エムティジェネックス株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第71期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03(5405)4011 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03(5405)4011 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,403,847 2,235,444 2,476,698 3,264,673 3,009,628
経常利益 (千円) 396,188 264,538 323,028 527,880 324,014
親会社株主に帰属する当
(千円) 254,287 174,967 215,269 346,425 227,473
期純利益
包括利益 (千円) 254,032 175,222 215,214 345,905 228,231
純資産額 (千円) 2,522,989 2,654,691 2,819,662 3,122,090 3,306,911
総資産額 (千円) 3,129,473 3,339,230 3,493,528 4,354,144 4,539,758
1株当たり純資産額 (円) 2,342.00 2,464.75 2,618.78 2,899.94 3,071.94
1株当たり当期純利益 (円) 236.02 162.43 199.91 321.76 211.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.6 79.5 80.7 71.7 72.8
自己資本利益率 (%) 10.5 6.8 7.9 11.7 7.1
株価収益率 (倍) 7.88 12.32 24.84 7.68 12.86
営業活動による
(千円) 279,791 196,344 198,263 207,535 341,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,608 △ 17,450 △ 3,492 △ 35,606 △ 120,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 43,320 △ 43,233 △ 50,093 △ 42,977 △ 44,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(千円) 944,536 1,080,196 1,224,874 1,353,824 1,529,686
物の期末残高
従業員数 27 30 33 35 109
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 11 ) ( 13 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 6 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 2,019,617 1,920,906 2,150,627 2,955,238 2,519,271
経常利益 (千円) 330,286 213,432 270,610 478,944 557,817
当期純利益 (千円) 212,085 143,767 180,740 314,001 346,911
資本金 (千円) 1,072,060 1,072,060 1,072,060 1,072,060 1,072,060
発行済株式総数 (株) 10,796,000 1,079,600 1,079,600 1,079,600 1,079,600
純資産額 (千円) 2,445,382 2,545,885 2,676,326 2,946,329 3,250,654
総資産額 (千円) 2,793,270 2,887,921 3,116,711 3,906,585 3,673,560
1株当たり純資産額 (円) 2,269.96 2,363.73 2,485.65 2,736.68 3,019.68
(円)
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 196.85 133.47 167.84 291.64 322.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 87.5 88.2 85.9 75.4 88.5
自己資本利益率 (%) 9.0 5.8 6.9 11.2 11.2
株価収益率 (倍) 9.45 14.99 29.58 13.49 8.43
配当性向 (%) 20.3 30.0 23.8 13.7 12.4
従業員数 18 23 26 27 30
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 )
株主総利回り 136 149 363 188 208
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
197 2,200 45,950 5,650 4,285
最高株価 (円)
(222)
127 1,921 2,000 2,301 2,345
最低株価 (円)
(171)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第67期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4.最高株価・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2018
年3月期の株価について株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年4月古暮金網有
限会社(本社-群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年4月本社を東京都中央区日本橋人形
町2丁目5番地に移転したところに始まります。
年月 事項
1975年4月 商号を株式会社古暮に変更。
1989年11月 商号を株式会社コグレに変更。
1991年4月 社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1999年10月 森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。
2001年4月 森開発エンタープライズ株式会社と合併。
2002年10月 商号をエムティジェネックス株式会社に変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。
2007年10月 協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。
2007年11月 本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。
2008年1月 当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。
2008年9月 特定建設業(建築工事・内装工事)の東京都知事免許を取得。
2010年1月 特定建設業(とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工
事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事)の東京都知事免許を取得。
2010年2月 一級建築士事務所登録。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場。
2010年8月 東洋ハウジング管理株式会社を100%子会社化。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2016年1月 森トラスト保険サービス株式会社設立
2017年2月 本社を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転。
2019年5月 サンビル株式会社(現ユニバース開発株式会社)と資本業務提
2020年9月 東洋ハウジング管理株式会社の全株式を森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社へ譲渡
2020年10月 株式会社チヨダMEサービスを100%子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス)の計3社で
構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理
事業を主たる業務としております。
なお、連結子会社の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管
理」から、「施設等保守管理」に変更しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事
項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位
置付けは、次のとおりであります。
森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工
事を請負っております。
リニューアル
また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計
施工監理をしております。
森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。
駐車場運営
また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。
施設等保守管理 森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。
森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプ
保険代理
ランを企画・提案しております。
上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(親会社)
(被所有)
グループ会社の株式
東京都港区 51,000 間接 ・資金の貸付
㈱森トラスト・ホールディ
保有及び経営管理
53.52
ングス
・ビル・住宅のリニューア
(被所有)
ル工事、建築及び設計施
(親会社)
不動産開発、ホテル
東京都港区 30,000,000 直接 工監理、駐車場・不動産
の経営及び投資事業
森トラスト㈱
の運営管理等
53.52
・役員の兼任等はなし
所有
(連結子会社)
東京都港区 10,000 損害保険代理 直接 ・役員の兼任あり
森トラスト保険サービス㈱
100.0
所有
香川県
(連結子会社)
電気設備システムの
30,000 直接 ・役員の兼任あり
保守・保全業務
㈱チヨダMEサービス
高松市
100.0
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リニューアル 9 ( 3 )
駐車場 8 ( -)
設備等保守管理 79 ( 1 )
保険代理 3 ( -)
その他 10 ( 2 )
合計 109 ( 6 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、2020年10月1日付で株式会社チヨダMEサービスの全株式を
取得したため、従業員数は前連結会計年度末から74名増加し、109名となりました。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
30 ( 6 ) 48.7 歳 8 年 3 ヵ月 6,063,024
セグメントの名称 従業員数(人)
リニューアル 9 ( 3 )
駐車場 8 ( -)
設備等保守管理 3 ( 1 )
その他 10 ( 2 )
合計 30 ( 6 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社から
の派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざま
なビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間
の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーターとして社会に貢献することを経営の基本方針としてお
ります。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価
格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次の
とおりであります。
(1)前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について
継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資
金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当(1株当たり40円)を実
施することができました。また、M&A等の成長投資戦略の策定に取り組み、当社既存事業と親和性の高い企業を
中心に買収を検討した結果、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダMEサービス(香川県
高松市)の全株式を2020年10月1日付で取得し、連結子会社化しました。
(2)現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について
引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元
のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。
M&Aにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資
判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。
また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向
上を図るべく人財育成にも注力してまいります。
なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) 特定の法人への依存について
当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィ
スビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与し
ております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 特定地域への依存について
当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影
響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・
管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
