株式会社コンテック 有価証券報告書 第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第46期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６－６４７２－７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６－６４７２－７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 23,366,987 25,468,891 27,887,620 25,735,479 27,439,884
経常利益 (千円) 993,840 1,281,072 1,817,942 1,567,615 1,645,684
親会社株主に帰属する
(千円) 722,630 910,975 1,617,616 1,607,654 1,171,622
当期純利益
包括利益 (千円) 718,853 1,047,140 1,779,720 879,532 1,237,369
純資産額 (千円) 8,328,186 9,243,184 10,795,999 11,392,543 12,383,684
総資産額 (千円) 19,818,474 21,303,388 21,874,243 21,585,503 22,777,223
１株当たり純資産額 (円) 1,271.76 1,411.50 1,647.12 1,747.92 1,895.29
１株当たり当期純利益 (円) 109.95 139.11 246.87 245.71 179.47
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.0 43.4 49.4 52.8 54.4
自己資本利益率 (％) 9.0 10.4 16.1 14.5 9.9
株価収益率 (倍) 9.0 13.3 6.4 4.8 9.5
営業活動による
(千円) 1,935,106 1,185,706 666,311 1,603,609 2,040,223
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,415 △ 355,134 △ 192,855 428,093 △ 399,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 642,971 △ 855,318 △ 988,703 △ 864,864 △ 517,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,808,617 3,805,002 3,245,631 4,393,403 5,463,624
の期末残高
従業員数 (名) 553 526 531 531 530
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を自己株式として計上しております。
４ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式の数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
数から控除する自己株式の数に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 16,917,787 19,921,878 20,855,710 18,404,900 19,767,371
経常利益 (千円) 773,665 1,292,734 1,530,720 1,167,533 1,128,329
当期純利益 (千円) 551,364 1,052,561 1,435,041 1,400,422 877,509
資本金 (千円) 1,119,600 1,119,600 1,119,600 1,119,600 1,119,600
発行済株式総数 (株) 6,600,000 6,600,000 6,600,000 6,600,000 6,600,000
純資産額 (千円) 8,000,010 8,992,851 10,483,491 10,926,048 11,575,529
総資産額 (千円) 18,643,753 20,060,385 20,472,282 19,784,061 20,846,496
１株当たり純資産額 (円) 1,221.65 1,373.28 1,599.44 1,676.34 1,771.60
１株当たり配当額
20.00 30.00 40.00 40.00 40.00
(内、１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 83.89 160.73 219.00 214.03 134.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 44.8 51.2 55.2 55.5
自己資本利益率 (％) 7.1 12.4 14.7 13.1 7.8
株価収益率 (倍) 11.8 11.5 7.3 5.5 12.7
配当性向 (％) 23.8 18.7 18.3 18.7 29.8
従業員数 (名) 332 351 349 347 337
(ほか、平均臨時
(名) ( 56 ) ( 59 ) ( 63 ) ( 66 ) ( 65 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 164.4 310.3 273.7 213.9 306.7
(比較情報：東証2部指
(％) ( 137.3 ) ( 165.8 ) ( 156.7 ) ( 122.2 ) ( 175.0 )
数)
最高株価 (円) 1,030 2,855 2,525 1,948 1,888
最低株価 (円) 534 873 1,051 995 1,088
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す
る当社株式を自己株式として計上しております。
４ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式の数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
数から控除する自己株式の数に含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
２ 【沿革】
提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現 株式会社ダイフク、親会
社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、
エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものでありま
す。
年月 概要
1975年４月 大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的とし
て、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。
1982年４月 大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。
1987年９月 当社製品の販売会社であるContec Microelectronics U.S.A. Inc.の全株式を株式会社ダイフク
(親会社)より譲受。
1987年10月 北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。
1991年４月 株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。
1995年４月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフト
ウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。
ISO9001認証取得。
1999年１月 康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。
2002年６月 ISO14001認証取得。
2004年６月 株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと
変更。
2004年10月 株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門
を統合し、生産業務を開始。
2005年７月 北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。
2006年１月 台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設
立。
2007年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年５月 康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。
2009年９月 康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の
100％出資で、中国上海市に設立。
2012年４月 株式会社コンテックソフトウェア開発（旧 株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株
式会社ダイフク(親会社)より譲受。
2012年10月 康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。
2012年12月 米国フロリダ州に本社を置くDTx Inc.（現 Contec Americas Inc.）の株式を85.0％取得し子会
社化。
2013年２月 Singapore Contec Pte. Ltd.を電子機器の販売を目的として100％出資でシンガポールに設立。
2014年１月 DTx Inc.の商号を、Contec DTx Inc.に変更。
2014年３月
Contec Microelectronics U.S.A. Inc.を清算。
2014年10月 台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。
2015年４月 株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。
2016年３月 Contec DTx Inc.を当社の100％出資子会社に変更。
2016年６月 北京康泰克電子技術有限公司を清算。
2017年４月 株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化さ
せることを目的として、吸収合併。
2018年１月 Contec DTx Inc.の商号を、Contec Americas Inc.に変更。
2020年２月 インド駐在員事務所を開設。
2021年３月 韓国支店を開設。
4/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパ
ソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などの
IoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販
売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器
製品の製造、販売を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
5/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は 主要な事業
有・被所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容(注１)
割合(％)
(親会社)
当社の電子機器製品及び制御機器製品を購
大阪市
千円 物流システム 被所有
株式会社ダイフク （注２）
入しております。
31,865,305 事業 60.75
西淀川区
(連結子会社)
台湾康泰克股分有限公司 所有
当社の製品の開発、調達をしております。
千台湾元
台湾 新北市
電子機器事業
（注３） 100.00 役員の兼任 １名
178,000
所有
当社の製品を販売しております。
康泰克（上海）信息科技 千中国元
中国 上海市
電子機器事業
有限公司 （注３）
100.00 役員の兼任 １名
14,971
所有
Contec Americas Inc. Florida, 米ドル
電子機器を開発、製造、販売しておりま
電子機器事業
100.00 す。役員の兼任はありません。
（注４） U.S.A 222
所有
当社の製品を販売しております。
Techplace, 千Sドル
Singapore Contec Pte. Ltd.
電子機器事業
100.00 役員の兼任 １名
Singapore 1,000
(注) １ 当社グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には親会社を除き、各社が行う主要な
事業の情報に記載された名称を記載しております。
２ 株式会社ダイフクは有価証券報告書の提出会社であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Contec Americas Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
Contec Americas Inc.
① 売上高
7,089,575
② 経常利益
847,809
③ 当期純利益
625,477
④ 純資産額
2,347,131
⑤ 総資産額
3,326,535
6/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
事業の名称 従業員数(名)
電子機器事業 530
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
337 44.2 20.1 7,958
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数の他に、臨時従業員 65 名（当事業年度の年間平均雇用人員）を雇用しております。
４ 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員(課長以上及び同等職者を除く)は、ダイフクグループの従業員をもって構成されるダイフク労働組
合に所属し、2021年３月31日現在の同労働組合員数は2,587名であります。
1948年２月組合結成以来、労使関係は円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しております。
7/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。
① 経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する
当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創
的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表していま
す。
② コーポレートスローガン：Technology for a better life
「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたい
との思いを込めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
ア．事業環境
当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を
開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品を製造、販売しておりま
す。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せ
られています。
イ．競争環境
当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込ま
れています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技
術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
ウ．グローバル化
電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市
場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率
８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス
感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成する
ことができませんでした。
当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画を策定いたしま
した。最終年度である2024年３月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来により、今後ますます当社製品の活躍する場面が増えてい
くことが見込まれます。このような事業環境の下、新たな成長を実現するためにグループ力を活用することで、変
革・価値創造を図ってまいります。
ア．コア事業の充実
成長が見込まれるDX市場でターゲット業界（半導体、医療、セキュリティ）への深耕を図ると共に、環境・エ
ネルギー関連市場へのソリューション提供を強化することで、売上の拡大を目指してまいります。
8/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
イ．グローバル体制の強化
日本、米国、台湾の各開発拠点における情報一元化で開発効率を向上させると共に、グループ共同調達による
コストダウンを目指してまいります。
ウ．新市場の創出
当社のAI技術を活用した省人化・ロボット市場の開拓、及び次世代通信技術（５Ｇ、Wi-Fi6）を活用した新ソ
リューションを提供してまいります。また、遠隔監視技術を活用した新規市場の創造を図ってまいります。
エ．SDGs、健康経営への取り組み
当社グループは、従来からSDGsにつながる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。各ステークホルダー
と対話・共創し、SDGsの目標達成に向けて貢献してまいります。また、従業員の心身の健康を重要な課題と捉
え、「健康経営宣言」を行うとともに、様々な健康増進施策の実施 やスマートワーク を進めることで、生き生き
と仕事ができる職場環境づくりに努めてまいります。
オ．新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染予防と感染拡大の防止を最優先にしなが
ら、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。お客様に対しては、オンライン会議などを活用したリモート
での営業活動や各種サポートを実施しております。また、国内外の各拠点では、テレワークの推進やシフト勤務
などの対策を行っております。今後もDXを推進しながら、積極的な取り組みを行ってまいります。
9/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及
び管理体制に基づき、リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然
防止を図っております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ダイフクグループとの関係
