONAL㈱
372,501 － 81,716 454,217
（東京都渋谷区） （ブランド・ライフ [19]
スタイル事業）
会社統括業務
本社 468,499 26
イチメン㈱ 販売業務 28,693 2,366 499,558
（東京都渋谷区）
（338.39) [11]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社 49,400 8
販売業務
山弥織物㈱ 7,372 6,217 62,989
（静岡県浜松市） (1,109.27) [1]
( 〃 )
会社統括業務
本社 販売業務
20
㈱アタッチメント 74,219 － 5,628 79,847
（東京都渋谷区） (ブランド・ライフス
[－]
タイル事業)
会社統括業務
本社工場 45
タオル等生産設備
ツバメタオル㈱ － － 13,737 13,737
（大阪府泉佐野市） [34]
( 〃 )
会社統括業務
本社
16
販売業務
㈱ソロイスト 20,839 － 1,387 22,226
（東京都港区）
[－]
( 〃 )
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（３）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
員数
会社名
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
本社 7
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.
販売業務
－ － 2,597 2,597
(中国 香港) [－]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社 販売業務
10
TATRAS S.R.L
8,614 － 12,633 21,247
（イタリア ミラノ） (ブランド・ライフス [3]
タイル事業)
会社統括業務
本社
販売業務 －
TATRAS USA LLC
－ － 15,707 15,707
（アメリカ ロザンゼルス）
(ブランド・ライフス
[－]
タイル事業)
（注）１．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。
２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。
３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月25日)
(2021年３月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 9,200,000 － －
計
(注)2021年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で自己株式の消却を行っております。これにより
発行済株式総数は1,368,000株減少し、9,200,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減 資本金残高
年 月 日
総数増減数
総数残高 増減額(千
額(千円) (千円)
残高(千円)
(株)
(株) 円)
10,568,000
2019年８月２日（注） － － 1,088,000 △805,188 －
（注）資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品
状況
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
（株）
団体
個人以外 個人
株主数（人）
－ 11 25 90 38 2 1,289 1,455 －
所有株式数（単元）
－ 17,484 4,345 12,186 11,465 13 60,163 105,656 2,400
所有株式数の割合(%)
－ 16.55 4.11 11.53 10.85 0.01 56.94 100.00 －
（注） 自己株式 2,266,065株は「個人その他」に22,660単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
927 11.17
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
ビービーエイチ フィディリティ
ピューリタン フィデリティ シ
リーズ イントリンシック オポ 450 5.42
チュニティズ ファンド
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
410 4.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
380 4.58
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
348 4.19
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
305 3.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
288 3.47
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
250 3.01
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
229 2.76
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED
ノムラピービーノミニーズ テイー
ケーワンリミテッド KINGDOM
217 2.62
（常任代理人野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
― 3,806 45.85
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,266,000 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他） 8,299,600 82,996
普通株式
定のない当社における
標準となる株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,996 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合 （％）
大阪市中央区久太郎
2,266,000 － 2,266,000 21.44
株式会社ヤギ
町二丁目２番８号
－ 2,266,000 － 2,266,000 21.44
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29 41,064
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 1,368,000 1,139,644,060
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 ※１ 22,000 35,200,000 － －
保有自己株式数 2,266,065 － 898,065 －
（注）※１．当事業年度における「その他」は2020年８月19日に実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
を行ったことによるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実
施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり
普通配当48円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月25日
398 48
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を
行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、 当社グループは「ヤギグ
ループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合
的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針と
し、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を 図る べく コーポレートガバナンスの強化充実に努めております。
また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決
議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を
設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当
社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。
② 企業統治の体制の概要
ａ．企業統治体制の概要及び 当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を
設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、 当社の
コーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用
しております。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
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（ａ）取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員で
ある取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催
し、経営方針、業務執行、監査、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。
（ｂ） 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されて
おります。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループとの連携にて情報の交換を行
い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。
なお、当社と各社外 取締役 とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（ｃ） 経営会議
取締役兼務執行役員で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条
の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体で
す。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。
（ｄ）本部長会議
定例で毎月１回、役付執行役員、本部長以上の執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案
件の付議、報告をしております。
（ｅ）管理本部会議
管理本部長、管理本部内の執行役員、各部長が参加し報告を行なうとともに、取締役会からの経営方針、
指示を徹底させております。
（ｆ） 合同会議
取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正
確かつ迅速な意思決定を行っており、また経営企画部より中期計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、
関係会社代表からの業務内容紹介等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しています。
（ｇ） 事業計画説明会
取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業計画を説明し、取締役会ならびに経営会議での
経営方針を反映しているかどうかを確認し検討をしております。
（ｈ）グループ会社役員説明会
関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期毎の予実分析、営業概況
報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。な
お、各関係会社の財務諸表等はグループ事業統括部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動す
る体制としています。
（ｉ）内部統制委員会及び内部統制評価部会
内部統制委員会は、管理本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいま
す。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統
制の有効性の評価を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する体制となっております。
（ｊ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した部門であり、グループ長１名、グループ員２名を配置し、経理帳簿、在
庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員会に報告しております。
（ｋ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
（ｌ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するた めの体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に
沿って運営を行っております。
ロ． グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグルー プ連結会計方針を定めており、
適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を
経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。
（ｍ） リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎
回十分な検討が行われております。
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なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であり
ます。各機関ごとの主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。）
役 職 名
氏 名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制委員会
代表取締役
八木 隆夫
◎ ◎
社長執行役員
取締役
山岡 一朗
○ ○
常務執行役員
取締役
杉岡 弘康
○ ○
上席執行役員
取締役
濱田 哲也
○ ○
上席執行役員
取締役
八木 靖之
◎
〇 〇
上席執行役員
取締役
三浦 明石
○ ◎ △ △
監査等委員
取締役
池田 佳史
○ ○ △
監査等委員
取締役
塩田 修
○ ○ △
監査等委員
取締役
熊谷 弘
○ ○ △
監査等委員
（注）取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会16回、経営会議17回、監査等委員会16回、本部長会議16回、事業部長会議２
回、合同会議２回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を７回開催し、法令で定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループにおいて、内部統制グループ長１名とグループ
員２名の合計３名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員
会に報告しております。
また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。
ｃ ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更
（ａ）自己株式の取得について
当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取
得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づ
く取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を
変更したものです。
（ｂ）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ｃ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
f．取締役の定数
当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定められております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1999年４月 インドネシア石油株式会社（現株式会社INPEX）
入社
2011年11月 株式会社ヤギ入社
経営企画室長代理
2012年７月 経営企画部長代理
2013年４月 管理本部長代理（経営企画部・人事部・情報シ
ステム部・法務管理部担当）
2013年６月 取締役就任管理本部長代理（経営企画部・人事
代表取締役
部・情報システム部・法務管理部担当）
(注)４
八木 隆夫 1973年４月９日 生 159
2014年４月 取締役管理本部長代理（経営企画部・人事部・
社長執行役員
情報システム部・法務管理部・グループ会社統
括室・物流部担当）
2014年６月 取締役管理部門長
2014年10月 取締役管理部門長兼海外事業部管掌
2015年６月 常務取締役就任管理部門長兼海外事業部管掌
2016年４月 常務取締役管理部門長
2016年６月 代表取締役社長就任
2021年４月
代表取締役 社長執行役員（現任）
1991年４月 株式会社ヤギ入社
2012年４月 営業第二本部第三事業部長代理兼営業五課長
2013年６月 営業第二本部第三事業部長兼営業五課長
2013年10月 営業第二本部第三事業部長兼営業四課長
