株式会社ＡＴグループ 有価証券報告書 第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第111期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 408,055 404,177 428,339 404,797 395,907
経常利益 (百万円) 18,261 12,605 13,026 11,002 13,496
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,631 8,580 8,010 7,154 9,369
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,750 11,737 6,822 6,830 19,164
純資産額 (百万円) 184,110 194,160 199,639 204,959 223,116
総資産額 (百万円) 349,863 370,641 387,206 394,861 423,246
１株当たり純資産額 (円) 5,481.24 5,781.00 5,944.20 6,102.59 6,643.24
１株当たり当期純利益 (円) 346.25 255.47 238.51 213.03 278.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.6 52.4 51.6 51.9 52.7
自己資本利益率 (％) 6.5 4.5 4.1 3.5 4.4
株価収益率 (倍) 7.6 11.0 8.5 5.4 6.1
営業活動による
(百万円) 23,195 17,499 29,025 26,064 28,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,697 △ 27,215 △ 31,984 △ 32,517 △ 21,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,945 9,728 3,017 5,884 △ 7,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,381 1,394 1,488 968 778
の期末残高
6,256 6,340 6,517 6,594 6,646
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,050 〕
〔 1,067 〕 〔 1,027 〕 〔 1,102 〕 〔 1,079 〕
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) 5,257 4,309 4,112 4,564 3,489
経常利益 (百万円) 4,592 3,191 2,963 3,178 1,664
当期純利益 (百万円) 3,902 3,011 2,791 2,924 4,366
資本金 (百万円) 2,917 2,917 2,917 2,917 2,917
発行済株式総数 (株) 35,171,051 35,171,051 35,171,051 35,171,051 35,171,051
純資産額 (百万円) 111,199 115,664 115,027 116,093 128,448
総資産額 (百万円) 189,930 206,398 212,900 220,985 232,694
１株当たり純資産額 (円) 3,310.58 3,443.85 3,424.89 3,456.65 3,824.54
１株当たり配当額 50.00 45.00 45.00 40.00 45.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 116.19 89.66 83.12 87.06 130.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.5 56.0 54.0 52.5 55.2
自己資本利益率 (％) 3.6 2.7 2.4 2.5 3.6
株価収益率 (倍) 22.8 31.3 24.4 13.1 13.1
配当性向 (％) 43.0 50.2 54.1 45.9 34.6
22 22 28 34 56
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 23 〕 〔 22 〕 〔 23 〕 〔 25 〕 〔 28 〕
株主総利回り (％) 116.3 125.0 93.5 56.9 83.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 2,780 3,250 3,025 2,090 1,759
最低株価 (円) 1,952 2,550 1,970 1,015 1,140
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第107期(2017年３月期)の１株当たり配当額50円には、特別配当５円、『ＡＵＴＯ ＴＯＷＮ ＴＡＫＡＴＳ
ＵＪＩ(オートタウン高辻)』の「街開き」の記念配当５円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
愛知県自動車配給㈱として設立。
1942年11月
商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。
1943年11月
愛知燃料機合同㈱を合併。
1945年８月
東海工業㈱を合併。
1946年３月
運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)
1946年９月
との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに
本社を現在地に移転。
商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。
1948年８月
愛知サンカー販売㈱(現 トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。
1953年３月
名古屋スポーツガイド㈱(現 ㈱アトコ・連結子会社)設立。
1953年６月
自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。
1960年６月
中部トヨタリフト㈱(現 トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。
1960年８月
愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。
1961年６月
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1961年10月
㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現 ㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。
1966年９月
北愛知トヨタ中古車販売㈱(現 愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。
1967年４月
トヨタオート愛知㈱(現 ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。
1968年１月
愛知トヨタ興業㈱(現 ㈱アトコ・連結子会社)設立。
1968年３月
トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社・現 トヨタモビリティパーツ㈱ )設立。部品外販
1968年11月
を分離・移管。
事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。
1972年11月
建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修
1976年６月
理を開始。
トヨタビスタ愛知㈱(現 ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。
1979年９月
トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移
1984年９月
管。
トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。
1987年７月
愛知トヨタ総合開発㈱(現 ㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。
1993年２月
トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。
1996年４月
