ＨＳＢＣオルタナティブ・バランス・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣオルタナティブ・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月8日 提出
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
（2021年11月1日より、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＨＳＢＣオルタナティブ・バランス・ファンド
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ オルタナティブ・バランス・ファンド （「 ファンド 」 といいます 。）
愛称として 「 マルチアシスト 」 という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者か
ら提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 （ 以下 「 社振法 」 といいます 。） の規定の適用を受け、受益
権の帰属は 、「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法
第2条に規定する 「 口座管理機関 」 をいい、振替機関を含め、 「 振替機関等 」 といいます 。） の振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まります （ 振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を 「 振替受益
権 」 といいます 。）。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
*
発行価格 （ 購入価額 ） は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 とします。
* 「 基準価額 」 とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した
1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または 「(12) その他 」 に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原
則として計算日 （ 基準価額が算出される日 ） の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「 マルチアシス 」の略称で掲載さ
れます。
（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜3.00％）を
上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算
されます。
（６）【申込単位】
申込単位 （ 購入単位 ） は、販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021 年7月9日から2022年1月6日まで
当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については 、 「 ( 12 ) その他 」 に記載の＜照会先＞へお
問い合わせください。
販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該
販売会社に取り次ぐ場合があります。
（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金 （ 購入代金 ） を販売会社に支払うものとします。申
込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の 振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記 「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「(11) 振替機関に関する事項 」 に記載の振替機関の業務
規程その他の規則にしたがって支払われます。
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ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を 「 投資信託振替制度 」 と
いいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 （ 振替口座簿 ） への記載・記録に
より行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号： 03-3548-5690 （ 受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、世界の株式、債券、通貨の指数先物等に実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長
を目指します
* ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。主要投資対象ファンド
は 、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド-マルチアセット・スタイルファクターズ 」 です。
（以下 、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ マルチアセット」といいます 。）
②ファンドの基本的性格
＊
当ファンドは 、「 追加型投信／内外／資産複合／特殊型（絶対収益追求型） 」 に属します。
* 一般社団法人投資信託協会が定める 「 商品分類に関する指針 」 に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
〔商品分類〕
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉） 補足分類
国 内
株 式
インデックス型
単位型
債 券
海 外
不動産投信
特殊型
追加型
その他資産
（絶対収益追求型）
内 外
資産複合
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〔属性区分〕
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
株式
一般
グローバル
大型株
年1回
（含む日本）
中小型株
日本
年2回
債券
ファミリー ブル・ベア型
一般
北米
ファンド
年4回 あ り
公債
欧州
社債
条件付運用型
年6回
その他債券
アジア
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
不動産投信 絶対収益追求型
年12回
中南米
ファンド
その他資産 （ 投資信託証券 （ 資
（毎月） な し
・オブ・
アフリカ
産複合 （ 株式・債券・通貨の指
ファンズ その他型
数先物、その他デリバティブ
日 々
中近東
取引 ） 資産配分変更型 ）
（中東）
その他
資産複合
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分に記載している 「 為替ヘッジ 」 は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「追加型 」 は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「内外」は、目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「資産複合」は、目論見書または約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投
資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）補足分類による区分
「特殊型」は、目論見書または約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「その他資産 （ 投資信託証券 （ 資産複合 （ 株式・債券・通貨の指数先物、その他デリバティブ取引 ） 資産配分変更型 ） 」
は、投資対象資産による区分がその他資産（投資信託証券）で、投資信託証券への投資を通じて株式、債券、通貨
の指数先物、その他デリバティブ取引のうち複数の資産に実質的に投資するもので、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいま
す。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「資産複合」と記載
しております。
２）決算頻度による属性区分
「年1回 」 は、目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「グローバル（含む日本）」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「ファンド ・ オブ ・ ファンズ 」 は、一般社団法人投資信託協会が定める 「 投資信託等の運用に関する規則 」 第2条に規
定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
「為替ヘッジなし 」 は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
６）特殊型による属性区分
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「絶対収益追求型 」 は、目論見書または約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載が
あるものをいいます。
商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。 詳細につき
ましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ （https://www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、5,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
≪ ＨＳＢＣ グループおよび ＨＳＢＣ アセットマネジメント≫
ＨＳＢＣ グループの持株会社である ＨＳＢＣ ホールディングス plc は、英国・ロンドンに本部を置いています。
ＨＳＢＣ グループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる64の国と
地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループです。
委託会社 が属する ＨＳＢＣ アセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューションを
提供する、 ＨＳＢＣ グループにおける資産運用部門の総称です。 ＨＳＢＣ アセットマネジメントは約25の国と
地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さ
まにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ 投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送
または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
（２）【ファンドの沿革】
2020 年3月24日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託 （ ファンズ ） に投資する投資信託 （ ファンド ） のことをいいま
す。
ファンドが組入対象とする投資信託証券は、追加・変更されることがあります。
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投資対象ファンドの概要につきましては、後掲の「≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびそ
の概要」をご参照ください。
（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②関係法人の概要
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では 「 証券投資信託契約 」 が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の総
額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では 「 募集・販売等に関する契約 」 が締結されており、募集および一部解約の取扱
いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取扱
いに関する事項等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額 （ 本書提出日現在 ） ：495百万円
２）会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 ＨＳＢＣ アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 ＨＳＢＣ 投信株式会社に商号変更
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2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
３）大株主の状況
（本書提出日現在）
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 所有比率（％）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バン 香港クィーンズロード・
2,100 100.00
キング・コーポレイション・リミテッド セントラル1番地
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標とし
て、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。 当ファンドの運用目的を忠実かつ適正に達成するた
め、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視し行います。
選定基準①
投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致していること
選定基準②
投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等の観点から、当ファン
ドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できること
②投資態度
１） 主に、世界（日本を含む）の株式、債券、通貨の指数先物等に投資します。運用にあたっては、バ
リュー、モメンタム、キャリーの3つの市場収益特性（スタイルファクター）に注目し、資産の買建て
（ロング）および売建て（ショート）を行う複数のロング・ショート戦略を用いて運用を行うことによ
り、特定の市場に左右されにくい絶対収益を追求する投資信託証券（円建て／ヘッジありクラス）に投資
します。
２） 欧州の投資適格債券等を投資対象とする投資信託証券（円建て／ヘッジありクラス）に投資します。当該
投資信託証券の組入れは低位とします。
３）投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行うことがあります。これに伴
い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
４）当初設定時および償還準備に入った際、大量の設定または解約による資金動向、信託財産の規模等によっ
ては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 （「 特定資産 」 とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをい
います。以下同じ 。）
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
イ.為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として 、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ マルチアセット 」 のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます 。) に投資することを指図しま
す。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）の証券または証書の性質を有するもの
３） 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
４）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。）
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（前記②に掲げるものを除きます。）
３）コール・ローン
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４）手形割引市場において売買される手形
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委
託会社は、信託金を、前記１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
投資対象ファンドの概要
* ＨＳＢＣ投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
上記投資対象ファンドにおいて、
日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等の
影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
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*
ＨＳＢＣ投信株式会社は、当該ファンドへの投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
上記投資対象ファンドにおいて、
日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等
の影響を軽減させるために、一単位当たりの純資産額の調整を行うことがあります。
（注）上記の内容は本書提出日現在のものです。今後変更される場合があります。また、投資対象ファンドは、委託会社の
判断により見直しを行うことがあります。
（３）【運用体制】
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■ 当ファンド の運用
委託会社は、投資方針に基づき、投資する投資信託証券を選定し、投資信託証券を通じてファンド・オブ・
ファンズ形式で運用します。
■ 当ファンドの運用管理体制
運用部門は、投資信託証券に投資することにより、運用します。運用部門は、管理部門からの取引報告をもと
に運用内容のチェックを行います。投資ガイドライン（法令・社内ルールを含む）の遵守状況については、運
用部門から独立した投資制限モニタリング部門が、売買発注システム等を利用して日々モニタリングを行い、
ガイドライン違反等で是正が必要と認められた場合には、運用部門に対して必要な措置を講じるよう求めま
す。なお、運用の内容や違反等において法令遵守に関する確認が必要な場合には、コンプライアンス部門から
適切にガイダンスを得たうえで対応を行います。投資ガイドラインのモニタリング状況は定期的にリスク管理
委員会等に報告され、委託会社においてモニタリング状況の組織的なレビューを行っています。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上の リスクマネジメント、コンプライアンス、 法令遵守体制等のチェックを行います。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関 して、 定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、
一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守