2014年４月 営業第二本部第 一部門第一事業部長
兼営業二課長
2014年６月 営業第二本部第 一部門第一事業部長
取締役
2014年６月 取締役就任営業第三部門長兼第二事業部長
常務執行役員 2015年４月 取締役営業第三部門長兼第三事業部長
(注)４
山岡 一朗 1966年11月10日 生 13
2015年６月 取締役営業第二部門長
マテリアル・アパレル
2017年４月 取締役営業第二副本部長兼第三部門長
セグメント統括
2018年４月 取締役営業第二副本部長兼第二部門長
2018年６月 取締役営業第三本部長兼第一部門長
2019年４月 取締役営業第二本部長兼第二部門長
2019年６月 常務取締役営業第二本部長兼第二部門長
2020年４月 常務取締役営業第二本部長
2021年４月 取締役 常務執行役員 マテリアル・アパレルセ
グメント統括（現任）
1989年４月 株式会社ヤギ入社
2014年４月 営業第一本部第二部門第二事業部長代理
2014年６月 営業第二部門第二事業部長代理
2014年10月 営業第四部門第二事業部長代理
2015年４月 営業第四部門第二事業部長兼営業一課長
取締役
2015年６月 営業第三部門第一事業部長兼営業一課長
上席執行役員
2017年４月 執行役員営業第二本部第一部門長代理
兼第一事業部長 (注)４
ブランド・リテール事業 杉岡 弘康 1966年11月４日 生 3
2018年４月 執行役員戦略事業推進部門長
本部長兼アパレル第二事業
2018年６月 取締役就任戦略事業推進部門長
本部管掌(第三事業部担当)
2020年４月 取締役新規事業開発部長
2020年10月 取締役営業第二本部新規事業開発部長
2021年４月 取締役 上席執行役員 ブランド・リテール事業本
部長兼アパレル第二事業本部管掌（第三事業部担
当）（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2007年４月 海外統括室付副参事青島駐在員事務所長
2010年10月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD総経理)
2011年４月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD董事長 総経理)
2013年４月 法務管理部長代理
2014年５月 管理本部経営企画部付副参事(出向株式会社ヴィ
オレッタ代表取締役社長)
2017年４月 執行役員管理本部統括部門人事総務部総務グルー
プ付参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役
社長)
取締役
2019年３月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
(注)４
濱田 哲也 1960年４月22日 生 5
参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
上席執行役員
兼日本パフ株式会社代表取締役社長）
2019年５月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
参事(出向日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ取締役)
2019年６月 取締役就任
日本パフ株式会社代表取締役社長
2020年５月 取締役
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2021年４月 取締役 上席執行役員
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長(現任)
1998年４月 キヤノン株式会社入社
2018年４月 株式会社ヤギ入社
経営企画本部経営企画部門長付参事
取締役
2019年４月 経営企画本部経営企画部門長
(注)４
上席執行役員 八木 靖之 1975年12月10日 生 2020年４月 執行役員経営企画本部長代理
83
2020年11月 執行役員経営企画本部長代理兼グループ事業統
管理本部長
括部長
2021年４月 執行役員管理本部長
2021年６月 取締役就任上席執行役員管理本部長（現任）
1983年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2001年１月 管理本部人事部長代理兼人事課長
2003年１月 管理本部人事部長兼人事課長
2008年４月 管理本部人事部長
2013年10月 管理本部経営企画部長兼人事部長
2015年４月 管理部門経営企画部長兼人事総務グループ総務担
取締役
当部長
(注)５
三浦 明石 1958年10月１日 生 6
2015年10月 管理部門経営企画部長
(監査等委員）
2016年４月 管理部門総務部長
2016年10月 管理部門人事総務部長兼総務IRグループ担当部長
2017年４月 執行役員管理本部長
2018年４月 管理本部長代理
2019年４月 管理本部総務部門アドバイザー
2019年６月
取締役（監査等委員）就任(現任)
1990年４月 栄光綜合法律事務所入所
1999年４月 同事務所パートナー就任
1999年５月 ブリティッシュコロンビア大学
ロースクールマスターコース卒業
2003年１月
弁護士法人栄光 代表社員就任(現任)
(注)２
取締役
2009年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
池田 佳史 1962年８月29日 生 1
ホールディングス）監査役就任
(監査等委員) (注)５
2013年６月 当社監査役就任
2015年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
ホールディングス）取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
2000年７月 同社執行役員京都支店長就任
2002年３月 同社常務執行役員東京営業部長就任
2004年６月 洸陽フューチャーズ株式会社(現大洸ホールディ
ングス株式会社)専務取締役就任
2004年12月 黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)
執行役員就任
(注)２
取締役
2005年10月 大洸ホールディングス株式会社代表取締役社長就
塩田 修 1948年９月13日 生 －
任
(監査等委員) (注)５
2007年７月 東テク株式会社執行役員就任
2007年11月 同社常務執行役員就任
2008年６月 東テク株式会社取締役就任
2008年11月 同社取締役常務執行役員就任
2014年６月 同社顧問就任
2015年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年４月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
1999年11月 イシグロ株式会社入社
2006年２月 東京知財事務所入所
2009年４月 JICAシニアボランティア
タシケント国立経済大学 国際経済学部教授(ウ
(注)２
取締役
ズベキスタン)
熊谷 弘 1952年５月８日 生 －
(監査等委員) (注)５
2011年11月
東京知財事務所パートナー弁理士(現任)
2012年８月 JICAベトナム事務所 企画調査員
2015年５月 JICA専門家(産業開発アドバイザー)タンザニア
産業貿易投資省
2017年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計
270
（注）１． 取締役八木靖之は代表取締役である八木隆夫の実弟であります。
２．取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社は、監査等委員である取締役の三浦明石氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任して
おります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所 有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
2005年７月 営業第二本部第三事業部長兼営業一課長兼営業二課長
2006年４月 営業第二本部第三事業部長
2008年４月 営業第二本部第一事業部長
2009年４月 営業第二本部第一事業部長
2009年10月 管理本部経理部長代理
2011年10月 管理本部業務部参事
2015年４月 経営企画部関係会社統括グループ担当部長兼戦略グループ担当部長
2016年４月 管理部門経営企画部長兼シナジーグループ担当部長
有馬 浩久 1960 年８月15 日生 ４
2016年６月 管理部門経営企画部長
2017年４月 管理本部経営企画部門長兼経営企画部長兼グループ会社統括部長
2018年４月 執行役員経営企画部門長
2019年４月 経営企画本部経営企画部門長代理兼グループ事業統括部長
2019年６月 取締役（監査等委員）補欠（現任）
2019年10月 経営企画本部経営企画部門付副参事
2020年４月 経営企画本部付副参事
2021年４月 グループ事業統括部 グループ会社統括グループ（現任）
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② 社外役員の状況
ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は３名であり、全員監査等委員であります。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見
地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。な
お、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、 法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性
に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
塩田修氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監
査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊
富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断
したため選任しております。
また、上記３名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
なお、当社と上記３名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日
現在、池田佳史氏は、当社株式11百株を所有しております。塩田修、熊谷弘の両氏は当社株式を所有しており
ません。
b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その
他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、
法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活か
すことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員と会計監査人ならびに内部統制グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の
適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとす
る各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、主な検討事項は、企業不祥事及び会社
に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的
信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、
代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループとの定期的な意見交換を実施しております。
ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
（2020年４月１日～2021年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
社外取締役 池田佳史 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 塩田 修 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 熊谷 弘 16回 100％ 16回 100％
ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ．監査等委員池田佳史氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて法律的知識をもとに
意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をす
るとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ロ． 監査等委員塩田修氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて財務的見地で意見を述
べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をする
とともに、必要に応じて財務的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ．監査等委員熊谷弘氏は、取締役会においては、必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べ
るなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査
等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ｃ． 常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
（2020年４月１日～2021年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査等委員 三 浦 明 石 16回 100％ 16回 100％
常勤監査等委員三浦明石氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに
基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委
員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部統制グループはグループ長１名、グループ員２名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄
の内部監査部門であり、内部監査 は リスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理
部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ、監査等委員会及び監査法人は相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
また、内部統制については、内部統制グループが内部統制委員会を運営し、監査等委員会、取締役会へ報告
する体制が整備されています。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
38年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田壽俊（継続監査期間５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野尚弥（継続監査期間３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等10名、その他16名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会 が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の
内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員
の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
きないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での
評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
29,000 32,000
提出会社 － －
15,000 10,000
連結子会社 － －
44,000 42,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ 23,874 － 12,285
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 23,874 － 12,285
計
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社
内システム構築に関するアドバイザリー業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及
び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、
また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年２月26日開催の取締役会において
決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は 次のとおりです。
b．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及
び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみ
を支払うこととしております。
c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役
を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定すること
としております。