当社(提出会社)の従業員(臨時雇用者含む)は36名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今
後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展
開速度に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを重要な経営戦略の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェ
ンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿
勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グ
ループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(5) 新型コロナウィルス感染症に関するリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経
済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループ
が提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における にわが国経済は新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、企業収益の悪化
による設備投資が減少するとともに、個人消費が停滞しており、景気の先行き不透明感は一段と高まり依然として
厳しい状況にあります。
オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然として高く、空室率は低水
準で推移するものの、新型コロナウイルス感染症による企業の事業縮小やテレワークの拡大等に起因して、空室率
は緩やかに上昇しており、賃料水準も低下傾向に転じていることから需給環境の変化には注視が必要となります。
また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による工事進
捗の遅延が懸念されます。
このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティ
コーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「施設等保守管理事業」の主力3
事業に加え、「保険代理事業」の強化に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高 3,009,628 千円(前期比7.8%減)、営業利益309,255千円(同40.3%
減)、経常利益324,014千円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益227,473千円(同34.3%減)となり
ました。
また、当社は、事業領域の拡大と経営資源の有効活用を企図したM&Aを重要な経営課題として取り組んでおり
ますが、その取り組みの一環として、電気設備システムの保守・保全事業を展開する株式会社チヨダMEサービス
(香川県高松市)の全株式を取得する株式譲渡契約を2020年9月28日に締結し、2020年10月1日付で全株式を取得
しました。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり
であります。引き続きM&Aにつきましては積極的に検討してまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、連結子会社の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を
見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守管理」に変更しております。詳細につい
て は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に 記載のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日 )
増減
至 2021年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
事業セグメント
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リニューアル 1,216,058 281,797 1,433,642 320,238 △217,583 △38,441
駐車場 1,150,362 167,869 1,308,452 180,533 △158,089 △12,664
施設等保守管理 588,090 21,783 469,250 34,184 +118,840 △12,401
保険代理 55,116 25,365 53,328 27,357 +1,788 △1,992
合計 3,009,628 496,814 3,264,673 562,314 △255,045 △65,499
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財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減
( 2021年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
資産合計 4,539,758 4,354,144 +185,613
負債合計 1,232,847 1,232,054 +792
純資産合計 3,306,911 3,122,090 +184,820
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し175,861千円
増加し、1,529,686千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、341,658千円(前年同期比134,123千円の増加)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益328,350千円、売上債権の減少額584,468千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少
額383,476千円、法人税等の支払額207,219千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、120,813千円(前年同期比85,206千円の減少)となり、この主な内訳は、貸付金
の回収による増加258,618千円、貸付けによる減少400,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、44,984千円(前年同期比2,006千円の減少)となり、この主な内訳は、配当金の
支払額42,799千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
リニューアル 1,250,576 +8.9 87,780 +64.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年3月31日 )
リニューアル (千円) 1,216,058 △15.2
駐車場 (千円) 1,150,362 △12.1
施設等保守管理 (千円) 588,090 +25.3
保険代理 (千円) 55,116 +3.4
合 計 (千円) 3,009,628 △7.8
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
森トラスト株式会社 1,374,562 42.1 763,092 25.4
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的
な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りに
ついては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結
果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、売上高3,009,628千円(前期比7.8%減)、売上原価2,246,655千円(同
5.2%減)、売上総利益762,972千円(同14.8%減)となりました。この結果、売上高総利益率は、25.4%(同
2.0%減)となりました。この主な要因は、リニューアル事業、駐車場事業の売上減少によるものです。
販売費及び一般管理費は453,716千円(同20.2%増)となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、
事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益は309,255千円(同
40.3%減)、売上高営業利益率は10.3%(同5.6%減)となりました。
営業外収益は、親会社への貸付金に係る利息収入が9,875千円であったため、15,443千円(同60.9%増)となり
ました。この結果、経常利益は324,014千円(同38.6%減)となりました。
特別利益は、4,335千円(前期の計上はありません)となり、特別損失は当連結会計年度におきまして計上はあ
りません。この結果、税金等調整前当期純利益は、328,350千円(同37.8%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税83,120千円、法人税等調整額17,756千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は227,473千円(同34.3%減)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(リニューアル事業)
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移したものの、前期の大規模オフィスの内装工事の反動減を補うに
至らず、前期に対し減収減益となりました。
(駐車場事業)
昨年度末に大型駐車場を閉鎖したことや新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により時間貸駐車場の稼働
が低下した結果、前期に対し減収減益となりました。
( 施設等保守管理事業 )
当第3四半期連結会計期間より、新たに株式会社チヨダMEサービスを連結子会社化したため増収となったもの
の、これに伴うのれん償却費を計上したことや、新型コロナウイルス感染拡大に伴うビル内オフィスワーカーの
出社抑制の影響により、衛生消耗品の販売量減少や飲料自動販売機の手数料収入が減少した結果、前期に対し増
収減益となりました。
(保険代理事業)
火災保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前期に対し増収減益となりました。
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④財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、4,539,758千円(前連結会計年度末比185,613千円増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加175,861千円、完成工事未収入金の減少583,238千円であります。
負債は、1,232,847千円(同792千円増加)となりました。主な要因は、工事未払金の減少388,355千円、未払法
人税等の減少81,723千円、長期借入金の増加165,473千円によるものであります。
純資産は、3,306,911千円(同184,820千円増加)となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,064千
円、親会社株主に帰属する当期純利益227,473千円(同118,952千円減少)を計上したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は72.8%(同1.1%増加)、自己資本利益率は7.1%(同4.6%減少)となり、財務の
安定性を維持しながらROEの目標値10%を下回る結果となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コス
ト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資
金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したM&Aによ
る企業買収費用等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定で
あります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。
また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動
性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からROE(自己資本利益率)を重要な経営指標
として認識し、10%を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継
続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aによる成長投資資金とし
て有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率
72.8%と高水準にあります。ROEにつきましては、7.1%と目標値の10%を下回る状況にあります。今後も中長
期的な視点で企業価値の向上を図り、ROE10%を目指してまいります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりでありま す。
(リニューアル事業)
・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期
(駐車場事業)
・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
(施設等保守管理事業)
・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少
・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減
・海外渡航規制に伴う海外電気設備の保守、点検業務の遅延
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名(所在地) 設備の内容 従業員数(人)
工具、器具及び備品(千円)
30(6)
本社(東京都港区) 統括業務施設 5,176
(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名(所在地) 設備の内容 従業員数(人)
工具、器具及び備品(千円)
3(-)
本社(東京都港区) 統括業務施設 216
76(-)
本社(香川県高松市) 統括業務施設 1,189
(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日