しなければならない。
（秘密の厳守）
運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられ
る法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門
等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標 とし、その 目的の達成 のために、 情報の収集、投資判
断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽 くさなければならない。 利益相反の可能性はこれを極力排除する。
（最良執行方針）
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運用業務の遂行 にあたっては、 投資者にとり最良の取引条件で注文を執行 しなければならない。 運用業務に携わる
者は最良執行義務を負い、価格 のみならず、コスト、スピード、 執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案し
て執行しなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しな
ければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、決済リス
ク、オペレーショナルリスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運
用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回の決算時 （ 毎年4月10日、休業日の場合は翌営業日 ） に、原則として以下の方針に基づき、分配を行いま
す。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益 （ 評価益を含みます 。） 等の
全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
１）信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費、その他諸費用および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、その他諸費
用および当該諸費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等
に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てること
ができます。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
「 一般コース 」 の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社
で支払いを開始します。受益者が、支払開始日から5年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「 自動けいぞく投資コース 」 の収益分配金は、原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって決
算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金
にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として購入申込者とします 。） にお支払いします 。「 自動けいぞく投資コース 」 の場合は、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＜分配金に 関する 留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益 （ 経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ） を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
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①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券以外への投資は信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）投資信託証券および短期金融商品 （ 短期運用の有価証券を含みます。 ） 以外への直接投資は行いません。
５）デリバティブの直接利用は行いません。
６）信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
８）有価証券売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属す
る有価証券の売却等の指図ができます。
９）再投資の指図
委託会社は、８）の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等
にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
10 ）資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の
手当て （ 一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。 ） を目的として、
または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ （ コール市場を通じ
る場合も含みます。 ） の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。資金借入額は有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、
資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産より支払います。
11 ）受託会社による資金の立替え
(a) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は
資金の立替えをすることができます。
(b) 信託財産に属する有価証券かかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、
信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に
繰り入れることができます。
(c) 上記(a)および(b)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつ
ど別にこれを定めます。
② 「 投資信託及び投資法人に関する法律 」 および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限 （ 投資信託及び投資法人に関する法律 ）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式の議決権数 （ 株主総会において決議をすることができる事項の全部
につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定によ
り議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。 ） が、当該株式の議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得するこ
とを受託会社に指図しないものとします。
２）デリバティブ取引に かかる 投資制限 （ 金融商品取引業等に関する内閣府令 ）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に かかる 変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により
算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行うまたは
継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファン
ドは、主に値動きのある有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替
の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ご購入に際しては、当ファンドの内容およ
びリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド （ 投資先投資信託証券を含みます 。） の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）価格変動リスク
当ファンドの主要投資対象ファンドの運用手法であるロング・ショート戦略は、主に買建て資産（ロン
グ）の損益と売建て資産（ショート）の損益の合計により損益が決定されます。したがって、ロングし
た資産が全体として下落し、ショートした資産が全体として上昇した場合等には、基準価額が下落する
可能性があります。
２）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または
長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が
上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した
場合には、基準価額が下落する要因となります。
３）金利変動リスク
債券価格は、市場金利の変動等の影響を受けます。一般的に、金利が低下すると債券価格は上昇しま
す。逆に金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。なお、その価格変
動は、債券の種類、償還までの残存期間、発行条件等により異なります。
４）信用リスク
株式および債券等の有価証券の発行体が、経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できな
くなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が
発生する場合があり、基準価額の下落要因となります。
５）デリバティブ取引のリスク
主要投資対象 ファンドは 派生商品に投資することがあります。派生商品の運用には 、ヘッジする 商品と ヘッジ
される べき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリ
スク等が伴います。運用手法は、効率的な運用に資する目的で用いられることもありますが、実際の価
格変動が運用見通しと異なった場合には損失を被ることがあります。また収益性の向上を図る通貨運用
を行うため、為替の動向についての見通しを誤った場合には損失を被ることがあります。
６）為替変動リスク
投資対象ファンドにおいては、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として当該クラスの純資産額を
ユーロ換算した額とほぼ同程度のユーロ売り円買いの為替取引を行います。例えば、当該クラスが実質
的にユーロ以外の通貨建資産を保有している場合には、当該通貨に対する円の為替変動の影響を受けま
す。なお、円金利がユーロの金利より低い場合、為替取引による金利差相当分のコストがかかるため、
基準価額の変動要因となります。
７）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため保有有価証券を市場実勢より大幅
に安い価格で売却せざるを得 ないことがあります。 この場合、基準価額が下落する要因となります。
②投資対象ファンドにかかわる留意点
１）投資対象ファンドは、委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。これに伴い、投資対象ファ
ンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
２）投資対象ファンドの運用方針は、変更される可能性があります。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はあ
りません。
２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）法令・税制・会計方法は、今後変更される可能性があります。
４）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（購入代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担し
ており、互いに他について責任を負担しません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５）当ファンドにおいて、主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合しないこととなる場
合、または存続しないこととなる場合には、信託を終了します。
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（参考情報）
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から
独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が
行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に
応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告
されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
運用リスクに対する管理については 、ＨＳＢＣ アセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しておりま
す。なお、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売
会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコー
スにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
①運用管理費用（信託報酬）の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.858％ （ 税抜年0.78％ ） の
率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬 （ 信託報酬にかかる消費税等相当額を含みます 。） は日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払う
ものとします。
信託報酬の実質的な配分 （税抜） は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.10％ 年0.65％ 年0.03％ 年0.78％
当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社）ファンドの運用等の対価
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（販売会社）分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
③投資先投資信託証券における信託報酬等
上記の信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において、マネジメントフィーま
＊
たは信託報酬がかかります。当該投資信託証券への投資比率を勘案した当ファンドの負担は年0.55％程度 と
なり、当該投資先投資信託証券において支払われます。
＜参考＞
ＨＳＢＣ ＧＩＦ マルチアセット
マネジメントフィー 年0.55％
ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンド-ユーロ・ボンド マネジメントフィー 年0.30％
（注） ＨＳＢＣ 投信株式会社は、 当該ファンドへの 投資残高に応じてマネジメントフィーの一部を収受します。
＊
投資対象とする 投資信託証券を含めた実質的な信託報酬は、当ファンドの純資産総額に対して年 1.408 ％ （ 税
抜年1.33％ ） 程度となります。
＊
本書提出日現在のものであり、今後変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
なお、当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①有価証券等の売買委託手数料
② 保管銀行等に支払う 外貨建資産の保管費用
③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度にかかる手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出にかかる費
用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・信託約款の作成、印刷および届出にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、信託約款の変更または信託契約の解約にか
かる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受
領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費
用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財
産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計
算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期
間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に かかる 消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年率
0.20％を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支払いを受けるものとします。委託会
社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかるその他の諸費用の年率を見直し、
年率0.20％を上限としてこれを変更することができます。
（参考） 当ファンドが投資対象とする投資先投資信託証券において支払われるその他の費用には次のものがあり
ます。これらの費用は当該投資信託証券において支払われます。当該費用の上限額については、事後的
に発生するものがあるため表記できません。
・組入有価証券の売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報
酬、監査報酬、法律顧問費用、法定書類に要する費用等
投資者が支払う手数料等の費用総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個別元本について
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１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等 （ 購入時手数料および当該手数料にか
かる消費税等相当額は含まれません 。） が当該受益者の元本 （ 個別元本 ） にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に 、
「 一般コース 」 と 「 自動けいぞく投資コース 」 の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行
われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金 （ 特別分配金 ） を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金 （ 特別分配金 ） を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります 。（「 元本払戻金 （ 特別分配
金 ）」 については、後記 「 ②収益分配金について 」 をご参照ください 。）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「 普通分配金 」 と、非課税扱いになる「 元本払戻金 （ 特