「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。
2005年８月
㈱ＡＴグループ(現 愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連
2006年12月
結子会社11社と株式交換契約の締結。
当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現 愛知ト
2007年４月
ヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。
連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に
移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に
変更。
愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業
2007年７月
務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。
愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。
2013年７月
『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。
2014年２月
愛知トヨタ自動車㈱ 高辻営業所(ＡＴグループ本社 北館１階)グランドオープン。
2015年３月
『ＡＵＴＯ ＴＯＷＮ ＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』街開き。
2016年12月
12月８日を「創業の日」として制定。
グループ９社の本社や本部機能をＡＴグループ本社 南館に集約。
トヨタカローラ愛豊㈱ 高辻店、ネッツトヨタ愛知㈱ 高辻店(ＡＴグループ本社 南館１階)グ
ランドオープン。
㈱アトコが㈱アトラスを合併。
2018年４月
トヨタ部品愛知共販㈱がトヨタモビリティパーツ㈱に吸収合併され、 当社の持分比率の低下に
2020年４月
より持分法の適用範囲から除外。
トヨタ系ディーラーで「全チャネル・全車種併売化」がスタート。
2020年５月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部
品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の
取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を
主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1) 自動車関連事業
主な内容 事業内容の説明 この事業を行うグループ会社
自動車(新車・中古車)販売 主としてユーザー向けにトヨタ車、レ 愛知トヨタ自動車㈱(子会社)
クサス車及びフォルクスワーゲン車
自動車部品・用品の販売 トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)
(注)の販売を行っております。愛知ス
自動車の整備、修理 ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)
ズキ販売㈱においてはスズキ車を取り
(自動車ディーラー) ネッツトヨタ東海㈱(子会社)
扱っております。
愛知スズキ販売㈱(子会社)
産業車両等の販売・修理 主としてユーザー向けにフォークリフ トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)
ト等の産業車両等を販売しておりま
す。
自動車のリース・レンタル 主として上記ディーラーから仕入れた ㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)
トヨタ車のリース・レンタルを行って
おります。
その他 車両の輸送・納車準備、整備請負、グ ㈱アトコ(子会社)
ループ各社の間接業務請負等を行って
㈱トランサット(子会社)
おります。
㈱ＡＴビジネス(子会社)
(注) フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。
(2) 住宅関連事業
主な内容 事業内容の説明 この事業を行うグループ会社
住宅の販売・施工 主としてユーザー向けにトヨタホーム トヨタホーム愛知㈱(子会社)
等の販売・施工等を行っております。
建築工事・営繕
不動産の売買・仲介
(3) 情報システム関連事業
主な内容 事業内容の説明 この事業を行うグループ会社
情報処理・システム開発 外部ユーザー向け及びグループ各社向 トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)
けに情報処理、システム開発を行う
システム機器等の販売
他、システム機器等の販売を行ってお
ります。
(4) その他
主な内容 事業内容の説明 この事業を行うグループ会社
割賦契約等の保証・集金代行 自動車のユーザーとの割賦・リース契 愛知クレジットサービス㈱(子会社)
約に係る保証・集金代行を行う他、グ
機器等のリース
ループ各社に対するシステム機器等の
リースを行っております。
その他 グループ各社の間接業務請負、不動産 ㈱ＡＴビジネス(子会社)
賃貸等を行っております。
㈱アトリウム(子会社)
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ◎
連結子会社 12社
＊ 非連結子会社で持分法非適用会社 ２社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
当社所有の土地・建物を賃貸
愛知トヨタ自動車㈱ 自動車関連
名古屋市昭和区 100 100.0 資金の貸借
(注３)(注４)(注６) 事業
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
トヨタカローラ愛豊㈱ 自動車関連
名古屋市昭和区 100 100.0 資金の貸借
(注５)(注７) 事業
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
自動車関連
ネッツトヨタ愛知㈱ 名古屋市昭和区 50 100.0 資金の貸借
事業
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
自動車関連
ネッツトヨタ東海㈱ 名古屋市南区 100 100.0 資金の貸借
事業
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
自動車関連
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ 名古屋市昭和区 40 100.0 資金の貸借
事業
役員の兼任
当社所有の建物を賃貸
自動車関連
㈱トヨタレンタリース愛知 名古屋市昭和区 50 100.0 資金の貸借
事業
役員の兼任
当社所有の土地を賃貸
自動車関連
愛知スズキ販売㈱ 名古屋市昭和区 40 100.0 資金の貸借
事業
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
自動車関連 資金の貸借
㈱アトコ 名古屋市昭和区 55 100.0
事業 当社が債務を保証
役員の兼任
当社所有の土地・建物を賃貸
愛知クレジットサービス㈱ 名古屋市昭和区 80 その他 100.0 資金の貸借
役員の兼任
当社所有の建物を賃貸
資金の貸借
情報システ
トヨタ情報システム愛知㈱ 名古屋市昭和区 60 100.0
ム関連事業
当社が債務を保証
役員の兼任
住宅関連 資金の貸借
トヨタホーム愛知㈱ 名古屋市東区 50 100.0
事業 役員の兼任
自動車関連
当社所有の土地・建物を賃貸
㈱ＡＴビジネス 名古屋市昭和区 100 事業 100.0 資金の貸借
役員の兼任
その他
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は、すべて完全子会社であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 愛知トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 146,282百万円
(2) 経常利益 2,559百万円
(3) 当期純利益 1,682百万円
(4) 純資産額 71,799百万円
(5) 総資産額 131,054百万円
５ トヨタカローラ愛豊㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 67,811百万円
(2) 経常利益
1,356百万円
(3) 当期純利益
1,214百万円
(4) 純資産額
17,931百万円
(5) 総資産額
62,097百万円