増減数(株) 残高(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年10月1日 △9,716,400 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
(注)2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,716,400株減少いたしまし
た。
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 18 25 13 6 1,071 1,136 ―
所有株式数
― 171 581 6,765 158 21 3,071 10,767 2,900
(単元)
所有株式数
― 1.59 5.40 62.83 1.47 0.19 28.52 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式3,111株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に11株それぞれ含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式が「その他法人」に9単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 574 53.38
戸田建設株式会社 東京都中央区京橋1丁目7番1号 53 4.92
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 21 1.96
北愛知リース株式会社 愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38番 21 1.95
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 18 1.71
楽天証券株式会社
東京都港区南青山2丁目6番21号 16 1.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 16 1.52
五味 大輔 長野県松本市 10 0.93
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 7 0.70
関谷 幸平 岐阜県羽鳥郡岐南町 4 0.42
計
― 742 69.01
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(3,111株)を控除して算出し、小数点第3位を四
捨五入して表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,073,600
完全議決権株式(その他) 10,736 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,736 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
二丁目4番5号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 117 346,789
当期間における取得自己株式 10 26,423
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,111 ― 3,121 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤
を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大
による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当(1株当たり40円)を実施することに致しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月24日
43,059 40.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題とし
て認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指し
てまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は
次のとおりであります。
・内部統制システムの整備構築の推進
・取締役会(毎月1回)、監査役会(毎月1回)及び臨時取締役会の実施
・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したIR活動の強化
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。
当社の取締役会は、提出日現在、取締役5名で構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応
じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定
の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別
に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月1回開催しております。
当社の監査役監査は監査役会制度を採用しており、その構成員は提出日現在、監査役4名、うち3名が社外
監査役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査役は、毎月開催される取締役
会及び経営会議等の重要な会議に出席し、適宜、助言や提言を行っております。また、監査方針を含む監査計
画を策定し、月1回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の
状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部監査室・会計監査人と連携しながら取締役及び使
用人の職務の執行状況を客観的な立場から監視しております。
当該体制が、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤構築において実効性を有するもの
と判断し、採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在1名で運営しており
ます。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括
的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グルー
プ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
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④ 自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 役員等賠償責任契約保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で 締結し、被保険者が負
担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、
その保険料につきましては全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は
累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役の定数及び任期
当社の取締役は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 森ビル㈱入社
1998年6月 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)管理部
港ブロック長兼開発部住宅担当課長
1999年10月 同社管理部長
2002年4月 MTファシリティサービス㈱(現:森ト
ラスト・ビルマネジメント㈱)取締役管
理部長
2006年8月 当社専務執行役員
代表取締役
鈴木 均 1950年6月9日 生 (注)3 ―
MTファシリティサービス㈱(現:森ト
社長
ラスト・ビルマネジメント㈱)取締役
2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2010年9月 東洋ハウジング管理㈱取締役
2016年1月 森トラスト保険サービス㈱代表取締役社
長就任(現任)
2018年6月 東洋ハウジング管理㈱代表取締役社長就
任
2020年10月 ㈱チヨダMEサービス取締役就任(現任)
1980年4月 森ビル㈱入社
1986年8月 森ビル観光㈱(合併により現:森トラス
ト㈱)入社
同社ホテルラフォーレ修善寺支配人
1996年10月
2007年6月 MTゴルフ開発㈱取締役
2007年7月 森トラスト㈱執行役員ホテル&リゾート
取締役
事業本部営業部長
営業企画部長
2009年6月 森観光トラスト㈱(現:森トラスト・ホ
矢部 雅彦 1956年12月2日 生 (注)3 ―
兼
テルズ&リゾーツ㈱)取締役セールス&
ビル管理事業部長
マーケティング部長
2013年6月 当社監査役
2018年6月 当社執行役員営業企画部長
2019年6月 当社取締役営業企画部長
2019年8月 当社取締役営業企画部長兼ビル管理事業
部長就任(現任)
1981年4月 森ビル㈱入社
1999年10月 森トラスト㈱管理部
MTファシリティサービス㈱(現:森トラ
2007年10月
スト・ビルマネジメント㈱)管理部技術
課長
取締役
2011年7月 森トラスト・ビルマネジメント㈱総務部
篠﨑 延夫 1958年6月2日 生 (注)3 ―
リニューアル事業部長
長
2017年6月 当社リニューアル事業部工事部長
2018年6月 当社執行役員リニューアル事業部長
2019年6月 当社取締役リニューアル事業部長就任
(現任)
1990年4月 戸田建設㈱入社
2007年4月 同社東京支店建築営業部営業課長
2013年3月 同社東京支店建築営業部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
取締役 安達 智一 1967年7月1日 生 (注)3 ―
2018年3月 戸田建設㈱大阪支店建築営業第1部長
2020年3月 同社東京支店建築営業部長(現任)
(重要な兼職の状況)
戸田建設株式会社東京支店建築営業部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ミサワリゾート㈱(現:リソルホール
1992年4月
ディングス㈱)入社
2005年11月 森トラスト㈱入社
2007年4月 当社管理部経理課長
2009年11月 森トラスト㈱財務部
取締役
2013年6月 当社管理部経理課長
長野 幸司 1969年11月17日 生 (注)3 ―
管理部長
2018年6月 当社執行役員管理部長
㈱チヨダMEサービス取締役(現任)
2020年10月
2021年6月 当社取締役管理部長就任(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱チヨダMEサービス取締役
1976年4月 森ビル㈱入社
2006年6月 ㈱万平ホテル代表取締役社長
2007年6月 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱常務
取締役
常勤監査役 阿部 和康 1952年11月27日 生 2008年6月 同社代表取締役社長 (注)4 ―
2011年6月 同社監査役
2015年6月 同社顧問
2016年6月 当社監査役就任(現任)
2020年10月 ㈱チヨダMEサービス監査役就任(現任))
1974年4月 弁護士登録
1978年9月 福田法律事務所開設
監査役 福田 照幸 1946年5月22日 生 1994年11月 当社監査役就任(現任) (注)5 ―
2016年1月 森トラスト保険サービス㈱監査役就任
(現任)
1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現:㈱新生銀行)
入行
1988年4月 同行管理部調査役
1995年4月 同行証券運用業務部副参事役
2010年10月 同行金融法人営業部長
2011年4月 新生インベストメント・マネジメント㈱
監査役 井上 善雄 1957年6月29日 生 (注)5 ―
社長
2014年4月 ㈱アプラス常務執行役員
2019年4月 ㈱エル・スタッフビジョン顧問
2019年6月 当社監査役就任(現任)
2019年6月 ㈱エル・スタッフビジョン代表取締役社
長(現任)
1974年4月 森ビル㈱入社
1999年8月 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)入社
2007年7月 森トラスト㈱執行役員総務部長
2011年6月 城山熱供給㈱代表取締役社長
2013年6月 森トラスト㈱取締役総務部長
監査役 笠原 正英 1952年2月24日 生 (注)5 ―
2019年6月 同社監査役(現任)
2019年6月 ㈱森トラスト・ホールディングス監査役
(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 ―
(注) 1.取締役安達智一は、社外取締役であります。
2.監査役阿部和康氏、福田照幸氏、井上善雄氏は、社外監査役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役と会社と
の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役安達智一氏は、当社
と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行っております戸田建設株式会社の業務執行者で
あります。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方
針を定めておりませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。
監査役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から、経営の全般に対
し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれのある取引に関して
は、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
めの助言・提案を行っております。また、監査役会において決裁書類等の調査結果ならびに内部監査について
適宜、必要な発言を行っております。
監査役の福田照幸氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持につい
ての発言を行っております。
監査役井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、当社
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を行っております。
取締役会及び監査役会において、社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を
行っており、それぞれが有している知識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされてお
ります。
なお、当社は、社外取締役、社外監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される
役割を充分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検
証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対
しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部統制監査室、監査役及び会計監査人は、随
時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックさ
れ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。提出日現在、監査役会は4名で構成されて
おりますが、そのうち3名が社外監査役であり、公正な監査が実施できる体制を整えております。 監査役会は
原則毎月1回開催しております。 また、毎月1回開催の定例取締役会及び臨時取締役会には、常勤監査役及び
非常勤監査役が出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し、公正・客観的な立場から監査・監
督を実施し、監視機能を果たしております。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査 方針及び活動計画、 監査役監査 活動の年間振り返り、 会
計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意 、 内部統制システムの整備・運用状況 等になります。
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なお当事業年度において取締役会を17回、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会及び監査
役会への出席状況は次のとおりであります。
取締役会(17回開催) 監査役会(14回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
阿部 和康(社外) 17回 100% 14回 100%
福田 照幸(社外) 17回 100% 14回 100%
井上 善雄(社外) 17回 100% 14回 100%
笠原 正英 16回 94% 13回 93%
常勤監査役は、稟議書や契約書をはじめとする重要な書類の回付を受るとともに、各取締役ならびに各事業
部責任者と面談を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
状況や、損失に結びつくリスクの管理体制状況等について監査を行っております。
監査役笠原正英氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見から経営全般に対し、意見
を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、
これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対して
は、助言、勧告、改善指導等を行っております。また、内部統制監査室は、監査役及び会計監査人と随時情報
交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックされ、随時
内部統制システムの整備構築に反映されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
中市 俊也(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
石倉 郁男(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士5名、その他1名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」を定め、清陽監査法人がこの選定基準を満たし、当社の会計
監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることから、当社の会計監査人に適任
であると判断し、同監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として
は、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定め、これに基づき会計監査人の職務遂行状況
等を総合的に評価した結果、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画における監査内容、監査日数の算定根拠 等が妥当と判断した結果、会計監査人
の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(監査報酬の内容等)
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,400 1,800 15,820 1,800
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,400 1,800 15,820 1,800
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社に係る監査報酬と連結子会社に係る監査報酬とを区
分しておりませんので、監査報酬についてはこれらの合計額を記載しております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特
性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、当社の取締
役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものと
し、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。
報酬等は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみとするものとする。
また、その決定方法は、取締役会の決議により、決定しております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、1990年11月28日開催の第40回定時株主総会において年額90百万円以内
(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は5名です。
また、当社の監査役の報酬限度額は、1990年11月28日開催の第40回定時株主総会において年額20百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は2名です。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役鈴木均が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。その権限の内容は当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限となります。これらの権限を同氏に委任した理由は、各取締役の業績や活動実績をどのように評価し、当該取
締役に対してどの程度の報酬を支給するについては極めて専門的・技術的な判断を要するものであることから、
当社の業務内容に関して造詣が深く、各取締役の資質や経営課題への貢献度等を網羅的、俯瞰的に把握している
同氏に委任することが適切であると取締役会は判断いたしました。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬の内容について、各取締役の業績や活動実績、経営課題への取り組み等適性に反映していることを
確認し、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役(社外取締役を除く)4名に対する報酬総額は23百万円、社外役員4名に対する報酬
総額は7百万円であり、全て固定報酬として支給しております。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
対象となる役
役員区分 総額
員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(百万円)
取締役
23,400 23,400 ― ― 4
(社外役員を除く)
監査役
1,200 1,200 ― ― 1
(社外役員を除く)
社外役員 7,200 7,200 ― ― 4
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、
当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的
以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観
点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 30,000
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
の合計額(千円) の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 8,929 2 7,742
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式以外の株式 194 ― 3,995
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「建設
業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受
けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,353,824 1,529,686
受取手形及び売掛金 54,344 126,464
完成工事未収入金 868,021 284,783
電子記録債権 8,735 -
未成工事支出金 18 84
関係会社短期貸付金 1,850,000 2,000,000
34,285 92,232
その他
流動資産合計 4,169,230 4,033,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,961 89,347
△ 8,993 △ 16,051
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,968 73,296
機械装置及び運搬具
3,344 3,293
△ 1,344 △ 2,093
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,000 1,200
土地
22,048 58,820
その他 43,575 47,786
△ 34,784 △ 39,929
減価償却累計額
その他(純額) 8,790 7,856
有形固定資産合計 36,807 141,173
無形固定資産
のれん - 155,435
2,701 2,434
その他
無形固定資産合計 2,701 157,869
投資その他の資産
投資有価証券 37,742 43,562
敷金及び保証金 64,634 60,586
繰延税金資産 40,927 81,397
長期預金 - 20,500
その他 2,101 1,416
145,405 207,463
投資その他の資産合計
固定資産合計 184,914 506,506
資産合計 4,354,144 4,539,758
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,960 89,810
短期借入金 - 6,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内返済予定の長期借入金 - 23,676
工事未払金 527,781 139,426
未払法人税等 141,148 59,424
前受金 56,575 48,253
預り金 220,343 255,399
賞与引当金 16,334 26,272
資産除去債務 4,706 4,706
67,041 101,895
その他
流動負債合計 1,120,890 764,864
固定負債
社債 - 80,000
長期借入金 - 165,473
長期預り敷金 86,569 96,482
退職給付に係る負債 24,595 95,660
- 30,366
役員退職慰労引当金
固定負債合計 111,164 467,982
負債合計 1,232,054 1,232,847
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,059,293 2,243,702
△ 11,212 △ 11,558
自己株式
株主資本合計 3,120,141 3,304,203
その他の包括利益累計額
1,948 2,707
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,948 2,707
純資産合計 3,122,090 3,306,911
負債純資産合計 4,354,144 4,539,758
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,264,673 3,009,628
2,368,854 2,246,655
売上原価
売上総利益 895,819 762,972
※1 377,538 ※1 453,716
販売費及び一般管理費
営業利益
518,280 309,255
営業外収益
受取利息 9,066 10,323
受取配当金 222 555
投資有価証券売却益 - 2,451
投資有価証券評価益 - 998
311 1,115
雑収入
営業外収益合計
9,599 15,443
営業外費用
- 684
支払利息
営業外費用合計 - 684
経常利益
527,880 324,014
特別利益
- 4,335
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 4,335
税金等調整前当期純利益 527,880 328,350
法人税、住民税及び事業税
183,275 83,120
△ 1,820 17,756
法人税等調整額
法人税等合計 181,454 100,877
当期純利益 346,425 227,473
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 346,425 227,473
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 346,425 227,473
その他の包括利益
△ 520 758
その他有価証券評価差額金
※1 △ 520 ※1 758
その他の包括利益合計
包括利益 345,905 228,231
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 345,905 228,231