d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して
決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や
企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほ
か売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会にお
いて決定しております。
e．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は2017年６月29日開催の第105期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬
及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内とし
ております。
f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の
額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針
固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の
慣例・慣習を元に決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね80％対20％とし、業績連動報酬等に関しては個別・連結での当期
純利益を指標とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当範囲も考慮した上で、０～200％の振り幅を
設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとお
り、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じ
て取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e．に記載の通り、
総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内としております。
g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
・固定報酬 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に
支払う賞与部分としております。
・業績連動報酬等 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。
・非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬 …
６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、決議後１ヶ月以内に付与するこ
ととしております。
h．その他（a．に含まれていない事項）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額8,000万円以内としており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
譲渡制限付
員数 固定報酬 業績連動報酬 報酬等の総額
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
7 名 167,014 千円 65,206 千円 34,414 千円 266,634 千円
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
－ －
1 名 11,160 千円 11,160 千円
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
－ －
3 名 10,800 千円 10,800 千円
（社外取締役）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
117,042
八木 隆夫 取締役 提出会社 67,430 33,160 16,452
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投
資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するた
めや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。各種事案の中でリスクを孕むと想定される事案については「リス
ク事項報告書」にまとめ、年度ごとに本部長会議の場で検証・検討しておりますが、政策保有株式につきましても銘
柄ごとについて採算状況を含め事業政策上、保有を継続するか縮減するか等につき検討し、増加(持株会に既に加入し
ている場合の増加は除く。)あるいは縮減する場合は、一定の要件により経営会議に上程し決定しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
19 391,160
非上場株式
24 4,403,433
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 106,214
非上場株式 新規ビジネスの創出に向けた投資
3 5,535
非上場株式以外の株式 持株会加入による株式数の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 225,599
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
金融機関との安定的な取引維持
289,100 289,100
株式会社三井住友
定量的な保有効果については（注）１を参 無
フィナンシャルグループ
1,158,423 758,309
照
金融機関との安定的な取引維持
781,300 781,300
株式会社三菱UFJ
定量的な保有効果については（注）１を参 無
フィナンシャル・グループ
462,295 314,863
照
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当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
金融機関との安定的な取引維持
178,400 1,784,000
株式会社みずほ
定量的な保有効果については（注）１、 無
フィナンシャルグループ
285,261 220,502
（注）２を参照
企業間取引の強化
312,000 312,000
株式会社三菱ケミカル
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
258,928 200,553
照
企業間取引の強化
233,975 233,975
日清紡ホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参 有
株式会社
192,795 168,695
照
企業間取引の強化
75,000 75,000
株式会社ダスキン 定量的な保有効果については（注）１を参 有
208,875 213,075
照
企業間取引の強化
22,044 22,044
株式会社セブン＆
定量的な保有効果については（注）１を参 無
アイ・ホールディングス
98,382 78,829
照
企業間取引の強化
119,944 119,944
株式会社クラレ 定量的な保有効果については（注）１を参 無
151,489 130,978
照
企業間取引の強化
235,620 235,620
東レ株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
167,879 110,505
照
企業間取引の強化
108,624 108,624
東洋紡株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 有
154,680 124,157
照
企業間取引の強化
245,327 241,525
持株会に加入しているため株式数増加
クロスプラス株式会社 有
定量的な保有効果については（注）１を参
282,617 99,025
照
企業間取引の強化
52,500 52,500
株式会社ワコール
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
128,887 123,217
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
38,702 68,702
したが、保有の合理性を検証した結果、一
日東紡績株式会社 部株式を売却いたしました。 無
定量的な保有効果については（注）１を参
155,775 328,052
照
企業間取引の強化
319,060 316,335
持株会に加入しているため株式数増加
株式会社スクロール 有
定量的な保有効果については（注）１を参
346,819 91,421
照
企業間取引の強化
27,157 26,462
持株会に加入しているため株式数増加
株式会社デサント 無
定量的な保有効果については（注）１を参
51,110 33,606
照
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当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
企業間取引の強化
46,005 9,201
ダイワボウホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参 無
株式会社
77,380 47,753
照
金融機関との安定的な取引維持
100,000 100,000
株式会社伊予銀行 定量的な保有効果については（注）１を参 有
66,400 54,700
照
金融機関との安定的な取引維持
10,600 10,600
株式会社京都銀行 定量的な保有効果については（注）１を参 有
72,186 36,464
照
企業間取引の強企業間取引の強化
10,000 10,000
富士紡ホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参 無
株式会社
40,000 28,840
照
金融機関との安定的な取引維持
32,900 32,900
株式会社りそな
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
15,291 10,699
照
企業間取引の強化
7,535 7,535
帝人株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
14,369 13,789
照
企業間取引の強化
8,300 8,300
シキボウ株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
8,258 8,125
照
企業間取引の強化
2,800 2,800
第一生命ホールディング
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ス 株式会社
5,325 3,627
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
－ 27,016
したが、保有の合理性を検証した結果、全
イオン株式会社 株式を売却いたしました。 無
定量的な保有効果については（注）１を参
－ 64,811
照
（注）１．これらの特定投資株式は 安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持する
ためなど事業政策上必要な ため保有していますので、定量的な 保有 効果を一概に記載することができませ
ん。保有の合理性についての検証方法は、37ページ②の a ．に記載のとおりです。
２． 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当事業年度において株式併合（10株を１株に併合）を実施して
おります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）の連結財務諸表及び第109期事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,772,156 7,223,752
現金及び預金
※６ 23,695,506 ※６ 26,388,822
受取手形及び売掛金
※６ 6,695,344 ※６ 6,716,271
電子記録債権
※１ 8,901,413 ※１ 8,383,104
たな卸資産
1,532,318 2,771,415
その他
△ 210,697 △ 233,242
貸倒引当金
45,386,041 51,250,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 3,062,173 ※２ ,※３ 3,164,126
建物及び構築物（純額）
1,397,215 1,397,215
土地
※２ 316,955 ※２ 331,499
その他（純額）
4,776,345 4,892,841
有形固定資産合計
無形固定資産
687,048 421,857
のれん
5,935 5,935
電話加入権
40,025 947,219
ソフトウエア
857,795 9,927
ソフトウエア仮勘定
13,921 34,205
その他
1,604,726 1,419,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 5,368,702 ※４ 6,492,058
投資有価証券
1,826,903 1,772,379
長期貸付金
240,658 816,395
繰延税金資産
1,445,822 1,088,870
退職給付に係る資産
※４ 1,392,274 ※４ 1,175,187
その他
△ 1,533,401 △ 803,913
貸倒引当金
8,740,960 10,540,977
投資その他の資産合計
15,122,032 16,852,964
固定資産合計
60,508,074 68,103,086
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 9,658,319
10,091,294
支払手形及び買掛金
1,807,321 1,635,709
電子記録債務
790,251 6,109,790
短期借入金
2,025,704 19,350
１年内返済予定の長期借入金
3,946,749 4,754,968
未払金
440,043 839,611
未払法人税等
509,983 465,185
賞与引当金
57,900 67,546
役員賞与引当金
18,320 79,719
返品調整引当金
396,905 452,787
その他
20,084,472 24,082,988
流動負債合計
固定負債
3,619,350 5,004,764
長期借入金
80,302 327,089
繰延税金負債
227,500 245,117
役員退職慰労引当金
1,035,787 1,116,135
退職給付に係る負債
105,000 112,160
資産除去債務
1,077,073 966,262
その他
6,145,013 7,771,531
固定負債合計
26,229,486 31,854,519
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
938,937 955,809
資本剰余金
32,966,819 34,363,934
利益剰余金
△ 1,906,084 △ 1,887,797
自己株式
33,087,673 34,519,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,035,926 1,930,902
その他有価証券評価差額金
190,544 212,218
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 27,871
為替換算調整勘定
△ 473,570 △ 786,037
退職給付に係る調整累計額
751,656 1,329,212
その他の包括利益累計額合計
439,258 399,408
非支配株主持分
34,278,587 36,248,567
純資産合計
60,508,074 68,103,086
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
118,948,979 114,240,456
売上高
※１ ,※３ 100,758,016 ※１ ,※３ 96,175,217
売上原価
18,190,962 18,065,239
売上総利益
※２ ,※３ 15,842,207 ※２ ,※３ 16,024,612
販売費及び一般管理費
2,348,755 2,040,626
営業利益
営業外収益
27,985 12,088
受取利息
182,669 172,591
受取配当金
－ 51,230
持分法による投資利益
97,077 301,970
その他
307,731 537,881
営業外収益合計
営業外費用
53,090 52,279
支払利息
16,862 13,385
売上割引
※４ 236,766 ※４ 54,101
貸倒引当金繰入額
3,507 －
持分法による投資損失
17,888 26,674
為替差損
33,926 114,948
その他
362,042 261,390
営業外費用合計
2,294,444 2,317,117
経常利益
特別利益
159,273 201,941
投資有価証券売却益
399,584 －
抱合せ株式消滅差益
558,857 201,941
特別利益合計
特別損失
※５ 10,679
－
固定資産除却損
※６ 109,383 ※６ 56,205
減損損失
※６ 101,261
－
のれん減損損失
190,041 37,861
投資有価証券評価損
－ 18,309
関係会社株式評価損
522,630 79,374
貸倒引当金繰入額
822,054 303,691
特別損失合計
2,031,247 2,215,367
税金等調整前当期純利益
970,069 1,266,644
法人税、住民税及び事業税
△ 14,737 △ 576,735
法人税等調整額
955,332 689,909
法人税等合計
1,075,914 1,525,458
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） 66,103 △ 533
1,009,811 1,525,991
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,075,914 1,525,458
当期純利益
その他の包括利益
△ 643,196 875,162