６ 愛知トヨタ自動車株式会社は2021年３月９日に減資を行い、資本金を500百万円から100百万円に変更してお
ります。
７ トヨタカローラ愛豊株式会社は2021年３月９日に減資を行い、資本金を310百万円から100百万円に変更して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車関連事業 5,958 〔 972 〕
住宅関連事業 245 〔 27 〕
情報システム関連事業 365 〔 2 〕
その他 22 〔 21 〕
全社(共通) 56 〔 28 〕
合計 6,646 〔 1,050 〕
(注) １ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数
で記載しております。
２ 臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
56 〔 28 〕 45.7 21.5 8,280
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 56 〔 28 〕
(注) １ 従業員数は主に連結子会社から当社への出向者であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員
を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 純粋持株会社である当社の従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であり、全社(共通)として
記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、以下のとおり労働組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はありません。
2021年３月31日 現在
会社名 労働組合名 組合員数(人) 属する上部団体名
愛知トヨタ自動車㈱ 愛知トヨタ労働組合 1,784 全トヨタ販売労働組合連合会
トヨタカローラ愛豊㈱ トヨタカローラ愛豊労働組合 915 全トヨタ販売労働組合連合会
ネッツトヨタ愛知㈱ ネッツトヨタ愛知労働組合 426 全トヨタ販売労働組合連合会
ネッツトヨタ東海㈱ ネッツトヨタ東海労働組合 310 全トヨタ販売労働組合連合会
愛知スズキ販売㈱ 愛知スズキ労働組合 210 ―
㈱アトコ アトコ労働組合 147 ―
トヨタ情報システム愛知㈱ トヨタ情報システム愛知労働組合 261 ―
トヨタホーム愛知㈱ トヨタホーム愛知労働組合 177 全トヨタ販売労働組合連合会
㈱ＡＴビジネス ＡＴビジネス労働組合 157 全トヨタ販売労働組合連合会
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、トヨタ自動車㈱の第１号車「Ｇ１型トラック」を販売した「日の出モータース㈱」を前身と
し、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車㈱の多くの製品を取り扱い、いち早く割賦販
売や自動車リースなどを導入するなど、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼
に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。
そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制
づくりを加速するとともに、中長期的にも持続的な成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革
新＝イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、
「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現
してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益
に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向やモデルチェンジによって大きく左右されるため、その都度
的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力を活かし、自ら新たな需
要の創造を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争
力と経営基盤の強化に努めてまいります。
また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報
保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努
めてまいります。
④ 経営環境
イ 企業構造及び販売網等
当社グループは、上述のとおり国内自動車販売市場の伸長とともに、トヨタ自動車㈱の方針のもと、商品別の
分社化を行うとともにグループ各社が自立経営を進めてまいりました。2007年には純粋持株会社体制に移行し、
グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開することで、今後予想される市場構造の変化や競争激化
といった経営環境の変化に迅速・的確に対応できる体制を構築してまいりました。
また、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針のもと、当社グループにおきまして
も、2020年５月よりトヨタ車の全車種取扱いを開始したほか、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販
売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱・トヨタカローラ愛豊㈱・ネッツトヨタ愛知㈱・ネッツトヨタ東海㈱。以下同
じ。)の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、一層の収
益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいり
ます。
ロ 市場の状況
国内自動車販売市場につきましては、後述の「２ 事業等のリスク (4) 自動車販売市場に関する今後想定され
るリスクについて」に記載のとおり、政府による補助金や各種税制、金融政策等の影響を受けるほか、人口減少
や超高齢社会の進行による労働力不足等の問題に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応が企業や
個人の経済活動や生活様式に影響を与えるなど、当社グループを取り巻く環境が急速に変化していくことが考え
られます。当社グループとしては、このような環境の変化をしっかりととらえ、強みである地域密着の営業活動
に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変
化に迅速・柔軟に対応してまいります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、今後の事業遂行にあたり、後述の「２ 事業等のリスク」に記載のリスクを認識してお
りますが、特に以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、その対応に取り組んでおります。
① 法令違反による行政処分への対応
2020年12月に愛知運輸支局(国土交通省中部運輸局)により実施された当社のグループ子会社であるネッツトヨ
タ愛知㈱のプラザ豊橋(愛知県豊橋市)への監査において、指定自動車整備事業に関して道路運送車両法に違反す
る事実が判明し、2021年３月30日付で行政処分を受けました。今回の処分を真摯に受け止め、対象のお客さまに
つきましては、速やかに再点検、再検査のご案内をするとともに、グループ内の他の自動車販売会社の協力のも
と迅速かつ着実な検査体制を整備し、検査対応を進めております。また、後述の「２事業等のリスク (1) 法令
違反等によるリスクについて」に記載のとおり、これを契機として中長期的な視点からもグループガバナンス体
制の再構築に取り組み、お客さまの信頼回復に努めてまいります。
② 新型コロナウイルスへの対応
後述の「２ 事業等のリスク (2) 感染症の発生・拡大のリスクについて」に記載のとおり、今般の新型コロナ
ウイルスの感染拡大が、当社グループの当期の経営成績等にも影響を及ぼしましたが、これらの影響を前提とし
た持続可能な事業活動の在り方や、影響が収束した後の速やかな回復が課題であると認識しております。現在、
お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防につとめているほか、資金需要への柔軟な対応や固