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 1,072,060 1,755,936 △ 10,803 2,817,192 2,469 2,469 2,819,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,068 △ 43,068 △ 43,068
親会社株主に帰属する
346,425 346,425 346,425
当期純利益
自己株式の取得 △ 408 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目の
△ 520 △ 520 △ 520
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 303,357 △ 408 302,949 △ 520 △ 520 302,428
当期末残高 1,072,060 2,059,293 △ 11,212 3,120,141 1,948 1,948 3,122,090
当連結会計年度( 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 1,072,060 2,059,293 △ 11,212 3,120,141 1,948 1,948 3,122,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,064 △ 43,064 △ 43,064
親会社株主に帰属する
227,473 227,473 227,473
当期純利益
自己株式の取得 △ 346 △ 346 △ 346
株主資本以外の項目の
758 758 758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 184,408 △ 346 184,062 758 758 184,820
当期末残高 1,072,060 2,243,702 △ 11,558 3,304,203 2,707 2,707 3,306,911
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 527,880 328,350
減価償却費 8,320 9,891
のれん償却額 - 17,270
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,854 △ 801
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 96 △ 1,889
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 36,550
受取利息及び受取配当金 △ 9,288 △ 10,878
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 4,335
売上債権の増減額(△は増加) △ 742,526 584,468
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,228 △ 66
その他の流動資産の増減額(△は増加) 35,603 △ 68,915
その他の流動負債の増減額(△は減少) 22,871 16,862
仕入債務の増減額(△は減少) 430,846 △ 383,476
預り金の増減額(△は減少) 39,560 104,024
未払費用の増減額(△は減少) △ 202 △ 20,537
4,630 4,585
その他
小計 320,682 538,003
利息及び配当金の受取額
9,339 10,874
△ 122,486 △ 207,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,535 341,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 19,899
有形固定資産の取得による支出 △ 3,726 △ 2,145
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 -
75,671
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 -
△ 65,807
る支出
貸付けによる支出 - △ 400,000
貸付金の回収による収入 - 258,618
定期預金の増減額(△は増加) - △ 6,600
△ 1,880 △ 449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,606 △ 120,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 2,000
長期借入れによる収入 - 20,000
長期借入金の返済による支出 - △ 14,838
社債の償還による支出 - △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 408 △ 346
△ 42,569 △ 42,799
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,977 △ 44,984
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 128,950 175,861
現金及び現金同等物の期首残高 1,224,874 1,353,824
※1 1,353,824 ※1 1,529,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結の範囲
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 森トラスト保険サービス株式会社
株式会社チヨダMEサービス
第2四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外してお
ります。
第3四半期連結会計期間において、株式会社チヨダMEサービスの 株式を新たに取得したため、連結の範囲に含め
ております。
2 持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品につい
ては、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております 。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~38年
工具器具備品 3~15年
②無形固定資産
(ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②役員退職慰労引当金
株式会社チヨダMEサービスの役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づき、当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例
法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの減損に係る見積りについて)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 155,435千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、2020年10月に全株式を取得した株式会社チヨダMEサービスに係るのれんは、取得
時の事業計画、最新の5か年の事業計画と当連結会計年度実績を比較分析する等により、減損の兆候は生じてい
ないものと判断いたしました。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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( 時価 の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算 定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関す るガイダンス等が定められました。 時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注 記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、各種会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施してお
ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、変異株が拡大傾向にある中、ワクチン接種が開
始されましたが、普及するには相当の時間を要すると見込まれます。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてい
くことが期待されますが、感染の収束時期が未だ見通すことが困難な状況下、厳しい事業環境が年内にわたり影響が
及ぶものと想定しております。なお、当連結累計期間において関連する各種引当金の計上や減損処理はありません。
また、繰延税金資産の回収可能性等についても変更ありません。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済
活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
担保に供している資産および担保に係る債務
①担保資産(帳簿価額)
建物及び構築物 70,256千円
土地 36,771千円
計 107,027千円
②担保に係る債務(帳簿価額)
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 59,497千円
計 59,497千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料・手当 124,206 千円 138,986 千円
役員報酬 43,800 〃 58,860 〃
賞与引当金繰入額 12,575 〃 14,063 〃
退職給付費用 2,589 〃 2,223 〃
支払手数料 34,313 〃 35,330 〃
減価償却費 6,140 〃 8,083 〃
のれんの償却額 - 〃 17,270 〃
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △750 千円 702 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△750 千円 702 千円
△229 〃 △56 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △520 千円 758 千円
その他の包括利益合計 △520 千円 758 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,079,600 ― ― 1,079,600
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,891 103 ― 2,994
(変動事由の概要)
増加:単元未満株式の買取請求により取得した株式103株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 43,068 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 利益剰余金 43,064 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,079,600 ― ― 1,079,600
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,994 117 ― 3,111
(変動事由の概要)
増加:単元未満株式の買取請求により取得した株式117株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 43,064 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 43,059 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,353,824千円 1,529,686千円
現金及び現金同等物 1,353,824千円 1,529,686千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社チヨダMEサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社チヨダMEサービス株式の取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示として
おります。なお、 取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、
決定しております。
流動資産 440,661千円
固定資産 233,072〃
流動負債 △175,265〃
固定負債 △392,173〃
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、東洋ハウジング管理株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 268,154千円
固定資産 20,189〃
流動負債 △112,688〃
固定負債 △9,991〃
4,335〃
株式の売却益
株式の売却価額
170,000千円
△235,807〃
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 △65,807千円
重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規
則第15条の3に基づき、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短
等を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎
の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式につ
いては四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部
が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 1,353,824 1,353,824 ―
(2) 完成工事未収入金
868,021 868,021 ―
(3) 関係会社短期貸付金
1,850,000 1,850,000 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
7,742 7,742 ―
(5) 工事未払金 (527,781)
(527,781) ―
(6) 預り金
(220,343) (220,343) ―
(※) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(5) 工事未払金、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券 30,000
非上場株式
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,336,135 ― ― ―