その他有価証券評価差額金
118,895 21,673
繰延ヘッジ損益
△ 7,026 △ 28,513
為替換算調整勘定
△ 64,869 △ 312,466
退職給付に係る調整額
△ 3,326 19,556
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 599,522 ※ 575,412
その他の包括利益合計
476,392 2,100,870
包括利益
（内訳）
410,378 2,099,773
親会社株主に係る包括利益
66,013 1,096
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,088,000 865,102 32,509,896 △ 1,920,921 32,542,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 587,036 △ 587,036
親会社株主に帰属する
1,009,811 1,009,811
当期純利益
自己株式の取得 △ 158 △ 158
自己株式の処分 17,062 14,995 32,058
連結子会社株式の取得
56,771 56,771
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
34,148 34,148
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 73,834 456,923 14,837 545,595
当期末残高 1,088,000 938,937 32,966,819 △ 1,906,084 33,087,673
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,682,375 71,649 5,781 △ 408,701 1,351,104 － 33,893,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 587,036
親会社株主に帰属する
1,009,811
当期純利益
自己株式の取得
△ 158
自己株式の処分 32,058
連結子会社株式の取得
56,771
による持分の増減
持分法の適用範囲の変
34,148
動
株主資本以外の項目の
△ 646,448 118,895 △ 7,026 △ 64,869 △ 599,448 439,258 △ 160,190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 646,448 118,895 △ 7,026 △ 64,869 △ 599,448 439,258 385,404
当期末残高
1,035,926 190,544 △ 1,244 △ 473,570 751,656 439,258 34,278,587
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,088,000 938,937 32,966,819 △ 1,906,084 33,087,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,719 △ 198,719
親会社株主に帰属する
1,525,991 1,525,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
自己株式の処分 16,872 18,327 35,200
連結範囲の変動 69,842 69,842
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16,872 1,397,114 18,286 1,432,273
当期末残高
1,088,000 955,809 34,363,934 △ 1,887,797 34,519,946
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,035,926 190,544 △ 1,244 △ 473,570 751,656 439,258 34,278,587
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,719
親会社株主に帰属する
1,525,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分
35,200
連結範囲の変動 69,842
株主資本以外の項目の
894,975 21,673 △ 26,626 △ 312,466 577,556 △ 39,850 537,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 894,975 21,673 △ 26,626 △ 312,466 577,556 △ 39,850 1,969,979
当期末残高
1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,248,567
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,031,247 2,215,367
税金等調整前当期純利益
371,015 471,137
減価償却費
109,383 138,578
減損損失
246,223 163,928
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 881,402 △ 362,206
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,710 △ 48,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,400 9,646
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,799 61,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25,149 17,318
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,420 55,713
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 165,221 356,951
△ 210,654 △ 184,680
受取利息及び受取配当金
53,090 52,279
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 3,507 △ 51,230
固定資産売却損益（△は益） △ 661 15,572
投資有価証券評価損益（△は益） 190,041 37,861
投資有価証券売却損益（△は益） △ 159,273 △ 201,941
－ 18,309
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 399,584 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,206,818 △ 2,590,994
固定化債権の増減額（△は増加） △ 245,928 228,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 544,473 819,635
未収入金の増減額（△は増加） 6,106 △ 781,618
前渡金の増減額（△は増加） △ 93,446 △ 380,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 577,818 △ 627,020
未払金の増減額（△は減少） △ 501,851 532,866
43,712 △ 91,382
その他
5,214,976 △ 126,114
小計
利息及び配当金の受取額 213,937 179,681
△ 53,697 △ 53,793
利息の支払額
△ 1,301,523 △ 881,733
法人税等の支払額
4,073,693 △ 881,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 286,284 △ 95,566
定期預金の預入による支出
507,712 345,698
定期預金の払戻による収入
△ 270,182 △ 465,183
有形固定資産の取得による支出
25,242 769
有形固定資産の売却による収入
△ 668,604 △ 209,552
無形固定資産の取得による支出
△ 347,414 △ 118,181
投資有価証券の取得による支出
465,061 225,599
投資有価証券の売却による収入
△ 375,626 △ 3,150
関係会社株式の取得による支出
14,000 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
178,711 －
収入
－ △ 5,000
出資金の払込による支出
△ 1,078,205 △ 918,061
貸付けによる支出
123,291 444,677
貸付金の回収による収入
64,955 △ 78,894
その他
△ 1,647,342 △ 876,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,132,722 5,172,133
1,300,000 1,400,471
長期借入れによる収入
△ 525,704 △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出
430,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 158 △ 41
自己株式の取得による支出
△ 586,250 △ 197,720
配当金の支払額
－ △ 24,897
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 75,000
よる支出
△ 1,425 △ 1,846
その他
△ 1,516,260 4,273,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,486 △ 1,826
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,604 2,512,468
3,079,194 4,448,929
現金及び現金同等物の期首残高
－ 189,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
462,129 －
増加額
※１ 4,448,929 ※１ 7,150,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、 TATRAS
INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱ 、㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、
TATRAS USA LLCの 12 社であります。
また、上記以外の子会社は、㈱ソレイユ、TATRAS RETAIL S.R.L.、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上
海）貿易有限公司、八木貿易（深圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、SOCAL GARMENT LLC.、PROGRESS
(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱SOMIC、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA
LLC、㈱REPRO-PARK、㈱Dream box、TERMINAL 27 INC.の16社であります。非連結子会社は、資産基準、売上高基準、
利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
なお、当連結会計年度より連結範囲の変更に伴い ㈱ソロイスト、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC を連結の範囲に
含めております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
1 社
② 関連会社の名称
㈱グレイス
（２）非連結子会社（㈱ソレイユ他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、いずれも連結純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLCの事業年度の末日は2020年12月31日、
日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、 TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、
ツバメタオル㈱、 ㈱ソロイストの事業年度の末日は2021年２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、日本パフ㈱、㈱
ヴィオレッタ、㈱マルス、 TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル
㈱、 ㈱ソロイストについては、各々の事業年度の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法による原価法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を勘
案し、将来損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております 。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しいものに
ついては当該勘定が生じた期の損益として処理しています。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 816,395千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は2,285,291千円であります）
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格
であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提
の下で、当該計画を策定しております。
③ 翌 連結 会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、課税所得の見積り額が変動す
ることにより、中期経営計画の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見
積りが減少することに伴い、繰延税金 資産 の 取り崩しが 発生 する可能性があります 。
２．たな卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,249,567千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,083,571千円
（差引）たな卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,165,995千円
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用して
おり、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れたたな卸資産については、取得時から起
算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経
過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げ
る評価ルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定し
ている在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れたたな卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る
正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するためのたな卸資産の評価ルールであるものの、
繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正
味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガ
イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主
に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行わ
れ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべ
て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度 の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分
の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務証表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた53,947千円
は、「ソフトウエア」40,025千円、「その他」13,921千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた49,819千円は、「未収入金の増減額」6,106千円、「その他」43,712千円として組み替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 7,272,547 千円 6,480,692 千円
製品 775,441 千円 1,031,181 千円
仕掛品 323,202 千円 354,076 千円
原材料 530,221 千円 517,153 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,251,454 千円 7,330,386 千円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 7,005千円 2,000千円
