日本電子材料株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 12,489 14,405 14,416 15,669 18,521
経常利益 (百万円) 129 456 1,058 993 2,574
親会社株主に帰属する
(百万円) 78 307 810 1,076 2,037
当期純利益
△ 98
包括利益 (百万円) 270 664 1,049 1,988
純資産額 (百万円) 10,490 10,634 11,160 12,101 15,411
総資産額 (百万円) 16,845 17,527 18,055 20,654 25,578
１株当たり純資産額 (円) 983.64 1,001.14 1,053.92 1,142.79 1,364.85
１株当たり
(円) 7.45 29.00 76.50 101.62 189.98
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 189.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.8 60.5 61.8 58.6 60.2
自己資本利益率 (％) 0.75 2.92 7.45 9.25 14.81
株価収益率 (倍) 84.30 27.48 8.68 8.00 10.02
営業活動による
△ 2,038
(百万円) 738 1,527 1,528 1,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,131 △ 397 △ 3,187 △ 1,496
(百万円) 1,997
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 180
(百万円) 887 170 1,114 2,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,881 2,624 3,899 3,335 6,189
の期末残高
従業員数 (人) 1,014 1,012 1,015 951 984
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第58期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 10,724 11,996 12,399 13,835 16,891
経常利益 (百万円) 112 333 957 1,047 2,569
当期純利益 (百万円) 80 256 819 1,142 2,153
資本金 (百万円) 983 983 983 983 1,721
発行済株式総数 (株) 10,604,880 10,604,880 10,604,880 10,604,880 11,304,880
純資産額 (百万円) 8,802 8,931 9,644 10,679 14,156
総資産額 (百万円) 14,066 15,214 16,024 18,799 23,852
１株当たり純資産額 (円) 831.25 843.46 910.73 1,008.56 1,253.68
１株当たり配当額
14 10 10 13 15
(円)
( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 7.60 24.22 77.36 107.88 200.83
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 200.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.6 58.7 60.2 56.8 59.3
自己資本利益率 (％) 0.91 2.89 8.82 11.24 17.35
株価収益率 (倍) 82.63 32.91 8.58 7.54 9.48
配当性向 (％) 184.21 41.29 12.93 12.05 7.47
従業員数 (人) 527 555 572 610 647
株主総利回り （％） 146.6 187.4 159.4 196.3 448.6
（比較指標：配当込み
（％） （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 670 938 1,088 1,222 2,643
最低株価 （円） 370 564 540 452 705
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第58期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．2020年３月期の１株当たり配当額13円には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1960年４月 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金
1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。
1962年６月 東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。
1970年４月 米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プ
ローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。
1985年11月 熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。
1987年５月 米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。
1987年５月 兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目)に本社を移転。
1988年６月 香港九龍にジェム香港社を設立。
1993年10月 台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。
1994年９月 ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
1996年５月 熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。
1998年４月 熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。
1998年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。
1999年10月 ジェム台湾社を竹北市に移転。
2001年７月 ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。
2003年７月 中国上海市にジェム上海社を設立。
2003年９月 フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。
ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004年４月 本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年３月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年８月 ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。
2008年１月 Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。
2009年５月 ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。
2009年６月 ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2010年10月 本社地区にクリーンルームを新設。
2011年４月 ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。
2013年２月 東京営業を神奈川県横浜市に移転。
2015年10月 本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強
化。
2015年12月 ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。
2018年２月 タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。
2019年９月 兵庫県三田市に三田工場を新設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管
部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
区分 主要製品 主要な会社
＜カンチレバー型プローブカード＞
当社
・Ｃタイププローブカード
ジェムアメリカ社
（ＣＥシリーズ）
ジェム香港社
ジェム台湾社
半導体検査用部品
＜アドバンストプローブカード＞
関連事業
ジェムヨーロッパ社
・Ｖタイププローブカード
（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）
ジェム上海社
ジェムタイ社
・Ｍタイププローブカード
ジェム深セン社
（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）
陰極
電子管部品
当社
関連事業
フィラメント
（注）１．Ｃタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。
２．Ｖタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタ
イプです。
① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード
② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード
③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード
３．Ｍタイププローブカード
ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプ
です。
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［事業系統図］
（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。
正式名 略称
JEM AMERICA CORP.
ジェムアメリカ社
JEM (HONG KONG) Co.,Ltd.
ジェム香港社
JEM TAIWAN PROBE CORP.
ジェム台湾社
JEM EUROPE S.A.R.L.
ジェムヨーロッパ社
JEM Shanghai Co.,Ltd.
ジェム上海社
JEM (THAILAND) Co.,Ltd.
ジェムタイ社
JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd.
ジェム深セン社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 役員の兼任等
事業の内容
営業上 設備の 業務
(％)
資金援助
の取引 賃貸借 提携等
当社役員
当社従業
員(名)
(名)
連結子会社
ジェム 3,650
米国カリフォ 半導体検査用部 製品・部品の
100.0 1 1 ― ― ―
ルニア州 品関連事業 仕入販売先
アメリカ社 千米ドル
部品の仕入先
2,000
半導体検査用部
ジェム香港社 中国香港 100.0 1 2 ― ― ―
材料有償支給
品関連事業
千香港ドル
先
貸付金
40,100 設備の
半導体検査用部 製品・部品の
ジェム台湾社 台湾竹北市 100.0 2 1 ―
品関連事業 仕入販売先
千台湾ドル 190百万円 賃貸
仏国モンブル
貸付金
ジェム 400
半導体検査用部 製品・部品の
ノサンマタン 100.0 ― 1 ― ―
品関連事業 仕入販売先
ヨーロッパ社 千ユーロ 29百万円
市
1,000
半導体検査用部 製品・部品の
ジェム上海社 中国上海市 100.0 2 2 ― ― ―
品関連事業 仕入販売先
千米ドル
部品の仕入先
タイ チョンブ 38,000
半導体検査用部
貸付金
ジェムタイ社 100.0 1 2 ― ―
材料有償支給
品関連事業
リ県 千タイバーツ
167百万円
先
部品の仕入先
設備の
5,600 半導体検査用部
―
中国 深セン市
ジェム深セン社 100.0 2 2 材料有償支給 ―
千香港ドル 品関連事業
賃貸
先
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ジェムアメリカ社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当します。
３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社及びジェム深セン社につ
いては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下で
あるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５. ジェムアメリカ社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
ジェムアメリカ社
主要な損益情報等 ① 売上高 3,565百万円
② 経常利益 183百万円
③ 当期純利益 146百万円
④ 純資産額 1,134百万円
⑤ 総資産額 1,538百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体検査用部品関連事業 949
電子管部品関連事業 ―
全社(共通) 35
合計 984
(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含み、また、執行役員を除く）を記載しております。
２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事して
いるものであります。
３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
647 39.6 11.2 4,520
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体検査用部品関連事業 612
電子管部品関連事業 ―
全社(共通) 35
合計 647
(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役
員を除く）を記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事して
いるものであります。
４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定め
て、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。
経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」
経営方針「透明性のある企業活動」
「新たな価値の提供」
「グローバルな事業展開」
「利害関係者の尊重」
「地球環境の保護」
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％
以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情
等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は懸念さ
れるものの、中長期的には、５Ｇ、ＡＩ、ＩoＴの普及等に牽引され、堅調な成長が見込まれております。プロー
ブカードにつきましても、半導体の技術革新や需要の増加とともに市場は拡大すると予想しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上
及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通
りです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化
中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期
短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブ
カードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
② 海外販売の強化
海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリ
や、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で
分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るととも
に、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。
③ 付加価値向上への取組み
技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。
④ 経営基盤の更なる強化
為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努める
とともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです
が、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。
(1) 半導体市場の動向に関するリスク
当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造さ
れる消耗品としての特性を有しています。
当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみなら
ず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。
しかしながら、世界的な景気の落ち込み等による半導体需要の低迷等、急激な半導体市場の動向の変化は、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 新製品の開発等に関するリスク
当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の
開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能
向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。
しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況
等に影響を与える可能性があります。
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが
容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社
グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
当社グループは、大手半導体メーカーの需要の拡大や更なる製品の高度化を見据え、2019年に兵庫県三田市に
工場を新設し、顧客への対応力を強化しております。
しかしながら、それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
(4) 製品価格の変動に関するリスク
半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続
した価格要請があり、当社グループは、技術革新やＶＡ活動による原価低減等によって、価格要請に対応すると
ともに、付加価値の向上を図っております。
しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績及び財
務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の品質に関するリスク
当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠
点においてはISO9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。
しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を与える可能性があります。
(6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、日本政府による2020年4月7日の緊急事態宣言
の発出以降、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向
けて、出張の禁止、テレワークや時差出勤の推進等、感染予防対策を推進してまいりました。今後につきまして
も、テレビ会議やWeb会議の推進等、感染予防及び感染拡大リスク低減に努めてまいります。一方、当社グルー
プでは、災害等の発生に備えたリスク管理を実施しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予
想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
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(7) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確
保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。
しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(8) 地政学的リスク
当社グループで取り扱う製品の一部は、海外において販売や生産を行っております。海外展開にあたっては、
海外子会社からの報告も合わせて、総合的に判断することとしております。
しかしながら、政治的な緊張の高まり等によって、当該国・地域における、販売や生産が困難になった場合、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動に関するリスク
当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリ
スクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与え
る可能性があります。
(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競
争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的
財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資等においては改善の動きが続いているものの、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響によ
り、厳しい状況にあるものの、米国や中国等においては、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごも
り需要”を受けた、パソコンやデータセンター関連機器、ゲーム機等の需要増加により、堅調に推移いたしまし
た。さらに、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展、５Ｇの普及を見据え、半導体メーカーの設備投資意欲も強まりまし
た。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、需要が
堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加
等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は
2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）、経常利益は2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度
を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回りまし
た。
以上の結果、売上高18,332百万円（前連結会計年度比18.6％増）、セグメント利益は3,673百万円（前連結
会計年度比92.9％増）となりました。
ｂ．電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高188百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益は6
百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,854百万円増加し、当連結会計年
度末には6,189百万円となりました。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,415百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりま
した。
これは主として、売上債権の増加2,184百万円、法人税等の支払額118百万円等による減少要因があったもの
の、税金等調整前当期純利益2,574百万円、減価償却費929百万円等による増加要因があったことによります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,496百万円（前連結会計年度は3,187百万円の資金
の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入458百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の
取得による支出1,396百万円、定期預金の預入による支出487百万円等による減少要因があったことによりま
す。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,970百万円（前連結会計年度比166.6％増）となり
ました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,375百万円、配当金の支払額158百万円等による減少要因が
あったものの、長期借入れによる収入3,100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,475百万
円等による増加要因があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比(％)
半導体検査用部品関連事業 18,553 118.9
電子管部品関連事業 188 90.7
合計 18,742 118.5
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
半導体検査用部品関連事業 18,972 109.4 4,430 116.9
電子管部品関連事業 178 83.8 34 76.1
合計 19,150 109.1 4,465 116.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比(％)
半導体検査用部品関連事業 18,332 118.6
電子管部品関連事業 188 90.7
合計 18,521 118.2
(注) １. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三星電子㈱※ 2,062 13.2 ― ―
フラッシュフォワード(合) 2,043 13.0 3,226 17.4
キオクシア㈱ 1,631 10.4 2,691 14.5
※ 当連結会計年度の三星電子㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略して
おります。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）
10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は13.9％(目標比 ＋3.9％)、株主資本
利益率（ＲＯＥ）は14.7％(目標比 ＋4.7％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所
存であります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、25,578百万円となりまし
た。
これは主として、電子記録債権が392百万円、繰延税金資産が159百万円、建物及び構築物が107百万円減少
いたしましたが、現金及び預金が2,774百万円、受取手形及び売掛金が2,555百万円、機械装置及び運搬具が
223百万円、製品が162百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、10,167百万円となりまし
た。
これは主として、設備電子記録債務が496百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,573百万円、未払法人
税等が279百万円、支払手形及び買掛金が201百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し、15,411百万円となりまし
た。
これは主として、為替換算調整勘定が50百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,878百万円、資本金が
738百万円、資本剰余金が738百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
半導体検査用部品関連事業につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことによ
り、前連結会計年度を上回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回
る結果となり、当連結会計年度の売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
（営業利益）
半導体検査用部品関連事業につきまして、主として売上高の増加により、セグメント利益が前連結会計年度
を上回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となり、当連結会計年度
の営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、2,574百万円（前連結会計年
度比159.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加
等により、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリス
ク］」の項目をご参照願います。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用
や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活
動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株
主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還
元を行う事を基本方針としております。
（資金調達）
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用
により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきま
しては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた
調達を実施しております。なお、2020年11月に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行
使許可条項付）の発行により機動的な資金調達方法を構築しております。
また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保す
る目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
(a)棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並び
に陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損
を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なし
ます。
但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客
ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判
断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。
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(ｂ)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りには、外部の情報源に基づく情報を踏まえた当社グループの売上高に影響する半導体市況等
の仮定を用いております。
当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及
び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、
エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しておりま
す。
その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基
板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品
の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額
は、当連結会計年度において、 1,447 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に 914 百万円の設備投資を
実施いたしました。
半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の
強化を図るため 887 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員数
建物 機械装置
工具、
設備の内容
土地
(名)
(所在地) 名称
及び 及び
器具及び 合計
(面積㎡)
備品
構築物 運搬具
半導体 プローブカード
熊本事業所
43
検査用部品関 製造設備・ 309 1,159 100 1,612 380
(11,841)
(熊本県菊池市)
連事業 研究開発設備
熊本事業所
28
― 統括業務設備 44 ― 2 76 9
(7,874)
(熊本県菊池市)
半導体
プローブカード
本社
235
検査用部品関 414 315 19 984 155
(1,311)
(兵庫県尼崎市)
製造設備
連事業
半導体
プローブカード
本社
35
検査用部品関 17 25 15 94 38
(196)
(兵庫県尼崎市)
研究開発設備
連事業
本社
112
― 統括業務設備 69 ― 13 194 26
(624)
(兵庫県尼崎市)
半導体
プローブカード
三田工場 184
検査用部品関 1,573 849 60 2,668 30
(兵庫県三田市) (7,615)
製造設備
連事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置 土地 工具、
建物
会社名 設備の内容 員数
使用権
の名称
(所在地)
及び
及び 合計
(面積 器具及び
(名)
資産
構築物
運搬具 ㎡) 備品
半導体
プローブカード
本社・工場
ジェム
検査用部品 7 171 ― 8 37 223 74
台湾社
(台湾竹北市)
製造設備
関連事業
本社・工場 半導体
プローブカード
ジェム
(タイ チョンブ 検査用部品 43 56 ― 1 13 114 87
タイ社
製造設備
リ県) 関連事業
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
① 提出会社
2021年３月31日 現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名) 又はリース料
(所在地)
(百万円)
東京営業 半導体検査用 東京営業
9 8
(横浜市港北区) 部品関連事業 事務所(賃借)
② 在外子会社
2021年３月31日 現在
年間賃借料
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 又はリース料
(所在地) の名称 (名)
(百万円)
本社・工場
本社・工場
ジェム 半導体検査用
社屋、土地
39 52
(米国カリフォ
アメリカ社 部品関連事業 (オペレーティン
ルニア州)
グ・リース)
(注) 賃借している土地面積は、2,019.43㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよ
う、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在
における重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設 2021年３月31日 現在
着手及び
投資予定金額
資金
完了予定年月
事業所名 セグメント
完成後の
会社名 設備の内容 調達
増加能力
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出 2021年 2021年
熊本事業所 半導体検査用 プローブカード
190 ― 増資資金 (注２)
(熊本県菊池市) 部品関連事業 研究開発設備
会社 ７月 11月
提出 2021年 2022年
三田工場 半導体検査用 プローブカード
150 ― 自己資金 (注３)
(兵庫県三田市) 部品関連事業 生産設備
会社 ９月 ９月
提出 2021年 2022年
三田工場 半導体検査用 プローブカード