① ダイフクグループにおける当社グループの位置づけ
親会社である株式会社ダイフクは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の60.73％を保有してお
り、当社は同社の連結子会社でありますが、経営上の諸決定事項について親会社の事前承認を要する事項はあり
ません。ダイフクグループは、搬送システム、仕分け・ピッキングシステム、保管システム、電子機器、洗車機
関連の事業から構成されており、当社グループは電子機器事業を担っております。
② 株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引（売上依存度）と今後の方針
当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度34.8％、当連結会計年度39.6％でありま
す。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向け
の売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。
株式会社ダイフクへの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式
会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 市場及び事業に関するリスク
① ユーザー業界の設備投資動向の影響
当社グループは、自動車・半導体・液晶関連業界など製造業への販売が多く、当社グループの業績は業界の設
備投資動向の影響を受けます。業界の需要動向が変化すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。このようなリスクを低減するために、上記の業界以外への拡販も進めてまいります。
② 新製品・新技術開発に伴うリスク
当社グループでは、IoTに加えAI、５Ｇなどの新しい技術に対応するための開発を行っておりますが、新製品
開発には、市場に受け入れられない可能性、競合他社の製品開発のスピードが当社グループを上回る可能性、代
替する他社の新技術製品が出現する可能性等のリスクが存在しております。商品開発前に市場調査などの対応を
行ってまいりますが、これらのリスクが回避されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 部品調達に伴うリスク
部品の需給逼迫により、当社グループの部品確保が十分に行えなかった場合、製品及びサービスの提供が遅
れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、調達価格が当初の見込みを上回る場
合、製品及びサービスの利益率悪化が起こる可能性があります。
海外から調達している部品の調達価格は、為替相場に大きく左右されることから、当社グループでは徹底した
コスト管理などを通じてコストダウンに努めております。変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスク
ヘッジを行っておりますが、相場の急激な変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 価格競争の激化
当社グループが属する産業用電子機器業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループでは技
術面及び品質面において特色のある製品開発を行っておりますが、激化する価格競争の環境次第で当社グループ
の収益が圧迫される可能性があります。
⑤ 製品の品質に伴うリスク
当社グループでは、予期せぬ品質クレームに備え、賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険は無制限、
無条件に当社グループの賠償責任を担保するものではなく、重大な品質クレームが発生した場合には当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な生産トラブル
当社グループでは全ての工場設備の予防保全に努めるとともに、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図
り、生産トラブルに関しては、設備損傷のための保険に加入しております。しかし、万一重大な生産トラブルが
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業展開に伴うリスク
当社グループは、国内はもとより、北米、アジア地域をはじめとして、グローバルに事業を展開しておりま
す。海外事業展開に共通のリスクとして、各国政府の予期しない法律・規制の変更、社会・政治・経済状況の変
化、治安の悪化、インフラの障害、為替制限・為替変動及び異なる商習慣・社会制度等があります。このため、
製品の安全、品質、納期、コスト等に万全を期しておりますものの、国内に比べてリスクは高いと認識しており
ます。なお、海外売上高比率は、前連結会計年度30.6％、当連結会計年度29.7％となっております。
(3) 法的規制、情報管理、人材確保、災害等に関するリスク
① 業界に対する法的規制等の影響
業界に対する国内の法的規制として、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者の
安全を確保する目的で制定された電気用品安全法が適用され、無線LAN等の通信機能を有する製品は、電波法に
よる規制を受けております。また、当社製品の据付、設置を行う場合に、建設業法の規制を受ける場合があり、
輸出入等に関しては、外国為替及び外国貿易法等により一定の制限があります。
また、海外では、製品販売時に消費者及び公共の安全を目的とする法的規制等を受け、欧州ではCEマーキング
の認証取得、米国ではULマークの認証取得、FCC（米国連邦通信委員会）による規制等とそれぞれの国において
安全基準に適合することが要求されております。
さらに、EU（欧州連合）のRoHS指令（電気電子機器を対象とした特定有害物質の使用の制限ないしは禁止に関
する指令）等により、製品の含有物質について規制を受けております。
法的規制等に関して、予期しない新設、改正、変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
② 環境問題についてのリスク
当社グループは、環境保全活動を重要な課題のひとつとして掲げ、ISO14001環境マネジメントシステムの充実
を図っております。これまでに重大な環境問題を生じさせたことはありませんが、将来において環境問題が全く
生じないとの保証は無く、また何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 知的財産権に関するリスク
当社グループの事業展開にとって知的財産権の重要性が増しております。知的財産を巡る紛争が生じ、知的財
産権の侵害を受け、また知的財産権侵害の主張をされる可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、他社より知的財産権の侵害を主張されている係
争中の訴訟はありません。
11/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 情報管理に伴うリスク
当社グループでは、事業遂行上入手する多くの重要情報や個人情報の外部への流出・目的以外への流用等の防
止のために規程を制定し、情報管理の周知徹底及び運用を図っております。
当社グループでは、重要情報や個人情報の管理に関して万全を期しておりますが、予期せぬ事態により情報が
外部へ流出する可能性が全くないとは言えません。このような事態が生じた場合は当社グループの信用失墜や損
害賠償請求を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成に伴うリスク
当社グループでは、競争力維持のために優秀な人材の確保及び育成が極めて重要と考えております。優秀な人
材の確保及び育成について積極的に取り組んでおりますが、今後、人材獲得競争の激化や人材の育成不足が発生
した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等の影響
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、感染症等により物的・人的被害を受け
た場合、当社グループの生産・販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染予防と感染拡大の防止を最優先にしなが
ら、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。お客様に対しては、オンライン会議などを活用したリモート
での営業活動や各種サポートを実施しております。また、国内外の各拠点では、テレワークの推進やシフト勤務
などの対策を行っております。しかしながら、当社グループ、またはお客様先における感染者の発生、仕入先か
らの部品供給の不足・遅れによっては、製品及びサービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。ま
た、今後、経済活動や、当社グループが属する電子機器業界の動向、お客様の設備投資動向の変化によっては、
当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
12/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたこ
とから急速に悪化した後、徐々に持ち直してまいりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明感が
高まっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は27,439百万円（前期比6.6％増）となりました。利益面につきま
しては、売上の増加に伴い営業利益は1,656百万円（同5.9％増）、経常利益は1,645百万円（同5.0％増）となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました投資有価証券の売却による特別利益の計上がなく
なったこともあり、1,171百万円（同27.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。
電子機器製品
(産業用コンピュータ製品)
日本市場では、企業の設備投資が先送りされるなど影響はありましたが、一部業界向けの大型案件を受注した
こともあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。一方、米国市場では、空港セキュリティ関連向けの大型案件や
医療機器向けの産業用コンピュータの販売が堅調だったことから、売上高は11,777百万円（同1.9％増）となりま
した。
(IoT機器製品)
年度前半に見られた企業の設備投資への慎重な姿勢の影響を受けて、工場の生産ライン等で利用される計測制
御用ボードの販売が減少し、売上高は3,778百万円（同7.0％減）となりました。
(ソリューション製品)
自動車関連業界の生産設備への投資減少を受けて、関連システムの販売が減少し、売上高は1,330百万円（同
8.4％減）となりました。
制御機器製品
半導体関連業界における設備投資の回復に伴い、売上高は10,553百万円（同21.9％増）となりました。
イ. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は22,777百万円（前期比5.5％増）となりました。流動資産は17,592百万
円（同6.9％増）、固定資産は5,184百万円（同1.2％増）となりました。
当連結会計年度末における負債の残高は10,393百万円（同2.0％増）となりました。流動負債は8,359百万円（同
18.6％増）、固定負債は2,034百万円（同35.3％減）となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は12,383百万円（同8.7％増）となりました。結果、自己資本比率は前
連結会計年度末に比べ1.6ポイント向上し54.4％となりました。
13/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,070百万
円増加し、5,463百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は2,040百万円（前連結会計年度は1,603百万円の増加）となりました。主な内訳
は、税金等調整前当期純利益1,640百万円、仕入債務の増加による698百万円の収入、棚卸資産の減少による310百
万円の収入、法人税等の支払による688百万円の支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は399百万円（前連結会計年度は428百万円の増加）となりました。主な内訳は、
固定資産取得による395百万円の支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は517百万円（前連結会計年度は864百万円の減少）となりました。主な内訳は、
配当金の支払による263百万円の支出、借入金の返済による200百万円の支出、リース債務の返済による57百万円
の支出であります。
連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 52.8 54.4
時価ベースの自己資本比率（％） 35.7 49.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.0 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 61.3 101.1
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
14/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ア. 生産実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の生産実績を以下のとおり記載しております。
製品の名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業用コンピュータ製品 10,307,235 88.9
IoT機器製品 4,656,254 108.0
ソリューション製品 1,332,248 88.3
電子機器製品 計
16,295,739 93.6
制御機器製品 計
10,301,020 123.0
合計 26,596,760 103.1
(注) １ 製品間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ. 受注実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の受注実績を以下のとおり記載しております。
製品の名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
産業用コンピュータ製品 10,664,856 88.3 2,835,472 71.8
IoT機器製品 3,699,710 88.8 480,543 85.9
ソリューション製品 1,371,454 91.1 401,141 111.3
電子機器製品 計
15,736,022 88.6 3,717,157 76.4
制御機器製品 計
11,767,231 147.6 2,894,063 172.2
合計 27,503,254 106.9 6,611,220 101.0
(注) １ 製品間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
ウ. 販売実績
当社グループは単一セグメントであるため、製品別の販売実績を以下のとおり記載しております。
製品の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業用コンピュータ製品 11,777,107 101.9
IoT機器製品 3,778,689 93.0
ソリューション製品 1,330,615 91.6
電子機器製品 計
16,886,412 98.9
制御機器製品 計
10,553,471 121.9
合計 27,439,884 106.6
(注) １ 製品間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ダイフク 8,960,934 34.8 10,857,367 39.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
16/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率
８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス
感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成する
ことができませんでした。
2021年３月期 2021年３月期
指標 差異
(中期経営計画目標) (実績)
売上高（千円） 30,000,000 27,439,884 △2,560,115
営業利益（千円） 2,400,000 1,656,451 △743,548
営業利益率（％） 8.0 6.0 △2.0
海外売上高比率（％） 50.0 29.7 △20.3
一方、2021年３月期では、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、半導体関連業界に
おける設備投資の回復に伴い、計画比1,439百万円増加（同5.5％増）となりました。また、営業利益に関しまして
は、売上高の増加に伴い、計画比256百万円増加（同18.3％増）となりました。なお、海外売上高比率に関しまし
ては、国内の売上高が増加したことから、計画と比べて3.3ポイント減少いたしました。
2021年３月期 2021年３月期
指標 差異
(期初計画) (実績)
売上高（千円） 26,000,000 27,439,884 1,439,884
営業利益（千円） 1,400,000 1,656,451 256,451
営業利益率（％） 5.4 6.0 0.6
海外売上高比率（％） 33.0 29.7 △3.3
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により充当することとしておりま
す。当連結会計年度末現在、金融機関等からの借入金残高は3,000百万円となっております。
当社グループは財務の健全化のため、今後もフリー・キャッシュ・フローを原資として有利子負債の圧縮に努め
てまいります。必要資金のリファイナンスについては、主に金融機関等からの借入を利用することを基本としてお
ります。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
17/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕の（重要な会計上の見積り）及
び２〔財務諸表等〕〔注記事項〕の（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表に与える影響に不透明な要素があるものの、提出日現在に
おける影響は軽微であると考えております。
18/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。
産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を
開始いたしました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」、「耐環境性」を維持しながら、