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,242,301千円 1,057,577 千円
その他の投資その他の資産（出資金） 236,870千円 202,819千円
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５ 偶発債務
（１）保証債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 56,915千円 －千円
TATRAS S.R.L. 119,550千円 －千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 21,766千円 33,213千円
SOCAL GARMENT LLC. 136,766千円 －千円
合計 334,998千円 33,213千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,039千円（587,577千円） 17,168千円（592,020千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。当連結会計年
度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形 23,696千円 87,579千円
電子記録債権 1,908千円 1,520千円
支払手形 －千円 1,915千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,070,848 千円 2,371,175 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 3,678,555 千円 3,475,941 千円
貸倒引当金繰入額 156,999 千円 125,782 千円
従業員給与 3,719,174 千円 4,091,010 千円
賞与引当金繰入額 477,688 千円 441,994 千円
役員賞与引当金繰入額 51,900 千円 65,206 千円
退職給付費用 168,026 千円 279,902 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,945 千円 26,168 千円
※４ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
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※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 －千円 10,585千円
その他 －千円 94千円
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産について
は、それぞれ物件毎にグルーピングしております。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
東京都千代田区他 営業店舗等 建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失109,383千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物88,322千円、その他有形固定資産
21,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区他 営業店舗等 のれん、建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び撤退等の意思決定をした店舗等に係る資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,205千円として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物48,305千円、その他有形固定資産7,899千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償
却残高を101,261千円減損損失として計上しました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △897,959千円 1,453,327千円
組替調整額 △22,613千円 △201,941千円
税効果調整前
△920,572千円 1,251,386千円
税効果額 277,376千円 △376,223千円
その他有価証券評価差額金
△643,196千円 875,162千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 171,319千円 31,229千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
171,319千円 31,229千円
税効果額 △52,423千円 △9,556千円
繰延ヘッジ損益
118,895千円 21,673千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,026千円 △28,513千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,264千円 △650,921千円
組替調整額 △89,207千円 200,682千円
税効果調整前
△93,471千円 △450,239千円
税効果額 28,602千円 137,773千円
退職給付に係る調整額
△64,869千円 △312,466千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
△3,326千円 19,556千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△599,522千円 575,412千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,568 － － 10,568
合計 10,568 － － 10,568
自己株式
普通株式（注） 2,305 0 18 2,288
合計 2,305 0 18 2,288
（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。
２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 198,719 24 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,568 － － 10,568
合計 10,568 － － 10,568
自己株式
普通株式（注） 2,288 0 22 2,266
合計 2,288 0 22 2,266
（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。
２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 利益剰余金 48 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,772,156 千円 7,223,752 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △323,226 千円 △73,094 千円
現金及び現金同等物 4,448,929 千円 7,150,657 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（61ページ 注２．参照）。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 4,772,156 4,772,156 －
（２）受取手形及び売掛金 23,695,506 23,695,506 －
（３）電子記録債権 6,695,344 6,695,344 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 3,666,787 3,666,787 －
（５）固定化債権 262,399
△262,399
貸倒引当金
－ － －
（６）支払手形及び買掛金 (10,091,294) (10,091,294) －
（７）電子記録債務 (1,807,321) (1,807,321) －
（８）短期借入金 (790,251) (790,251) －
（９）未払金 (3,946,749) (3,946,749) －
（10）長期借入金 (5,645,054) (5,654,426) (9,372)
（11）デリバティブ取引 274,560 274,560 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注 １.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（５）固定化債権
固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（11）デリバティブ取引
注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 7,223,752 7,223,752 －
（２）受取手形及び売掛金 26,388,822 26,388,822 －
（３）電子記録債権 6,716,271 6,716,271 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 4,901,639 4,901,639 －
（５）固定化債権 27,961
△27,961
貸倒引当金
－ － －
（６）支払手形及び買掛金 (9,658,319) (9,658,319) －
（７）電子記録債務 (1,635,709) (1,635,709 ) －
（８）短期借入金 (6,109,790) (6,109,790) －
（９）未払金 (4,754,968) (4,754,968) －
（10）長期借入金 (5,024,114) (5,033,158) (9,043)
（11）デリバティブ取引 305,790 305,790 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注 １.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金ならびに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（５）固定化債権
固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連
結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
（６）支払手形及び買掛金、（７）電子記録債務、（８）短期借入金ならびに（９）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（11）デリバティブ取引
注記事項（ デリバティブ取引関係 ）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
459,613 532,841
非上場株式
子会社株式及び関連会社株式 1,242,301 1,057,577
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれる
ため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,772,156 － － －
受取手形及び売掛金 23,695,506 － － －
電子記録債権 6,695,344 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 35,163,006 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,223,752 － － －
受取手形及び売掛金 26,388,822 － － －
電子記録債権 6,716,271 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 40,328,845 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
短期借入金 790,251 － －
3,619,350
長期借入金 2,025,704 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
短期借入金 6,109,790 － －
4,904,764
長期借入金 19,350 100,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
3,026,191 1,411,459 1,614,731
(１）株式
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
－ － －
② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他
3,026,191 1,411,459 1,614,731
小計
640,596 879,781 △239,185
(１）株式
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
－ － －
② 社債
もの
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他
640,596 879,781 △239,185
小計
3,666,787 2,291,241 1,375,546
合計
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 459,613千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,819,947 2,053,596 2,766,351
(１）株式
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
－ － －
② 社債
の
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他
4,819,947 2,053,596 2,766,351
小計
81,691 88,553 △6,861
(１）株式
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
－ － －
② 社債
もの
－ － －
③ その他
－ － －
(３）その他
81,691 88,553 △6,861
小計
4,901,639 2,142,149 2,759,490
合計
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 532,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
465,061 159,273 －
１．株式
２．債券
－ － －
（１）国債・地方債等
－ － －
（２）社債
－ － －
（３）その他
－ － －
３．その他
465,061 159,273 －
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
255,599 201,941 －
１．株式
２．債券
－ － －
（１）国債・地方債等
－ － －
（２）社債
－ － －
（３）その他
－ － －
３．その他
255,599 201,941 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について190,041千円（その他有価証券の株式190,041千円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について37,861千円（その他有価証券の株式37,861千円）減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 251,252 － 3,567
ユーロ 167,576 － 2,215
タイバーツ 124,062 － 3,986
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル 10,565,821 － 261,754
ユーロ 502,923 － 4,538
中国元 80,164 － △1,500
英ポンド － － －
11,691,800 － 274,560
合計
（注）時価の算定方法
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 12,473 － △83,483
ユーロ 2,211 － △14,717
タイバーツ － － －
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル 90,631 159 385,403
ユーロ 5,857 － 17,899
中国元 3,498 － 516
英ポンド 24 － 171
114,697 159 305,790
合計
（注）時価の算定方法
取引先の金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年
９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。
なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,379,243 千円
勤務費用 164,730
利息費用 14,304
数理計算上の差異の発生額 68,744
退職給付の支払額 △223,377
新規連結に伴う増加 6,278
合併に伴う増加 2,547
退職給付債務の期末残高 4,412,471
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,691,934 千円
期待運用収益 117,298
数理計算上の差異の発生額 △113,934
事業主からの拠出額 229,913
退職給付の支払額 △102,706
年金資産の期末残高 4,822,506
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,376,684 千円
△4,822,506
年金資産
△1,445,822
非積立型制度の退職給付債務 1,035,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △410,035
退職給付に係る負債 1,035,787
退職給付に係る資産 △1,445,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △410,035