70 ― 自己資金 (注３)
(兵庫県三田市) 部品関連事業 生産設備
会社 12月 ３月
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．研究開発設備のため、生産能力の増加はありません。
３．生産性の向上のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,304,880 12,075,480
す。
市場第一部
計 11,304,880 12,075,480 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（2020年11月30日発行）
決議年月日 2020年11月12日
新株予約権の数（個）※ 13,000[5,294]（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,300,000[529,400]（注）３
（株）※
当初行使価額 1,606（注）４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2020年12月１日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）６
発行価格及び資本組入額（円）※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
新株予約権の行使の条件※ （注）８
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）９
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における状況から変更はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、割当株式数(注３．(1)に定義する。)は100株で確
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定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(注４．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但
し、注３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
さ れた場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終
値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未
満の端数を切り捨てた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合
には、当該修正日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に注２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権に係る下限行使価額は、1,285円とする。但し、注４．(4)の規定を準用して調整される。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的である当社普通株式数は2,000,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する
割合は18.86％)である。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,574,620,000円(注２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、注７を参照)。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、注３．(2)乃至(5)によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて
調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が注４．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注４．(4)に定める調整前行使
価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 注３に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注４．(4)②、⑤及び⑥
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．
(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初1,606円とする。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日以降、修正日の直前取引日の東京証券取引所における終値(同日に終値が
ない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日
価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行
使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が
1,285円(以下「下限行使価額」といい、注４．(4)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場
合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、注４．(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
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新発行・ １株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
１ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬
制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
３ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当て
による場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以
降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
４ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに注４．(4)④の２に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)に関して、当該調整前に注４．(4)②の３による行使価額の調整が行われている場合に
は、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
５ 注４．(4)②１乃至３の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注４．(4)②１乃至３にかかわ
らず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした
本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額によ
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × り当該期間内に交付
された株式数
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
④１ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
２ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、注４．(4)②の５の
場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所に
おける終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１
位を四捨五入する。
３ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、注４．(4)②の２の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
⑤ 注４．(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
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１ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
２ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
３ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 注４．(4)②の規定にかかわらず、注４．(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注４．
(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
3,216,620,000円
(注) 注４．(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、2022年11月30日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織
再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規
定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの
日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約
権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先は、当社と締結の第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社取締役会の承認を要する。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使できる
旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社が、当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的
に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断することができる仕組みとなっている。なお、割当先との間で、
次の内容を含む第三者割当て契約を締結している。
(1) 割当先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対して当社が行使
許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、行使許可書に示された数量の
範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができる
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が、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能であ
る場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
(2) 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することが
でき、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することがで
きない。
(3) 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの
定めに基づき、原則として、単一暦月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人
の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当
該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先と締結の第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である
旨、並びに、割当先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当先の本第三者割当契約上の地位及
びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡する旨を定めている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2020年11月12日取締役会決議 第１ 回 新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
第４四半期会計期間 第62期
（2021年１月１日から （2020年４月１日から
2021年３月31日まで） 2021年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,000 7,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 700,000 700,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,108 2,108
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,475 1,475
当該期間の末日における権利行使された当該行使
―
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 7,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 700,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 2,108
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
―
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
1,475
（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
2021年３月31日 700,000 11,304,880 738 1,721 738 1,941
（注２）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が770,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ758百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 57 77 41 13 9,094 9,305 ―
(人)
所有株式数
― 18,463 8,058 14,450 2,803 64 69,041 112,879 16,980
(単元)
所有株式数
― 16.3 7.1 12.8 2.5 0.1 61.2 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式15,649株は、「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈲大久保興産 大阪市北区天満１丁目５番２号 1,116 9.89
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 692 6.13
大久保 和 正 神戸市東灘区 498 4.41
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11番３号 432 3.82
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309 2.73
古 山 陽 一 兵庫県尼崎市 240 2.12
大久保 英 正 東京都大田区 228 2.02
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 169 1.49
日本電子材料社員持株会 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 144 1.28
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137 1.21
計 ― 3,968 35.15
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 692千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 432千株
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２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱が2020年９月
15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 123,346 1.16
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137,280 1.29
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
341,500 3.22
ネジメント㈱ ヒルズビジネスタワー26階
計 ― 602,126 5.68
３．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネ
ジメント㈱が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
大和アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 462,500 4.36
ト㈱
大和証券㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 10,800 0.10
計 ― 473,300 4.46
４．2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント㈱が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
263,900 2.49
ネジメント㈱ ヒルズビジネスタワー26階
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 137,280 1.29