別分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ） の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が 元本払戻
金 （ 特別分配金 ） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金 （ 特別分配金 ） を控除した額が普通分配金となりま
す。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％ （ 所得税 15.315％および地方税5％ ） の税率
で源泉徴収 （ 申告不要 ） されます。なお、確定申告を行い、総合課税 （ 配当控除は適用されません 。） また
は申告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益 （ 換金価額および償還価額から購入費 （ 購入時手数料および当該手数料にかか
る消費税等相当額を含みます 。） を控除した利益 ） が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適
＊
用されます （ 特定口座 （ 源泉徴収選択口座 ） の利用も可能です 。）。 その場合、20.315％ （ 所得税 15.315％
および地方税5％ ） の税率となります。
３） 換金時および償還時の差損 （ 譲渡損失 ） については、確定申告することにより、他の上場株式等 （ 上場株
式、上場投資信託 （ＥＴＦ）、 上場不動産投資信託 （ＲＥＩＴ）、 公募株式投資信託など ） の譲渡益および申告分離
課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに 特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます 。） の利子
所得等、譲渡所得等 と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度（愛称 ：「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） 、未成年者少額投資非課税制度（愛称 ：「 ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期間非課
税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の
＊
個別元本超過額については、 15.315 ％ （ 所得税 のみ ） の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
* 所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（注）上記の内容は 2021 年4月末 現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は2021年4月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 188,163,890 95.83
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,182,817 4.17
合計(純資産総額) 196,346,707 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ＨＳＢＣ ＧＩＦ マルチアセット
ルクセンブルク 投資証券 18,665 9,990.67 186,475,985 10,026.28 187,140,684 95.31
ＨＳＢＣグローバル・インベストメ
ルクセンブルク 投資証券 103.166 9,976.79 1,029,266 9,918.05 1,023,206 0.52
ント・ファンド-ユーロ・ボンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 95.83
合計 95.83
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年4月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021 年 4月12日)
180,280,460 180,280,460 0.9795 0.9795
2020 年 4月末
20,643,447 ― 1.0094 ―
5月末
30,593,207 ― 1.0189 ―
6月末
32,223,357 ― 1.0100 ―
7月末
38,460,974 ― 1.0138 ―
8月末
43,411,929 ― 1.0164 ―
9月末
123,275,141 ― 1.0163 ―
10月末 141,697,163 ― 1.0069 ―
11月末 139,746,821 ― 0.9929 ―
12月末 138,724,468 ― 0.9857 ―
2021 年 1月末
140,231,615 ― 0.9964 ―
2月末
182,953,520 ― 0.9929 ―
3月末
180,937,181 ― 0.9816 ―
4月末
196,346,707 ― 0.9822 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020 年 3月24日～2021年 4月12日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2020 年 3月24日～2021年 4月12日 △2.1
第1計算期間
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
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2020 年 3月24日～2021年 4月12日 190,169,844 6,124,332 184,045,512
第1計算期間
（注）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
（２）取扱いコース
＊
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース があります。
「一般コース」 ・・・ 収益分配時に分配金を受け取るコース
「自動けいぞく投資コース」 ・・・ 分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
＊
取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の
権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。
（３）購入単位
販売会社によって異なります。
なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
ただし、分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額 （ 購入価額に購入口数を乗じて得た額 ） に、3.30％ （ 税抜3.00％ ） を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日が次のいずれかに該当する場合には、購入申込の受付は行いません。
・パリの証券取引所の休場日または銀行休業日
・ニューヨークの証券取引所の休場日または銀行休業日
・ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日
・シカゴ商品取引所、ユーレックス取引所、ユーロネクスト、ロンドン国際金融先物取引所の休場日
（７）その他留意事項
①購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り
消すことができます。
＊
やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならび
に資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算
が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策
変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を
及ぼす事態を指します。
主要投資対象とする投資信託証券において設定の受付の中止等が行われた場合には、購入申込の受付を中止す
ることおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
②受益権の振替
購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者に かかる 口数の増加の記載または記録が行
われます。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金申込
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じ、委託会社に一部解約の実行の請求
（ 換金申込 ） を行うことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「 申込締切時間 」 といいます 。） までに行われます。当該申
込にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱いとなります。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
（２）換金単位
販売会社によって異なります。
（３）換金価額
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換金申込 受付日の翌々営業日の基準価額 とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
委託会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（４）換金手数料・信託財産留保額
ありません。
（５）支払開始日
換金 代金は、 換金申込 受付日から起算して、原則として7営業日目以降に販売会社の本支店、営業所等において
支払います 。
（６）換金申込受付不可日
換金申込日が次のいずれかに該当する場合には、換金申込の受付は行いません。
・パリの証券取引所の休場日または銀行休業日
・ニューヨークの証券取引所の休場日または銀行休業日
・ルクセンブルグの証券取引所の休場日または銀行休業日
・シカゴ商品取引所、ユーレックス取引所、ユーロネクスト、ロンドン国際金融先物取引所の休場日
（７）その他留意事項
①換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断す
＊
る場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 がある
ときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り
消すことができます。
なお、 換金申込 の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の 換金申込 を撤回でき
ます。ただし、受益者がその 換金申込 を撤回しない場合には、当該受益権の 換金 価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に 換金申込 を受け付けたものとして、前記 「 (３) 換金価額 」 に準じて計算され
た価額とします。
＊
やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならび
に資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算
が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策
変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を
及ぼす事態を指します。
主要投資対象とする投資信託証券において解約の受付の中止等が行われた場合には、換金申込の受付を中止す
ることおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。
②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に かかる 受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部
償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 （以下「 純資産総額 」 といいま
す 。） を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算日に知りうる直近の日の時価で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額 （ 1 万口当たり ） は翌日の日本経済新聞
朝刊に 「マルチアシス」 の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞へお問い合わせください。
＜照会先＞
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2020 年3月24日から2030年4月10日までとします。
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ただし、後記「（５）その他」の①の(a)、(b)、②、③の(b)に該当した場合には、信託を終了することができ
ます。また、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認められるときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年4月11日ら翌年4月10日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日 （「 該当日 」 といいます 。） が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、第1計算期間は信託契約締結日から2021年4月12日までとし、最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期
間」に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約 （ 繰上償還 ）
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が30億口を下回るこ
ととなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得
ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、この投資信託において、その主要投資対象とする投資信託証券が国内規制上の要件に適合し
ないこととなる場合、または存続しないこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(c) 委託会社は、上記(a)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
(d) (c) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に かかる受益者としての受託会社を除きます。以下(d)において同じ。）は受益権の口数に
応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(e) (c) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(f) (c) から(e)の規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、こ
の信託契約に かかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
ません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって (c)から(e)
までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
(a) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
なお、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記「⑤信託
約款の変更等」にしたがいます。
(b) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
当該規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 「 ⑤信託約款の変更等 」 の書面決議で否決された場合を除き、
当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
(a) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、後記 「 ⑤信託約款の変更等 」 にしたがい、新受託会社を選任します。
(b) 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲
渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を承継させることがあります。
⑤信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合 （ 投資信託及び投資法人に
関する法律第16条第2号に規定する 「 委託者指図型投資信託の併合 」 をいいます。以下同じ。 ） を行うことが
できるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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なお、この信託約款はこの信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものと
します。
(b) 委託会社は、(a)の事項 （ 信託約款の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に
限り、また併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、 「 重大な約款の変更等 」 といいます。 ） について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当
該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事
項を記載した書面決議の通知を発します。
(c) (b) の書面決議において、受益者 （ 委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に かかる受益者としての受託会社を除きます。以下(c)において同じ。 ） は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(d) (b) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
(e) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(f) (b) から(e)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に かかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
(g) (a) から(f)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.co.jp） に掲載します。
電子公告により公告することができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に
掲載します。
⑦関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する 「 募集・販売等に関する契約 」（ 別の名称で同様の権利義務を規定する契
約を含みます 。） は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的に