タブレット端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付
端末など、さまざまな用途での利用を想定しております。
また、AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年２
月から販売を開始いたしました。FA（ファクトリーオートメーション）における画像検査装置など、幅広い分野の
お客様への拡販を目指しております。
IoT機器製品では、 FAの分野で手軽に利用できる 計測制御製品「CPIシリーズ」を７種開発し、2021年４月から販
売を開始いたしました。
当連結会計年度における研究開発費は 1,124 百万円（前期比2.6％増）であります。
19/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資については、情報システム関連の強化を主な目的としており、設備投資の総額は
290 百万円であります。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 土地
機械及び
その他 合計
装置
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
販売・研究 851,915
電子機器事業 399,455 ― 24,847 647,539 1,923,758 174
開発設備 (4,092)
(大阪市西淀川区)
小牧事業所
538,003
電子機器事業 生産設備 207,549 29,609 23,440 35,962 834,565 115
(9,445)
(愛知県小牧市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 事業の内容 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具、器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
台湾康泰克股分
本社
電子機器事業 研究設備 2,102 28,412 12,246 17,576 60,337 56
(台湾新北市)
有限公司
本社
Contec Americas
(Florida,U.S. 電子機器事業 生産設備 30,780 29,188 42,903 21,572 124,444 96
Inc.
A)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、主としてリース資産及びソフトウエアであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
20/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,600,000 6,600,000
す。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2015年１月１日(注) 3,300,000 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
(注) 2015年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、
3,300,000株増加し、6,600,000株となっております。
21/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 18 35 27 4 2,392 2,482 ―
所有株式数
― 3,069 570 40,754 1,423 56 20,109 65,981 1,900
(単元)
所有株式数
― 4.65 0.86 61.77 2.16 0.08 30.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式665株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２ 上記「金融機関」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式が654単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
株式会社ダイフク 大阪市西淀川区御幣島三丁目２番11号 4,007 60.73
コンテック従業員持株会 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 425 6.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 121 1.84
株式会社(信託口)
山川 政樹
東京都調布市 108 1.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 67 1.02
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 65 0.99
(信託E口)
関戸 康友 神奈川県厚木市 62 0.95
日本電計株式会社
東京都台東区上野五丁目14番12号 44 0.67
藤木 勝敏 神奈川県横浜市青葉区 42 0.64
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 40 0.61
計 ― 4,984 75.54
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式数は、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を
株式給付信託に拠出したものであります。
22/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
65,975
6,597,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,975 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式65株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日
本 カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が65,400株（議決権の数654個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区姫里
(自己保有株式)
600 ― 600 0.01
株式会社コンテック
三丁目９番31号
計 ― 600 ― 600 0.01
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を65株所有しております。
２ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式65,400株
については、自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（BBT））
① 制度の概要
当社は、2016年６月23日開催の第41回定時株主総会において、金銭報酬に加えて経営陣の報酬等と当社の株式
価値との連動性をより明確にするために、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を
導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除
く。）及び執行役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の
時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
65,400株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受給要件を満たす者
23/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 54 79
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
―
保有自己株式数 665 665 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式65,400
株については、自己株式に含めておりません。
24/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の重要課題と位置づけ、配当性向及び今後の業績見通しを勘案
し、長期的展望に立って将来の事業展開に見合った配当政策を行いたいと考えており、配当性向は20％～30％を目
安に検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円とし中間配当20円と合わせて年間40円としておりま
す。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
取締役会
2020年11月５日 131,986 千円 20円00銭
定時株主総会
2021年６月24日 131,986 千円 20円00銭
25/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外
の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と
健全性の確保を目指すことを基本方針としております。
この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役
会、監査役会を設置する体制を採用しております。
ア．企業統治の体制の概要
会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、そ
の他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っ
ております。
取締役会は、取締役６名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っ
ております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決
定の迅速化を図っております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導
入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する
機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実
のため、管理・内部統制担当（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。
監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が
定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立社外取締役２名を含む６名の取締役会、及び社外監査役２名を含む３名の監査役会体制を整備し
て企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する
体制であると考えております。
また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保し
ております。
26/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
ウ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締
役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監
査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。
さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、中央安全衛生委
員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の
報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有
効性を確保しております。
その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する
行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。
エ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各担当取締役がリスク管理の任に当たっており
ます。各担当取締役は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した
場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を
図ることとしております。
また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとら
え、平時・有事の対策について検討を行っております。
27/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と
発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の
報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。
また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の
任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう
努めております。
さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資する
ために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役
会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図って
おります。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通
じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。
② 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備すること
を目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
28/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社
2004年４月 同社洗車機事業部洗車機工場長
2006年４月 同社LSP事業部生産本部長
2011年６月
同社執行役員
代表取締役
井 狩 彰 1958年12月14日 2015年４月 同社常務執行役員 （注３） 14.4
社長
兼株式会社ダイフクプラスモア
代表取締役社長
2017年４月 同社AWT事業部門長
2019年４月 当社専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長(現)
1984年４月 大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社
1985年４月 株式会社パルテック
(現 株式会社コンテック)出向
2007年４月 当社ソリューション＆サービス
事業部 営業部長
取締役
2011年４月 当社ソリューション＆サービス
柴 原 正 治
常務執行役員 1959年11月27日 （注３） 25.2
事業部長
管理・内部統制担当
2011年６月 当社執行役員
2013年４月 当社営業本部長
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年４月 当社営業統轄
2015年４月 当社取締役常務執行役員(現)
2018年４月 当社管理・内部統制担当(現)
1981年４月 大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社
1983年４月 当社出向
2009年４月 当社デバイス＆コンポーネント
事業部 技術本部長
2010年４月 株式会社コンテック・イーエムエス
取締役
出向
島 川 勝 英
常務執行役員 1958年10月25日 （注３） 6.8
2010年６月 同社取締役
技術担当
2011年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社執行役員
2012年６月 当社取締役執行役員
2013年４月 当社生産・サービス統轄
2015年４月 当社取締役常務執行役員(現)
2017年４月 当社技術担当(現)
1987年４月 株式会社ダイフク入社
1987年11月 当社出向
2012年４月 当社デバイス＆ソリューション事業部
技術本部長
取締役
2016年４月 当社執行役員
常務執行役員 西 山 和 良 1963年７月26日 （注３） 5.1
2017年４月 当社海外現法担当(現)
営業担当
兼グローバル営業本部長
2018年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社営業担当(現) 兼 営業本部長(現)
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現)
29/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 三井不動産株式会社入社
1999年４月 三井不動産販売株式会社
(現 三井不動産リアルティ株式会社)
リハウス事業本部 営業第一部長
2003年６月 同社取締役常務執行役員
リハウス営業本部長
2005年４月 同社取締役専務執行役員
リハウス事業本部長
取締役 小 島 哲 郎 1950年10月８日 （注３） 2.0
2012年４月 三井不動産リアルティ株式会社
取締役専務執行役員
アセットコンサルティング
営業本部長
2014年１月 同社法人営業本部長
2014年４月 同社顧問
2015年３月 同社顧問退任
2016年６月 当社取締役(現)
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1987年２月 情報処理システム監査技術者試験合格
1990年９月 中央監査法人社員
1998年７月 同法人代表社員
2005年５月 中央青山監査法人監査部長
2007年８月 新日本監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)
常務理事
取締役 長 坂 隆 1957年１月13日 （注３） ―
2010年８月 新日本有限責任監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)
シニアパートナー
2019年６月 長坂隆公認会計士事務所 代表(現)
当社取締役(現)
特種東海製紙株式会社監査役(現)
2020年１月 パーク24株式会社取締役（現）
イオンフィナンシャルサービス
2020年５月
株式会社取締役（現）
1980年４月 大福機工株式会社
(現 株式会社ダイフク)入社
1981年１月 当社出向
2009年４月 当社Global Market事業部長
2010年４月 当社海外営業本部長
監査役
石 川 秀 樹
1955年４月27日 2011年４月 当社海外本部 副本部長 （注４） 10.7
（常勤）
2012年４月 当社EG本部 副本部長
2013年４月 DTx Inc.(現 Contec Americas Inc.)