計 ― 401,180 3.78
５．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2021年３月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309,200 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 330,740 2.93
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 33,500 0.30
auカブコム証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 30,700 0.27
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 15,200 0.13
タンレー証券㈱
計 ― 719,340 6.36
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,723 ―
11,272,300
普通株式 16,980
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,304,880 ― ―
総株主の議決権 ― 112,723 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町２丁
15,600 ― 15,600 0.13
日本電子材料株式会社 目５番13号
計 ― 15,600 ― 15,600 0.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 90 164,450
当期間における取得自己株式 31 66,774
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 15,649 ― 15,680 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第
459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ
とができる。」旨を定款に定めています。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当７円、期末配当は８円とし、年間
15円といたしました。
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化
に努めてまいる所存であります。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月22日
74 7
取締役会決議
2021年５月12日
90 8
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」と
いう経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。
これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であ
り、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステーク
ホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報
開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関である取締役会、
監査等委員会及び会計監査人の設置のもと、業務執行機関である執行役員会及び経営会議等と、内部監査及び
内部統制・コンプライアンス担当を設置しております。
取締役会は、７名の取締役（内、４名は社外取締役）で構成され、取締役社長 大久保和正を議長として、
原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法
令、定款又は取締役会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役会規則等に定められ
た事項について報告を受け、各取締役の職務執行状況を監視、監督しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、常勤監査等委員 竹原克尚を議長と
して、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会等の業務執行機関の
職務執行状況について監査を行っております。また、常勤の監査等委員１名を選定することにより、日常的に
各種会議へ出席し、業務執行状況を確認し、また重要な情報の収集及び報告の受領等を行っております。
執行役員会は、９名の執行役員で構成され、社長執行役員 大久保和正を議長として、原則として毎月１回
の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会が定めた
経営方針のもと、執行役員会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに報告を受けており、経
営会議等へ指示を行っております。
内部監査は、代表取締役に直属しており、必要に応じて監査等委員会あるいは内部統制・コンプライアンス
担当と連携のうえ、当社のリスク管理状況及びコンプライアンス状況について監査しており、内部統制・コン
プライアンス担当は、当社のリスク及びコンプライアンスについて網羅的・総括的に管理しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示され、また、取締役会、監査等委員会及び
執行役員会の構成につきましては、「（2）「役員の状況」①役員一覧」をご参照願います。
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(注) １ 矢印は、選任、解任、監査、報告、指示等を表しております。
２ 内部監査は代表取締役に直属しております。
ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保するため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制シ
ステムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
Ｂ．業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議体で、総合的に検討した
うえで意思決定を行う。
Ｃ．企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。
Ｄ．コンプライアンス担当責任者は管理部門統括担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライア
ンスに関する統括責任者とする。また、コンプライアンス担当責任者は、内部統制・コンプライア
ンス担当を設置する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という)に
記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限
及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、取締役会及び執行役員会へ
の付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。
Ｂ．資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。
Ｃ．安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部門が、各種管理規程を策
定し、管理を行う。
Ｄ．内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括
的に管理する。
Ｅ．内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及
び取締役会に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定
する。
Ｂ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、
毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則とし
て、中期経営計画の目標達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。
Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取
締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。
Ｄ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部門毎に目標未達の要因の
分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及
び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。
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ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。
Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規
範を順守した行動をとるための社員心得を定める。
Ｃ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査す
る。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ｄ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手
段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運
営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライア
ンス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。
Ｅ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、そ
れを評価する体制を構築する。
ⅵ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝
達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理
する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及
び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告すると
ともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を
目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とす
る。
Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重
大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管
理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。
Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確に
し、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場か
らの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適
切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。
Ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と
運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整
備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。
ⅶ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制及び当該使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委
員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査
等委員会に有り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させる。
Ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）等からの指示を受けない。
ⅷ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社に重大な影響をおよぼ
す事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」の通報状況及びその内容をすみやか
に報告する体制を整備する。また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止す
る。
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ⅸ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設
けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみや
かに対応する。
ⅹ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は
会社として十分に尊重する。
Ｂ．監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。
Ｃ．監査等委員会からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。
Ｄ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催す
る。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおり反社会的勢力排除に向けて対応します。
ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持
たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で
対応する。
ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。ま
た、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。
Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部
暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。
Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協
議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会又は執行役員会において継続的に経営上のリスクについて検
討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の
適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査した
結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表
取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の
状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ａ イ ⅵ）に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令に規定される最低責任限度額としております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以
内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
また、取締役の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議
決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであり
ます。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
ｂ．自己の株式取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取
得する事ができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含
む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除できる旨定款に定めております。これは、取
締役が、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ．利益還元の機動的な実施について
利益配当金について
2021年３月期は、１株当たり15円（中間配当：７円、期末配当：８円）を実施いたしました。
ｂ．株主総会に参加しやすい環境について
第62回(2021年３月期)定時株主総会は、集中日を避けた2021年６月25日（金曜日）に開催いたしました。
ｃ．ビジネスレポートについて
年２回ビジネスレポート（JEM TODAY）を発行し、株主様宛にお送りしています。
ｄ．取締役会について
取締役会は、この１年間に18回開催いたしました。
ｅ．監査等委員会について
監査等委員会は、この１年間に13回開催いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
1985年５月 当社取締役
2003年９月 ジェムヨーロッパ社代表取締役会長
2004年４月 ジェムアメリカ社代表取締役会長
2005年４月 ジェム台湾社代表取締役会長
ジェム上海社代表取締役会長
2005年６月 当社常務取締役
2008年４月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長
1955年３月
社長執行役員
大久保 和正 (注4) 498
2011年６月 当社取締役副会長
17日 生
営業統括担当
ジェム香港社代表取締役会長
2013年６月 当社取締役副社長
2017年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員 営業統括担当