更新されるものとします。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し 、「 他の受益者の氏名または名称および住所 」 および 「 他
の受益者が有する受益権の内容 」 の開示の請求を行うことはできません。
⑨運用報告書
委託会社は、当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書 （ 全体版 ） は、委託会社のホームページ （www.assetmanagement.hsbc.co.jp） に掲載されます。ただ
し、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その購入口数に応じて、購入申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にす
ることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、信託約款に
は受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （ 当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として購入申込者とします 。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金につい
て支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属するものとします。「自動けいぞく投資コース 」 の場合、収益分配金は税金を差し引いた
後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます 。
②償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者 （ 償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
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ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として購入申込者とします 。） に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として、償還日から起算して5営業日
まで)から、販売会社の本支店、営業所等において行います。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求 （ 換金申込 ） を、販売会社を通じて委託会社
に請求 することができます。 換金代金の支払いは、 販売会社の本支店、営業所等 において行います。
④帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は原則として毎年4月11日から翌年4月10日までとなっておりますが、第1期計算期間
は信託約款第30条により、2020年3月24日から2021年4月12日までとしております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年3月24日から2021
年4月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＨＳＢＣオルタナティブ・バランス・ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年 4月12日現在
資産の部
流動資産
8,965,522
コール・ローン
172,471,277
投資証券
181,436,799
流動資産合計
181,436,799
資産合計
負債の部
流動負債
283,598
未払解約金
27,221
未払受託者報酬
680,568
未払委託者報酬
19
未払利息
164,933
その他未払費用
1,156,339
流動負債合計
1,156,339
負債合計
純資産の部
元本等
184,045,512
元本
剰余金
△ 3,765,052
期末剰余金又は期末欠損金（△）
180,280,460
元本等合計
180,280,460
純資産合計
181,436,799
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 3月24日
至 2021年 4月12日
営業収益
△ 5,124,667
有価証券売買等損益
△ 5,124,667
営業収益合計
営業費用
6,019
支払利息
32,579
受託者報酬
814,462
委託者報酬
197,613
その他費用
1,050,673
営業費用合計
△ 6,175,340
営業利益又は営業損失（△）
△ 6,175,340
経常利益又は経常損失（△）
△ 6,175,340
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 106,386
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
－
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,399,608
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,399,608
少額
95,706
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
95,706
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－
加額
－
分配金
△ 3,765,052
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資
証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国金
融商品市場における計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価して
おります。
２.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2021年 4月12日現在
１. 受益権の総数
184,045,512 口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 3,765,052 円
３. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9795 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,795 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 3月24日
至 2021年 4月12日
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0 円
C 収益調整金額 0 円
D 分配準備積立金額 0 円
E 当ファンドの分配対象収益額 0 円
F 当ファンドの期末残存口数 184,045,512 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 0 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2020年 3月24日
項目
至 2021年 4月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金
融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、金銭債権及び金銭債務で
す。これらは、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクに晒されております。
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金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モ
ニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制
を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会
（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組
織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを
行います。
投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモ
ニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求
と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般を
モニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業
務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリ
スク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
ての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
項目 2021年 4月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
第1期(2021年 4月12日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,124,667
合計 △5,124,667
（デリバティブ取引に関する注記）
第1期 計算期間末 （2021年 4月12日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期(自 2020年3月24日 至 2021年4月12日現在)
該当事項はありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第1期
2021年 4月12日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 189,169,844 円
期中一部解約元本額 6,124,332 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＨＧＩＦ ＥＵＲＯ ＢＯＮＤ ＸＣＨＪＰＹ 103.166 1,029,266
ＨＧＩＦ ＭＵＬＴＩ－ＡＳＳＥＴ ＳＴＹＬＥ 17,165.000 171,442,011
ＦＡＣＴＯＲＳ
合計 17,268.166 172,471,277
( 注1)券面総額の数値は口数で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド － マルチアセット・スタイルファクター
ズ － クラスＸＣＨＪＰＹ」を主要投資対象としており、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド
－ ユーロ・ボンド － クラスＸＣＨＪＰＹ」にも投資しております。いずれも貸借対照表の資産の部に投資証券
として計上しております。なお、以下に記載した情報は監査対象外です。
以下は「ＨＳＢＣ オルタナティブ・バランス・ファンド」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベスト
メント・ファンド － マルチアセット・スタイルファクターズ － クラスⅩＣＨ ＪＰＹ 」を含む全てのクラスを合
算した内容です。
ファンドはユーロ建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2020年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。これら投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣ
インベストメント・ファンズ(ルクセンブルク)エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの決算日におけるクラスＸＣＨＪＰＹの一口当たり情報につきましては（3）一口当
たり情報に記載しております。
（1）純資産計算書
（2020年3月31日現在）
対象年月日
科目
金額（ユーロ）
資産
有価証券時価評価額 796,175,890
有価証券（取得価額） 796,698,627
△ 522,737
投資にかかる評価損益
先渡外国為替取引にかかる評価益 97,201,158
先物取引にかかる評価益 49,753,624
スワップ取引にかかる評価益 43,614,460
銀行預金 297,182,901
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
配当および未収利息 1,951,181
未収金 115,608
設定にかかる未収金 3,717,924
資産計 1,289,712,746
負債
先渡外国為替取引にかかる評価損 109,262,583
先物取引にかかる評価損 64,656,825
スワップ取引にかかる評価損 1,649,270
当座借越 89,860,318
未払金 115,009
解約・分配にかかる未払金 9,906,819
その他負債 476,302
負債計 275,927,126
純資産額 1,013,785,620
95.000
2020年3月31日現在の口数（クラス ＸＣＨＪＰＹ ）
86.15
一口当たり純資産額（クラス ＸＣＨＪＰＹ ）
(2) 附属明細表（2020年3月31日現在）
評価額金額
投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（％）
（ユーロ）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
債券
オーストラリア
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2% 12/11/2020 EUR 3,104,763 0.31
3,080,000
小計
3,104,763 0.31
フィンランド
EUR 3,038,790 0.30
NORDEA BANK 2% 17/02/2021
3,000,000
小計
3,038,790 0.30
イタリア
ITALY (GOVT) 0% 14/09/2020 EUR
37,000,000 36,990,750 3.64
ITALY (GOVT) 0% 14/10/2020 EUR
30,000,000 29,989,050 2.96
ITALY (GOVT) 0% 14/12/2020 EUR 14,994,450 1.48
15,000,000
小計
81,974,250 8.08
オランダ
ING BANK 0.75% 24/11/2020 EUR 7,014,560 0.69
7,000,000
小計
7,014,560 0.69
スペイン
SPAIN (GOVT) 0% 17/04/2020 EUR
11,000,000 11,001,430 1.09
SPAIN (GOVT) 0% 11/09/2020 EUR 20,024,700 1.97
20,000,000
小計
31,026,130 3.06
債券 合計
126,158,493 12.44
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
126,158,493 12.44
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
債券
フランス
EUR 10,002,600 0.99
SOCIETE GENERALE 0.255% 01/02/2021
10,000,000
小計
10,002,600 0.99
債券 合計
10,002,600 0.99
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計 10,002,600 0.99
投資信託
フランス
HSBC INVESTMENTS HSBC MONEY FUND
31,230 EUR 42,925,944 4.23
54,738,105 5.40
HSBC MONETAIRE "Z"
55,404 EUR
小計
97,664,049 9.63
投資信託 合計 97,664,049 9.63
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マネーマーケット商品
譲渡性預金
中国
AGBC 0% 20/04/2020
43,000,000 EUR 43,010,326 4.24
CHINA CONSTRUCTION BANK 0% 31/07/2020
46,000,000 EUR 46,057,733 4.54
INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK 0% 11/08/2020 3,004,045 0.30
3,000,000 EUR
小計
92,072,104 9.08
フランス
BANK OF CHINA 0% 17/04/2020
7,000,000 EUR 7,000,992 0.69
BANK OF CHINA 0% 07/05/2020
10,000,000 EUR 10,002,201 0.99
BANK OF CHINA 0% 20/05/2020
15,500,000 EUR 15,506,793 1.53
BFCM 0% 16/10/2020
20,000,000 EUR 20,037,791 1.98
BFCM 0% 11/12/2020
17,000,000 EUR 17,040,107 1.68
BRED 0% 27/11/2020
20,000,000 EUR 20,044,794 1.98
BRED 0% 04/02/2021
5,000,000 EUR 5,013,876 0.49
BRED 0% 03/03/2021
10,000,000 EUR 10,029,543 0.99
CA 0% 14/12/2020
17,000,000 EUR 17,040,540 1.68
CREDIT AGRICOLE 0% 30/10/2020
30,000,000 EUR 30,059,909 2.96
CREDIT AGRICOLE 0% 04/02/2021
4,000,000 EUR 4,011,101 0.40
NATIXIS 0% 25/08/2020
17,000,000 EUR 17,024,864 1.68
NATIXIS 0% 12/02/2021
7,000,000 EUR 7,019,806 0.69
SG 0% 22/01/2021 19,051,023 1.88
19,000,000 EUR
小計
198,883,340 19.62
ドイツ
20,019,796 1.97
DZ BANK 0% 15/06/2020
20,000,000 EUR
小計
20,019,796 1.97
英国
INDUSTRIAL BANK CHINA 0% 20/05/2020
3,000,000 EUR 3,001,180 0.30
LLOYDS 0% 10/07/2020 36,038,435 3.55
36,000,000 EUR
小計
39,039,615 3.85
ルクセンブルク
6,009,383 0.59
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 0% 07/09/2020
6,000,000 EUR
小計
6,009,383 0.59
スペイン
BANCO SANTANDER 0% 13/11/2020 20,042,377 1.98
20,000,000 EUR
小計
20,042,377 1.98
譲渡性預金 合計 376,066,615 37.09
コマーシャル・ペーパー
フランス
23,033,640 2.27
BNP 0% 25/08/2020
23,000,000 EUR
小計
23,033,640 2.27
英国
NATWEST 0% 17/02/2021 22,062,980 2.18
22,000,000 EUR
小計
22,062,980 2.18
ルクセンブルク
INDUSTRIAL COMMERCIAL BANK OF CHINA 0% 04/09/2020 23,035,441 2.27
23,000,000 EUR
小計
23,035,441 2.27
スペイン
23,064,455 2.28
BANCO SANTANDER 0% 08/02/2021
23,000,000 EUR
小計
23,064,455 2.28
コマーシャル・ペーパー 合計 91,196,516 9.00
政府短期証券
ベルギー
BELGIUM (GOVT) 0% 14/05/2020 15,010,634 1.48
15,000,000 EUR
小計