Director
2015年４月 当社社長付
2015年６月 当社監査役(現)
30/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
大江橋法律事務所
(現 弁護士法人大江橋法律事務所)
入所
2005年５月 ミシガン大学ロースクールLLM修了
竹 平 征 吾
監査役 1974年10月19日 （注５） ―
2005年９月 モルガンルイス＆バッキアス
法律事務所(ニューヨーク)勤務
2006年８月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰
2008年４月 同事務所パートナー(現)
2018年６月 当社監査役(非常勤)(現)
1995年４月 中央監査法人入所
1998年４月 公認会計士登録
2006年２月 中丁公認会計士事務所代表(現)
2008年９月 アクア・アンド・カンパニー株式会社
代表取締役パートナー(現)
中 丁 卓 也
監査役 1970年10月４日 （注６） ―
2009年10月 株式会社ありがとうサービス監査役(現)
2017年５月 かがやき監査法人パートナー(現)
2018年２月 株式会社W-ENDLESS 監査役(現)
2019年４月 関西大学会計専門職大学院特任教授(現)
2020年６月 当社監査役(非常勤)(現)
計 64.3
(注) １ 取締役 小島哲郎、長坂隆の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 竹平征吾、中丁卓也の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 石川秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 監査役 竹平征吾氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 中丁卓也氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 当社では、コーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導
入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 職 氏 名
常務執行役員
塩山 均
人事総務本部長
常務執行役員
吉田 雅一
生産担当
執行役員
赤熊 哲也
営業副本部長
執行役員
村上 俊之
品質保証本部長
執行役員
Contec Americas Inc.
Alex Blochtein
Director, President & CEO
31/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ア．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、独立した立場及び豊富な経験と幅広い見識に基づ
く助言・提言を通じて、経営の透明性と適正性を十分に確保していると考えております。このことから、経営の
監視・監督機能は十分に機能する体制であると考えております。
イ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において、当社又はその子会社の業務執行取締役もしくは執行役
又は支配人その他の使用人でないことから、独立した立場で客観的に監督・監査を行うことができるため、経営
の透明性と適正性の確保を図ることができると考えております。
ウ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役小島哲郎、長坂隆の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がな
く、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
社外監査役竹平征吾氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーでありま
すが、同事務所が当社から収受している対価の合計額は同事務所の年間売上高の１％未満であり、独立性に影響
を及ぼす関係はございません。
社外監査役中丁卓也氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観
的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物であります。
エ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件に加え、法令
を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視ができる、もしくは、当社の経営に対し建設的な助言が
できる高い見識と経験を有しているかを重視しております。
オ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
企業の経営経験を有する者、弁護士、公認会計士の資格を有する者等、多様性に富んでいるとともにバランス
の取れた選任であると考えております。
カ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果等
について取締役会を通じて報告を受け、監査役、会計監査人や内部監査部門の責任者等との間で、必要な意見交
換や、助言・提言等を行っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、「（3）〔監査の状況〕①監
査役監査の状況」に記載のとおりであります。
32/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の構成は、常勤の監査役１名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役２名(竹平征吾氏、中丁卓也氏)の合計３
名体制であります。
監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリ
ング、各部門 （営業・技術・生産・管理） への実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計
監査を行っております。また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内
部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。
監査役会では、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主
総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき社内24部署及び海外子会社３社に対し実地又はリモート監査を実
施すると共に、取締役会、経営会議及び内部統制ミーティング等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査
人との情報交換を実施しております。
当連結会計年度において監査役会を６回開催しており、出席状況については、次のとおりであります。
氏名 監査役会出席回数※
石川 秀樹 全６回中６回
竹平 征吾 全６回中５回
中丁 卓也 全４回中４回
※中丁卓也氏は、2020年6月25日の就任後に開催された監査役会を対象としております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、担当取締役（管理・内部統制担当）１名と内部監査室（従業員５名）が内部監査計画
を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方
針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の
健全性・効率性の保持に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続期間
17年
当社は、2008年３月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、2005年３月期から2007年３月期までの期間は、PwCグループに属していた中央青山監査法人（2005年
３月期から2006年３月期まで）、みすず監査法人（2007年３月期）がそれぞれ監査を担当しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 （監査継続年数 ５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 （監査継続年数 ３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他５名となりま
す。
33/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査の実施状況、監査契約の内容等を勘案し総合的に判断し
た結果、PwCあらた有限責任監査法人を選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取することを通じて、その監査活動の適切性について
評価するとともに会計監査人との意見交換を通じて、その専門性や独立性につき確認することとしております。
その結果、監査手続きが有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
34/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,700 3,000 37,000 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 37,700 3,000 37,000 3,000
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務に対するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,227 3,786 14,098 3,072
連結子会社 14,995 7,437 13,853 3,832
計 29,223 11,223 27,952 6,904
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対するものであります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当
社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定
しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提示した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度実績、当社監査報酬の推移や他社監査報酬の動向、
会計監査人の職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、報酬等の額が妥当であると判断したためでありま
す。
35/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．方針の決定方法
当社は、2021年２月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問委員会へ諮問し、答申を受けてお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該方針と整合していることや、任意の諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された役員報酬年額（基本報酬及び賞与について年額280百万円、株
式報酬の取締役分として３事業年度当たり110百万円）を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるよ
うに、取締役会決議により役位ごとに異なる報酬基準を定めた「役員報酬及び賞与内規」及び「役員株式給付規
程」に従って支給することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬、短期業績連動報酬等としての賞与及び中長期の業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ウ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬及び賞与内規」に定める役位別の年俸額をもとに月例の固定報酬を定
めております。その水準は会社規模別の他社水準、当社の業績、従業員給与も考慮しながら、総合的に勘案して
決定するものとしております。
エ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の短期業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益額の内、
内規で定める一定割合を原資として、基本配分と評価配分により分配し、毎年、一定の時期に支給することとし
ております。なお、経営活動における成果の最大化に貢献する意識を高めることを目的としていることから、親
会社株主に帰属する当期純利益額が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬は、「役員株式給付規程」に従い連結営業利益額及び連結営
業利益率の目標に対する達成度に応じてポイント（１ポイント=１株）を毎年付与し、退任時に付与されたポイン
トの合計を株式及び金銭で支給するものとしております。なお、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としていることから、営業利益を目標指標とし、達成度が一定の基準を下回る場合は、支給し
ないこととしております。
オ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位・職責・他社水準を考慮の上、任意の報酬諮問委員会において検
討を行います。役員の報酬は当社業績及び株式価値との連動性を織り込んでいるため、基本報酬、賞与及び株式
報酬の割合は固定的なものではなく、当社業績によっては賞与及び株式報酬は不支給といたします。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の支給実績として、KPI(Key Performance Indicators：重要業績評価指
標)を100％達成した当連結会計年度においては、基本報酬：賞与：株式報酬の割合はおよそ11：５：１となって
おります。
36/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議による全取締役の報酬等の限度額は、2006年６月28日開催の第31回定時株主総会（当該株主総
会終結時点における取締役は９名。）において、年額280百万円以内と決議いただいております。また、取締役の
報酬等の限度額とは別枠で、2019年６月20日開催の第44回定時株主総会（当該株主総会終結時点における社外取
締役を除く取締役は５名。）において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬の限度額を対象期間中
（３事業年度）あたり110百万円以内と決議いただいております。
株主総会の決議による全監査役の報酬等の限度額は、2006年６月28日開催の第31回定時株主総会（当該株主総
会終結時点における監査役は２名。）において、年額72百万円以内と決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長である井狩 彰が取締役会から委任を受けて、「役員報酬及び賞与
内規」に基づきその具体的内容について決定することとしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適してい
るからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬諮問委員会に原案を諮問
し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮し決定
いたします。なお、株式報酬については、「役員株式給付規程」に定められた算定式に従って支給いたします。
④ 役員等の報酬等の額の決定に関する取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、社外取締役 小島哲郎（議長）、代表取締役社長 井狩彰、社外取締役 長坂隆、社外監査役 竹平
征吾、社外監査役 中丁卓也の各氏を構成メンバーとする任意の報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会において承認された基準により報酬諮問委員会
に原案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長が報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮して決定いたしまし
た。
また、賞与についても取締役会において承認された基準により総額を算出した後、取締役会においてその額を
決議いたしました。各取締役に支給する賞与額は報酬諮問委員会に原案を諮問し、答申を得ており、代表取締役
社長が報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮して決定いたしました。なお、監査役報酬等については、監査役の
協議により決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
（千円）
固定報酬
（名）
賞与 株式報酬
取締役
176,842 117,119 49,600 10,123 5
（社外取締役を除く。）
監査役
24,120 18,720 5,400 － 1
（社外監査役を除く。）
社外取締役 13,751 13,751 － － 2
社外監査役 12,000 12,000 － － 3
合計 226,713 161,590 55,000 10,123 11
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 株式報酬は業績連動報酬等であり、かつ非金銭報酬等にも該当します。
37/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
⑥ 業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項
賞与の額の算定にあたっては、短期的な業績を反映するために親会社株主に帰属する当期純利益額の内、内規
で定める一定割合を原資としております。なお、当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益額の推移は
「第１〔企業の概況〕 １〔主要な経営指標等の推移〕 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
株式報酬は、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、連結営業