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 164,730 千円
14,304
利息費用
期待運用収益 △117,298
数理計算上の差異の費用処理額 89,207
その他 2,372
確定給付制度に係る退職給付費用 153,315
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △93,471 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △682,378 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 13.4 ％
株式 18.3
一般勘定分 1.5
その他 66.7
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,086千円であります。
４．複数事業主制度の企業年金について
当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2017年９月４日付で厚生労働大臣の認可を受けて解
散し、2019年11月25日に清算手続が完了いたしました。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年
９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。
なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,412,471 千円
勤務費用 170,207
利息費用 14,475
数理計算上の差異の発生額 736,138
退職給付の支払額 △155,465
新規連結に伴う増加 23,958
その他 1,078
退職給付債務の期末残高 5,202,864
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,822,506 千円
期待運用収益 120,562
数理計算上の差異の発生額 85,216
事業主からの拠出額 236,074
退職給付の支払額 △88,761
年金資産の期末残高 5,175,599
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,086,728 千円
△5,175,599
年金資産
△1,088,870
非積立型制度の退職給付債務 1,116,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,265
退職給付に係る負債 1,116,135
退職給付に係る資産 △1,088,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,265
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 170,207 千円
14,475
利息費用
期待運用収益 △120,562
数理計算上の差異の費用処理額 89,207
その他 2,898
確定給付制度に係る退職給付費用 156,225
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △450,289 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △1,132,618 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 9.8 ％
株式 27.5
一般勘定分 1.4
その他 61.3
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,633千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
孫会社取締役 １名
普通株式 8,250株
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2019年８月27日
付与日（2019年８月28日）から権利
権利確定条件 確定日（2021年８月27日）まで継続
して勤務していること。
2019年８月28日～
対象勤務期間
2021年８月27日
2021年８月28日～
権利行使期間
2029年８月27日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数の換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
8,250
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
8,250
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
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②単価情報
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利行使価格 （円）
20,000
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価 （円） －
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価について
は、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積もりの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウ
ント・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的
価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単
価もゼロとしております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 464,515千円 735,569千円
貸倒引当金 446,475千円 478,778千円
退職給付に係る負債 305,011千円 314,900千円
関係会社出資金評価損 241,602千円 335,734千円
減損損失 183,872千円 201,122千円
賞与引当金 158,823千円 146,001千円
未払事業税 30,894千円 48,676千円
397,790千円 955,358千円
その他
繰延税金資産小計
2,228,986千円 3,216, 143 千円
△879,046千円 △930,852千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,349,939千円 2,285,291千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 474,593千円 850,816千円
退職給付に係る資産 442,421千円 655,714千円
繰延ヘッジ損益 84,015千円 93,571千円
土地評価差額 130,686千円 130,686千円
57,867千円 65,196千円
その他
繰延税金負債合計 1,189,584千円 1,795,986千円
繰延税金資産の純額 160,355千円 489,305千円
繰延税金負債の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割等 0.7 0.6
評価性引当額の増減 11.2 △3.5
連結調整項目 3.8 3.0
△0.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0 31.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。ま
た、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 －千円 105,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 105,000 7,160
期末残高 105,000 112,160
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 444,451 △52,700 391,750 1,939,883
駐車場 5,730 6,117 11,848 1,433,328
貸地 1,098 － 1,098 706,041
工場 247,357 △7,284 240,073 147,253
住宅 1,228,782 176,352 1,405,135 2,560,077
その他 47,426 △24,159 23,267 118,325
合計 1,974,847 98,324 2,073,172 6,904,910
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．期中増減額のうち、住宅の増加は、用途変更226,730千円等によるものであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 391,750 4,821 396,572 1,939,883
駐車場 11,848 △110 11,738 1,450,241
貸地 1,098 － 1,098 706,041
工場 240,073 △8,036 232,037 210,710
住宅 1,405,135 △24,903 1,380,231 2,589,589
その他 23,267 △116 23,150 118,055
合計 2,073,172 △28,344 2,044,828 7,014,523
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
３．期中増減額のうち、住宅の増加は、用途変更226,730千円等によるものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
オフィスビル 230,012 99,563 130,448
－
駐車場 53,487 9,138 44,348
－
貸地 22,800 4,591 18,208
－
工場 33,198 10,418 22,780
－
住宅 145,623 61,199 84,423
－
その他 9,384 1,431 7,952
－
合計 494,505 186,344 308,161
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
オフィスビル 207,144 106,737 100,406
－
駐車場 49,440 8,914 40,525
－
貸地 20,150 4,462 15,687
－
工場 24,671 10,392 14,279
－
住宅 166,849 61,870 104,979
－
その他 9,384 1,426 7,957
－
合計 477,639 193,803 283,835
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
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（セグメント情報等）
最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としており
ます。
当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産
事業」を営んでおります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
（ 報告セグメント の変更等に関する事項）
当期より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「マテリアル事
業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産事業」の４つのセグメントに区分いた
しました。これは、2020年５月13日に公表いたしました「中期経営計画2023 MAKE A DREAM,1+∞」の重要施策の
１つである「経営体制の高度化」に対応するため、当社グループの事業を４つのセグメントに分け、経営組織体
制の強化と意思決定の迅速化を図っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
（注）１
マテリアル アパレル
（注）２
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
34,831,579 64,837,831 18,806,508 473,060 118,948,979 － 118,948,979
売上高
セグメント間
2,434,033 872,064 122,067 230,819 3,658,985 △ 3,658,985 －
の内部売上高
または振替高
37,265,612 65,709,896 18,928,575 703,879 122,607,964 △ 3,658,985 118,948,979
計
セグメント
利益または損 △ 53,116 1,921,390 1,004,458 386,668 3,259,400 △ 964,955 2,294,444
失（△）
17,020,391 20,441,818 13,606,970 3,394,410 54,463,591 6,044,482 60,508,074
セグメント資産
その他の項目
59,011 － 143,111 66,322 268,445 102,570 371,015
減価償却費
－ － 246,223 － 246,223 － 246,223
のれん償却額
持分法投資損
－ △ 3,507 － － △ 3,507 － △ 3,507
失
持分法適用会
－ 78,214 － － 78,214 － 78,214
社への投資額
有形固定資産
25,494 － 171,999 56,469 253,964 691,032 944,997
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益または損失の調整額 （△）の調整額 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,044,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額102,570千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額691,032千円は、主に本社管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益または損失（△）及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利
益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
（注）１
マテリアル アパレル
（注）２
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
33,685,159 57,988,062 22,086,901 480,332 114,240,456 － 114,240,456
売上高
セグメント間
2,104,996 601,649 511,909 211,202 3,429,758 △ 3,429,758 －
の内部売上高
または振替高
35,790,156 58,589,711 22,598,811 691,535 117,670,215 △ 3,429,758 114,240,456
計
セグメント
273,756 1,783,925 1,253,466 403,962 3,715,111 △ 1,397,993 2,317,117
利益
19,177,826 20,329,858 15,288,541 3,319,166 58,115,392 9,987,693 68,103,086
セグメント資産
その他の項目
45,474 － 178,849 63,109 287,433 183,704 471,137
減価償却費
－ － 163,928 － 163,928 － 163,928
のれん償却額
持分法投資利
－ 51,230 － － 51,230 － 51,230
益
持分法適用会
－ － － － － － －
社への投資額
有形固定資産
251,104 － 481,992 30,470 763,567 △ 96,696 666,871
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 の調整額 には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額9,987,693千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額183,704千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,696千円は、主に本社管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
－ － 109,383 － － 109,383
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
－ － 157,467 － － 157,467
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
－ － 246,223 － － 246,223
当期償却額
－ － 687,048 － － 687,048
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
－ － 163,928 － － 163,928
当期償却額
－ － 421,857 － － 421,857
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３． 主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
その他流
譜洛革時
66,000
動資産
（所有）
繊維製品の 運転資金の 運転資金の
35,000
（上海）
中国上海市 233,000
販売 貸付 貸付
貿易 千人民元 直接 100.0
長期
167,000
有限公司
貸付金
非連結
子会社
その他流
アメリカ合
86,049
SOCAL
繊維製品
動資産
（所有）
衆国カリ 300 運転資金の 運転資金の
GARMENT その他の 110,421
フォルニア 貸付 貸付
千米ドル 直接 100.0
長期
販売
LLC.