15,010,634 1.48
フランス
FRANCE (GOVT) 0% 08/04/2020
28,000,000 EUR 28,003,582 2.76
FRANCE (GOVT) 0% 06/05/2020
24,000,000 EUR 24,013,921 2.37
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRANCE (GOVT) 0% 27/05/2020
8,000,000 EUR 8,006,280 0.79
FRANCE (GOVT) 0% 07/10/2020 20,053,200 1.98
20,000,000 EUR
小計
80,076,983 7.90
政府短期証券 合計 95,087,617 9.38
マネーマーケット商品 合計 562,350,748 55.47
先渡外国為替契約 （2020年3月31日現在）
買金額 売金額
決済日 未実現損益（ユーロ）
AUD 28,750,000 22/04/2020 EUR 15,703,192 323,217
AUD 46,580,000 22/04/2020 EUR 25,481,623 483,945
CAD 19,640,000 22/04/2020 EUR 12,564,028 3,986
CHF 5,570,000 22/04/2020 EUR 5,226,523 21,688
CHF 23,760,000 22/04/2020 EUR 22,385,235 2,107
CHF 25,560,000 22/04/2020 EUR 24,030,237 53,116
EUR 61,698,911 22/04/2020 SGD 94,180,000 1,444,135
EUR 70,035,579 22/04/2020 NZD 120,164,000 5,170,816
EUR 5,165,620 22/04/2020 ZAR 86,380,000 774,400
EUR 11,342,489 22/04/2020 AUD 18,620,000 962,951
EUR 11,346,242 22/04/2020 MXN 236,350,000 2,198,294
EUR 20,449,196 22/04/2020 GBP 17,270,000 939,935
EUR 6,780,472 22/04/2020 HUF 2,298,150,000 410,826
EUR 28,440,825 22/04/2020 PLN 121,410,000 1,825,677
EUR 12,106,423 22/04/2020 MXN 250,230,000 2,421,249
EUR 16,687,474 22/04/2020 SEK 176,050,000 498,427
EUR 58,725,945 22/04/2020 AUD 95,070,000 5,730,098
EUR 8,421,750 22/04/2020 GBP 7,020,000 491,523
EUR 12,514,613 22/04/2020 CAD 17,940,000 1,034,463
EUR 11,740,387 22/04/2020 ZAR 192,040,000 1,977,828
EUR 11,765,659 22/04/2020 MXN 239,170,000 2,508,563
EUR 19,045,862 22/04/2020 PLN 82,180,000 1,030,601
EUR 5,676,126 22/04/2020 HUF 1,917,960,000 360,230
EUR 18,396,925 22/04/2020 SGD 28,000,000 482,997
EUR 30,008,198 22/04/2020 AUD 49,490,000 2,420,478
EUR 4,457,725 22/04/2020 USD 4,850,000 40,980
EUR 11,609,154 22/04/2020 NZD 19,990,000 818,513
EUR 3,168,004 22/04/2020 SGD 4,920,000 20,271
EUR 9,822,291 22/04/2020 PLN 42,520,000 501,180
EUR 15,626,257 22/04/2020 SEK 165,100,000 444,140
EUR 2,199,734 22/04/2020 NZD 3,910,000 89,108
EUR 24,795,280 22/04/2020 HUF 8,361,980,000 1,618,877
EUR 4,293,203 22/04/2020 ZAR 75,360,000 462,197
EUR 9,917,502 22/04/2020 SEK 104,900,000 271,202
EUR 35,737,823 22/04/2020 NOK 372,270,000 3,449,950
EUR 9,266,388 22/04/2020 GBP 8,040,000 183,906
EUR 3,969,568 22/04/2020 CAD 5,970,000 149,250
EUR 12,776,425 22/04/2020 HUF 4,300,670,000 856,514
EUR 8,756,242 22/04/2020 SEK 94,330,000 81,929
EUR 21,059,417 22/04/2020 PLN 91,130,000 1,082,163
EUR 8,664,815 22/04/2020 NZD 15,640,000 222,313
EUR 9,663,537 22/04/2020 NOK 104,860,000 568,777
EUR 26,444,866 22/04/2020 NOK 295,260,000 836,256
EUR 14,079,780 22/04/2020 MXN 343,250,000 794,259
EUR 6,365,019 22/04/2020 CAD 9,850,000 61,814
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EUR 8,342,310 22/04/2020 CAD 13,010,000 16,961
EUR 20,245,562 22/04/2020 PLN 90,870,000 325,305
EUR 2,767,921 22/04/2020 USD 3,000,000 35,914
EUR 10,471,739 22/04/2020 CHF 11,080,000 31,850
EUR 7,093,334 22/04/2020 ZAR 135,620,000 198,947
EUR 10,470,584 22/04/2020 NZD 19,270,000 68,600
EUR 10,805,873 22/04/2020 NOK 124,400,000 16,362
JPY 2,088,760,000 22/04/2020 EUR 17,447,566 190,075
JPY 1,695,490,000 22/04/2020 EUR 14,133,771 183,070
JPY 2,975,150,000 22/04/2020 EUR 24,905,552 216,830
JPY 1,078,880,000 22/04/2020 EUR 9,086,552 23,589
JPY 2,477,940,000 22/04/2020 EUR 20,888,813 35,092
JPY 539,240,000 22/04/2020 EUR 4,499,509 53,873
MXN 125,150,000 22/04/2020 EUR 4,601,416 242,526
NZD 30,800,000 22/04/2020 EUR 16,487,596 138,304
PLN 50,200,000 22/04/2020 EUR 10,896,915 107,783
PLN 50,230,000 22/04/2020 EUR 10,919,513 91,762
SEK 70,330,000 22/04/2020 EUR 6,438,207 29,136
SGD 16,660,000 22/04/2020 EUR 10,584,135 74,652
USD 91,500,000 22/04/2020 EUR 83,293,962 32,257
USD 13,540,000 22/04/2020 EUR 12,153,012 177,447
USD 10,160,000 22/04/2020 EUR 8,931,070 321,328
EUR 12,021,207 23/04/2020 RUB 844,280,000 2,207,773
EUR 9,179,331 23/04/2020 RUB 636,970,000 1,775,552
EUR 11,460,949 23/04/2020 RUB 942,090,000 510,627
EUR 16,388,683 23/04/2020 RUB 1,238,920,000 1,988,176
EUR 12,554,154 23/04/2020 RUB 1,031,840,000 560,629
EUR 153,536,507 24/04/2020 KRW 200,382,030,000 3,723,420
EUR 134,394,616 24/04/2020 BRL 640,144,000 22,185,348
EUR 15,389,943 24/04/2020 CLP 13,462,370,000 997,766
EUR 21,573,113 24/04/2020 TWD 706,390,000 234,065
EUR 14,553,374 24/04/2020 INR 1,145,940,000 793,647
EUR 8,935,232 24/04/2020 INR 697,100,000 564,894
EUR 20,641,065 24/04/2020 TWD 671,330,000 361,131
EUR 4,573,420 24/04/2020 KRW 5,892,760,000 167,772
EUR 11,828,771 24/04/2020 CLP 10,397,490,000 713,156
EUR 6,079,636 24/04/2020 CLP 5,506,630,000 192,679
EUR 7,506,599 24/04/2020 IDR 121,631,510,000 724,404
EUR 17,608,492 24/04/2020 COP 69,588,760,000 2,024,450
EUR 13,107,014 24/04/2020 COP 57,899,580,000 140,703
EUR 15,933,170 24/04/2020 INR 1,317,380,000 114,900
EUR 11,306,324 24/04/2020 TWD 368,100,000 186,541
EUR 11,341,858 24/04/2020 TWD 368,100,000 222,075
EUR 11,387,299 24/04/2020 TWD 368,140,000 266,308
EUR 11,442,688 24/04/2020 CLP 10,471,050,000 248,432
EUR 6,725,420 24/04/2020 IDR 112,440,780,000 455,702
EUR 5,553,558 24/04/2020 IDR 83,953,900,000 872,273
IDR 41,149,480,000 24/04/2020 EUR 2,270,316 24,186
INR 563,950,000 24/04/2020 EUR 6,712,276 59,281
KRW 35,276,070,000 24/04/2020 EUR 25,980,505 393,202
KRW 22,264,990,000 24/04/2020 EUR 16,316,368 329,769
TWD 291,050,000 24/04/2020 EUR 8,744,442 47,769
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EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GBP 74,226 30/04/2020 EUR 80,056 3,782
GBP 1,064 30/04/2020 EUR 1,171 31
GBP 104,754,032 30/04/2020 EUR 112,982,917 5,337,380
GBP 1,224,954 30/04/2020 EUR 1,347,801 35,792
GBP 37,033 30/04/2020 EUR 41,351 478
GBP 24,653 30/04/2020 EUR 27,732 114
JPY 950,000 30/04/2020 EUR 7,901 121
JPY 11,766 30/04/2020 EUR 98 2
USD 3,457 30/04/2020 EUR 3,131 16
計 97,201,158
△ 434,390
AUD 7,790,000 22/04/2020 EUR 4,776,849
△ 1,841,665
AUD 55,980,000 22/04/2020 EUR 33,047,172
△ 200,829
AUD 6,450,000 22/04/2020 EUR 3,796,319
△ 792,337
AUD 44,870,000 22/04/2020 EUR 25,804,683
△ 2,609,307
CAD 60,560,000 22/04/2020 EUR 41,362,815
△ 371,401
CAD 7,970,000 22/04/2020 EUR 5,471,557
△ 2,444,588
CAD 47,110,000 22/04/2020 EUR 32,591,182
△ 234,270
CAD 7,300,000 22/04/2020 EUR 4,905,680
△ 43,207
CAD 23,290,000 22/04/2020 EUR 14,946,925
△ 21,324
CHF 10,930,000 22/04/2020 EUR 10,319,878
△ 69,264
CHF 22,560,000 22/04/2020 EUR 21,325,932
△ 46,790
CHF 7,120,000 22/04/2020 EUR 6,755,455
△ 32,964
CHF 12,280,000 22/04/2020 EUR 11,603,526
△ 1,995,270
EUR 130,655,705 22/04/2020 JPY 15,709,360,000
△ 1,019,862
EUR 131,870,593 22/04/2020 CHF 141,038,500
△ 48,633
EUR 5,378,457 22/04/2020 JPY 642,710,000
△ 26,075
EUR 14,465,395 22/04/2020 CHF 15,380,000
△ 22,244
EUR 1,887,805 22/04/2020 JPY 226,200,000
△ 606,728
EUR 29,062,870 22/04/2020 USD 32,580,000
△ 138,660
EUR 10,328,192 22/04/2020 SGD 16,360,000
△ 203,817
EUR 13,465,325 22/04/2020 USD 15,010,000
△ 86,233
EUR 12,893,583 22/04/2020 GBP 11,490,000
△ 53,469
EUR 9,699,796 22/04/2020 USD 10,710,000
△ 471,696
EUR 14,631,883 22/04/2020 GBP 13,370,000
△ 25,003
EUR 19,147,196 22/04/2020 NOK 221,050,000
△ 71,822
EUR 8,648,422 22/04/2020 SGD 13,630,000
△ 20,241
EUR 4,835,713 22/04/2020 SGD 7,590,000
△ 55,236
EUR 21,970,783 22/04/2020 CAD 34,420,000
△ 2,023
EUR 4,290,692 22/04/2020 GBP 3,800,000
△ 37,035
EUR 12,830,718 22/04/2020 JPY 1,523,880,000
△ 215,635
EUR 12,060,637 22/04/2020 SEK 133,500,000
△ 2,545
EUR 5,090,129 22/04/2020 SGD 7,960,000
△ 3,101,009
GBP 62,443,188 22/04/2020 EUR 73,640,698
△ 395,248
GBP 20,520,000 22/04/2020 EUR 23,575,909
△ 56,675
GBP 3,650,000 22/04/2020 EUR 4,179,941
△ 2,364,476
HUF 12,774,620,000 22/04/2020 EUR 37,771,131
△ 390,817
HUF 2,230,780,000 22/04/2020 EUR 6,573,737
△ 69,421
HUF 1,873,360,000 22/04/2020 EUR 5,261,702
△ 10,468
HUF 1,937,960,000 22/04/2020 EUR 5,381,796
△ 102,642
JPY 1,382,510,000 22/04/2020 EUR 11,776,657
△ 647,472
MXN 70,050,000 22/04/2020 EUR 3,358,763
38/68
EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 2,145,821
MXN 306,110,000 22/04/2020 EUR 13,993,835
△ 489,689
MXN 80,540,000 22/04/2020 EUR 3,606,996
△ 2,552,024
MXN 822,940,000 22/04/2020 EUR 34,403,990
△ 649,231
MXN 654,530,000 22/04/2020 EUR 25,982,873
△ 12,898,199
NOK 1,108,216,000 22/04/2020 EUR 109,016,440
△ 1,243,797
NOK 104,800,000 22/04/2020 EUR 10,333,353
△ 1,159,667
NOK 90,920,000 22/04/2020 EUR 9,045,378
△ 543,120
NOK 55,480,000 22/04/2020 EUR 5,355,034
△ 1,401,784
NZD 31,440,000 22/04/2020 EUR 18,373,157
△ 1,956,423
NZD 38,670,000 22/04/2020 EUR 22,830,565
△ 97,464
NZD 4,490,000 22/04/2020 EUR 2,521,175
△ 120,048
NZD 11,090,000 22/04/2020 EUR 6,106,452
△ 2,040,223
PLN 143,640,000 22/04/2020 EUR 33,528,567
△ 831,390
PLN 59,150,000 22/04/2020 EUR 13,798,081
△ 202,081
PLN 15,850,000 22/04/2020 EUR 3,676,672
△ 505,784
PLN 53,880,000 22/04/2020 EUR 12,317,201
△ 1,864,757
SEK 754,490,000 22/04/2020 EUR 71,245,467
△ 167,968
SEK 66,000,000 22/04/2020 EUR 6,237,136
△ 324,604
SGD 17,980,000 22/04/2020 EUR 11,827,905
△ 972,488
SGD 41,870,000 22/04/2020 EUR 27,760,208
△ 65,246
SGD 15,430,000 22/04/2020 EUR 9,937,099
△ 7,840
USD 5,220,000 22/04/2020 EUR 4,761,533
△ 98,639
USD 8,020,000 22/04/2020 EUR 7,402,205
△ 2,474
USD 150,000 22/04/2020 EUR 139,074
△ 1,707,847
ZAR 173,680,000 22/04/2020 EUR 10,537,056
△ 1,526,143
ZAR 233,510,000 22/04/2020 EUR 13,396,874
△ 401,172
ZAR 119,340,000 22/04/2020 EUR 6,467,948
△ 14,631,600
RUB 5,980,900,000 23/04/2020 EUR 84,150,204
△ 2,064,928