利益額及び連結営業利益率の目標に対する達成度に応じて支給することとしており、当連結会計年度の達成率は
以下のとおりであります。株式報酬は、株式給付信託であり、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益
者要件を充足した場合、ポイント数に応じた当社普通株式等の給付を受けることとされております。
2021年3月期
達成率
目標 実績
連結営業利益額 1,400百万円 1,656百万円 118.3％
連結営業利益率 5.4％ 6.0％ 111.1％
⑦ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に給付した株式の状況
区分 株式数 給付対象者数
取締役（社外取締役を除く） 11,200株 １名
社外取締役 －株 －名
監査役 －株 －名
⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
また、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについて、該当事項はありません。
38/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用を目的とした純投資目的である投資株式（純投資株式）と金融・営業取引における長期的かつ安定的な関係
維持・強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では、取引関係の長期的かつ安定的な関係を維持・強化することを目的として、毎年、取締役会で個別
銘柄について、政策保有の意義・経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行ってお
ります。
経済合理性検証の際には、当社の利益に対する貢献度を判定（定量評価）するとともに、事業戦略や取引関
係等を考慮（定性評価）しながら、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 94,650
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
営業取引関係強化を目的として
非上場株式以外の株式 1 2,892
持株会に加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
39/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業取引の関係強化のため保有しておりま
33,499 31,124
す。保有の合理性は当社の利益への貢献度を
判定するとともに、事業戦略や取引関係等を
日本電計㈱ 有
考慮しながら総合的な判断により検証してお
ります。同社の持株会に加入しているため、
45,793 30,812
株式数は定期的に増加しております。
5,000 5,000 金融取引の業務円滑化を図るため保有してお
㈱三井住友フィナ ります。保有の合理性は当社の財務戦略や取
無
ンシャルグループ 引関係等を考慮しながら総合的な判断により
20,035 13,115 検証しております。
10,000 100,000 金融取引の業務円滑化を図るため保有してお
㈱みずほフィナン ります。保有の合理性は当社の財務戦略や取
有
シャルグループ 引関係等を考慮しながら総合的な判断により
15,990 12,360 検証しております。
営業取引の関係強化のため保有しておりま
3,750 3,750
す。保有の合理性は当社の利益への貢献度を
萩原電気ホール
判定するとともに、事業戦略や取引関係等を 無
ディングス㈱
考慮しながら総合的な判断により検証してお
9,858 8,238
ります。
営業取引の関係強化のため保有しておりま
2,204 2,204
す。保有の合理性は当社の利益への貢献度を
㈱イチネンホール
判定するとともに、事業戦略や取引関係等を 無
ディングス
考慮しながら総合的な判断により検証してお
2,973 2,530
ります。
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載しております。
みなし保有銘柄
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
41/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,393,403 5,463,624
受取手形及び売掛金 5,373,125 5,754,262
商品及び製品 2,549,995 2,161,422
仕掛品 1,169,960 1,482,006
原材料及び貯蔵品 2,802,048 2,528,733
その他 176,227 206,369
△ 3,341 △ 3,730
貸倒引当金
流動資産合計 16,461,421 17,592,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 711,972 652,895
機械装置及び運搬具（純額） 85,369 87,211
工具、器具及び備品（純額） 148,053 110,318
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産（純額） 50,888 60,449
11,885 21,258
建設仮勘定
※1 2,398,088 ※1 2,322,051
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,061,814 877,947
ソフトウエア 409,195 317,659
291,822 365,436
その他
無形固定資産合計 1,762,832 1,561,044
投資その他の資産
投資有価証券 67,056 94,650
長期貸付金 15,935 10,623
繰延税金資産 533,369 572,230
退職給付に係る資産 268,805 540,192
その他 93,929 94,364
△ 15,935 △ 10,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 963,161 1,301,438
固定資産合計 5,124,082 5,184,534
資産合計 21,585,503 22,777,223
42/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,775,670 4,440,905
短期借入金 1,001,759 994,492
1年内返済予定の長期借入金 200,000 1,200,000
リース債務 42,187 39,720
未払法人税等 241,912 142,938
その他の引当金 30,000 5,000
1,756,889 1,536,228
その他
流動負債合計 7,048,419 8,359,285
固定負債
長期借入金 2,000,000 800,000
リース債務 8,970 21,107
繰延税金負債 6,682 -
その他の引当金 67,662 110,559
退職給付に係る負債 1,061,215 1,102,587
8 -
その他
固定負債合計 3,144,540 2,034,253
負債合計 10,192,960 10,393,539
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 9,657,895 10,565,544
△ 90,535 △ 72,789
自己株式
株主資本合計 10,790,870 11,716,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,708 39,910
為替換算調整勘定 666,054 499,176
△ 86,090 128,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601,673 667,420
純資産合計 11,392,543 12,383,684
負債純資産合計 21,585,503 22,777,223
43/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 25,735,479 27,439,884
※1 ,※3 19,077,045 ※1 ,※3 20,903,238
売上原価
売上総利益 6,658,434 6,536,645
販売費及び一般管理費
※2 2,599,741 ※2 2,456,664
販売費
※2 ,※3 2,494,239 ※2 ,※3 2,423,529
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 5,093,980 4,880,194
営業利益 1,564,453 1,656,451
営業外収益
受取利息 3,708 2,488
受取配当金 9,311 3,727
為替差益 2,682 -
受取賃貸料 6,602 6,602
貸倒引当金戻入額 3,983 5,311
補助金収入 - 7,295
4,103 9,581
その他
営業外収益合計 30,391 35,007
営業外費用
支払利息 26,169 21,108
為替差損 - 22,907
1,060 1,759
その他
営業外費用合計 27,229 45,775
経常利益 1,567,615 1,645,684
特別利益
投資有価証券売却益 674,053 -
※4 273 ※4 207
固定資産売却益
19,610 -
その他
特別利益合計 693,937 207
特別損失
※5 348 ※5 5,309
固定資産除却損
特別損失合計 348 5,309
税金等調整前当期純利益 2,261,203 1,640,582
法人税、住民税及び事業税
595,944 615,326
57,604 △ 146,367
法人税等調整額
法人税等合計 653,549 468,959
当期純利益 1,607,654 1,171,622
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,607,654 1,171,622
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
44/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 602,611 18,201
為替換算調整勘定 △ 35,613 △ 166,877
△ 89,897 214,423
退職給付に係る調整額
※6 △ 728,121 ※6 65,747
その他の包括利益合計
包括利益 879,532 1,237,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 879,532 1,237,369
非支配株主に係る包括利益 - -
45/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,119,600 103,909 8,274,951 △ 32,256 9,466,204
会計方針の変更による
- - 72,266 - 72,266
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,119,600 103,909 8,347,217 △ 32,256 9,538,470
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,976 △ 296,976
親会社株主に帰属する
1,607,654 1,607,654
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,895 △ 59,895
自己株式の処分 1,616 1,616
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,310,678 △ 58,278 1,252,399
当期末残高 1,119,600 103,909 9,657,895 △ 90,535 10,790,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 624,320 701,667 3,806 1,329,794 - 10,795,999
会計方針の変更によ
- - - - - 72,266
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
624,320 701,667 3,806 1,329,794 - 10,868,265
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,976
親会社株主に帰属す
1,607,654
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59,895
自己株式の処分 1,616
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 602,611 △ 35,613 △ 89,897 △ 728,121 △ 728,121
額）
当期変動額合計 △ 602,611 △ 35,613 △ 89,897 △ 728,121 - 524,277
当期末残高 21,708 666,054 △ 86,090 601,673 - 11,392,543
46/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,119,600 103,909 9,657,895 △ 90,535 10,790,870
会計方針の変更による
- - - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,119,600 103,909 9,657,895 △ 90,535 10,790,870
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,974 △ 263,974
親会社株主に帰属する
1,171,622 1,171,622
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分 17,825 17,825
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 907,648 17,745 925,393
当期末残高 1,119,600 103,909 10,565,544 △ 72,789 11,716,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 21,708 666,054 △ 86,090 601,673 - 11,392,543
会計方針の変更によ
- - - - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,708 666,054 △ 86,090 601,673 - 11,392,543
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,974
親会社株主に帰属す
1,171,622
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79
自己株式の処分 17,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,201 △ 166,877 214,423 65,747 65,747
額）
当期変動額合計 18,201 △ 166,877 214,423 65,747 - 991,140
当期末残高 39,910 499,176 128,333 667,420 - 12,383,684
47/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,261,203 1,640,582
減価償却費 394,528 377,951
のれん償却額 132,363 128,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 651 △ 4,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95,939 75,641
その他の引当金の増減額（△は減少） 77,482 29,172
受取利息及び受取配当金 △ 13,019 △ 6,215
支払利息 26,169 21,108
為替差損益（△は益） 9,997 6,456
投資有価証券売却損益（△は益） △ 674,053 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 273 △ 207
有形固定資産除却損 348 5,309
その他の特別損益（△は益） △ 19,610 -
売上債権の増減額（△は増加） 533,247 △ 454,662
たな卸資産の増減額（△は増加） 326,441 310,128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 767,267 698,516
△ 139,745 △ 85,651
その他
小計 2,243,099 2,742,165
利息及び配当金の受取額
13,066 6,258
利息の支払額 △ 26,156 △ 20,180
△ 626,400 △ 688,019
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,603,609 2,040,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 96,163 △ 83,641
有形固定資産の売却による収入 273 289
有形固定資産の除却による支出 - △ 4,025
無形固定資産の取得による支出 △ 168,563 △ 312,357
投資有価証券の売却による収入 698,475 -
長期貸付金の回収による収入 3,983 5,311
△ 9,913 △ 4,825
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 428,093 △ 399,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
自己株式の売却による収入 - 3,776
自己株式の取得による支出 △ 59,895 △ 79
配当金の支払額 △ 296,569 △ 263,856
△ 58,399 △ 57,162
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 864,864 △ 517,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,065 △ 53,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,147,772 1,070,220
現金及び現金同等物の期首残高 3,245,631 4,393,403
※1 4,393,403 ※1 5,463,624
現金及び現金同等物の期末残高
48/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
Contec Americas Inc.