関係会社短期貸付金 1,850,000 ― ― ―
合計 3,186,135 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,529,686 1,529,686 ―
(2)完成工事未収入金 284,783 284,783 ―
(3)関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 13,562 13,562 ―
(5)長期預金 20,500 20,500 ―
(6)工事未払金 (139,426) (139,426) ―
(7)預り金 (255,399) (255,399) ―
(8)短期借入金 (6,000) (6,000) ―
(9)社債
(90,000) (77,963) △12,036
(1年内償還予定の社債を含む)
(10)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を (189,149) (186,878) △2,270
含む)
(※) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商
品の時価について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品を取引
金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期預金
時価について、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(6) 工事未払金、(7)預り金、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債(1年内償還予定の社債を含む)、(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券 30,000
非上場株式
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,517,939 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,000,000 ― ― ―
長期預金 ― 20,500 ― ―
合計 3,517,939 20,500 ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000
長期借入金 23,676 23,676 25,531 17,864 16,236 82,166
合計 39,676 33,676 35,531 27,864 26,236 122,166
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 7,742 4,934 2,808
価額を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 30,000 30,000 ―
価額を超えないもの
合計 37,742 34,934 2,808
(注) 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理的
な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 8,929 4,934 3,995
価額を超えるもの
株式 30,000 30,000 ―
連結貸借対照表計上額が取得
価額を超えないもの
債券 4,632 10,014 △5,381
合計 43,562 44,948 △1,386
(注)1.表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理
的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
2.表中の「連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの」の中には、組込デリバティブを区分して測定で
きない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
債券 25,000 2,451 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証
券関係)に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を設けると共に総合設立型厚生年金基金である「全国不動産業厚生年金基
金」に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 24,691 千円
退職給付費用 1,117 〃
退職給付の支払額 △1,213 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 24,595 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 24,595 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,595 〃
退職給付に係る負債 24,595 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,595 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,117 千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、560千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)
年金資産の額 12,669,003 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 13,041,624 〃
差引額 △372,620 〃
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社連結子会社の割合(2019年3月分)
0.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 24,595 千円
連結子会社譲渡に伴う影響額 △9,991 〃
連結子会社取得に伴う影響額 82,946 〃
退職給付費用 890 〃
退職給付の支払額 △2,780 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 95,660 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 95,660 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,660 〃
退職給付に係る負債 95,660 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,660 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 890 千円
3.複数事業主制度
連結子会社であった東洋ハウジング管理株式会社が複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、
株式譲渡により連結子会社の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度においては該当事項はございません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 〃 〃
4,706 8,478
〃 〃
貸倒引当金 3,072 3,073
退職給付引当金 7,805 〃 32,176 〃
役員退職慰労引当金 ― 〃 10,352 〃
〃 〃
未払事業税 7,369 5,207
〃 〃
未払費用 766 1,271
〃 〃
電話加入権評価損 142 142
〃 〃
投資有価証券評価損 923 2,758
〃 〃
ゴルフ会員権評価損 1,834 ―
〃 〃
保険代理店手数料 10,847 14,125
〃 〃
資産除去債務 1,440 1,441
〃 〃
3,046 3,685
その他
繰延税金資産合計 41,956 〃 82,712 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 〃 〃
169 91
〃 〃
859 1,223
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 1,029 1,314
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
40,927 81,397
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.2 〃 0.3 〃
留保金課税 3.3 〃 7.5 〃
のれん償却額 ― 〃 1.6 〃
子会社株式取得関連費用 ― 〃 2.8 〃
子会社株式売却損益の連結修正 ― 〃 △11.7 〃
0.2 〃 △0.5 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 % 30.7 %
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年9月28日開催の取締役会において、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得し、同社を子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チヨダMEサービス
事業の内容 電気設備システムの保守・保全業務
(2)企業結合を行った主な理由
新たな事業への進出と事業エリアの拡大を図ることにより、持続的な企業成長とリスクの分散に寄与する
ものとして本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2. 連結累計期間に係る 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性
を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合
意した金額であります。
4 .主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,700千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
172,705千円
第3四半期連結会計期間においては、取得原価の確定及び配分について、入手可能な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の確定及び配分は完了しており
ます。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 440,661千円
固定資産 233,072千円
資産合計 673,733千円
流動負債 175,265千円
固定負債 392,173千円
負債合計 567,439千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2020年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋ハウジング管理株式会社の全株式
を森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社に譲渡することを決議し、2020年9月30日付で株式を譲渡いたしまし
た。本株式譲渡により、東洋ハウジング管理株式会社を連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先の名称
森トラスト・ホテルズ&リゾーツ株式会社
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 東洋ハウジング管理株式会社
事業の内容 不動産の賃貸管理
(3)株式譲渡の理由
都心の高級賃貸マンションの管理請負を主たる事業とする東洋ハウジング管理は、2010 年8月に当社 連結
子会社となって以来、住宅・ビル管理事業セグメントを構成し、当社グループの安定的な収益基盤の確立に貢
献してまいりました。しかしながら、今後は、管理する物件の経年による建替えや再開発に伴い、受託する管
理戸数の減少が予測される一方、当社グループにおける営業力及び資金力では外部物件の管理獲得や、自社物
件の開発・獲得も難しく、当該事業の業績の維持拡大が困難な状況にあります。
このような状況下、当社は今後の経営資源の最適配分の観点から、東洋ハウジング管理が当社に対して特別配
当 250 百万円を実施後、当社が保有する同社の全株株式を譲渡することにより投資回収を図り、これにより得
た資金を、事業領域の拡大を企図したM&A等の成長投資資金として活用することが企業価値向上に資すると
判断いたしました。
(4)株式譲渡日
2020年9月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 4,335千円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 268,154千円
固定資産 20,189千円
資産合計 288,344千円
流動負債 112,688千円
固定負債 9,991千円
負債合計 122,679千円
(3)会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
施設等保守管理
4.当連結会計年度の連結損益計算書に 計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 122,678 千円
営業利益 12,005 千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成
されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の4つを報告セグメントとし
ております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス種類
「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間
貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を
行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保
険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度までは、間接部門に係る費用等の全社経費につきましては各報告セグメントへ配賦を行ってお
りましたが、経営管理の手法を見直した結果、第1四半期連結累計期間より、各報告セグメントに直接帰属しな
い一般管理費については配賦不能費用として調整額に含め、各報告セグメントに直接帰属する事業拡大費用等に
ついてはより合理的な基準によって見直した配賦率で配賦する方法に変更しております。
また、第2四半期連結会計期間において、東洋ハウジング管理株式会社の株式譲渡により連結の範囲から除外
したこと、 第3四半期連結会計期間より、株式会社チヨダMEサービスの全株式を取得して連結子会社としたこと