RUB 878,340,000 23/04/2020 EUR 12,274,256
△ 592,820
RUB 324,880,000 23/04/2020 EUR 4,369,041
△ 1,574,520
BRL 44,510,000 24/04/2020 EUR 9,376,569
△ 1,603,758
BRL 45,340,000 24/04/2020 EUR 9,551,296
△ 1,356,250
BRL 80,120,000 24/04/2020 EUR 15,400,288
△ 1,967,248
BRL 151,440,000 24/04/2020 EUR 28,512,793
△ 401,803
BRL 27,140,000 24/04/2020 EUR 5,159,107
△ 660,802
BRL 165,690,000 24/04/2020 EUR 29,704,195
△ 226,980
BRL 29,420,000 24/04/2020 EUR 5,383,940
△ 1,712,330
CLP 20,663,860,000 24/04/2020 EUR 23,803,384
△ 803,654
CLP 8,966,480,000 24/04/2020 EUR 10,389,423
△ 9,620,335
COP 241,613,980,000 24/04/2020 EUR 63,728,531
△ 619,566
COP 13,434,300,000 24/04/2020 EUR 3,628,108
△ 1,152,555
COP 26,113,780,000 24/04/2020 EUR 7,000,601
△ 23,997
COP 12,106,650,000 24/04/2020 EUR 2,735,219
△ 2,147
EUR 10,033,253 24/04/2020 INR 835,770,000
△ 62,942
EUR 3,773,013 24/04/2020 KRW 5,130,770,000
△ 249,835
EUR 10,743,873 24/04/2020 INR 915,580,000
△ 305,898
EUR 11,985,979 24/04/2020 TWD 406,900,000
△ 74,726
EUR 8,918,195 24/04/2020 INR 748,950,000
△ 31,830
EUR 23,500,664 24/04/2020 TWD 779,000,000
△ 19,722
EUR 3,729,006 24/04/2020 COP 16,739,520,000
△ 22,471
EUR 6,888,718 24/04/2020 KRW 9,244,040,000
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EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 5,962,141
IDR 595,757,980,000 24/04/2020 EUR 39,181,715
△ 855,075
IDR 128,280,080,000 24/04/2020 EUR 8,007,996
△ 61,403
IDR 183,563,870,000 24/04/2020 EUR 10,296,958
△ 3,885,097
INR 6,227,840,000 24/04/2020 EUR 78,665,082
△ 486,223
INR 709,400,000 24/04/2020 EUR 9,004,252
△ 131
INR 418,870,000 24/04/2020 EUR 5,029,659
△ 469,484
KRW 19,607,750,000 24/04/2020 EUR 15,128,970
△ 71,511
KRW 8,218,970,000 24/04/2020 EUR 6,216,320
△ 88,636
KRW 30,690,670,000 24/04/2020 EUR 23,034,126
△ 112,186
TWD 674,870,000 24/04/2020 EUR 20,499,058
△ 116,907
TWD 1,010,690,000 24/04/2020 EUR 30,648,429
△ 9
EUR 1,550 30/04/2020 USD 1,712
△ 2
EUR 550 30/04/2020 GBP 489
△ 4,274
EUR 119,604 30/04/2020 GBP 109,674
△ 1,085
EUR 26,321 30/04/2020 GBP 24,263
△ 1,195
EUR 45,000 30/04/2020 GBP 40,898
△ 3,295
EUR 764,286 30/04/2020 GBP 679,572
EUR 55 30/04/2020 JPY 6,526 -
△ 2,498
USD 281,285 30/04/2020 EUR 258,577
△ 109,262,583
計
先物取引契約 （2020年3月31日現在）
種類 建玉数 通貨 時価評価額 満期日（日／月／年） 未実現損益（ユーロ）
OMX STOCKHOLH 30 INDEX
買 6,009 SEK 81,052,947 17/04/2020 7,623,408
H SHARES CHINA ENTERPRISE IDX
買 205 HKD 11,592,404 28/04/2020 241,647
EURO BUND △ 320,115,015
売 (1,853) EUR 08/06/2020 4,345,285
KOREA KOSPI 2 INDEX △ 575,005
売 (13) KRW 11/06/2020 63,808
10Y BOND FUTURE AUSTRALIA
買 1,258 AUD 105,664,664 15/06/2020 748,420
FTSE/JSE AFRICA TOP40
買 1,565 ZAR 32,833,888 18/06/2020 1,192,665
S&P INDICES S&P/TSX 60 INDEX
買 587 CAD 61,576,383 18/06/2020 6,171,027
DAX INDEX
買 85 EUR 20,911,594 19/06/2020 78,404
EUREX STOXX 600
買 6,828 EUR 101,129,252 19/06/2020 13,180,940
FTSE 100 INDEX △ 21,183,323
売 (336) GBP 19/06/2020 56,584
FTSE/MIB INDEX
買 391 EUR 32,716,925 19/06/2020 3,640,246
MEXICO BOLSA INDEX △ 25,166,202
売 (1,811) MXN 19/06/2020 213,130
S&P 500 EMINI
買 25 USD 2,978,042 19/06/2020 179,283
US 10YR ULTRA
買 347 USD 49,356,481 19/06/2020 2,728,163
WIG20 INDEX
買 2,911 PLN 19,385,682 19/06/2020 3,124,311
XAF FINANCIAL
買 471 USD 28,043,763 19/06/2020 2,049,059
XAI EMINI INDUSTRY
買 265 USD 14,464,206 19/06/2020 1,045,751
XAK TECHNOLOGY
買 106 USD 8,019,676 19/06/2020 1,017,735
XAY CONS DISCRET
買 25 USD 2,293,347 19/06/2020 131,123
2Y TREASURY NOTES USA
買 483 USD 97,022,654 30/06/2020 1,415,148
5Y TREASURY NOTES USA
買 141 USD 16,114,587 30/06/2020 507,487
計 49,753,624
BOVESPA INDEX △ 18,534,441
買 3,195 BRL 42,037,206 15/04/2020
CAC40 10 EURO △ 56,032,425 △ 1,166,430
売 (1,285) EUR 17/04/2020
IBEX 35 INDEX △ 55,205,520 △ 1,131,518
売 (822) EUR 17/04/2020
EURO BOBL △ 106,380
買 108 EUR 14,616,180 08/06/2020
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EURO SCHATZ △ 345,150
買 780 EUR 87,517,950 08/06/2020
TOPIX INDEX (TOKYO) △ 74,337,996 △ 4,623,034
売 (631) JPY 11/06/2020
SPI 200 △ 17,671,843 △ 550,651
売 (243) AUD 18/06/2020
10Y BOND FUTURE CANADA △ 275,411,213 △ 10,644,137
売 (2,919) CAD 19/06/2020
EUREX STOXX 600 △ 105,350,378 △ 15,472,280
売 (4,922) EUR 19/06/2020
S&P 500 EMINI INDEX △ 14,979,944 △ 857,381
売 (281) USD 19/06/2020
SWISS MARKET INDEX △ 22,328,883 △ 1,719,024
売 (261) CHF 19/06/2020
XAB MATERIALS △ 16,922,789 △ 1,867,220
売 (386) USD 19/06/2020
XAE ENERGY △ 163,974
買 104 USD 2,900,342 19/06/2020
XAP CONS STAPLES △ 5,545,363 △ 268,170
売 (110) USD 19/06/2020
XAU UTILITIES △ 4,952,891 △ 485,578
売 (96) USD 19/06/2020
XAV HEALTH CARE △ 3,823,609 △ 308,011
売 (47) USD 19/06/2020
LONG GILT △ 206,432,821 △ 2,119,672
売 (1,340) GBP 26/06/2020
MSCI TAIWAN INDEX △ 15,834,792 △ 73,603
売 (465) USD 29/04/2020
THAI SET 50 INDEX △ 7,979,684 △ 179,023
売 (1,933) THB 29/06/2020
FTSE KLCI △ 37,422,887 △ 487,025
売 (2,666) MYR 30/04/2020
SGX S&P NIFTY INDEX △ 35,332,774 △ 3,554,123
売 (2,236) USD 30/04/2020
△ 64,656,825
計
金利スワップ取引契約（2020年3月31日現在）
支払いレー 受取りレー 未実現損益
取引先 通貨 決済日 契約数 想定元本額
ト ト （ユーロ）
Floating
BNP PARIBAS, NEW-
CHF 02/11/2028 (LIBOR CHF 0.491% 31,615,758 29,780,000 1,912,153
YORK
Index)
Floating
UBS AG
CHF 15/11/2028 (LIBOR CHF 0.498% 38,930,485 36,670,000 2,380,108
Index)
Floating
CREDIT AGRICOLE
NOK 24/01/2029 (NOBOR NOK 2.121% 5,403,806,902 468,990,000 3,750,834
Index)
Floating
HSBC, LONDON
NOK 31/01/2029 (NOBOR NOK 2.100% 5,455,311,226 473,460,000 3,729,710
Index)
Floating
(NZD BANK
HSBC, LONDON
NZD 14/06/2029 1.883% 152,950,525 82,640,000 4,051,941
BILL
Index)
Floating
HSBC, LONDON
NOK 18/07/2029 (NOBOR NOK 1.903% 9,144,035,390 793,600,000 5,260,253
Index)
Floating
BNP PARIBAS, NEW- (NZD BANK
NZD 02/09/2029 1.190% 151,562,422 81,890,000 1,249,267
YORK BILL
Index)
Floating
CREDIT AGRICOLE
NOK 12/09/2029 (NIBOR 1.640% 4,542,175,131 394,210,000 1,821,671
Index)
Floating
UBS AG
NZD 13/12/2029 (NZD BANK 1.630% 207,641,813 112,190,000 4,160,063
BILL
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Floating
BNP PARIBAS, NEW- (NZD BANK
NZD 23/12/2029 1.761% 315,395,680 170,410,000 7,527,815
YORK BILL
Index)
Floating
BNP PARIBAS, NEW- (NZD BANK
NZD 10/01/2030 1.597% 169,700,310 91,690,000 3,278,947
YORK BILL
Index)
Floating
BNP PARIBAS, NEW-
NOK 06/02/2030 (NIBOR 1.730% 9,594,093,371 832,660,000 4,491,698
YORK
Index)
合計 43,614,460
Floating
UBS AG △ 804,457
CHF 12/09/2029 (LIBOR CHF (0.464%) 45,427,747 42,790,000
Index)
Floating
BNP PARIBAS, NEW-
△ 844,813
CHF 13/02/2030 (LIBOR CHF (0.364%) 67,573,640 63,650,000
YORK
Index)
△ 1,649,270
合計
証拠金（2020年3月31日現在）
取引先(契約先) 種類 通貨 証拠金残高
BNP Paribas, New York Forward Exchange Contracts, Interest Rate Swaps △ 4,380,000
EUR
Credit Agricole Forward Exchange Contracts, Interest Rate Swaps
EUR 22,410,000
Forward Exchange Contracts, Futures, Interest
HSBC Bank, London △ 700,000
EUR
Rate Swaps
Royal Bank of Canada, London Forward Exchange Contracts △ 21,030,000
EUR
Société Générale, Paris Forward Exchange Contracts, Futures △ 7,420,000
EUR
Forward Exchange Contracts, Interest Rate Swaps △ 3,170,000
UBS EUR
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、
その他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最
終相場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ
誠実な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されて
いないあるいは市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価して
おります。
３）為替換算
「 ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド － マルチアセット・スタイルファクターズ － ク
ラスＸＣＨＪＰＹ」の通貨以外の有価証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上してお
ります。また、報告日の有価証券の評価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2020年3月31日時点の
為替レートで換算しております。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。また、
マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
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②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（3）一口当たり情報
2021年4月12日現在の口数（クラスＸＣＨＪＰＹ） 17,165.000
ＪＰＹ 9,987.883
一口当たり純資産額（クラスＸＣＨＪＰＹ）
※上記の一口当たり情報は、2021年4月12日現在における「 ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファ
ンド － マルチアセット・スタイルファクターズ － クラスＸＣＨＪＰＹ」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
以下は「ＨＳＢＣ オルタナティブ・バランス・ファンド」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント ・ ファ
ンド － ユーロ・ボンド － クラスＸＣＨＪＰＹ」を含む全てのクラスを合算した内容です。
ファンドはユーロ建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2020年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。これら投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣ
インベストメント・ファンズ(ルクセンブルク)エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの決算日におけるクラスＸＣＨＪＰＹの一口当たり情報につきましては（3）一口当た
り情報に記載しております。
（1）純資産計算書
対象年月日 （2020年3月31日現在）
科目
金額（ユーロ）
資産
有価証券時価評価額 146,333,223
有価証券（取得価額） 133,556,828
投資にかかる評価損益 12,776,395
先渡外国為替取引にかかる評価益 369,767
先物取引にかかる評価益 19,320
銀行預金 4,703,248
配当および未収利息 1,280,137
未収金 101,850
設定にかかる未収金 428,916
資産計 153,236,461
負債
先渡外国為替取引にかかる評価損 3,963
先物取引にかかる評価損 31,845
当座借越 19,461
未払金 278,548
解約・分配にかかる未払金 567,505
その他負債 48,245
負債計 949,567
純資産額 152,286,894
399,673.166
2020年3月31日現在の口数（クラス ＸＣＨＪＰＹ ）
80.62
一口当たり純資産額（クラス ＸＣＨＪＰＹ ）
(2) 附属明細表（2020年3月31日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額金額
投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（％）
（ユーロ）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
債券
オーストリア
AUSTRIA (GOVT) 0.5% 20/04/2027
1,500,000 EUR 1,570,763 1.03
1,954,012 1.28
AUSTRIA (GOVT) 2.4% 23/05/2034
1,500,000 EUR
小計
3,524,775 2.31
ベルギー
BELGIUM (GOVT) 0.8% 22/06/2025
700,000 EUR 737,744 0.48
BELGIUM (GOVT) 0.8% 22/06/2027
500,000 EUR 532,235 0.35
BELGIUM (GOVT) 1.7% 22/06/2050