営業統括部長
2021年６月 当社代表取締役社長
社長執行役員 営業統括担当（現任）
1998年１月 当社入社
2004年７月 当社経理シニアマネージャー
2008年４月 当社管理部門副統括部長
2009年１月 ジェム上海社取締役社長（現任）
2009年６月 当社取締役
専務取締役
専務執行役員 管理部門統括部長
1951年９月
管理部門統括担当 足立 安孝 (注4) 26
2017年６月 当社常務取締役
17日 生
(コンプライアンス担当）
常務執行役員 管理部門統括担当
管理部門統括部長
（コンプライアンス担当）
管理部門統括部長
2019年６月 当社専務取締役
専務執行役員 管理部門統括担当
（コンプライアンス担当）
管理部門統括部長（現任）
1975年４月 三菱電機㈱入社
2000年６月 同社 パワーデバイス事業統括部
品質保証部長
2004年４月 同社 パワーデバイス製作所
パワーデバイス第一部長
1954年12月
2008年４月 同社 パワーデバイス製作所
取締役 井上 廣志 (注4) ―
16日 生
営業部長
2011年６月 三菱電機ロジスティクス㈱入社
同社 取締役電子事業部長
2018年６月 同社 顧問
2019年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 大洋㈱入社
1989年４月 Unique Motor Co.,Ltd. 副社長
1997年８月 ㈱タクマ入社
2003年11月 Siam Takuma Co.,Ltd. 社長
2014年２月 ㈱タクミナ入社
2014年４月 同社 営業本部 海外営業部長
1963年11月
取締役 中本 大介 (注4) ―
22日 生
2014年７月 同社 営業本部 海外営業部長
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事
2016年４月 同社 執行役員 営業本部 海外営業部長
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事
兼 TACMINA USA CORP. 代表取締役社長
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 三菱電機㈱入社
1984年12月 三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向
1987年１月 三菱電機㈱北伊丹製作所アセンブリ技術部
取締役
1999年６月 ＴＯＷＡ㈱入社
1943年10月
監査等委員 竹原 克尚 （注5) 5
18日 生
2006年９月 当社入社
（常勤）
2010年５月 当社顧問
2010年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1986年２月 税理士登録 濱田税理士事務所設立
濱田税理士事務所所長（現任）
1996年６月 当社監査役
2004年６月 同 退任
取締役
1955年４月
濱田 幸和 （注5) 1
2007年５月 ㈱プロセスサポート設立
９日 生
監査等委員
同社 代表取締役社長（現任）
2009年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 三菱電機㈱入社
2003年４月 同社 半導体事業本部 半導体業務統括部
生産支援部長
2003年10月 同社 半導体・デバイス事業本部
半導体・デバイス業務統括部
生産システム部長
2008年４月 三菱電機ロジスティクス㈱ 入社
取締役
1952年10月
吉田 博之 （注5) ―
26日 生
同社 電子事業部副事業部長
監査等委員
2008年６月 同社 取締役 電子事業部長
2011年６月 同社 常任監査役
2015年６月 同社 常任監査役 退任
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 531
(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。
２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 竹原克尚 委員 濱田幸和 委員 吉田博之
４. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであ
ります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 監査法人朝日新和会計社入社
1990年３月 公認会計士登録
2001年９月 西井博生公認会計士事務所開所
1964年
なぎさ監査法人代表社員（現任）
2004年９月
西井 博生 (注) ―
５月19日生
税理士法人なぎさ総合会計事務所代表社員（現任）
2004年12月
2008年６月 当社補欠監査役
2017年６月 当社補欠監査等委員（現任）
（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
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７．当社は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員は９名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。
職名 氏名 担当
品質統括部長 兼 生産管理統括部長
副社長執行役員 呉 泰燁
（品質統括、生産管理統括担当）
常務執行役員 坂田 輝久 （MEMS統括担当）
上席執行役員 森 隆一郎 本社MEMS工場長
執行役員 宮本 佳幸 MEMS統括部長
生産統括部長
執行役員 藤井 昭彦
（生産統括担当）
製品技術統括部長
執行役員 澤井 守康
（製品技術統括担当）
執行役員 龍 圭一 営業統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
１）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）
井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有し
ており、それらを当社の経営に反映しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者
であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、当社のコーポ
レート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者で
あった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と当社との間
には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
ｂ．監査等委員である社外取締役
濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委
員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執
行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間に取引関係が
ないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経
験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要
取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選
任しております。
２）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、当社のコーポレート・ガ
バナンスを向上する機能及び役割を担っております。
３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門から
の各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等
委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めて
おります。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
監査等委員会は、３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員の内１
名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、当
事業年度において13回（各月の定時監査等委員会12回及び臨時監査等委員会１回）開催し、監査方針に基づい
て、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を
行っております。竹原克尚氏は、常勤監査等委員として重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行ってお
ります。当事業年度における各委員の出席状況につきましては、竹原克尚氏、濱田幸和氏及び吉田博之氏は、当
事業年度中に開催された監査等委員会13回のすべてにそれぞれ出席しております。また、監査等委員は執行役員
会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。
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②内部監査の状況
ａ．内部監査
内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名により業務を遂行しております。代表
取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画
に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアン
ス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視す
るとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等
内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監
査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク
回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内
部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査等委
員会に報告しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1996年４月以降
c．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
勢志 恭一
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他６名となります。
e．監査法人の選定方針と理由等
監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であるこ
と、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに
監査実績などにより総合的に判断します。
監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定し基づき当
該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ②
内 部監査の状況 b．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」
に記載のとおりであります。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 29 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに
該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービスであります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計
画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施して
おります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判定を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬の決定方針は取締役会の決議事項であり、社外取締役を過半数として構成する取締役会
は、役位及び職責に応じた報酬、並びにインセンティブの付与を勘案し、次の決定方針を決議しております。
・業務執行取締役の報酬は、基礎部分及び業績部分により構成する年額として決定すること
・基礎部分は、役位及び職責への対価であり、役位及び職責に基づき 決定すること
・業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10％以上」を達成するためのインセンティブで あ
り、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に基づき決定すること
取締役会は、業務執行取締役の報酬を決定するごとに当該決定方針の変更要否について確認し、変更を要する
場合には変更後の決定方針を決議いたします。
当該決定方針に基づく 業務執行取締役の報酬は、 下図のように固定部分と前年度の連結経常利益率並びに貢献
度に基づく業績部分とにより年額が決定され、基礎部分と業績部分との支給割合は、業績部分の支給額により基
礎部分100％・業績部分０％から、基礎部分46％・業績部分54％までの範囲で変動いたします。
業績部分が最高額の場合 基礎部分 46％ 業績部分 54％
業績部分が標準額の場合 基礎部分 67％ 業績部分 33％
業績部分が不支給の場合 基礎部分 100％
取締役会は、当該決定方針に基づき、 業務執行取締役の報酬を 2020年６月25日開催の臨時取締役会において決
議しており、2020年３月期の連結経常利益率は目標とする10％以上に対して6.3％であり、基礎部分と業績部分
との支給割合は基礎部分79％・業績部分21％であります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固
定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動
報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年６月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）は
年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内）、また、取締役（監
査等委員）は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 員の員数(名)
総額
業績連動 非金銭
固定報酬
(百万円) 報酬 報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締
61 48 13 ― 2
役を除く)
監査等委員である取締役
16 16 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員
14 14 ― ― 4
（注）非金銭報酬等は実施しておりませんが、株主との利益共有が図れるように、業務執行取締役並びに
執行役員が定期的・継続的に自社株を購入する制度を取り入れております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表 貸借対照表
銘柄数
銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄)
(銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 2 60 2 60
非上場株式以外の株式 2 4 2 3
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 2 ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 2
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集
及び調査分析に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,744 6,518
受取手形及び売掛金 5,148 7,704
電子記録債権 721 328
有価証券 141 142
製品 278 440
仕掛品 1,244 1,150
原材料及び貯蔵品 1,554 1,467
預け金 46 146
その他 218 292
△ 4 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 13,093 18,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,108 4,157
△ 1,480 △ 1,636
減価償却累計額
＊1 2,628 ＊1 2,520
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
7,090 7,784
△ 4,607 △ 5,078
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,482 2,706
工具、器具及び備品
2,660 2,540
△ 2,431 △ 2,309
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 228 230
使用権資産
348 300
△ 185 △ 163
減価償却累計額
使用権資産（純額） 163 136
＊1 639 ＊1 639
土地
386 287
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,529 6,521
無形固定資産
179 195
その他
無形固定資産合計 179 195
投資その他の資産
投資有価証券 63 65
＊2 118 ＊2 118
関係会社株式
繰延税金資産 285 126
その他 385 371
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 852 680
固定資産合計 7,561 7,397
資産合計 20,654 25,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009 1,210
電子記録債務 1,005 929
設備電子記録債務 591 94
＊1 1,113 ＊1 1,264
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 42 321
賞与引当金 ― 77
未払金 193 196
未払費用 334 336
496 416
その他
流動負債合計 4,786 4,848
固定負債
＊1 3,619 ＊1 5,193
長期借入金
146 125
その他
固定負債合計 3,766 5,319