定費の削減などを進める一方で、コロナ収束後の状況にも速やかに対応できるよう、準備や体制構築に取り組ん
でおります。
③ 競合他社との競争優位性の確保
上述のとおり、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、2020年５月よりト
ヨタ車の全車種取扱いを開始しており、競合他社との競争が激化し、一層の競争優位性確保が課題となっており
ます。当社グループでは、これまで以上に地域密着の営業活動を進めるとともに、ＤＸ（※）への対応を強化
し、より幅広い層のお客さまに対し、それぞれのお客さまのニーズに即した商品・サービスをご提供していくこ
とで、さらなる競争力強化に努めるとともに、「人」の大切さを念頭に置いて、人材育成や働き方改革の推進、
事業に資する人材確保にも取り組んでおります。
また、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社４社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店
舗ネットワークなどの事項について準備を進めており、グループを挙げた戦略企画機能を通じて、グループの総
合力を活かした資産の効率的かつ効果的な活用などにより、一層の競争優位性の確保に努めてまいります。
（※）「ＤＸ」とは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。
④ 「ＣＡＳＥ」（※）など技術革新等への対応
後述の「２ 事業等のリスク (4) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて」に記載のとおり、
いわゆる「ＣＡＳＥ」を中心とした新しいモビリティサービスの拡大に加え、ＤＸによる新しいビジネスモデル
やお客さまとの新しい関係性の創出、キャッシュレス化等の支払手段の多様化、「２０５０カーボンニュートラ
ル」に向けた取り組みなど、国内自動車販売市場はさまざまな環境の変化・転換期を迎えており、これらの変化
への柔軟な対応、持続可能な事業経営の体制構築が課題となっております。当社グループは、強みである地域密
着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築ととも
に、ＤＸを一層推進し、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
（※）「ＣＡＳＥ」とは、
Ｃ ｏｎｎｅｃｔｅｄ（ネットワークへ常時接続したつながるクルマ）
Ａ ｕｔｏｎｏｍｏｕｓ（自動運転）
Ｓ ｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（シェアリングとサービス）
Ｅ ｌｅｃｔｒｉｃ（電動化）
の自動車産業の４つの重大トレンドの頭文字を取った造語のことです。
以上のような取り組みを通じて、お客さまやお取引先さまへの「感謝」の気持ちを忘れることなく、当社の前身
である「日の出モータース」の時代から受け継がれている地域に密着した営業活動をさらに進め、ステークホル
ダーの皆さまに貢献していくなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって
取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、リスク管理体制を整備し、以下のリスクを識別した上で、事態の発生の予
防・回避及び発生時の対応に真摯に努める所存であります。
なお、文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在で当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 法令違反等によるリスクについて
当社グループは、『ＡＴグループ企業行動憲章』のもと、グループ子会社がそれぞれ『ＣＳＲ基本方針』等を定
め、社内啓発等の実施や内部通報制度の整備・運用等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、コ
ンプライアンス違反が発生した場合には、法的制裁・罰則の適用、営業活動の制限、社会的信用の低下などによ
り、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これら全てのリスクを完全に排除することは困難であるほか、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期に
ついて予測することは困難でありますが、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題 ①法令違反による行政処分への対応」に記載のとおり、指定自動車整備事業にお
いて道路運送車両法に違反する事実が判明し、行政処分を受けました。今回の処分を真摯に受け止め、再発防止に
向けて３月30日を「ＡＴグループ再出発の日」として位置づけ、教訓を風化させないための取り組みのなかで経営
トップ自ら従業員に向けてメッセージを発信し、コンプライアンス意識の向上を訴えるとともに、実務面における
業務基準・業務手順の見直し、コンプライアンス教育の再徹底及び監査体制の強化を進めるなど、中長期的な視点
からもグループガバナンス体制の再構築に取り組んでまいります。
(2) 感染症の発生・拡大のリスクについて
今般、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの当期の経営成績等にも影響を及ぼしましたが、今後、
さらなる感染拡大や影響の長期化並びにその他の異なるウイルス感染等が発生・拡大した場合には、自動車市場の
縮小や消費者需要の低迷に加え、生産面における供給体制の悪化など、当社グループの経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
現時点では、新型コロナウイルス感染症の収束時期など、未だ不確定要素が多いことから、当該リスクが顕在化
する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループにおきましては、消毒液の各
店舗・事業所への設置、社員へのマスク着用や手洗いの徹底、在宅勤務など出勤体制の調整によるいわゆる３密状
態の回避などの対応を行うことで、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めているほ
か、当社グループが採用しておりますＣＭＳ(※)により資金需要への柔軟な対応を行うとともに、固定費の削減な
どにも努めております。また、状況が改善した場合には速やかに対応できるよう、準備や体制構築を進めること
で、その影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。
(※)ＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ内の資金取引でありま
す。
(3) トヨタ自動車㈱との販売店契約など経営上の重要な契約について
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとお
り、当社グループでは、自動車関連事業において、グループ傘下のトヨタ販売会社４社がトヨタ自動車㈱との販売
店契約を締結しているほか、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱がフォルクスワーゲン グループ ジャ
パン㈱と販売店契約を締結しております。これに加えて、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフラン
チャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタＬ＆Ｆ中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契
約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約など重要な契約を締結しております。これらの取引関係
は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合に
は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、新車等の仕入におけるトヨタ自動車㈱に対する依存
度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっているため、その方針等によっては経営成績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
契約内容の取り決めなどは外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期に