200,000 EUR 247,553 0.16
BELGIUM (GOVT) 1.9% 22/06/2038
200,000 EUR 247,679 0.16
BELGIUM (GOVT) 4.5% 28/03/2026 3,848,310 2.54
3,000,000 EUR
小計
5,613,521 3.69
カナダ
CANADA (GOVT) 1.875% 21/05/2024
1,750,000 EUR 1,895,067 1.24
TORONTODOMINION BANK 0.375% 25/04/2024 892,786 0.59
950,000 EUR
小計
2,787,853 1.83
フィンランド
698,401 0.46
FORTUM 1.625% 27/02/2026
700,000 EUR
小計
698,401 0.46
フランス
AGENCE FRANCAISE DE DEVELOPPEMENT 0.50% 31/10/2025
1,700,000 EUR 1,751,722 1.15
ALD 0.375% 18/07/2023
400,000 EUR 364,928 0.24
ALD 0.875% 18/07/2022
1,400,000 EUR 1,330,679 0.87
ATOS 1.75% 07/05/2025
1,000,000 EUR 1,036,025 0.68
AXA HOME 0.01% 16/10/2029
2,800,000 EUR 2,748,199 1.81
BNP PARIBAS 1% 17/04/2024
1,550,000 EUR 1,504,577 0.99
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 1.375% 14/06/2027
1,000,000 EUR 962,115 0.63
EDENRED 1.875% 06/03/2026
1,000,000 EUR 1,032,380 0.68
ELECTRICITE DE FRANCE 5% VRN PERP
1,000,000 EUR 1,017,905 0.67
ENGIE 0.5% 24/10/2030
700,000 EUR 633,661 0.42
ENGIE 1.375% VRN PERP
2,500,000 EUR 2,383,062 1.56
FRANCE (GOVT) 0.5% 25/05/2025
700,000 EUR 731,094 0.48
FRANCE (GOVT) 1.5% 25/05/2031
500,000 EUR 579,473 0.38
FRANCE (GOVT) 1.5% 25/05/2050
400,000 EUR 477,528 0.31
FRANCE (GOVT) 4% 25/10/2038
650,000 EUR 1,060,595 0.70
FRANCE (GOVT) 4% 25/04/2055
1,250,000 EUR 2,461,293 1.62
FRANCE (GOVT) 4.5% 25/04/2041
200,000 EUR 357,796 0.23
FRANCE (GOVT) 4.75% 25/04/2035
200,000 EUR 331,769 0.22
FRANCE (GOVT) 5.75% 25/10/2032
1,000,000 EUR 1,697,795 1.11
GDF SUEZ 3.875% VRN PERP
500,000 EUR 506,553 0.33
ICADE SANTE 0.875% 04/11/2029
600,000 EUR 536,529 0.35
KLEPIERRE 0.625% 01/07/2030
1,100,000 EUR 947,073 0.62
LA BANQUE POSTALE 1.375% 24/04/2029
900,000 EUR 841,185 0.55
LA BANQUE POSTALE 2.75% VRN 23/04/2026
700,000 EUR 696,234 0.46
ORANGE 2.375% VRN PERP
300,000 EUR 291,495 0.19
RCI BANQUE 1.625% 26/05/2026
650,000 EUR 564,665 0.37
REGIE AUTONOME DES TRANSPORTS 0.35% 20/06/2029
700,000 EUR 710,542 0.47
RTE RESEAU DE TRANSPORT 1.625% 27/11/2025
800,000 EUR 834,004 0.55
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAGESS 2.625% 06/03/2025
1,000,000 EUR 1,133,400 0.74
SANOFI 1% 01/04/2025
200,000 EUR 205,075 0.13
SNCF RESEAU 5% 10/10/2033
400,000 EUR 632,324 0.42
SOCIETE GENERALE 0.75% 25/01/2027
800,000 EUR 724,404 0.48
TOTAL 2.25% VRN PERP
100,000 EUR 99,641 0.07
TOTAL 2.625% VRN 29/12/2049
500,000 EUR 477,948 0.31
UNIBAIL RODAMCO 2.125% VRN PERP
800,000 EUR 708,996 0.47
UNIBAIL RODAMCO 2.25% 14/05/2038 1,128,726 0.74
1,200,000 EUR
小計
33,501,390 22.00
ドイツ
ALLIANZ 3.375% VRN PERP
500,000 EUR 512,918 0.34
ENBW ENERGIE BADENWUERTTEMBERG 1.125% VRN 05/11/2079
600,000 EUR 547,188 0.36
ENBW ENERGIE BADENWUERTTEMBERG 3.625% VRN 02/04/2076
1,300,000 EUR 1,278,713 0.84
EON 0.375% 29/09/2027
1,100,000 EUR 1,036,789 0.68
GERMANY (GOVT) 0.25% 15/08/2028
1,500,000 EUR 1,603,853 1.05
GERMANY (GOVT) 1.25% 15/08/2048
250,000 EUR 338,093 0.22
GERMANY (GOVT) 2.5% 15/08/2046
1,000,000 EUR 1,666,344 1.09
GERMANY (GOVT) 4% 04/01/2037
1,600,000 EUR 2,762,567 1.82
GERMANY (GOVT) 4.75% 04/07/2028
3,060,000 EUR 4,433,465 2.92
GERMANY (GOVT) 4.75% 04/07/2034
2,000,000 EUR 3,491,819 2.30
GERMANY (GOVT) 4.75% 04/07/2040
200,000 EUR 402,578 0.26
GERMANY (GOVT) 5.5% 04/01/2031
600,000 EUR 995,685 0.65
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 0% 30/09/2026
400,000 EUR 403,866 0.27
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 0.01% 05/05/2027
1,700,000 EUR 1,712,987 1.12
KREDITANSTALT FUER WIEDERAUFBAU 0.875% 04/07/2039
300,000 EUR 332,960 0.22
LEG IMMOBILIEN 0.875% 28/11/2027
700,000 EUR 654,500 0.43
TALANX 2.25% VRN 05/12/2047
500,000 EUR 476,523 0.31
VOLKSWAGEN LEASING 2.625% 15/01/2024 505,350 0.33
500,000 EUR
小計
23,156,198 15.21
英国
STANDARD CHARTERED 0.9% 02/07/2027 399,530 0.26
450,000 EUR
小計
399,530 0.26
イタリア
BTP ITALY 4.75% 01/09/2021
2,000,000 EUR 2,125,170 1.40
BUONI POLIENNALI 1.5% 01/06/2025
2,500,000 EUR 2,566,063 1.69
INTESA SANPAOLO 0.75% 04/12/2024
550,000 EUR 507,422 0.33
ITALY (GOVT) 0.45% 01/06/2021
2,000,000 EUR 2,005,230 1.32
ITALY (GOVT) 1.35% 01/04/2030
800,000 EUR 787,192 0.52
ITALY (GOVT) 2.45% 01/09/2033
300,000 EUR 323,667 0.21
ITALY (GOVT) 2.7% 01/03/2047
800,000 EUR 852,220 0.56
ITALY (GOVT) 2.95% 01/09/2038
400,000 EUR 448,604 0.29
ITALY (GOVT) 3.75% 01/09/2024
2,500,000 EUR 2,810,787 1.85
ITALY (GOVT) 4% 01/02/2037
1,000,000 EUR 1,270,885 0.83
ITALY (GOVT) 4.75% 01/08/2023
2,500,000 EUR 2,840,524 1.86
ITALY (GOVT) 5% 01/03/2022
2,300,000 EUR 2,501,170 1.64
ITALY (GOVT) 5% 01/09/2040
1,000,000 EUR 1,446,645 0.95
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 1.25% 01/12/2026
200,000 EUR 201,719 0.13
ITALY(GOVT) 1.6% 01/06/2026
400,000 EUR 412,122 0.27
SNAM 0% 12/05/2024 913,302 0.60
950,000 EUR
小計
22,012,722 14.45
ルクセンブルク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DH EUROPE FINANCE 0.45% 18/03/2028
1,000,000 EUR 896,460 0.59
EUROPEAN INVESTMENT BANK 2.75% 15/09/2025
3,600,000 EUR 4,188,024 2.75
NESTLE FINANCE INTERNATIONAL 1.125% 01/04/2026 258,945 0.17
250,000 EUR
小計
5,343,429 3.51
オランダ
ARGENTUM NETHERLANDS 2.75% VRN 19/02/2049
200,000 EUR 200,160 0.13
BMW FINANCE 0.375% 24/09/2027
1,450,000 EUR 1,283,816 0.84
DAIMLER INTERNATIONAL FINANCE 0.25% 06/11/2023
1,200,000 EUR 1,135,086 0.75
DEUTSCHE ANN FINANCE 4% VRN PERP
600,000 EUR 595,782 0.39
ENBW INTERNATIONAL FINANCE 1.875% 31/10/2033
300,000 EUR 327,807 0.22
ENEL FINANCE INTERNATIONAL 1.125% 16/09/2026
500,000 EUR 494,260 0.32
NETHERLANDS (GOVT) 0.50% 15/01/2040
200,000 EUR 216,989 0.14
NETHERLANDS (GOVT) 4% 15/01/2037
2,950,000 EUR 4,949,465 3.24
SIEMENS FINANCIERINGSMAATSCHAPPI 1.25% 28/02/2031
500,000 EUR 495,203 0.33
TENNET HOLDING 1.375% 05/06/2028
1,350,000 EUR 1,402,299 0.92
TENNET HOLDING 1.5% 03/06/2039
700,000 EUR 679,298 0.45
UNILEVER 1.75% 25/03/2030 375,779 0.25
350,000 EUR
小計
12,155,944 7.98
ノルウェー
DNB BOLIGKREDITT 0.625% 19/06/2025
1,200,000 EUR 1,242,096 0.81
TELENOR 1.125% 31/05/2029 955,581 0.63
950,000 EUR
小計
2,197,677 1.44
ポルトガル
PORTUGAL (GOVT) 1.95% 15/06/2029 221,057 0.15
200,000 EUR
小計
221,057 0.15
スペイン
ABERTIS INFRAESTRUCTURAS 1.875% 26/03/2032
1,000,000 EUR 827,750 0.54
BANCO SANTANDER 0.3% 04/10/2026
500,000 EUR 462,013 0.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 2.15% 31/10/2025
500,000 EUR 552,640 0.36
SANTANDER CONSUMER FINANCE 1% 27/02/2024
400,000 EUR 392,418 0.26
SPAIN (GOVT) 1.4% 30/04/2028
500,000 EUR 535,000 0.35
SPAIN (GOVT) 1.6% 30/04/2025
2,100,000 EUR 2,247,389 1.48
SPAIN (GOVT) 1.95% 30/07/2030
350,000 EUR 393,925 0.26
SPAIN (GOVT ) 2.9% 31/10/2046
1,350,000 EUR 1,771,990 1.16
SPAIN (GOVT) 3.8% 30/04/2024
2,000,000 EUR 2,298,819 1.51
SPAIN (GOVT) 4.9% 30/07/2040 1,657,420 1.09
1,000,000 EUR
小計
11,139,364 7.31
スイス
GIVAUDAN 2% 17/09/2030 1,020,715 0.67
1,000,000 EUR
小計
1,020,715 0.67
米国
COLGATEPALMOLIVE 0.875% 12/11/2039
700,000 EUR 585,309 0.38
INTERNATIONAL BANK FOR RECONSTRUCTION 0.25% 10/01/2050
500,000 EUR 483,115 0.32
1,575,600 1.04
INTL BANK FOR RECON AND DEV 0.5% 16/04/2030
1,500,000 EUR
小計
2,644,024 1.74
債券 合計
126,416,600 83.01
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
126,416,600 83.01
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
債券
ベルギー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
767,729 0.50
BELGIUM (GOVT) 1% 22/06/2031
700,000 EUR
小計
767,729 0.50
カナダ
PROVE OF QUEBEC 0.875% 15/01/2025 1,253,412 0.82
1,200,000 EUR
小計
1,253,412 0.82
フランス
BPCE 4.625% 18/07/2023
500,000 EUR 535,028 0.35
SOCIETE GENERALE 4% 07/06/2023 1,537,440 1.01
1,500,000 EUR
小計
2,072,468 1.36
ドイツ
GERMANY (GOVT) 0.25% 15/02/2027 1,591,515 1.05
1,500,000 EUR
小計
1,591,515 1.05
アイルランド
IRELAND (GOVT) 1% 15/05/2026 1,880,850 1.24
1,760,000 EUR
小計
1,880,850 1.24
ルクセンブルク
EFSF 1.75% 27/06/2024
1,000,000 EUR 1,084,530 0.71
EUROPEAN INVESTMENT BANK 0.125% 15/04/2025
2,000,000 EUR 2,035,639 1.34
1,067,330 0.70
EUROPEAN STABILITY MECHANISM 0.75% 05/09/2028
1,000,000 EUR
小計
4,187,499 2.75
オランダ
ABN AMRO BANK 2.5% 29/11/2023
940,000 EUR 986,384 0.65
COOPERATIEVE RABOBANK 0.25% 30/10/2026
1,200,000 EUR 1,091,634 0.72
SCHAEFFLER FINANCE 3.25% 15/05/2025
1,320,000 EUR 1,268,566 0.82
SWISS REINSURANCE 2.6% VRN PERP 977,035 0.64
1,000,000 EUR
小計
4,323,619 2.83
スペイン
IBERDROLA FINANZAS 1% 07/03/2025
1,000,000 EUR 1,006,400 0.66
INMOBILIARIA COLONIAL 1.45% 28/10/2024 693,102 0.46
700,000 EUR
小計
1,699,502 1.12
スウェーデン
SCA HYGIENE 1.125% 27/03/2024
1,000,000 EUR 1,009,005 0.67
TELIA 1.375% VRN 11/05/2081 219,133 0.14
250,000 EUR
小計
1,228,138 0.81
米国
911,891 0.60
APPLE 0% 15/11/2025
950,000 EUR
小計
911,891 0.60
債券 合計
19,916,623 13.08
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計 19,916,623 13.08
先渡外国為替契約 （2020年3月31日現在）
買金額 決済日 売金額 未実現損益（ユーロ）
JPY 3,803,347,758 30/04/2020 EUR 31,753,401 365,311
JPY 30,000 30/04/2020 EUR 250 4
JPY 36,636,780 30/04/2020 EUR 306,253 3,139
JPY 19,680,347 30/04/2020 EUR 164,884 1,313
計 369,767
△ 3,963
EUR 230,062 30/04/2020 JPY 27,712,181
△ 3,963
計
先物取引契約 （2020年3月31日現在）
種類 建玉数 通貨 時価評価額 満期日（日／月／年） 未実現損益（ユーロ）
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EURO BOBL △ 3,248,040
売 24 EUR 08/06/2020 19,320
計 19,320
EURO BUND △ 5,700,915 △ 31,845
売 33 EUR 08/06/2020
△ 31,485
計
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、
その他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最
終相場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ
誠実な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されて
いないあるいは市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価して