負債合計 8,553 10,167
純資産の部
株主資本
資本金 983 1,721
資本剰余金 1,202 1,941
利益剰余金 10,051 11,929
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 12,221 15,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
△ 120 △ 170
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 119 △ 168
新株予約権 ― 3
純資産合計 12,101 15,411
負債純資産合計 20,654 25,578
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,669 18,521
＊2 11,041 ＊2 12,052
売上原価
売上総利益 4,628 6,468
販売費及び一般管理費
給料及び手当 869 866
賞与引当金繰入額 ― 11
退職給付費用 18 17
減価償却費 85 62
＊1 1,113 ＊1 1,447
研究開発費
1,529 1,399
その他
販売費及び一般管理費合計 3,616 3,805
営業利益 1,012 2,663
営業外収益
受取利息 14 11
材料屑売却益 15 17
固定資産売却益 23 ―
28 18
その他
営業外収益合計 81 47
営業外費用
支払利息 21 30
固定資産廃棄損 18 3
為替差損 52 81
新株予約権発行費 ― 14
7 5
その他
営業外費用合計 100 135
経常利益 993 2,574
特別利益
129 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 ―
税金等調整前当期純利益 1,123 2,574
法人税、住民税及び事業税
136 379
△ 89 157
法人税等調整額
法人税等合計 46 537
当期純利益 1,076 2,037
親会社株主に帰属する当期純利益 1,076 2,037
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,076 2,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
△ 26 △ 50
為替換算調整勘定
＊1 △ 26 ＊1 △ 49
その他の包括利益合計
包括利益 1,049 1,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,049 1,988
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 9,083 △ 15 11,253
会計方針の変更による
△ 2 △ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
983 1,202 9,080 △ 15 11,251
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
1,076 1,076
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 970 ― 970
当期末残高 983 1,202 10,051 △ 15 12,221
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 △ 94 △ 93 ― 11,160
会計方針の変更による
△ 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1 △ 94 △ 93 ― 11,157
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 105
親会社株主に帰属する
1,076
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 26 △ 26 ― △ 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 26 △ 26 ― 943
当期末残高 0 △ 120 △ 119 ― 12,101
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983 1,202 10,051 △ 15 12,221
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
983 1,202 10,051 △ 15 12,221
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 738 738 1,477
剰余金の配当 △ 158 △ 158
親会社株主に帰属する
2,037 2,037
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 738 1,878 △ 0 3,355
当期末残高 1,721 1,941 11,929 △ 15 15,577
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 120 △ 119 ― 12,101
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
0 △ 120 △ 119 ― 12,101
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,477
剰余金の配当 △ 158
親会社株主に帰属する
2,037
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
0 △ 50 △ 49 3 △ 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 50 △ 49 3 3,309
当期末残高 1 △ 170 △ 168 3 15,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,123 2,574
減価償却費 640 929
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 77
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 13
支払利息 21 30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 23 1
有形固定資産廃棄損 18 3
投資有価証券売却益（△は益） △ 129 ―
売上債権の増減額（△は増加） 605 △ 2,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 436 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10 △ 75
仕入債務の増減額（△は減少） 127 128
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 214 28
18 32
その他
小計 1,741 1,553
利息及び配当金の受取額
16 11
利息の支払額 △ 22 △ 30
△ 207 △ 118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,528 1,415
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 2,817 △ 1,396
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の売却による収入 129 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 54 ―
貸付けによる支出 △ 81 ―
貸付金の回収による収入 3 1
定期預金の預入による支出 △ 487 △ 487
定期預金の払戻による収入 252 458
その他の支出 △ 149 △ 92
17 19
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,187 △ 1,496
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,500 3,100
長期借入金の返済による支出 △ 1,209 △ 1,375
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 105 △ 158
リース債務の返済による支出 △ 71 △ 61
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,475
新株予約権の発行による収入 ― 4
― △ 14
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,114 2,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 564 2,854
現金及び現金同等物の期首残高 3,899 3,335
＊ 3,335 ＊ 6,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
ジェムアメリカ社
ジェム香港社
ジェム台湾社
ジェムヨーロッパ社
ジェム上海社
ジェムタイ社
ジェム深セン社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し
ております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法
b．原材料
主として移動平均法
c．貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a．使用権資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～15年
b．使用権資産
主として、リース期間を償却期間とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
（当社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（米国子会社）
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2023年３月期より適用予定
（米国会計基準 ASU第2016-02号）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた538百万円は、
「未払法人税等」42百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 399百万円 404百万円
土地 382百万円 382百万円
計 782百万円 787百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 283百万円 208百万円
長期借入金 608百万円 641百万円
計 891百万円 850百万円
＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 118百万円 118百万円
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(連結損益計算書関係)
＊１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 1,113 百万円 1,447 百万円
＊２ 期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 153
売上原価 42 百万円 百万円
(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△ 0百万円
当期発生額 1百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前 △ 0百万円
1百万円
△ 0百万円
0百万円
税効果額
△ 0百万円
その他有価証券評価差額金 0百万円
為替換算調整勘定
△ 26百万円 △ 50百万円
当期発生額
△ 26百万円 △ 50百万円
為替換算調整勘定
△ 26百万円 △ 49百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,604 ― ― 10,604
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,559 ― ― 15,559
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月13日
普通株式 52 5 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
2019年10月25日
普通株式 52 5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,604 700 ― 11,304
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第１回新株予約権の権利行使による増加 700千株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,559 90 ― 15,649
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 90株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株) 当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
増加 減少
株式の種類
(百万円)
年度末
年度期首
第１回新株予約権(行
提出会社 使価額修正条項及び 普通株式 ― 2,000 700 1,300 3
行使許可条項付)
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 2,000千株
第１回新株予約権の権利行使による減少 700千株
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月25日
普通株式 84 8 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月22日
普通株式 74 7 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 利益剰余金 90 ８ 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,744百万円 6,518百万円
△ 454百万円 △ 474百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金 46百万円 146百万円
現金及び現金同等物 3,335百万円 6,189百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 44 43
１年超 187 133
合計 231 176
３．使用権資産
（1）使用権資産の内容
主として、工場及び事務所等であります。
（2）使用権資産の減価償却方法
主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活
用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達について
は、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調
達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取
引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し
ております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有
価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日です。ま
た、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、
恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を
目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引及び直物為替先渡取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融
機関に限定し取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定
期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及
び取引残高は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 3,744 3,744 ―
（2）受取手形及び売掛金 5,148 5,148 ―
（3）電子記録債権 721 721 ―
（4）預け金 46 46 ―
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 144 144 ―
資産計 9,805 9,805 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,009 1,009 ―
（2）電子記録債務 1,005 1,005 ―
（3）設備電子記録債務 591 591 ―
（4）長期借入金
△ 30
4,733 4,702
(1年内返済予定の長期借入金含む)
△ 30
負債計 7,340 7,309
デリバティブ取引 (※) ( 2) ( 2)
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 6,518 6,518 ―
（2）受取手形及び売掛金 7,704 7,704 ―
（3）電子記録債権 328 328 ―
（4）預け金 146 146 ―
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 147 147 ―
資産計 14,844 14,844 ―
（1）支払手形及び買掛金 1,210 1,210 ―
（2）電子記録債務 929 929 ―
（3）設備電子記録債務 94 94 ―
（4）長期借入金
△ 17
6,457 6,440
(1年内返済予定の長期借入金含む)
△ 17
負債計 8,693 8,675
デリバティブ取引 (※) ― ( ― ) ― ( ― )
―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）設備電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 60 60
関係会社株式 118 118
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 3,744 ―
受取手形及び売掛金 5,148 ―
電子記録債権 721 ―
預け金 46 ―
合計 9,660 ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 6,518 ―
受取手形及び売掛金 7,704 ―