ついて予測することは困難でありますが、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針によ
り、当社グループにおきましても、2020年５月よりトヨタ車の全車種取扱いを開始、これまで以上にお客さまの
ニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めているほか、2023年４月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社
４社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について準備を進めており、経営の効率
化や財務体質の強化に取り組んでまいります。
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(4) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
自動車販売市場は、政府による「２０５０カーボンニュートラル」など環境政策への取り組みに加え、補助金や
各種税制、金融政策等の各種政策による事業遂行上の制約や市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。ま
た、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車メーカーによる自動運転などのいわゆる「ＣＡＳ
Ｅ」を中心とした新しいモビリティサービスの拡大などにより、当社が提供する商品・サービスの市場における評
価が大幅に変化した場合には、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、消費嗜好・
生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の
変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。
法令や市場環境など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について
予測することは困難でありますが、当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦
略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまい
ります。
(5) 商品の供給に関するリスクについて
自然災害や政情不安、生産工場の事故等により、商品の仕入元である会社及びその供給体制等に何らかの深刻な
問題が生じ、供給が滞った場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
供給側の体制などに起因することから、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは
困難でありますが、問題が生じた場合には、仕入元の会社等と緊密な連携をとり、販売計画や営業活動の見直しな
どにより影響を最小限に抑えるとともに、お客さまへの正確な情報提供に努めてまいります。
(6) 法的規制等による影響について
自動車販売に関連する法的規制等としては、自動車リサイクル法や道路運送車両法、自動車公正競争規約等の販
売・整備に関する各種規制があり、自動車販売以外におきましても、保険契約の募集や損害保険の代理業、建築業
等の特定事業に係る規制の適用があります。さらに、事業全体の遂行におきましても、租税・労働・環境面並びに
個人情報の保護や反社会的勢力の排除に係るものなど、各種法的規制や当局の監督を受けております。従って、事
業に重大な影響を及ぼす法的規制等の制定や改廃が行われた場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。法的規制など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期
について予測することは困難でありますが、これらの法的規制等に関するリスクに対して、当社グループの取り組
み水準の引き上げを図るべく、当社ＣＳＲ推進部の主導のもと、環境に関するリスクも含め、グループ各社の対応
の強化に努めております。
(7) 残価設定型ローン販売による影響について
ユーザーのコスト意識の高まりにより、新車販売の一形態として、新車販売時にあらかじめローン終了時の車両
残価を設定し、車両代から残価控除後の金額を分割して回収するタイプの「残価設定型ローン」による販売が増加
傾向にあります。この最終支払いまで据え置かれた残価の決済方法には、現金精算・再分割支払・車両返却の３通
りありますが、今後、当該ローンによる販売で、車両返却による決済が増加した場合には、中古車相場の動向等に
よっては、返却車両の時価が販売時の設定残価を下回るケースも起こりうるため、当社の経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
中古車相場など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測
することは困難ではありますが、当社グループでは、「残価設定型ローン」で販売した車両の販売時の設定残価と
当該車両の返却後の売価データを照合・蓄積し、損失等の発生状況を的確に把握した上で、今後の対応を図ってま
いります。
(8) 自然災害による影響について
当社グループの主要事業は多店舗展開の販売業であるとともに、営業拠点が愛知県に集中しております。このた
め、大規模な自然災害、とりわけ規模が大きいと想定される南海トラフ巨大地震等の災害が発生した場合には、事
業継続が困難となることが想定されます。
自然災害の発生時期やその影響の度合いなど不確定要素が多く、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期
について予測することは困難でありますが、当社グループでは、これら災害発生時の迅速な初動対応や業務の早期
復旧・継続を目的とする『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続計画)』を策定し
たほか、グループ各社が共有する緊急時のポータルサイトを設置するとともに、グループ合同の防災訓練を定期的
に実施しております。今後も『ＢＣＰ』の定着化と『ＢＣＭ(事業継続マネジメント)』の推進など、継続的に体制
強化を図ってまいります。
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(9) インターネットを介した情報流出及び風評被害等の影響について
当社グループでは、販売事業を行う上で多数のお客さま情報をはじめ、重要情報を保有しております。このた
め、万一不測の事態が発生し、重要情報が外部に流出した場合や、ソーシャルメディア等を介した従業員等の意図
的な漏洩があった場合、また、インターネット上の掲示板等への書き込みやその急速な拡散による風評被害等が発
生した場合には、その真偽にかかわらず、社会的信用の低下に伴う販売事業への影響により、当社の経営成績等に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
これら全てのリスクを完全に排除することは困難であるほか、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期に
ついて予測することも困難でありますが、当社グループでは、コンプライアンスの徹底に加え、いわゆる「個人情
報保護法」に対応したグループの全体方針である『情報セキュリティポリシー』を策定し、これを軸に規程類の整
備、従業員教育、本社等建物への入退室管理など、社内管理体制の整備・情報保護の徹底を図っております。さら
に、ソーシャルメディアの適切な利用について定めた『ソーシャルメディアポリシー』の策定や、ウェブ上での不
適切な情報発信等を検出するサービスを活用して外部からの情報収集など適切な対応に努めるほか、グループ内の
情報を多く取り扱うトヨタ情報システム愛知㈱においては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
「ＩＳＯ２７００１」を取得し、情報セキュリティの維持・強化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。
(10) 情報システム設備の障害による影響について
当社グループの主要な事業で運用されている各種情報システムのうち、一部は、トヨタ情報システム愛知㈱のコ
ンピュータ設備により管理されております。この設備が災害等による被害を受けるなどして、何らかの障害が発生
した場合には、業務遂行に支障をきたし、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
あらゆる障害からのリスクを完全に排除することは困難であるほか、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び