おります。
３）為替換算
「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド － ユーロ・ボンド － クラスＸＣＨＪＰＹ」の通
貨以外の有価証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の
有価証券の評価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2020年3月31日時点の為替レートで換算してお
ります。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。また、
マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（3）一口当たり情報
2021年4月12日現在の口数（クラスＸＣＨＪＰＹ） 103.166
ＪＰＹ 9,976.796
一口当たり純資産額（クラスＸＣＨＪＰＹ）
※上記の一口当たり情報は、2021年4月12日現在における「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファ
ンド － ユーロ・ボンド － クラスＸＣＨＪＰＹ」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 196,447,126 円
Ⅱ 負債総額 100,419 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,346,707 円
Ⅳ 発行済口数 199,901,197 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9822 円
（1万口当たり純資産額） （9,822 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社は、当ファンドの信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等そ
の他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に支
払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会におい
て、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、
補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リ
スク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする 「 運用委員会 」 において、各ファンドのストラテジー、パ
フォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助
言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2021年4月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 47 1,134,249 百万円
単位型株式投資信託 5 27,277 百万円
合 計 52 1,161,526 百万円
３ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 1,772,474 1,724,109
前払費用 4,984 4,311
未収入金 26,245 21,839
未収委託者報酬 1,081,813 1,288,538
未収運用受託報酬 66,218 68,475
未収収益 217,970 182,268
未収還付法人税等 - 21,888
流動資産合計
3,169,707 3,311,432
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,526 1,417
器具備品 390 291
有形固定資産合計
1,917 1,708
無形固定資産
ソフトウェア - 3,441
無形固定資産合計
- 3,441
投資その他の資産
敷金 40,152 34,632
繰延税金資産 167,864 154,568
投資その他の資産合計
208,016 189,201
固定資産合計
209,934 194,351
資産合計
3,379,641 3,505,783
負債の部
流動負債
預り金 265 22
未払金 ※２ 483,427 568,641
未払費用 ※２ 719,256 864,792
関係会社短期借入金 ※２ - 10,009
未払消費税等 23,902 42,671
未払法人税等 24,457 -
賞与引当金 299,021 207,843
流動負債合計
1,550,331 1,693,980
負債合計
1,550,331 1,693,980
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,210,560 1,193,052
利益剰余金合計
1,334,310 1,316,802
株主資本合計
1,829,310 1,811,802
純資産合計
1,829,310 1,811,802
負債・純資産合計
3,379,641 3,505,783
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自2019年 1月 1日 ( 自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,247,700 4,866,497
業務受託報酬 739,811 682,720
運用受託報酬 84,824 91,125
営業収益計
6,072,335 5,640,343
営業費用
支払手数料 2,193,577 2,021,531
広告宣伝費 37,475 22,800
調査費
調査費 41,526 66,261
委託調査費 1,146,084 1,102,951
調査費計
1,187,611 1,169,213
委託計算費
126,214 129,789
営業雑費
通信費 5,931 6,319
印刷費 44,628 35,964
協会費 10,630 9,716
営業雑費計
61,190 52,000
営業費用計
3,606,069 3,395,336
一般管理費
給料
役員報酬 116,321 104,720
給料・手当 814,961 779,197
退職手当 14,940 -
賞与引当金繰入額 265,828 195,231
給料計
1,212,050 1,079,149
交際費
3,953 639
旅費交通費 24,559 6,240
租税公課 17,226 16,573
不動産賃借料 91,952 100,443
固定資産減価償却費 318 267
弁護士費用等 28,182 22,112
事務委託費 920,041 892,587
保険料 4,561 4,286
諸経費 74,976 54,027
一般管理費計
2,377,823 2,176,328
営業利益
88,442 68,678
営業外収益
その他 4 -
営業外収益計
4 -
営業外費用
為替差損 2,672 50
雑損失 222 720
営業外費用計
2,894 770
経常利益
85,553 67,908
特別損失
割増退職金 - 65,182
特別損失計
- 65,182
税引前当期純利益
85,553 2,725
法人税、住民税及び事業税
73,329 6,937
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法人税等調整額 △20,998 13,295
当期純利益又は当期純損失（△）
33,221 △17,507
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当事業年度 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
商標権 １０年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1 ）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的としています。
(2 ）適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1 ）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること
を目的としています。
(2 ）適用予定日
2021 年12月期の期末より適用予定であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物附属設備 38,879 千円 38,989 千円
器具備品 11,494 千円 10,725 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
預金 1,753,195 千円 1,652,148 千円
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未払金 203 千円 153 千円
未払費用 116,018 千円 105,643 千円
関係会社短期借入金 - 10,009 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
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貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,724,109 1,724,109 －
（２）未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 －
（３）未収運用受託報酬 68,475 68,475 －
（４）未収収益 182,268 182,268 －
（５）未収入金 21,839 21,839 －
資産計 3,285,232 3,285,232 －
（１）未払金 568,641 568,641 －
（２）未払費用 864,792 864,792 －
（３）関係会社短期借入金 10,009 10,009 －
負債計 1,443,443 1,443,443 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
当事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
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現金及び預金 1,724,109 －
未収委託者報酬 1,288,538 －
未収運用受託報酬 68,475 －
未収収益 182,268 －
未収入金 21,839 －
合計 3,285,232 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
当事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
②有形固定資産
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両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 26,934 千円 36,372 千円
未払費用否認 46,388 千円 54,155 千円
賞与引当金否認 91,560 千円 63,642 千円
未払事業税等 2,980 千円 400 千円
繰延税金資産の合計
167,864 千円 154,568 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
住民税均等割 1.1 % 34.9 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 29.5 % 676.9 %
事業税段階税率端数調整 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.2 % 742.4 %
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong and
116,102百万
資金の預金・
Shanghai
香港ドル
親会社 香港 銀行業 直接100％ 事務委託・
7,198百万
Banking
役員の兼任
米ドル
Corporation,
*3 事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *4
当事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 ）
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事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
*1 資金の預入
※ 預 金 1,652,148
Hongkong and
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・ 関係会社短
*2 資金の借入
親会社 香港 銀行業 直接100％ 10,009 10,009
7,198百万 事務委託・ 期借入金
Banking
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2019年1月 1 日 至 2019年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*4 業務受託報酬
176,187 未収収益 88,348
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
(Hong Kong)
未払費用 251,360
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2020年 1 月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
Limited
*2 事務委託
43,982
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
Japan
を持つ ス業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
HSBC Bank
親会社 英国 ポンド 持株会
なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 社 運用報酬
plc
会社 米ドル
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし
*1 支払投資
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
18,739
ルドルフ
(Deutschland)
運用報酬
会社
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
1 株当たり純資産額 871,100.23 円 862,763.26 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 15,819.92 円 △8,336.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2019年 1月 1日 （自2020年 1月 1日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 33,221 △17,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
33,221 △17,507
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は 、「 金融商品取引法 」 の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます 。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます 。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （ 委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人等
（ 委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為
５【その他】
（１）定款の 変更
2021 年11月1日付けで、定款について次の変更を行う予定です。
・商号の変更（ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社（英語では、HSBC Asset Management（Japan）
Limited））
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2020年3月末現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円（2020年3月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500 百万円
引業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいま
す。
資本金の額は、2020年3月末現在を記載しています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行
います。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支
払い等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があり、以下のとおり称する
ことがあります。
「 投資信託説明書 （ 交付目論見書 ）」
「 投資信託説明書 （ 請求目論見書 ）」
（２）交付目論見書の表紙もしくは表紙裏に、以下の内容等を記載することがあります。
・当ファンドの委託会社ならびに受託会社に関する情報
・当ファンドの詳細情報の入手方法
・請求目論見書は販売会社に請求することにより販売会社から交付される旨
・ 商品内容について重大な変更を行う場合には、当ファンドの受益者に対して事前に変更内容に対する意
向を確認させていただく旨
・投資信託の信託財産が受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられている旨
・請求目論見書に当ファンドの信託約款が記載されている旨
・次の事項を記載することがあります。
ＨＳＢＣ投信株式会社は、2021年11月1日付けで、商号を「ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社」
に変更します。2021年11月1日以降、「ＨＳＢＣ投信株式会社」と当社名を表す記載につきましては、
「ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社」とお読み替えください。
（３）目論見書の表紙に、愛称、ロゴマーク、イラストを使用すること、ファンドの形態（商品分類等）、目論見
書の使用開始日、キャッチコピー等を記載することがあります。
（４）有価証券届出書の記載内容について、図表等を付加ならびにグラフ化して記載することがあります。また、
投資信託の特徴や仕組みなどの説明文章や図表などを、目論見書に記載することがあります。
（５）有価証券届出書に（参考情報）として記載の運用実績につき、目論見書において最新の情報を記載すること
があります。
（６）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021 年 ３ 月 ２ 日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状
況 」に掲げられている ＨＳＢＣ投信株式会社 の 2020 年１月１日 から 2020 年12月31日 までの第 36 期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＨＳ
ＢＣ投信株式会社 の 2020 年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月２日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣオルタナティブ・バランス・ファンドの2020年３月24日から2021年４月12日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣオルタナティブ・バランス・ファンドの2021年４月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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