に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「住宅・ビル管理」から、「施設等保守
管理」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの算定方法及び区分方法により
作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 計
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 1,433,642 1,308,452 469,250 53,328 3,264,673 ― 3,264,673
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,433,642 1,308,452 469,250 53,328 3,264,673 ― 3,264,673
セグメント利益 320,238 180,533 34,184 27,357 562,314 △ 44,033 518,280
その他の項目
減価償却費
632 3,073 593 311 4,611 3,709 8,320
のれん償却額 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
2.セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供され
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ておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
3. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 計
保守管理
売上高
外部顧客への売上高 1,216,058 1,150,362 588,090 55,116 3,009,628 ― 3,009,628
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,216,058 1,150,362 588,090 55,116 3,009,628 ― 3,009,628
セグメント利益 281,797 167,869 21,783 25,365 496,814 △ 187,558 309,255
その他の項目
減価償却費 380 1,998 2,590 303 5,273 4,617 9,891
のれん償却額 ― ― 17,270 ― 17,270 ― 17,270
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
2.セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供され
ておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
3. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森トラスト株式会社 1,374,562 リニューアル、駐車場、施設等保守管理
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森トラスト株式会社 763,092 リニューアル、駐車場、施設等保守管理
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
保守管理
当期償却額 ― ― 17,270 ― 17,270 ― 17,270
当期末残高 ― ― 155,435 ― 155,435 ― 155,435
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
工事の請負 1,211,453 完成工事 853,026
未収入金
ビル・住宅
業務の受託 64,537 工事未払金 44,529
等の内装工
事・リ
管理の受託 5,140 売掛金 278
ニューアル
都市開発、
駐車場賃借 797,332 前払費用 162
(被所有)
工事、建築
東京都
30,000,00 ホテルの経
直接
親会社 森トラスト㈱ 及び設計施
敷金及び 7,416
0 営及び投資
港区
工監理、駐
53.52
保証金
事業
車場・不動
買掛金 59,127
産の運営管
事務所賃借料 17,555 前払費用 1,609
理、業務の
委託等
敷金及び 17,175
保証金
グループ会 貸付資金の回 400,000 関係会社 1,600,000
(被所有)
㈱森トラス
東京都
社の株式保 資金の貸付 収
短期貸付金
間接
親会社 ト・ホール 51,000
有および経 等 資金の貸付 400,000
港区
ディングス
53.52
営管理 利息の受取 7,803
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
工事の請負 679,377 完成工事 184,055
未収入金
ビル・住宅
業務の委託 53,588 工事未払金 11,625
等の内装工
事・リ
管理の受託 3,899 売掛金 77
ニューアル
都市開発、
駐車場等賃借 703,247 前払費用 2,795
(被所有)
工事、建築
東京都
30,000,00 ホテルの経
直接
親会社 森トラスト㈱ 及び設計施
敷金及び保証 7,926
0 営及び投資
港区
工監理、駐
53.52
金
事業
車場・不動
買掛金 67,364
産の運営管
事務所賃借 17,555 前払費用 1,609
理、業務の
委託等
敷金及び保証 17,175
金
グループ会 資金の貸付 400,000 関係会社 2,000,000
(被所有)
㈱森トラス
東京都
社の株式保 資金の貸付 利息の受取 9,257
短期貸付金
間接
親会社 ト・ホール 51,000
有および経 等
港区
ディングス
53.52
営管理
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりませ
ん。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
22,190 完成工事 2,545
工事の請負
ビル・住宅
未収入金
等の内装工
ビルマネジメ
事・リ
同一の ントに関する
30,172 売掛金 2,762
駐車場の
森トラスト・ ニューアル
東京都
親会社 業務全般(企
ビルマネジメ 100,000 工事、建築
運営・管理
―
を持つ 画、管理、内
港区
ント㈱ 及び設計施
会社 装、リニュー
工監理、駐
69,477 売掛金 7,905
商品の販売
アル)
車場の運営
管理等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
21,781 完成工事 5,882
工事の請負
ビル・住宅
未収入金
等の内装工
ビルマネジメ
事・リ
同一の ントに関する
29,800 売掛金 2,762
駐車場の
森トラスト・ ニューアル
東京都
親会社 業務全般(企
ビルマネジメ 100,000 工事、建築
運営・管理
―
を持つ 画、管理、内
港区
ント㈱ 及び設計施
会社 装、リニュー
工監理、駐
34,975 売掛金 3,495
商品の販売
アル)
車場の運営
管理等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
14,132
(被所有)
都市開発、ホ 売掛金
東京都
不動産の運 不動産の運営
直接
親会社 森トラスト㈱ 30,000,000 テルの経営及 152,039 立替金 2,616
営管理等 管理等
港区
び投資事業 預り金
53.52
51,287
(被所有)
㈱森トラスト・ グループ会社
東京都 関係会社
資金の貸付
親会社 ホールディング 51,000 の株式保有お 間接 受取利息 1,257 250,000
等
港区 短期貸付金
ス よび経営管理
53.52
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
都市開発、ホ
東京都
不動産の運 不動産の運営
直接
親会社 森トラスト㈱ 30,000,000 テルの経営及 73,048
― ―
営管理等 管理等
港区
び投資事業
53.52
(被所有)
貸付資金の回 250,000
㈱森トラスト・ グループ会社
東京都
資金の貸付
親会社 ホールディング 51,000 の株式保有お 間接 収
― ―
等
港区
ス よび経営管理
受取利息 617
53.52
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(直接)森トラスト株式会社(非上場)
(間接)株式会社森トラスト・ホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,899.94円 3,071.94円
1株当たり当期純利益 321.76円 211.30円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,122,090 3,306,911
普通株式に係る純資産額(千円) 3,122,090 3,306,911
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 1,076 1,076
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 346,425 227,473
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 346,425 227,473
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,076 1,076
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱チヨダME 第2回無担 90,000
2019年10月31日 - 0.2 無 2029年10月31日
サービス 保社債 (10,000)
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 6,000 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― 23,676 0.4 ―
2023年8月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) ― 165,473 0.4
2033年12月20日
合計 ― 195,149 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 23,676 25,531 17,864 16,236
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 634,070 1,178,891 2,026,006 3,009,628
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 65,149 83,600 186,873 328,350
親会社株主に帰属する
(千円) 42,243 81,513 146,641 227,473
四半期(当期)純利益金額
( 円 )
1株当たり四半期(当期)純利益 39.24 75.71 136.21 211.30
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
( 円 )
1株当たり四半期純利益 39.24 36.48 60.50 75.09
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,820 807,909
電子記録債権 8,735 -
※1 37,193 ※1 32,482
売掛金
※1 868,021 ※1 284,783
完成工事未収入金
未成工事支出金 18 84
前払費用 10,237 13,486
※1 1,600,000 ※1 2,000,000
関係会社短期貸付金
18,513 73,001
その他
流動資産合計 3,443,540 3,211,748
固定資産
有形固定資産
建物 9,605 9,605
△ 6,509
減価償却累計額 △ 7,319
建物(純額) 3,095 2,286
構築物 2,256
2,256
△ 1,383 △ 1,502
減価償却累計額
構築物(純額) 872 754
車両運搬具
3,344 2,087
△ 1,344 △ 887
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,000 1,200
工具、器具及び備品
40,109 38,868
△ 32,167 △ 33,692
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,941 5,176
土地 22,048 22,048
有形固定資産合計 35,958 31,465
無形固定資産
1,904 1,040
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,904 1,040
投資その他の資産
投資有価証券 37,742 38,929
関係会社株式 310,000 318,700
敷金及び保証金 54,634 55,144
長期前払費用 91 1,013
繰延税金資産 22,713 15,518
425,181 429,306
投資その他の資産合計
固定資産合計 463,044 461,811
資産合計 3,906,585 3,673,560
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 82,500 ※1 87,442
買掛金
※1 527,781 ※1 139,426
工事未払金
未払金 16,313 13,321
未払費用 2,717 2,892
未払法人税等 130,367 9,434
未払消費税等 40,097 -
前受金 37,051 38,501
預り金 1,739 1,551
賞与引当金 12,464 14,020
資産除去債務 4,706 4,706
1,228 1,188
その他
流動負債合計 856,967 312,485
固定負債
長期預り敷金 87,951 97,864
15,336 12,555
退職給付引当金
固定負債合計 103,288 110,420
負債合計 960,255 422,906
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金
利益準備金 43,106 47,412
その他利益剰余金
1,840,426 2,139,968
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,883,533 2,187,380
自己株式 △ 11,212 △ 11,558
株主資本合計 2,944,381 3,247,882
評価・換算差額等
1,948 2,772
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,948 2,772
純資産合計 2,946,329 3,250,654
負債純資産合計 3,906,585 3,673,560
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
賃貸事業売上高 1,308,452 1,150,362
完成工事高 1,433,642 1,216,058