台湾康泰克股分有限公司
康泰克（上海）信息科技有限公司
Singapore Contec Pte. Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はいずれも12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用
しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料…移動平均法
仕掛品 …個別法
49/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社が
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法によっております。
なお、当社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社について
は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注製作の製品に係る収益は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
50/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金利息
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、
ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことから本検証を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた内部規定に従い、資金担当部門が決裁
担当者の承認を得て行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しい
ものは発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
51/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 電子機器製品 制御機器製品 合計
商品及び製品 1,954,003 207,419 2,161,422
仕掛品 314,539 1,167,466 1,482,006
原材料及び貯蔵品 1,665,614 863,118 2,528,733
合計 3,934,158 2,238,003 6,172,162
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
最終出庫日から12ヶ月以上滞留しているたな卸資産については、一定期間にわたり規則的に帳簿価額を切り下
げる方法を採用しております。販売可能性が見込めないたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切
り下げる方法によっております。
評価に利用した一定の期間は、将来の使用見込みや保守対応期間等を加味して算出しております。また販売可
能性は、関連する会議において、最新の販売状況や陳腐化を加味し判断しております。
今後の経済動向等により、評価に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・当社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
ASC第606号）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASC第606号は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・在外連結子会社
2021年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないもの及び当該
会計基準等の適用による影響額は、次のとおりであります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日 影響額
「リース」
リース会計に関する会計処理を改 2022年４月１日以降開始する
評価中
（米国会計基準 ASU 第2016-02号）
訂 連結会計年度から適用予定
52/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入しており
ます。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として導入したものであります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株
式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される報酬制度であります。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時といたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において71,960千円、65,400株で
あります。
53/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 1,916,068 千円 2,066,240 千円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 21,052 千円 214,148 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 89,235 千円 71,960 千円
サービス費 37,855 66,605
給与及び賞与 1,452,709 1,427,496
福利厚生費 274,300 249,561
退職給付費用 77,187 64,347
旅費交通費 131,470 35,315
賃借料 48,076 41,458
減価償却費 20,481 20,285
貸倒引当金繰入額 3,332 282
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 279,207 千円 226,713 千円
給与及び賞与 755,250 815,467
退職給付費用 46,588 39,127
研究開発費 666,226 693,923
減価償却費 223,121 199,066
のれん償却額 132,363 128,958
※３ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
1,096,438 千円 1,124,717 千円
含まれる研究開発費
54/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具
―千円 207千 円
工具、器具及び備品 273 ―
合計 273 207
※５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 5,093千円
機械装置及び運搬具 ― 193
工具、器具及び備品 348 22
合計 348 5,309
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △193,413千円 24,702千円
△674,053 ―
組替調整額
税効果調整前
△867,466 24,702
264,855 △6,501
税効果額
その他有価証券評価差額金
△602,611 18,201
為替換算調整勘定
当期発生額 △35,613 △166,877
― ―
組替調整額
税効果調整前
△35,613 △166,877
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △35,613 △166,877
退職給付に係る調整額
当期発生額 △246,704 233,354
117,206 75,524
組替調整額
税効果調整前
△129,497 308,879
39,600 △94,455
税効果額
退職給付に係る調整額 △89,897 214,423
その他の包括利益合計 △728,121 65,747
55/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,600,000 ― ― 6,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,531 38,980 2,300 82,211
(注) １ 変動事由の概要
自己株式の増加は、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が取得したことによる増加38,900株及び単元未満株式の買取による増加80株であります。
自己株式の減少は、株式給付信託（BBT）の給付による減少2,300株であります。
２ 当連結会計年度末における自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）が保有する当社株式81,600株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
普通株式 164,986 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 131,989 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注) １ 2019年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,125千円が含ま
れております。
２ 2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金900千円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 131,987 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含まれております。
56/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,600,000 ― ― 6,600,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 82,211 54 16,200 66,065
(注) １ 変動事由の概要
自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加54株であります。
自己株式の減少は、株式給付信託（BBT）の給付による減少16,200株であります。
２ 当連結会計年度末における自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式65,400株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 131,987 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 131,986 20.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注) １ 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,632千円が含ま
れております。
２ 2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,372千円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 131,986 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する自社の株式に対する配当金1,308千円が含まれております。
57/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,393,403千円 5,463,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,393,403 5,463,624
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 66,164 52,947
１年超 397,858 332,482
合計 464,023 385,430
58/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に産業用コンピュータ及びその関連機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし
て、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な金融資産で運用
しております。デリバティブは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスク、借入金に係る
支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規の顧客との取引開始時に
は原則として取引の都度与信判断を行い、また、継続反復的に取引が行われる顧客については、年１回以上の定期
的な与信判断を行うこととしております。外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業
債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品
の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同様に先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
長期借入金・短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の償還日は決算日後、最長で３年であり
ます。借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、デリバティブ取引（通
貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債
務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、邦貨建借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨
建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
59/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。デリバティブ
取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関のみ
と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る取引では回収が確実と
見込まれる外貨建営業債権及び輸入に係る予定取引では確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対し
て、それぞれ先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。さらに、外貨建借入金については、為替の変動リスクに対し通貨スワップ取引を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業の関係
等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額を定めた内部規定に従い資金担当部門が取引の実行と
記帳及び契約先との残高照合等を行っております。取引の実行、管理記帳、ヘッジの評価については、内部監
査室が適切なリスク管理が行われていることを監査しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成するとともに、複数の金融機
関から借入限度枠を取得し、手元流動性を機動的に調整することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
60/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 現金及び預金 4,393,403 4,393,403 ―
（2） 受取手形及び売掛金 5,373,125 5,373,125 ―
（3） 投資有価証券
その他有価証券 67,056 67,056 ―
資産計 9,833,585 9,833,585 ―
（4） 支払手形及び買掛金 3,775,670 3,775,670 ―
（5） 短期借入金 1,001,759 1,001,759 ―
（6） 1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000 ―
（7） 長期借入金 2,000,000 1,999,715 △284
負債計 6,977,429 6,977,145 △284
（8） デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 現金及び預金 5,463,624 5,463,624 ―
（2） 受取手形及び売掛金 5,754,262 5,754,262 ―
（3） 投資有価証券
その他有価証券 94,650 94,650 ―
資産計 11,312,538 11,312,538 ―
（4） 支払手形及び買掛金 4,440,905 4,440,905 ―
（5） 短期借入金 994,492 994,492 ―
（6） 1年内返済予定の長期借入金 1,200,000 1,200,000 ―
（7） 長期借入金 800,000 798,202 △1,797
負債計 7,435,397 7,433,599 △1,797
（8） デリバティブ取引 ― ― ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご覧ください。
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（6）1年内返済予定の長期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、外貨建借入金については、変動金利による金利スワップの特例処理の対象とされており（下
記（8）デリバティブ取引 ②ヘッジ会計が適用されているもの 参照）、また通貨スワップの振当処理
により固定された金額によっております。
61/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
（8）デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるもの又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該1年内返済予
定の長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（6）1年内返済予定の長期借入金 参照）。
(注) ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,393,403 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,373,125 ― ― ―
合計 9,766,529 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,463,624 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,754,262 ― ― ―
合計 11,217,887 ― ― ―
(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,001,759 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 1,200,000 800,000 ― ― ―
合計 1,201,759 1,200,000 800,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 994,492 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,200,000 800,000 ― ― ― ―
合計 2,194,492 800,000 ― ― ― ―
62/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 67,056 43,620 23,435
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― 67,056 43,620 23,435