電子記録債権 328 ―
預け金 146 ―
合計 14,697 ―
(注) ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,113 840 1,087 425 246 1,019
合計 1,113 840 1,087 425 246 1,019
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,264 1,511 931 870 588 1,291
合計 1,264 1,511 931 870 588 1,291
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2 1 1
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 2 1 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 △ 0
0 0
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
141 141 ―
△ 0
小計 142 142
合計 144 143 1
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
4 2 2
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 4 2 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債、地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
142 142 ―
小計 142 142 ―
合計 147 144 2
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
その他 129 129 ―
合計 129 129 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
直物為替先渡取引
市場取引以外
売建
の取引
米国ドル 70 ― 2 2
合計 70 ― 2 2
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、
割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 92百万円 94百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税等 12百万円 23百万円
未払費用 16百万円 ―百万円
賞与引当金 ―百万円 27百万円
未実現たな卸資産売却益 23百万円 18百万円
たな卸資産評価損等 261百万円 191百万円
役員退職慰労引当金 12百万円 12百万円
投資有価証券評価損 0百万円 0百万円
繰越欠損金(注)２ 185百万円 49百万円
86百万円 76百万円
その他
繰延税金資産 小計
599百万円 400百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △93百万円 △49百万円
△60百万円 △31百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △154百万円 △81百万円
繰延税金資産 合計
445百万円 319百万円
△159百万円 △193百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 285百万円 126百万円
(2) 繰延税金負債
在外子会社の留保利益 116百万円 150百万円
土地建物圧縮積立金 42百万円 42百万円
0百万円 1百万円
その他
繰延税金負債 合計
159百万円 193百万円
△159百万円 △193百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円
(注) １．評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が55百万円減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 21 20 143 ― ― 185百万円
評価性引当額 ― ― ― △93 ― ― △93百万円
(b) 92百万円
繰延税金資産 ― 21 20 50 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産92百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高148百万円及び当社連結子
会社における税務上の繰越欠損金の残高37百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年３月期に税引前
当期純損失を33百万円、2013年３月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 11 21 ― ― 16 49百万円
評価性引当額 ― △11 △21 ― ― △16 △49百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整）
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.0％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割等 0.5％ 0.2％
評価性引当額 △22.3％ △4.3％
連結子会社との税率差異等 0.8％ △1.4％
在外子会社の留保利益 △0.2％ 1.4％
税額控除 △7.0％ △6.3％
1.7％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の
4.1％ 20.8％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連
事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
事業区分 主要製品
＜カンチレバー型プローブカード＞
Ｃタイププローブカード
ＣＥシリーズ
＜アドバンストプローブカード＞
Ｖタイププローブカード
ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード）
半導体検査用部品関連事業
ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード）
ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード）
Ｍタイププローブカード
ＭＣシリーズ
ＭＬシリーズ
ＭＴシリーズ
電子管部品関連事業 陰極、フィラメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
半導体検査用 電子管部品
（注１）
計
（注２）
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,461 208 15,669 ― 15,669
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,461 208 15,669 ― 15,669
△ 901
セグメント利益 1,904 8 1,913 1,012
その他の項目
減価償却費 622 ― 622 17 640
有形固定資産及び
3,279 ― 3,279 18 3,297
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
半導体検査用 電子管部品
（注１）
計
（注２）
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 18,332 188 18,521 ― 18,521
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 18,332 188 18,521 ― 18,521
△ 1,016
セグメント利益 3,673 6 3,680 2,663
その他の項目
減価償却費 914 ― 914 14 929
有形固定資産及び
887 ― 887 26 914
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしてい
ないため記載しておりません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
8,441 6,076 889 261 15,669
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアのうち、韓国は2,634百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
5,862 568 40 57 6,529
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三星電子㈱ 2,062 半導体検査用部品関連事業
フラッシュフォワード(合) 2,043 半導体検査用部品関連事業
キオクシア㈱ 1,631 半導体検査用部品関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
10,938 6,503 870 209 18,521
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアのうち、中国は2,486百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
5,906 529 28 56 6,521
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フラッシュフォワード(合) 3,226 半導体検査用部品関連事業
キオクシア㈱ 2,691 半導体検査用部品関連事業
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決
関連
取引 期末
権等
資本金
当事者
会社等 事業の 取引の
種類 所在地 又は 金額 科目 残高
の所有
との
の名称 内容 内容
出資金
(被所有)
(百万円) (百万円)
関係
割合(%)
900
半導体
（所有）
当社の
韓国
JEMCO 材料の
百万
子会社 検査用部品 直接 1,940 買掛金 206
Co.,Ltd. 仕入
京畿道 韓国
営業支援
100.0
関連事業
ウォン
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決
関連
取引 期末
権等
資本金
当事者
会社等 事業の 取引の
種類 所在地 又は 金額 科目 残高
の所有
との
の名称 内容 内容
出資金
(被所有)
(百万円) (百万円)
関係
割合(%)
900
半導体
（所有）
当社の
韓国
JEMCO 材料の
百万
子会社 検査用部品 直接 2,703 買掛金 205
Co.,Ltd. 仕入
京畿道 韓国
営業支援
100.0
関連事業
ウォン
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,142.79円 1,364.85円
１株当たり当期純利益 101.62円 189.98円
潜在株式調整後
― 円
189.44円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,076 2,037
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,076 2,037
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,589 10,725
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) ― ―
普通株式増加数(千株)
― 30
(うち新株予約権(千株)) ― (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当連結会計年度終了
後、2021年５月31日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称 第１回新株予約権
(2) 行使された新株予約権の個数
7,706個
(3) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 770,600株
(4) 資本金増加額
758百万円
(5) 資本準備金増加額
758百万円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,113 1,264 0.40 ―
2022年４月
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,619 5,193 0.52
ものを除く。) ～ 2029年11月
合計 4,733 6,457 ― ―
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとと５年超の返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,511 931 870 588 1,291
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,188 8,190 13,247 18,521
税金等調整前
(百万円) 758 1,150 1,753 2,574
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 599 856 1,325 2,037
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 56.60 80.92 125.17 189.98
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 56.60 24.31 44.25 63.92
四半期純利益
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日本電子材料株式会社(E02043)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,202 5,327
受取手形 20 16
＊1 4,548 ＊1 6,809
売掛金
電子記録債権 721 328
有価証券 116 119
製品 45 117
仕掛品 1,152 1,063
原材料及び貯蔵品 1,132 1,154
関係会社短期貸付金 107 198
＊1 490 ＊1 584
未収入金
預け金 46 146
＊1 106 ＊1 102
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 10,690 15,964
固定資産
有形固定資産
＊2 2,475 ＊2 2,382
建物
構築物 51 47
機械及び装置 2,125 2,350
工具、器具及び備品 204 212
＊2 639 ＊2 639
土地
386 287
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,882 5,919
無形固定資産
ソフトウエア 119 121
5 14
その他
無形固定資産合計 125 136
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 63 65
関係会社株式 990 990
関係会社長期未収入金 103 81
関係会社長期貸付金 456 323
繰延税金資産 332 218
その他 155 152
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,102 1,830
固定資産合計 8,109 7,887
資産合計 18,799 23,852
負債の部
流動負債
支払手形 76 171
＊1 917 ＊1 1,039
買掛金
電子記録債務 1,005 929
設備電子記録債務 591 94
＊2 1,113 ＊2 1,264
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 ― 76
＊1 215 ＊1 213
未払金
未払法人税等 59 292
設備未払金 263 196
＊1 215 ＊1 182
その他
流動負債合計 4,458 4,460
固定負債
＊2 3,619 ＊2 5,193
長期借入金
41 41
その他
固定負債合計 3,661 5,235
負債合計 8,119 9,695
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 983 1,721
資本剰余金
1,202 1,941
資本準備金
資本剰余金合計 1,202 1,941
利益剰余金
利益準備金 97 97
その他利益剰余金
別途積立金 3,510 3,510
事業拡張積立金 730 730
土地圧縮積立金 83 83
建物圧縮積立金 13 12
4,074 6,070
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,508 10,504
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 10,679 14,151
評価・換算差額等
0 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 1
新株予約権 ― 3
純資産合計 10,679 14,156
負債純資産合計 18,799 23,852
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
＊1 13,835 ＊1 16,891
売上高
＊1 10,123 ＊1 11,832
売上原価
売上総利益 3,711 5,058
＊1 、 ＊2 2,728 ＊1 、 ＊2 2,984
販売費及び一般管理費
営業利益 983 2,074
営業外収益
＊1 23 ＊1 30
受取手数料
＊1 30
固定資産売却益 ―
＊1 55 ＊1 552
受取配当金
＊1 60 ＊1 55
その他
営業外収益合計 169 638
営業外費用
支払利息 21 29
為替差損 76 92
新株予約権発行費 ― 14
8 7
その他
営業外費用合計 105 143
経常利益 1,047 2,569
特別利益
129 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 ―
税引前当期純利益 1,177 2,569
法人税、住民税及び事業税
100 302
△ 65 113
法人税等調整額
法人税等合計 34 415
当期純利益 1,142 2,153
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張積 土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高 983 1,202 1,202 97 3,510 730 83 14 3,036 7,472
当期変動額
新株の発行
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 1,142 1,142
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― △ 1 1,037 1,036