時期について予測することも困難でありますが、これらの設備があるデータセンターは、震度７の地震にも耐えう
る構造となっており、また、バックアップデータは週に一度オフサイト(愛知県外)に移送し別途保管するなどして
おり、障害・セキュリティ等のリスク軽減策を実施しております。
(11) 金利水準の変動による影響について
当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達してい
るため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っ
ておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられること
から、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の変動など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について
予測することは困難でありますが、当社グループとして、これまでもＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム)の
運用などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を
図ってまいります。
(12) その他有価証券評価差額金による自己資本及び包括利益に与える影響について
当社グループが保有する投資有価証券は、そのほとんどが取引関係によるものであり、中でもトヨタ自動車㈱の
株式が大きなウエイトを占めております。また、当連結会計年度末における自己資本のうち、「その他有価証券評
価差額金」は16.5％と高い割合となっており、期末のトヨタ自動車㈱の株価によって、自己資本が変動し、自己資
本比率及び包括利益等に影響を及ぼす可能性があります。
株価など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測するこ
とは困難でありますが、こうした投資有価証券の保有につきましては、取引関係や保有の経済合理性などを確認す
るとともに、考慮すべき事情などを総合的に検討して、適切に判断をしてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、政府による「緊急事
態宣言」の発令による事業活動の自粛を余儀なくされるなど極めて厳しい状況に陥り、一部に個人消費の持ち直し
の動きがみられたものの、予断を許さない不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市場
が急激に縮小し、下期に入ってからは回復傾向がみられたものの、上期の減少分を取り戻せず、通期の国内新車販
売台数（含軽）は約466万台（前期比7.6％減）、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約36万台
（前期比8.3％減）と減少いたしました。
こうした厳しい環境のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ
るべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先さまなどの感染予防につとめるとともに、オンラインの活用
などコロナ禍での非接触型営業活動の推進や、固定費の削減など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。そ
のほか、人材育成や働き方改革への取り組み、環境対応やコンプライアンスの徹底などのＣＳＲ活動を一層強化い
たしました。また、グループ傘下のトヨタ系４販社（愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ
愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱）の2023年４月を目途とした統合につきましても、準備を進めてまいりました。
設備投資につきましては、ＢＣＰ（事業継続計画）や環境への配慮も踏まえつつ、店舗のリニューアル、リロ
ケーションなどを進めた一方で、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズへの対応のため、トヨタ系４販社が保有
する中古車在庫をひとつのサイトで検索できる「ＡＴグループ合同中古車サイト」の開設や、オンラインの利便性
とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな
複合施設「ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ（オートタウンラボ）」を愛知トヨタ自動車㈱がオープンするなど、新しいタ
イプの店舗へのトライアル等も実施いたしました。
販売面におきましては、自動車販売では、2020年５月より実施された「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契
機に、より幅広いお客さまに向けて商品・サービスをご提供するとともに、新規取り扱い車種や人気モデル等の販
売促進につとめた結果、新型車のヤリスやライズ等に加え、併売化により加わったアルファード、ハリアーなどが
販売に寄与いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷により、当社グループの新車販売
台数（含軽）は、87,673台（前期比2.4％減）と減販となりました。自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業
用車両や住宅、レンタカー、カーリースなどさまざまな商品・サービスをご提供するとともに、営業力の強化や
サービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数（含軽）の会社別内訳は次のとおりでありま
す。
会 社 名 販売台数(台) 前期比増減(台) 前期比増減(％)
愛知トヨタ自動車㈱ 33,476 1,019 3.1
トヨタカローラ愛豊㈱ 20,715 △2,186 △9.5
ネッツトヨタ愛知㈱ 11,287 △426 △3.6
ネッツトヨタ東海㈱ 10,523 △349 △3.2
愛知スズキ販売㈱ 11,672 △183 △1.5
合計 87,673 △2,125 △2.4
これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は3,959億
7百万円（前期比2.2％減）、利益面では売上総利益は797億42百万円（前期比0.3％減）となりましたが、営業利益
は106億63百万円（前期比36.1％増）、経常利益は134億96百万円（前期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は93億69百万円（前期比31.0％増）と増益となりました。
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,658億97百万円（前期比2.5％
減）、営業利益は108億45百万円（前期比34.8％増）となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は
次のとおりであります。
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区 分 売上高(百万円) 構成比(％) 前期比増減(％)
新車 213,757 58.4 0.5
中古車 42,253 11.5 △7.0
サービス 45,816 12.5 △4.3
リース・レンタル 24,562 6.8 △6.8
その他 39,507 10.8 △7.8
合計 365,897 100.0 △2.5
②住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が611戸（前期比12.3％減）と減少し、売上高は212億33百万円（前
期比10.4％減）となりましたが、販売費が減少したことなどから、営業利益は4億7百万円（前期比183.8％増）とな
りました。
③情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などによ
り、売上高は87億33百万円（前期比50.3％増）、営業利益は8億35百万円（前期比30.8％増）となりました。
(2) 仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
(百万円)
自動車関連事業 285,347 △2.1
住宅関連事業 17,271 △5.4
情報システム関連事業 3,268 340.9
合計 305,887 △1.5