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 94,650 46,512 48,137
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― 94,650 46,512 48,137
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 713,726 674,053 ―
合計 713,726 674,053 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
63/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 １年超(千円) (千円)
通貨スワップ取引 1年内返済予定の
為替予約等の
振当処理
(注)
米ドル 長期借入金 662,000 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理さ
れているため、 その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
デリバティブ取引の 契約額のうち 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額(千円)
種類等 １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引 1年内返済予定の
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 662,000 ― (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
64/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けておりま
す。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
混合型年金制度は、当社及び親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金
制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項につい
ては、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度の企業年金制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 △2,704,704 千円 △2,850,699 千円
勤務費用 △148,194 △141,397
利息費用 △2,336 △2,311
数理計算上の差異の発生額 △124,163 88,056
退職給付の支払額 128,700 123,338
退職給付債務の期末残高 △2,850,699 △2,783,012
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,137,731 千円 2,058,289 千円
期待運用収益 64,131 61,748
数理計算上の差異の発生額 △122,540 145,298
事業主からの拠出額 58,455 49,815
退職給付の支払額 △79,488 △94,533
年金資産の期末残高 2,058,289 2,220,617
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △1,789,484 千円 △1,680,425 千円
年金資産 2,058,289 2,220,617
268,805 540,192
非積立型制度の退職給付債務 △1,061,215 △1,102,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △792,409 △562,395
退職給付に係る負債 △1,061,215 千円 △1,102,587 千円
退職給付に係る資産 268,805 540,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △792,409 △562,395
65/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 148,194 千円 141,397 千円
利息費用 2,336 2,311
期待運用収益 △64,131 △61,748
数理計算上の差異の費用処理額 117,206 75,524
確定給付制度に係る退職給付費用 203,606 157,484
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △129,497 千円 308,879 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 124,013 千円 △184,865 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 33 % 34 %
債券 29 % 28 %
保険資産（一般勘定） 31 % 27 %
現金及び預金 1 % 2 %
その他 6 % 9 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.075 % 0.075 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,512千円、当連結会計年度64,721千円であ
ります。
66/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金額(千円) 金額(千円)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 88,516 149,045
未払賞与 146,759 161,669
退職給付に係る負債 242,318 171,980
たな卸資産未実現利益消去 26,514 22,533
未払賞与（社会保険） 19,733 20,893
未払事業税 18,004 12,048
株式給付信託に係る引当金 12,148 12,372
その他 56,085 82,584
繰延税金資産 小計
610,080 633,126
評価性引当額 △18,250 △16,893
繰延税金資産 合計
591,830 616,232
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,726 △8,227
その他 △63,416 △35,774
繰延税金負債 合計
△65,143 △44,002
繰延税金資産(負債)の純額 526,686 572,230
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
のれんの償却 1.8 2.4
住民税均等割 1.2 2.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目 1.2 1.9
税額控除の利用 △4.9 △4.6
未実現利益の税効果 0.0 △0.1
海外子会社との税率差異 △2.5 △4.6
評価性引当額の増減 0.2 △0.1
過年度法人税等 1.2 －
その他 0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9％ 28.6％
67/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、電子機器事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
産業用コンピュータ製品 11,560,026
IoT機器製品 4,063,301
ソリューション製品 1,452,945
電子機器製品 計
17,076,274
制御機器製品 計
8,659,205
合計 25,735,479
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
17,853,883 6,457,579 1,424,015 25,735,479
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
㈱ダイフク 8,960,934
略しております。
68/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
産業用コンピュータ製品 11,777,107
IoT機器製品 3,778,689
ソリューション製品 1,330,615
電子機器製品 計
16,886,412
制御機器製品 計
10,553,471
合計 27,439,884
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他 合計
19,299,041 6,812,828 1,328,014 27,439,884
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
単一セグメントであるため記載を省
㈱ダイフク 10,857,367
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
69/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
大阪市
物流シス (被所有) 当社製品の 当社製品の
親会社 ㈱ダイフク 31,865,305 8,960,934 売掛金 744,632
テム事業 直接 60.72 販売 販売
西淀川区
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売価格について、株式会社ダイフクの仕様のものは当社が提示した見積価格を基に価格交渉の
上で決定し、その他のものは市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(千円)
(％)
大阪市
物流シス (被所有) 当社製品の 当社製品の
親会社 ㈱ダイフク 31,865,305 10,857,367 売掛金 1,262,660
テム事業 直接 60.75 販売 販売
西淀川区
(注) １ 上記の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高については消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売価格について、株式会社ダイフクの仕様のものは当社が提示した見積価格を基に価格交渉の
上で決定し、その他のものは市場価格を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示
基準に満たないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ダイフク（東京証券取引所に上場）
70/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,747円92銭 1,895円29銭
１株当たり当期純利益 245円71銭 179円47銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該
株式数を控除しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の数は、前連結会
計年度81,600株、当連結会計年度65,400株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株
式数を控除しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度56,452株、当連結会計年度71,126株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,392,543 12,383,684
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,392,543 12,383,684
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の
6,517,789 6,533,935
普通株式の数(株)
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,607,654 1,171,622
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,607,654 1,171,622
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,542,992 6,528,224
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
71/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,001,759 994,492 0.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 200,000 1,200,000 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 42,187 39,720 2.50 ―
2022年～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000,000 800,000 0.60
のものを除く。)
2023年
リース債務(１年以内に返済予定 2022年～
8,970 21,107 3.07
のものを除く。） 2026年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,252,917 3,055,320 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 800,000 ― ― ―
リース債務 18,149 1,014 1,014 929
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
72/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,665,958 13,697,792 20,613,005 27,439,884
税金等調整前四半期
(千円) 444,653 826,030 1,148,757 1,640,582
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 328,573 572,552 792,884 1,171,622
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 50.41 87.78 121.49 179.47
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 50.41 37.37 33.72 57.96
純利益
73/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,817,351 3,489,026
受取手形 27,279 10,600
電子記録債権 1,164,671 1,203,696
※1 2,781,379 ※1 3,228,241
売掛金
商品及び製品 2,212,298 1,741,967
仕掛品 1,102,522 1,401,919
原材料及び貯蔵品 2,102,076 2,238,652
前払費用 37,497 33,132
関係会社短期貸付金 88,191 91,116
※1 30,381 ※1 21,484
未収入金
958 582
その他
流動資産合計 12,364,607 13,460,419
固定資産
有形固定資産
建物 661,204 598,012
構築物 10,878 21,999
機械及び装置 39,443 29,609
工具、器具及び備品 68,379 50,347
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産 - 4,999
- 1,214
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,169,826 2,096,103
無形固定資産
商標権 488 993
ソフトウエア 404,682 315,511
291,333 364,443
その他
無形固定資産合計 696,504 680,947
投資その他の資産
投資有価証券 67,056 94,650
関係会社株式 3,438,901 3,438,901
関係会社出資金 149,844 149,844
長期貸付金 15,935 10,623
前払年金費用 350,084 342,759
繰延税金資産 469,372 504,662
その他 77,863 78,207
△ 15,935 △ 10,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,553,123 4,609,026
固定資産合計 7,419,454 7,386,076
資産合計 19,784,061 20,846,496
74/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,813,760 ※1 2,440,006
買掛金
電子記録債務 1,101,486 1,428,685
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 1,200,000
リース債務 - 1,014
未払金 421,047 220,805
※1 650,606 ※1 648,980
未払費用
未払法人税等 231,475 109,265
未払消費税等 172,743 88,137
前受金 162,324 182,954
預り金 13,957 11,665
その他の引当金 30,000 5,000
2,395 -
その他
流動負債合計 5,799,797 7,336,516
固定負債
長期借入金 2,000,000 800,000
リース債務 - 3,971
退職給付引当金 1,018,480 1,090,019
その他の引当金 39,727 40,459
8 -
その他
固定負債合計 3,058,216 1,934,450
負債合計 8,858,013 9,270,966
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金
669,600 669,600
資本準備金
資本剰余金合計 669,600 669,600
利益剰余金
利益準備金 112,500 112,500
その他利益剰余金
9,093,174 9,706,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,205,674 9,819,209
自己株式 △ 90,535 △ 72,789
株主資本合計 10,904,339 11,535,619
評価・換算差額等
21,708 39,910
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,708 39,910
純資産合計 10,926,048 11,575,529
負債純資産合計 19,784,061 20,846,496
75/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 18,404,900 ※1 19,767,371
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 2,016,831 2,212,298
※1 13,876,614 ※1 14,852,910
当期製品製造原価
合計 15,893,445 17,065,209
製品他勘定振替高
2,363 3,585
2,212,298 1,741,967
製品期末たな卸高
製品売上原価 13,678,783 15,319,656
売上総利益 4,726,117 4,447,714
販売費及び一般管理費
※1 ,※2 1,764,031 ※1 ,※2 1,648,941
販売費
※1 ,※2 2,003,621 ※1 ,※2 1,938,370
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,767,652 3,587,311
営業利益 958,464 860,402
営業外収益
※1 3,233 ※1 3,030
受取利息
※1 207,574 ※1 270,004
受取配当金
受取賃貸料 6,602 6,602
為替差益 9,635 -
6,973 10,598
その他
営業外収益合計 234,019 290,235
営業外費用
支払利息 24,723 19,473
為替差損 - 2,155
227 680
その他
営業外費用合計 24,951 22,309