当期末残高 983 1,202 1,202 97 3,510 730 83 13 4,074 8,508
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 9,642 1 1 ― 9,644
当期変動額
新株の発行 ― ―
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純利益 1,142 1,142
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 ― △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,036 △ 0 △ 0 ― 1,035
当期末残高 △ 15 10,679 0 0 ― 10,679
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張積 土地圧縮積 建物圧縮積 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
立金 立金 立金 余金
当期首残高 983 1,202 1,202 97 3,510 730 83 13 4,074 8,508
当期変動額
新株の発行 738 738 738
建物圧縮積立金の取崩 △ 1 1 ―
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純利益 2,153 2,153
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 738 738 ― ― ― ― △ 1 1,996 1,995
当期末残高 1,721 1,941 1,941 97 3,510 730 83 12 6,070 10,504
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15 10,679 0 0 ― 10,679
当期変動額
新株の発行 1,477 1,477
建物圧縮積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 158 △ 158
当期純利益 2,153 2,153
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,472 0 0 3 3,476
当期末残高 △ 15 14,151 1 1 3 14,156
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品…個別法
その他見込生産品…月別総平均法
② 原材料…移動平均法
③ 貯蔵品…最終仕入原価法
(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 1,116百万円 1,635百万円
短期金銭債務 345百万円 449百万円
＊２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 399百万円 404百万円
土地 382百万円 382百万円
計 782百万円 787百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 283百万円 208百万円
長期借入金 608百万円 641百万円
計 891百万円 850百万円
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日本電子材料株式会社(E02043)
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(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,712 百万円 4,896 百万円
仕入高 2,948 百万円 4,006 百万円
販売費及び一般管理費 133 百万円 59 百万円
営業取引以外の取引による取引高 131 百万円 609 百万円
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 94 百万円 91 百万円
給与及び手当 503 百万円 468 百万円
賞与 98 百万円 105 百万円
賞与引当金繰入額 ― 百万円 11 百万円
退職給付費用 18 百万円 16 百万円
福利厚生費 122 百万円 170 百万円
租税公課 70 百万円 88 百万円
減価償却費 39 百万円 23 百万円
研究開発費 1,113 百万円 1,447 百万円
おおよその割合
販売費 4.6 ％ 3.3 ％
一般管理費 95.4 ％ 96.7 ％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 990百万円 990百万円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税等 12百万円 23百万円
未払費用 16百万円 ―百万円
賞与引当金 ―百万円 27百万円
たな卸資産評価損等 238百万円 170百万円
未払役員退職慰労金 12百万円 12百万円
投資有価証券評価損 0百万円 0百万円
関係会社株式評価損 15百万円 15百万円
減価償却限度超過額 15百万円 15百万円
繰越欠損金 148百万円 ―百万円
40百万円 35百万円
その他
繰延税金資産 小計
501百万円 302百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △55百万円 ―百万円
△69百万円 △40百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △125百万円 △40百万円
繰延税金資産 合計
375百万円 261百万円
△43百万円 △42百万円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 332百万円 218百万円
(2) 繰延税金負債
土地建物圧縮積立金 42百万円 42百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債 合計
43百万円 42百万円
△43百万円 △42百万円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整）
交際費等永久に損金に
0.1％ 0.0％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.3％ △6.3％
算入されない項目
住民税均等割等 0.5％ 0.2％
税額控除 △4.0％ △5.4％
評価性引当額 △24.5％ △3.2％
1.6％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の
2.9％ 16.1％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当事業年度終了後、
2021年５月31日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称 第１回新株予約権
(2) 行使された新株予約権の個数
7,706個
(3) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 770,600株
(4) 資本金増加額
758百万円
(5) 資本準備金増加額
758百万円
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期末取得
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
原価
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,475 55 2 146 2,382 1,493 3,875
構築物 51 1 ― 4 47 61 109
機械及び装置 2,125 702 1 475 2,350 3,564 5,914
工具、器具及び備品 204 74 0 65 212 2,003 2,215
土地 639 ― ― ― 639 ― 639
建設仮勘定 386 773 873 ― 287 ― 287
有形固定資産計 5,882 1,608 877 692 5,919 7,123 13,043
無形固定資産
ソフトウエア 119 46 ― 44 121 721 843
その他 5 62 53 ― 14 ― 14
無形固定資産計 125 109 53 44 136 721 858
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 89百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 62百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 62百万円
建設仮勘定 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 123百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 67百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 4 0 5
賞与引当金 ― 76 ― 76
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.jem-net.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号にあげる権利
(2) 取得請求権付株式の取得をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第61期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第61期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間 ( 第62期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月11日近畿財務
局長に提出。
四半期会計期間 ( 第62期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日近畿財務
局長に提出。
四半期会計期間 ( 第62期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月10日近畿財務
局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書を2020年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告
書を2021年５月12日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照式）
第三者割当による行使価格修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行
2020年11月12日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電子材料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電子材料株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電子材料株式会社(E02043)
有価証券報告書
半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本電子材料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価の
照表には仕掛品1,150百万円が計上されており、総資産 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
の4.5％を占めている。 た。
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 (1) 内部統制の評価
要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の
設計仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用
評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、たな卸資産は
状況の有効性を評価した。
取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいず
評価にあたっては、回収可能性に懸念が生じている設
れか低い方の金額で評価される。また、一定期間を経過
計仕掛品の交渉状況等を調査し、当該調査に基づく回収
した仕掛品は評価損が計上されるが、一部の仕掛品は、
可能額の測定結果を経営者に報告する統制に、特に焦点
当該期間を超過しているものの、顧客との交渉状況等の
を当てた。
回収可能性についての経営者の判断に基づき評価されて
(2) 設計仕掛品の回収可能額の評価
いる。
設計仕掛品の回収可能額を決定する際に経営者が採用
半導体市場は需要の変動が激しく、顧客の生産状況及
した主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手
び顧客要求が変更される可能性があり、半導体検査装置
続を実施した。
事業における仕掛品のうち受注に基づく設計仕掛品は、
・回収可能額の測定結果に係る報告資料に、回収に懸念
キャンセル及び設計不具合等の事象が発生した場合に
が生じている設計仕掛品が漏れなく集計されているこ
は、原価の回収が困難となりうる。簿価切り下げの対象
とを確かめるため、連結会計年度末時点の仕掛品残高
とすべき設計仕掛品の判断及びその回収可能額の判断
明細との照合を実施した。
は、顧客との交渉状況に基づいて経営者により行われて
いるが、経営者がコントロール不能な要因によって影響
・個々の設計仕掛品の回収可能性の判断の根拠である顧
を受ける可能性があり、不確実性を伴う。
客との交渉状況等について、営業責任者等への質問を
実施したほか、稟議書、注文書等の根拠資料との照合
以上から、当監査法人は、仕掛品に含まれる設計仕掛
を実施した。
品の評価が、当連結会計年度末においては残高に重要性
はないものの、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子材料株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子材料株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
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て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電子材料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
子材料株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設
計仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「半導体検査装置事業にお
ける仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
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関係会社(JEM (THAILAND) Co.,Ltd.)に対する株式及び債権の評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本電子材料株式会社（以下「親会社」という。）の 当監査法人は、ジェムタイ社に対する株式及び債権の
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
には、非上場の子会社であるJEM (THAILAND) Co.,Ltd. 監査手続を実施した。
（以下「ジェムタイ社」という。）に対する株式38,000
(1) 内部統制の評価
千タイバーツが含まれており、同社に対する貸付金167
関係会社株式の評価損計上の要否の判定及び関係会社
百万円を含む債権残高との合計は、総資産に対して一定
債権の回収可能額の決定に関連する内部統制の整備及び
の重要性がある。
運用状況の有効性を評価した。
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状
(2) 株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性
態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回
の見積りの検討
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き
評価損の計上が必要となる。また、債権については、そ
ジェムタイ社に対する株式の実質価額の回復可能性及
の回収可能性を評価し、回収が困難と認められる部分に
び債権の回収可能性の見積りの基礎となる、ジェムタイ
社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の
ついては、貸倒引当金の計上が必要となる。
合理性を評価するため、その根拠について経営者に対し
て質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
ジェムタイ社は当事業年度において当期純利益を計上
しているが、ジェムタイ社の株式について実質価額の著
・ジェムタイ社の事業計画の基礎となる親会社の需要予
しい下落が生じている。経営者はジェムタイ社の将来の
測について、外部機関が公表している半導体検査装置
事業計画に基づいて株式の実質価額の回復可能性及び債
関連の市場データと照合した。
権の回収可能性が十分に裏付けられていると判断してい
る。株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性
・年度別の将来事業計画を閲覧し、計画されている生産
の見積りは、ジェムタイ社の事業計画を基礎として行わ
数量が親会社の事業計画と整合していることを確認し
れるが、事業計画には、外部環境による要因も含め、不
た。また、親会社の事業計画を閲覧し、ジェムタイ社
確実性を伴う。したがって、これらの経営者による判断
の事業計画との整合性を確認するとともに、需要予測
が株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の
等について経営者への質問を実施し、その合理性の検
見積りに影響を及ぼす。
討を行った。
以上から、当監査法人は、ジェムタイ社に対する株式
・ジェムタイ社の事業計画について、経営者への質問、
及び債権の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の
過去の実績との比較による分析、及び根拠資料の閲覧
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
を実施し、その実行可能性の検討を行った。
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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