293,167
州
貸付金
フジサキテ 受取手
（所有）
東京都 テキスタイ
関連会社 キスタイル 原料の供給 原料の供給 形及び
40,000 2,058,973 873,681
墨田区 ルの販売
直接 35.0
㈱ 売掛金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．譜洛革時（上海）貿易有限公司へのその他流動資産及び長期貸付金、売掛金及び未収入金に対し、
240,911千円の貸倒引当金を計上しております。
また、受取利息は計上しておりませんが、債権元本に対して240,911千円の貸倒引当金繰入額を計上
しております。
３．SOCAL GARMENT LLC.へのその他流動資産及び長期貸付金、売掛金及び未収入金に対し、447,110千円
の貸倒引当金を計上しております。
また、受取利息は計上しておりませんが、債権元本に対して281,718千円の貸倒引当金繰入額を計上
しております。
４．一般的な取引条件により、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
フジサキテ 受取手
（所有）
東京都 テキスタイ
関連会社 キスタイル 40,000 原料の供給 原料の供給 2,011,812 形及び 966,813
墨田区 ルの販売
直接 35.0
売掛金
㈱
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．一般的な取引条件により、決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
自己株式の
役員 八木 隆夫 － － 取締役 － 17,810 － －
直接 0.8 処分（注）
社長
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
自己株式の
役員 八木 隆夫 － － 取締役 － 16,000 － －
直接 1.9 処分（注）
社長
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,318円17銭
１株当たり純資産額 4,086円89銭
１株当たり当期純利益金額 184円00銭
１株当たり当期純利益金額 122円06銭
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、連結子会社であるTATRAS 純利益金額については、連結子会社であるTATRAS
INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜 INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜
在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握で 在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握で
きないため、記載しておりません。 きないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,009,811 1,525,991
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,009,811 1,525,991
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,273 8,293
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
2021年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議
し、2021年６月14日に実施いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであり
ます。
２ 自己株式消却に関する内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
1,368,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.94％）
（３）消却日
2021年６月14日
（４）消却方法
資本剰余金及び利益剰余金から減額
（５）消却後の発行済株式総数
9,200,000株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
4,210,292 10,199,455
短期借入金 0.4 －
0.4
１年以内に返済予定の長期借入金 2,025,704 19,350 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,619,350 6,766,879 0.4 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債（預り保証金） 836,561 788,844 0.5 －
小計 10,691,907 17,774,530 － －
内部取引の消去 △3,420,041 △5,851,780 － －
合計 7,271,866 11,922,749 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
300,000
長期借入金 3,200,000 500,000 900,000
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に基づく退去時
11,000 － － 11,000
における原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト
－
94,000 7,160 101,160
除去費用
－
合計 105,000 7,160 112,160
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
52,591,245
売上高（千円） 24,990,658 84,038,937 114,240,456
税金等調整前四半期（当期）
1,148,836
370,477 2,586,777 2,215,367
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
691,412
259,259 1,610,336 1,525,991
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
31.31 83.44 194.23 184.00
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
31.31 52.12 110.69 △10.16
金額（円）
②決算日後の状況
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,046,460 4,270,020
現金及び預金
※３ 3,758,746 ※３ 2,164,907
受取手形
※３ 6,041,141 ※３ 6,215,199
電子記録債権
※３ 17,967,531 ※３ 22,619,940
売掛金
6,906,100 6,135,735
商品
43,775 25,240
前払費用
※３ 257,575 ※３ 1,097,023
未収入金
※３ 881,259 ※３ 1,393,854
その他
△ 162,925 △ 191,467
貸倒引当金
36,739,665 43,730,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,778,306 ※１ 1,682,121
建物
4,962 4,379
構築物
16,856 17,248
車両運搬具
104,248 69,432
器具及び備品
475,488 430,719
土地
2,379,862 2,203,902
有形固定資産合計
無形固定資産
355 355
電話加入権
9,752 898,598
ソフトウエア
848,129 4,640
ソフトウエア仮勘定
484 359
商標権
858,722 903,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,554,907 4,794,593
投資有価証券
6,789,117 6,506,083
関係会社株式
11,420 11,420
関係会社出資金
※３ 1,845,381 ※３ 2,372,379
長期貸付金
2,078,141 2,142,859
前払年金費用
222,159 269,466
その他
△ 921,072 △ 803,913
貸倒引当金
13,580,054 15,292,888
投資その他の資産合計
16,818,639 18,400,744
固定資産合計
53,558,305 62,131,198
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
550,515 410,420
支払手形
※３ 1,758,572 ※３ 1,611,032
電子記録債務
※３ 8,706,238 ※３ 8,824,437
買掛金
※３ 3,942,592 ※３ 9,910,375
短期借入金
2,000,000 －
１年内返済予定の長期借入金
※３ 3,509,707 ※３ 4,359,259
未払金
※３ 79,372 ※３ 82,247
未払費用
254,192 682,343
未払法人税等
369,000 372,000
賞与引当金
44,000 67,546
役員賞与引当金
18,320 79,719
返品調整引当金
※３ 57,596 ※３ 42,250
預り金
31,943 40,785
その他
21,322,051 26,482,417
流動負債合計
固定負債
3,500,000 4,900,000
長期借入金
228,580 214,151
繰延税金負債
882,932 907,927
退職給付引当金
886,946 835,585
その他
5,498,459 6,857,664
固定負債合計
26,820,510 33,340,082
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
資本剰余金
－ －
資本準備金
876,049 892,922
その他資本剰余金
876,049 892,922
資本剰余金合計
利益剰余金
272,000 272,000
利益準備金
その他利益剰余金
520,000 520,000
配当準備積立金
67,164 63,969
建物圧縮積立金
16,063 16,063
土地圧縮積立金
18,750,000 19,400,000
別途積立金
6,016,372 6,548,316
繰越利益剰余金
25,641,600 26,820,349
利益剰余金合計
△ 1,906,084 △ 1,887,797
自己株式
25,699,566 26,913,473
株主資本合計
評価・換算差額等
847,683 1,665,423
その他有価証券評価差額金
190,544 212,218
繰延ヘッジ損益
1,038,228 1,877,642
評価・換算差額等合計
26,737,794 28,791,116
純資産合計
53,558,305 62,131,198
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 106,295,858 ※１ 102,469,204
売上高
※１ 93,512,614 ※１ 89,717,277
売上原価
12,783,244 12,751,927
売上総利益
※２ 11,088,259 ※２ 11,159,648
販売費及び一般管理費
1,694,985 1,592,278
営業利益
営業外収益
※１ 411,457 ※１ 481,730
受取利息及び配当金
※１ 12,504 ※１ 67,680
その他
423,962 549,410
営業外収益合計
営業外費用
※１ 43,102
51,869
支払利息
161,652 177,986
その他
204,755 229,855
営業外費用合計
1,914,192 1,911,833
経常利益
特別利益
－ 189,149
固定資産売却益
159,273 201,941
投資有価証券売却益
159,273 391,091
特別利益合計
特別損失
136,773 12,109
投資有価証券評価損
－ 320,124
関係会社株式評価損
522,630 79,374
貸倒引当金繰入額
659,404 411,608
特別損失合計
1,414,061 1,891,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 484,184 883,764
94,433 △ 369,916
法人税等調整額
578,617 513,848
法人税等合計
835,443 1,377,468
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備 建物圧縮 土地圧縮
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,088,000 805,188 53,797 858,986 272,000 520,000 70,519 16,063 18,100,000
当期変動額
剰余金の配当
資本準備金の取崩
△ 805,188 805,188 -
建物圧縮積立金の取崩 △ 3,354
別途積立金の積立 650,000
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
17,062 17,062
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 805,188 822,251 17,062 - - △ 3,354 - 650,000
当期末残高 1,088,000 - 876,049 876,049 272,000 520,000 67,164 16,063 18,750,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,414,610 25,393,193 △ 1,920,921 25,419,259 1,402,489 71,649 1,474,139 26,893,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 587,036 △ 587,036 △ 587,036 △ 587,036
資本準備金の取崩 - -
建物圧縮積立金の取崩 3,354 - - -
別途積立金の積立
△ 650,000 - - -
当期純利益 835,443 835,443 835,443 835,443
自己株式の取得 △ 158 △ 158 △ 158
自己株式の処分 14,995 32,058 32,058
株主資本以外の項目の
△ 554,806 118,895 △ 435,910 △ 435,910
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 398,238 248,407 14,837 280,307 △ 554,806 118,895 △ 435,910 △ 155,603
当期末残高 6,016,372 25,641,600 △ 1,906,084 25,699,566 847,683 190,544 1,038,228 26,737,794
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備 建物圧縮 土地圧縮
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高
1,088,000 - 876,049 876,049 272,000 520,000 67,164 16,063 18,750,000
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩 △ 3,195
別途積立金の積立
650,000
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16,872 16,872
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 16,872 16,872 - - △ 3,195 - 650,000
当期末残高 1,088,000 - 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,016,372 25,641,600 △ 1,906,084 25,699,566 847,683 190,544 1,038,228 26,737,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,719 △ 198,719 △ 198,719 △ 198,719
建物圧縮積立金の取崩 3,195 - - -
別途積立金の積立
△ 650,000 - - -
当期純利益 1,377,468 1,377,468 1,377,468 1,377,468
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の処分 18,327 35,200 35,200
株主資本以外の項目の
817,740 21,673 839,413 839,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 531,944 1,178,748 18,286 1,213,907 817,740 21,673 839,413 2,053,321
当期末残高 6,548,316 26,820,349 △ 1,887,797 26,913,473 1,665,423 212,218 1,877,642 28,791,116
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法による原価法により算定）
（ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）返品調整引当金
売上返品により発生する将来の損失に備えるため、特定得意先について個別に返品可能性及び処分可能性を