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2021年３月31日 )
(百万円)
自動車関連事業 365,897 △2.5
住宅関連事業 21,233 △10.4
情報システム関連事業 8,733 50.3
その他 43 △30.3
合計 395,907 △2.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、 2,013億44百万円 (前連結会計年度末 1,858億14百万円 )とな
り、155億29百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が95億90百万円、受取手形及び売掛金が43億14百万
円、商品が20億80百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、 2,219億2百万円 (前連結会計年度末 2,090億46百万円 )となり、128億55百万円増加しま
した。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が20億60百万円、土地が10億77百万円増加したことに加
え、株価上昇により投資有価証券が115億5百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、 1,337億40百万円 (前連結会計年度末 1,177億38百万円 )となり、160億1百万円増加しま
した。これは主に、買掛金が29億71百万円、短期借入金が36億34百万円、未払法人税等が13億16百万円、割賦利
益繰延が15億64百万円、前受金等を含む流動負債その他が64億41百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、 663億88百万円 (前連結会計年度末 721億63百万円 )となり、57億74百万円減少しまし
た。これは主に、繰延税金負債が34億27百万円増加した一方で、長期借入金が97億円、負ののれんが5億29百万円
減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、 2,231億16百万円 (前連結会計年度末 2,049億59百万円 )となり、181億56百万円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93億69百万円の計上などで、利益剰余金が83億62百万円増加
したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.7％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
て1億89百万円減少し、7億78百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、282億50百万円（前期比21億85百万円増）でありました。これは主に、
税金等調整前当期純利益132億42百万円、減価償却費224億29百万円が計上された一方で、売上債権の増加額137億
45百万円、法人税等の支払額41億16百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△213億円（前期比112億16百万円増）でありました。これは主に、貸
与資産（リース・レンタル車両）の取得及び売却による支出超過147億2百万円、有形固定資産（貸与資産以外）
の取得及び売却による支出超過84億68百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△71億39百万円（前期比130億23百万円減）でありました。これは主
に、長期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額10億33百万円の資金減少があったことなどによりま
す。
当社グループ(当社及び子会社)の資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を
高めるためにＣＭＳを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わ
せてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投
資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
であります。
（退職給付に係る負債）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
であります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金
額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税
金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。
(1) トヨタ自動車㈱との販売店契約
契約会社名 取扱商品 販売地域
愛知トヨタ自動車㈱
愛知県、静岡県(浜松地区、レ
トヨタ車、レクサス車
クサス車に限る)
(連結子会社)
トヨタカローラ愛豊㈱
トヨタ車、レクサス車 愛知県
(連結子会社)
ネッツトヨタ愛知㈱
愛知県(名古屋市南東部及び知
トヨタ車、レクサス車
多・三河地区)
(連結子会社)
ネッツトヨタ東海㈱
愛知県(名古屋市南東部及び知
トヨタ車、レクサス車
多・三河地区)
(連結子会社)
(2) フォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との販売店契約
契約会社名 取扱商品 販売地域
愛知トヨタ自動車㈱
フォルクスワーゲン車 愛知県
(連結子会社)
トヨタカローラ愛豊㈱
フォルクスワーゲン車 愛知県
(連結子会社)
(3) トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約
契約会社名 事業内容 営業地域
㈱トヨタレンタリース愛知
レンタカー事業、自動車リース事業 愛知県
(連結子会社)
(4) スズキ㈱との販売店契約
契約会社名 取扱商品 販売地域
愛知スズキ販売㈱
スズキ車 愛知県(名古屋市及び県中央部)
(連結子会社)
(5) ㈱豊田自動織機との販売店契約
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、
愛知県、岐阜県、三重県
(連結子会社) トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)
(6) トヨタホーム㈱との販売店契約
契約会社名 取扱商品 販売地域
トヨタホーム愛知㈱
トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅) 愛知県
(連結子会社)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(貸与資産を除く。以下同じ。)は、自動車
関連事業の店舗設備を中心に総額 10,430 百万円を実施しました。
自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など 10,078 百万円の設備投資
を実施しました。
上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において352百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。
トヨタカローラ愛豊㈱滝子センター及び駐車場の隣地の土地・建物を取得
㈱ＡＴグループ
※用途につきましては、本社会議室として使用しております。
ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ) 新設
愛知トヨタ自動車㈱
※Ｕ－Ｃａｒ高辻店の名称をＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢに変更しております。
猿投店 全面改築
城北店 移転新築
トヨタカローラ愛豊㈱
白金オフィス 全面改築
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱
なお、自動車関連事業等において、店舗等の全面改築に伴う固定資産廃棄損39百万円を計上しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
3,277
自動車関連事業 賃貸資産 6,309 (124,060) 208 9,795 ―
本社
〔38,297〕
(名古屋市昭和区)
他賃貸資産
883 56
(注４)
全社(共通) その他設備 1,417 112 2,413
(25,712) 〔28〕
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 設備の