213,143 152,850
その他の事業売上高
※1 2,955,238 ※1 2,519,271
売上高合計
売上原価
賃貸事業売上原価 1,017,343 922,436
完成工事原価 1,027,214 914,587
131,395 95,369
その他の事業売上原価
※1 2,175,952 ※1 1,932,393
売上原価合計
売上総利益 779,285 586,877
※2 314,845 ※2 297,090
販売費及び一般管理費
営業利益 464,439 289,787
営業外収益
※1 7,809 ※1 9,264
受取利息
受取配当金 222 250,554
※1 6,240 ※1 7,200
業務受託料
雑収入 234 1,011
14,505 268,029
営業外収益合計
経常利益
478,944 557,817
特別損失
- 130,000
関係会社株式売却損
特別損失合計 - 130,000
税引前当期純利益 478,944 427,817
法人税、住民税及び事業税
165,619 74,074
△ 675 6,831
法人税等調整額
法人税等合計 164,943 80,905
当期純利益 314,001 346,911
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 18,085 1.8 59,260 6.5
Ⅱ 外注加工費 936,944 91.2 775,062 84.7
Ⅲ 経費 72,183 7.0 80,263 8.8
(71,081) (79,142)
(うち人件費) (6.9) (8.7)
当期完成工事原価 100.0 100.0
1,027,214 914,587
(注) 原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換算
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 証券 差額等
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,072,060 38,799 1,573,801 1,612,600 △ 10,803 2,673,856 2,469 2,469 2,676,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,068 △ 43,068 △ 43,068 △ 43,068
利益準備金の積立 4,306 △ 4,306 - - -
当期純利益 314,001 314,001 314,001 314,001
自己株式の取得 △ 408 △ 408 △ 408
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 520 △ 520 △ 520
額)
当期変動額合計 - 4,306 266,625 270,932 △ 408 270,524 △ 520 △ 520 270,003
当期末残高 1,072,060 43,106 1,840,426 1,883,533 △ 11,212 2,944,381 1,948 1,948 2,946,329
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換算
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 証券 差額等
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,072,060 43,106 1,840,426 1,883,533 △ 11,212 2,944,381 1,948 1,948 2,946,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,064 △ 43,064 △ 43,064 △ 43,064
利益準備金の積立 4,306 △ 4,306 - - -
当期純利益 346,911 346,911 346,911 346,911
自己株式の取得 △ 346 △ 346 △ 346
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 823 823 823
額)
当期変動額合計 - 4,306 299,541 303,847 △ 346 303,500 823 823 304,324
当期末残高 1,072,060 47,412 2,139,968 2,187,380 △ 11,558 3,247,882 2,772 2,772 3,250,654
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~15年
工具器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
・完成工事高の計上基準
進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の減損に係る見積りについて)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係 会社株式(株式会社チヨダMEサービス) 308,700千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、関係会社株式(株式会社チヨダMEサービス)の評価につきましては、取得時の事業計
画、最新の5か年の事業計画及び当事業年度実績を比較分析する等により、超過収益力を反映した実質価額の著
しい下落は生じておらず、評価減は不要であるものと判断いたしました。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 5,230 千円 6,767 千円
完成工事未収入金 853,026 〃 184,055 〃
関係会社短期貸付金 1,600,000 〃 2,000,000 〃
工事未払金 44,529 〃 11,625 〃
買掛金 59,143 〃 67,381 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
関係会社への売上高 1,226,913 千円 695,460 千円
関係会社からの仕入高 886,855 〃 778,958 〃
関係会社からの営業外収益 14,043 〃 266,457 〃
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与・手当 103,591 千円 109,788 千円
役員報酬 31,800 〃 31,800 〃
賞与引当金繰入額 10,237 〃 10,686 〃
退職給付費用 1,625 〃 1,714 〃
法定福利費 20,483 〃 21,919 〃
地代家賃 16,172 〃 16,172 〃
支払手数料 32,141 〃 31,399 〃
減価償却費 5,466 〃 5,300 〃
おおよその割合
販売費 29 % 33 %
一般管理費 71 〃 67 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式310,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式318,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 〃 〃
3,816 4,293
〃 〃
貸倒引当金 3,072 3,073
〃 〃
退職給付引当金 4,696 3,845
〃 〃
未払事業税 7,107 732
未払事業所税
241 〃 241 〃
〃 〃
未払費用 572 644
〃 〃
電話加入権評価損 142 142
〃 〃
投資有価証券評価損 923 924
資産除去債務
1,440 〃 1,441 〃
1,728 〃 1,495 〃
その他
繰延税金資産合計 23,742 〃 16,833 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 169 〃 91 〃
〃 〃
859 1,223
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 1,029 1,314
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 22,713 15,518
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 〃 △17.9 〃
住民税均等割等 0.2 〃 0.2 〃
留保金課税 3.7 〃 6.0 〃
△0.1 〃 △0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 % 18.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,605 ― ― 9,605 7,319 809 2,286
構築物 2,256 ― ― 2,256 1,502 118 754
車両運搬具 3,344 ― 1,257 2,087 887 800 1,200
工具、器具及び備品 40,109 1,928 3,168 38,868 33,692 4,516 5,176
土地 22,048 ― ― 22,048 ― ― 22,048
有形固定資産計 77,363 1,928 4,425 74,866 43,400 6,244 31,465
無形固定資産
ソフトウェア 4,321 ― ― 4,321 3,280 864 1,040
無形固定資産計 4,321 ― ― 4,321 3,280 864 1,040
長期前払費用 91 1,580 658 1,013 ― ― 1,013
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,464 14,020 12,464 ― 14,020
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
(特別口座管理機関)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、1単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
公告掲載方法
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 定款第11条により単元未満株主については、次の権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.剰余金の配当を受ける権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・
ホールディングスであります。
2 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第70期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第71期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月7日関東財務局長に提出。
第71期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月9日関東財務局長に提出。
第71期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号( 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生 )の規定に基づく臨時報告書
2020年9月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムティジェネックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において株式会社チヨダME 当監査法人は、のれんの減損に関連する重要な虚偽表
サービスの株式を取得し連結子会社とした(以下、この 示リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実
取引を「企業結合取引」という。)。会社は、この企業 施した。
結合取引を通じて、155,435千円ののれんを連結貸借対 ・のれんの減損に関する内部統制を評価した。
照表に計上している。会社が当連結会計年度に資産計上 ・減損会計基準の適用における重要な事項について、経
したのれんの詳細は、連結財務諸表の(重要な会計上の 営者による承認状況を検討した。
見積り)及び(企業結合等関係)の注記に記載されてい ・将来の事業計画の見積り方法、重要な前提条件を検討
る。 した。
会社は、2020年10月に当該連結子会社について、その ・重要な得意先の動向を把握し、将来の事業計画に与え
企業結合取引当初、172,705千円ののれんの発生を認識 る影響を検討した。
した。当連結会計年度末におけるのれんの評価は、当該 ・事業計画と実績を比較検討した。
子会社の将来の事業計画の見積りに依存し、経営者の判 ・取得及びのれんの償却に関連する連結財務諸表の表示
断の影響を受ける。 及び注記事項を検討し、当連結会計年度に発生した重
当該のれんの評価の監査は、見積りの不確実性が高く 要な会計事象が連結財務諸表に網羅的かつ正確に開示
経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は当該 されているかどうかについて評価した。
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムティジェネックス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ティジェネックス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の(重要な会計上の見積り)の注記に記載の 当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認
とおり、2021年3月31日現在、時価を把握することが極 められる子会社株式の評価に関連する重要な虚偽表示リ
めて困難と認められる主な子会社株式は当期において取 スクに対応するため主として以下の監査手続を実施し
得した株式会社チヨダMEサービスの株式であり、その貸 た。
借対照表計上額は308,700千円である。 当該株式は、超 ・関係会社株式の評価に関する内部統制を評価した。
過収益力を含む評価に基づき取得されたため、取得価額 ・将来の事業計画の経営者による承認状況を検討した。
は純資産額で算定された当該子会社の実質価額を上回っ ・ 将来の事業計画の見積り方法、重要な前提条件を検討
ている。そのため、期末時点での超過収益力の評価が株 した。
式評価の重要な要素となる。 ・重要な得意先の動向を把握し、将来の事業計画に与え
超過収益力に影響を与える子会社の将来の事業計画 る影響を検討した。
は、見積りの不確実性が高く経営者の重要な判断を伴う ・事業計画と実績を比較検討した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい
事項に該当するものと判断した。 下落の有無を検討した。
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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