勘案し、将来損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
振当処理している為替予約については有効性の評価を省略しております 。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,349,245千円であります）。
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格
であります。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提
の下で、当該計画を策定しております。
③ 翌 事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である 販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、課税所得の見積り額が変動す
ることにより、中期経営計画の前提となっている予想売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見
積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
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２．たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
たな卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,249,567千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,083,571千円
（差引）たな卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,165,995千円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用して
おり、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れたたな卸資産については、取得時から起
算して３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過
した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる
ルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している
在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れたたな卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味
売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するためのたな卸資産の評価ルールであるものの、
繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正
味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 6,506,083千円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は原価法を採用し、関係会社株式に係る取得価額を帳簿価額としております。
しかし、取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性
が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理しておりま
す。なお、将来の事業計画等を入手して、実行可能かつ概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復する
と見込まれない場合には、回復可能性がないものと判断しております。当事業年度については、YAGI ＆
CO.,(H.K.)の財政状態の悪化による実質価額が著しく低下しており、帳簿価額を実質価額まで減額を行っ
ております。
②主要な仮定
回復可能性の判断の基礎となる事業計画における主要な仮定は販売数量・販売価格及び仕入価格であ
り、この仮定に基づく数値は関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内
部情報から得られたデータ等を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格は見積りの不確実性が高く、市場環境の変動等によ
り実績が事業計画の数値を大幅に下回る結果、回復可能性が見込まれない場合、取得価額と実質価額との
差額に相当する金額を損失計上する必要があります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当 事業年度 の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該
注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容につ
いては記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 2,000千円 2,000千円
２ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 56,915千円 －千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 21,766千円 33,213 千円
SOCAL GARMENT LLC. 136,766千円 －千円
合計 215,448千円 33,213千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,143,318千円 2,205,615千円
長期金銭債権 1,829,730千円 2,362,505千円
短期金銭債務 3,702,255千円 4,469,781千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,588,570千円 6,822,323千円
仕入高 1,279,716千円 2,925,952千円
営業取引以外の取引による取引高 13,870千円 285,669千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売手数料 3,303,897 千円 3,000,969 千円
貸倒引当金繰入額 △ 136,583 千円 122,553 千円
従業員給与 2,552,310 千円 2,678,348 千円
賞与引当金繰入額 369,000 千円 372,000 千円
役員賞与引当金繰入額 44,000 千円 65,206 千円
退職給付費用 148,219 千円 262,304 千円
減価償却費 98,760 千円 192,963 千円
おおよその割合
販売費 46％ 46％
一般管理費 54％ 54％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式6,092,562千円、関連会社株式
413,520千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式6,378,747千円、関連会社株式410,370千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 408,221千円 634,059 千円
貸倒引当金 331,703千円 304,586千円
退職給付引当金 270,177千円 277,841千円
減損損失 141,081千円 141,081千円
賞与引当金 112,914千円 113,832千円
関係会社出資金評価損 201,887千円 290,871千円
135,067千円 296,326千円
その他
繰延税金資産小計
1,601,053千円 2,058,598千円
△699,247千円 △709,352千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
901,805千円 1,349,245千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 373,762千円 719,693千円
前払年金費用 635,911千円 655,714千円
繰延ヘッジ損益 84,015千円 93,571千円
固定資産譲渡益 －千円 59,128千円
建物圧縮積立金 29,614千円 28,205千円
7,082千円 7,082千円
その他
繰延税金負債合計 1,130,386千円 1,563,397千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
繰延税金負債の純額 228,580千円 214,151千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
30.6 30.6
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △5.8
13.7 0.5
評価性引当額の増減
0.9 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.9 27.1
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
2021年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議
し、2021年６月14日に実施いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであり
ます。
２ 自己株式消却に関する内容
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式の総数
1,368,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.94％）
（３）消却日
2021年６月14日
（４）消却方法
資本剰余金及び利益剰余金から減額
（５）消却後の発行済株式総数
9,200,000株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 1,778,306 2,296 33,175 65,306 1,682,121 2,028,435
定資産
構築物
4,962 － 40 542 4,379 38,037
車両運搬具
16,856 9,104 － 8,712 17,248 40,374
器具及び備品 104,248 17,506 383 51,939 69,432 493,655
土地 475,488 － 44,768 － 430,719 －
計 2,379,862 28,908 78,367 126,500 2,203,902 2,600,504
無形固
電話加入権 355 － － － 355 4,394
定資産
ソフトウエア
9,752 988,183 － 99,337 898,598 121,934
ソフトウエア仮勘定 848,129 131,597 975,087 － 4,640 －
商標権 484 － － 125 359 1,293
計 858,722 1,119,780 975,087 99,463 903,952 127,621
(注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、次期基幹システムの運用開始によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,083,997 995,381 1,083,997 995,381
賞与引当金 369,000 372,000 369,000 372,000
役員賞与引当金 44,000 67,546 44,000 67,546
返品調整引当金 18,320 79,719 18,320 79,719
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.yaginet.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日近畿財務局長に提出
（第109期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出
（第109期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤギ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ヤギのたな卸資産の自動評価減ルール
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヤギ（以下、会社）は、2021年3月31日現在、 当監査法人は、会社のたな卸資産の自動評価減ルールを
連結貸借対照表上、たな卸資産8,383,104千円を計上して 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
おり、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に会社のた
（自動評価減ルールの回避行為）
な卸資産の自動評価減ルールに関連する開示を行ってい
・不適切な会計処理の発覚に関連して設置された社内調査
る。当連結会計年度末に自動評価減ルールの対象となった
委員会の適性、能力及び客観性について、評価した。
たな卸資産の取得価額は6,249,567千円であり、評価損計
・調査方法及びその結果（実態を反映しない備蓄申請によ
上後の期末帳簿価額は5,165,995千円である。
る自動評価減ルールの回避行為を含む）について、社内調
会社は、在庫期間が3か月を超えて滞留する場合は、営
査委員会から随時書面及び口頭による報告を求め、協議を
業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売
行った。
できなくなるリスクが漸増すると判断して、その仮定に会
・会社が社内調査委員会から2021年5月31日に受領した調
計上対応するために、たな卸資産の帳簿価額を規則的に切
査報告書が、社内調査委員会の調査の方法及びその結果を
り下げる方法を採用している。但し、契約により取得価額
反映していることを検証するために、同調査報告書を閲覧
より高い価額で販売が確定している在庫については、事前
した。
届出（以下「備蓄申請」という）により自動評価減ルール
・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事
の対象から除外している。
実の有無について検討するため、備蓄申請書の記載内容
自動評価減ルールに関する主要な仮定は、在庫期間が3 （数量や期間に関する具体的な記載の有無等）及び取引先
か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れたたな から入手した将来的な在庫引き取りを確約する書面を閲覧
卸資産と判定し、取得日から1年超経過したたな卸資産の した。
正味売却価額を取得価額の5％と見積っていることであ ・社内調査委員会の調査のうち、実態を反映しない備蓄申
り、自動評価減ルールの対象とするたな卸資産の範囲が適 請に関する類似取引調査について、再実施した。
切であることを前提としている。 ・備蓄申請の運用状況を遡及的に評価するため、備蓄申請
後の販売状況に関して質問した。
なお、当連結会計年度に、実態を伴わない備蓄申請書を
・一定期間以上保有しているたな卸資産について、備蓄申
提出することにより自動評価減ルールを回避する事案が発
請後の在庫期間や販売状況を把握して備蓄申請の運用状況
生したが、これは当連結会計年度において発覚した不適切
を検証した。
な会計処理の要因の１つとなったものである。
（重要な会計上の見積り）
会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために
・営業循環過程の期間を3か月に設定する仮定について
たな卸資産の自動評価減ルールを適用しており、その見積
は、取得日から3か月内のたな卸資産の販売実績の仮定と
りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け不確
の乖離状況を検証した。
実性を伴うものであること、さらに、当連結会計年度にお
・取得日から1年超経過したたな卸資産の正味売却価額を
いては、不適切な会計処理の発覚に関連して設置された社
取得価額の5％に設定している仮定については、一定期間
内調査委員会の調査により、実態を反映しない備蓄申請に
の販売実績に関する正味売却価額と販売実績の仮定との乖
よる自動評価減の回避行為が判明したことから、当監査法
離状況を検証した。
人は、たな卸資産の自動評価減ルールを監査上の主要な検
・自動評価減ルールの対象となったたな卸資産が、会社が
討事項と判断した。
決定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げら
れていることを検証するために、再計算を実施した 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤギが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤギの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
たな卸資産の自動評価減ルール
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 株式会社ヤギのたな卸資産の自動評価減ルー
ル ）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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