経常利益 1,167,533 1,128,329
特別利益
投資有価証券売却益 674,053 -
19,610 -
その他
特別利益合計 693,663 -
特別損失
133 5,110
固定資産除却損
特別損失合計 133 5,110
税引前当期純利益 1,861,063 1,123,218
法人税、住民税及び事業税
422,000 287,500
38,641 △ 41,791
法人税等調整額
法人税等合計 460,641 245,708
当期純利益 1,400,422 877,509
76/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 6,849,349 47.2 8,018,022 49.8
Ⅱ 労務費 2,082,051 14.4 2,127,794 13.2
5,574,927 5,964,647
Ⅲ 経費 38.4 37.0
当期総製造費用 100.0 100.0
14,506,328 16,110,464
1,333,708 1,102,522
仕掛品期首たな卸高
合計
15,840,037 17,212,986
仕掛品期末たな卸高 1,102,522 1,401,919
860,900 958,157
他勘定振替高 ※
当期製品製造原価
13,876,614 14,852,910
（脚注）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 他勘定への振替高は次のとおりであります。 ※ 他勘定への振替高は次のとおりであります。
販売費 105,706 千円 販売費 150,940 千円
一般管理費 755,194 一般管理費 807,216
合計 860,900 合計 958,157
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算 同左
であります。なお、直接労務費及び間接費の予定配賦
から生じる原価差額について、期末に調整計算を行っ
ております。
77/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,119,600 669,600 669,600 112,500 7,989,728 8,102,228 △ 32,256 9,859,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,976 △ 296,976 △ 296,976
当期純利益 1,400,422 1,400,422 1,400,422
自己株式の取得 △ 59,895 △ 59,895
自己株式の処分 1,616 1,616
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,103,446 1,103,446 △ 58,278 1,045,167
当期末残高 1,119,600 669,600 669,600 112,500 9,093,174 9,205,674 △ 90,535 10,904,339
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 624,320 624,320 10,483,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,976
当期純利益 1,400,422
自己株式の取得 △ 59,895
自己株式の処分 1,616
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 602,611 △ 602,611 △ 602,611
額）
当期変動額合計 △ 602,611 △ 602,611 442,556
当期末残高 21,708 21,708 10,926,048
78/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,119,600 669,600 669,600 112,500 9,093,174 9,205,674 △ 90,535 10,904,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,974 △ 263,974 △ 263,974
当期純利益 877,509 877,509 877,509
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分 17,825 17,825
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 613,535 613,535 17,745 631,280
当期末残高 1,119,600 669,600 669,600 112,500 9,706,709 9,819,209 △ 72,789 11,535,619
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 21,708 21,708 10,926,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,974
当期純利益 877,509
自己株式の取得 △ 79
自己株式の処分 17,825
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,201 18,201 18,201
額）
当期変動額合計 18,201 18,201 649,481
当期末残高 39,910 39,910 11,575,529
79/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式・出資金
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料…移動平均法
(2) 仕掛品 …個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
上記以外のもの
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
80/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
受注製作の製品に係る収益は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しておりま
す。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満
たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
先物為替予約 外貨建債権債務
通貨スワップ 外貨建長期借入金
金利スワップ 長期借入金利息
81/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(3) ヘッジ方針
主として当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対
象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて
高いことから本検証を省略しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ手段の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた内部規定に従い、資金担当部門が決裁担
当者の承認を得て行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
82/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 電子機器製品 制御機器製品 当事業年度
商品及び製品 1,534,547 207,419 1,741,967
仕掛品 234,452 1,167,466 1,401,919
原材料及び貯蔵品 1,375,534 863,118 2,238,652
合計 3,144,534 2,238,003 5,382,538
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
最終出庫日から12ヶ月以上滞留しているたな卸資産については、一定期間にわたり規則的に帳簿価額を切り下
げる方法を採用しております。販売可能性が見込めないたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切
り下げる方法によっております。
評価に利用した一定の期間は、将来の使用見込みや保守対応期間等を加味して算出しております。また販売可
能性は、関連する会議において、最新の販売状況や陳腐化を加味し判断しております。
今後の経済動向等により、評価に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、
たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
株式給付信託（BBT）については、連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
83/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 845,570千円 1,410,881千円
短期金銭債務 207,536 212,346
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引(売上高) 9,300,781千円 11,218,946千円
営業取引(仕入高) 1,981,948 2,050,993
営業取引
217,834 255,750
(販売費及び一般管理費)
営業取引以外の取引 200,345 268,525
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 62,161 千円 41,043 千円
サービス費 40,561 72,187
給与及び賞与 878,870 844,349
福利厚生費 200,642 186,318
退職給付費用 71,090 56,248
旅費交通費 91,336 28,422
賃借料 31,543 27,844
減価償却費 1,911 3,740
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 279,207 千円 226,713 千円
給与及び賞与 500,274 503,357
退職給付費用 44,646 36,791
研究開発費 755,751 807,216
減価償却費 161,246 135,300
84/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 3,438,901 3,438,901
計 3,438,901 3,438,901
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金額(千円) 金額(千円)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 204,395 228,512
未払賞与 140,186 144,277
たな卸資産評価損 61,378 95,961
未払賞与（社会保険） 19,733 20,893
未払事業税 18,004 12,048
関係会社株式評価損 14,418 14,418
株式給付信託に係る引当金 12,148 12,372
その他 40,557 21,045
繰延税金資産 小計
510,822 549,529
評価性引当額 △32,668 △31,312
繰延税金資産 合計
478,153 518,217
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,726 △8,227
その他 △7,054 △5,326
繰延税金負債 合計
△8,781 △13,554
繰延税金資産(負債)の純額 469,372 504,662
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 0.9 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.5
税額控除の利用 △5.5 △5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △6.9
評価性引当額の増減 0.0 △0.1
過年度法人税等 0.4 －
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.8％ 21.9％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,780,577 10,647 8,211 73,724 1,783,013 1,185,000
構築物 57,035 15,154 8,553 3,080 63,636 41,636
機械及び装置 131,731 1,374 ― 11,208 133,105 103,495
工具、器具及び備品 442,726 12,457 2,772 30,390 452,411 402,063
土地 1,389,919 ― ― ― 1,389,919 ―
リース資産 23,499 5,999 23,499 999 5,999 999
建設仮勘定 ― 9,275 8,061 ― 1,214 ―
有形固定資産 計
3,825,491 54,907 51,098 119,402 3,829,299 1,733,196
無形固定資産
商標権 1,250 736 ― 232 1,986 993
ソフトウエア 1,592,173 61,312 20,493 150,483 1,632,992 1,317,481
その他 291,614 123,034 49,774 150 364,874 431
無形固定資産 計
1,885,038 185,084 70,268 150,866 1,999,853 1,318,906
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 小牧事業所 給水設備更新 15,154 千円
CONPROSYS CLOUD HMI
ソフトウエア 本社 15,687 千円
その他（ソフトウエア仮勘定） 本社 基幹業務システム関連 82,376 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
CONPROSYS CLOUD HMI
その他（ソフトウエア仮勘定） 本社 11,767 千円
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 15,935 ― 5,311 10,623
退職給付引当金 1,018,480 157,484 85,944 1,090,019
その他の引当金
30,000 ― 25,000 5,000
（流動）
その他の引当金
39,727 15,514 14,782 40,459
（固定）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
86/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
https://www.contec.com
毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主を対象にクオカードを贈呈。
100株以上 500株未満 クオカード1,000円
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 クオカード1,500円
1,000株以上 クオカード3,000円
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
87/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第45期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第46期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日近畿財務局長に提出。
第46期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日近畿財務局長に提出。
第46期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）2020年10月１日近畿財務局長に提出。
88/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コンテック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
90/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社コンテックにおけるたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社コンテック(以下、会社)は、2021年３月31日 当監査法人は、最終出庫日から12ヶ月以上滞留してい
現在、連結貸借対照表にたな卸資産を6,172,162千円(連 るたな卸資産又は販売可能性が見込めないたな卸資産の
結総資産の27％)計上している。このうち、 連結財務諸 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
表注記の重要な会計上の見積り に記載されているとお 行った。
り、電子機器製品に係るたな卸資産は3,934,158千円と
63％の割合を占めている。 ・たな卸資産の評価に係る内部統制の有効性を評価し
た。
電子機器市場は、米中貿易摩擦や海外経済の減速等に
伴い、先行きの不透明感が高まっている。このような状 ・最終出庫日から12ヶ月以上滞留しているたな卸資産又
況において、顧客の設備投資動向及び事業展開、並びに は販売可能性が見込めないたな卸資産の評価方針につ
生産・販売の動向等の変化による製品価格の下落や顧客 いて、以下の手続を実施した。
需要の減少は、たな卸資産の評価に影響を与える。 ‐企業及び企業環境に関する当監査法人の理解等との整
合性を確かめた。
連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り に記載され ‐会社が採用する評価方針と過去の販売実績及び廃棄実
ているとおり、会社は最終出庫日から12ヶ月以上滞留し 績との整合性を確かめた。
ているたな卸資産については一定期間にわたり規則的に ‐販売可能性が見込めないたな卸資産の識別過程を関連
帳簿価額を切り下げる方法を採用し、販売可能性が見込 する会議の議事録を閲覧し評価した。
めないたな卸資産については帳簿価額を処分見込価額ま
で切り下げる方法により収益性の低下の事実を帳簿価額 ・全てのたな卸資産が評価対象に含まれていることを確
に反映させている。 かめるために会社作成のたな卸資産の評価損計算資料
ここで使用される重要な仮定は、最終出庫日から12ヶ と補助元帳との突合を実施した。
月以上滞留しているたな卸資産を一定期間にわたり規則
的に帳簿価額を切り下げる際の当該一定期間、及び販売 ・会社作成のたな卸資産の評価損計算資料を再計算し、
可能性である。 会社が採用するたな卸資産の評価方針どおりに評価損
が計算されているかを検討した。
上記のとおり先行きの不透明感が高まった状況におい
て、たな卸資産の評価に関する上記の重要な仮定には経
営者による主観的な判断が含まれており、見積りの不確
実性が高い。また、連結財務諸表に与える金額的影響が
重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
91/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンテックの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンテックが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
92/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コンテックの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社コンテックにおけるたな卸資産の評価
会社は、 財務諸表注記の重要な会計上の見積り に記載されているとおり、電子機器製品に係るたな卸資産を3,144,534
千円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コンテックにおけるたな卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
94/95
EDINET提出書類
株式会社コンテック(E02117)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