セグメント 従業員数
事業所名
の名称 (人)
(所在地) 内容
建物及び 土地
貸与資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社・ 販売設備
18,801
愛知トヨタ自動車㈱ 自動車関連
2,068
高辻営業所、 及び 14,207 4,213 (221,071) 5,978 43,201
〔342〕
(名古屋市昭和区) 事業
〔131,728〕
他90事業所 整備工場
販売設備
10,100
トヨタカローラ愛豊㈱ 本社・高辻店、 自動車関連
1,070
及び 5,015 4,376 (94,732) 1,743 21,234
〔114〕
(名古屋市昭和区) 他63事業所 事業
〔100,311〕
整備工場
販売設備
5,372
ネッツトヨタ愛知㈱ 本社・高辻店、 自動車関連
493
及び 4,455 208 (54,517) 1,243 11,280
〔59〕
(名古屋市昭和区) 他31事業所 事業
〔41,376〕
整備工場
販売設備
6,169
ネッツトヨタ東海㈱ 本社・呼続店、 自動車関連
373
及び 3,862 309 (36,907) 1,298 11,639
〔23〕
(名古屋市南区) 他19事業所 事業
〔48,044〕
整備工場
販売設備
4,866
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ 本社、 自動車関連
729
及び 4,189 1,549 (79,296) 517 11,122
〔83〕
(名古屋市昭和区) 他35事業所 事業
〔10,910〕
整備工場
㈱トヨタレンタリース 販売設備
2,136
本社、 自動車関連
523
愛知 及び 1,018 20,094 (8,696) 321 23,571
〔183〕
他67事業所 事業
〔79,973〕
(名古屋市昭和区) 整備工場
販売設備
2,300
愛知スズキ販売㈱ 本社・高辻店、 自動車関連
264
及び 2,270 ― (16,651) 1,206 5,776
〔17〕
(名古屋市昭和区) 他15事業所 事業
〔17,498〕
整備工場
930
㈱アトコ 本社・高辻店、 自動車関連 その他
189
39 ― (17,948) 33 1,003
〔96〕
(名古屋市昭和区) 他17事業所 事業 設備
〔4,929〕
愛知クレジット
499
その他
14
サービス㈱ 本社 その他 57 ― (10,332) 374 930
〔21〕
設備
〔100〕
(名古屋市昭和区)
トヨタ情報システム
日進本社、 情報システ その他
564 365
愛知㈱ 189 ― 24 778
(2,315) 〔2〕
名古屋事業所 ム関連事業 設備
(名古屋市昭和区)
トヨタホーム愛知㈱ 本社、 住宅関連
271 245
販売設備 312 ― 14 597
(1,589) 〔27〕
(名古屋市東区) 他20事業所 事業
自動車関連 車両保管設備
㈱ＡＴビジネス 本社、
― 257
事業 その他 137 ― 249 386
〔281〕 〔55〕
(名古屋市昭和区) 他４事業所
その他 設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合
計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,970百万円であります。賃借中の土地の面積について
は、〔 〕で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱、トヨタＬ＆Ｆ中
部㈱、㈱アトコ、愛知クレジットサービス㈱、㈱ＡＴビジネス、㈱トランサット(非連結子会社)、に賃貸中
の土地・建物、愛知スズキ販売㈱に賃貸中の土地、㈱トヨタレンタリース愛知、トヨタ情報システム愛知㈱
に賃貸中の建物を含んでおります。
５ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画してお
ります。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、特に重要なものについては当社常勤役員会
の事前報告承認事項とすることとして、グループ全体の最適化を考慮しながら、調整等を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
会社名
予定年月
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
愛知トヨタ自動車㈱
自己資金 2020年 2021年
自動車関 販売設備及
レクサス浜松西 2,338 1,533 (注１)
連事業 び整備工場
・借入金 ５月 ８月
(静岡県浜松市)
愛知トヨタ自動車㈱
自己資金 2020年 2021年
自動車関 販売設備及
フォルクスワーゲン安城 760 262 (注２)
連事業 び整備工場
・借入金 ４月 11月
(愛知県安城市)
愛知トヨタ自動車㈱
自己資金 2020年 2022年
自動車関 販売設備及
レクサス覚王山 2,498 233 (注３)
連事業 び整備工場
・借入金 12月 ３月
(名古屋市千種区)
ネッツトヨタ愛知㈱
自己資金 2021年 2022年
自動車関 販売設備及
東海店 1,175 ― (注４)
連事業 び整備工場
・借入金 ９月 ５月
(愛知県東海市)
ネッツトヨタ東海㈱
自己資金 2020年 2021年
自動車関 販売設備及
西尾店 958 341 (注５)
連事業 び整備工場
・借入金 ９月 11月
(愛知県西尾市)
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱
自己資金 2022年 2023年
自動車関 販売設備及
東海総合センター 3,350 ― (注６)
連事業 び整備工場
・借入金 ３月 ４月
(愛知県東海市)
愛知スズキ販売㈱
自己資金 2020年 2021年
自動車関 販売設備及
サンフィールド高針原店 635 454 (注７)
連事業 び整備工場
・借入金 ８月 ４月
(名古屋市名東区)
愛知スズキ販売㈱
自己資金 2021年 2021年
自動車関 販売設備及
中川店 572 0 (注８)
連事業 び整備工場
・借入金 ４月 10月
(名古屋市中川区)
(注) １ オーナー数の増加や認定中古車の拡販等を視野に、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービ
ス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サービス工場の移転新築であり、ショウルームやオーナーラ
ウンジの拡大、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。
※レクサス佐鳴台の名称をレクサス浜松西に変更しております。
２ 当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びフォルクスワーゲングループジャパン指定のコーポレート
デザインへの対応を目的とした店舗・サービス工場の移転新築であり、ショウルームの拡大や展示台数、お
客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することとなります。
３ オーナー数の増加による既存店舗におけるサービス工場処理能力の超過への対応、潜在的な需要の掘り起こ
しを視野に、当該地区におけるプレゼンス向上による増販等を目的とした新規出店であります。
４ 設備の老朽化への対応、環境対応やお客さまの利便性向上等を目的とした店舗・サービス工場の移転新築で
あり、ショウルームの拡大、駐車場の収容台数等が増加することとなります。
５ 設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等
を目的とした店舗・サービス工場の建替えであり、ショウルームの展示台数及びお客さま駐車場の収容台数
が増加することとなります。
６ 設備の老朽化への対応、当該地区におけるプレゼンス向上による売上の拡大及びサービス工場の生産性・安
全性向上等に加え、レンタル車管理、中古車事業、ＢＳＣ等の集約化による効率性向上を目的とした総合セ
ンター機能を有した、店舗・サービス工場の移転新築であります。
７ 当該地区におけるプレゼンス向上による増販及びサービス工場の処理能力の拡大等を目的とした店舗・サー
ビス工場の新築であります。
８ サービス工場の処理能力の拡大及びお客さまの利便性向上等を目的とした店舗・サービス工場の移転新築で
あり、ショウルームの拡大、お客さま駐車場の収容台数及びサービス工場のストール数等が増加することと
なります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,171,051 35,171,051
あります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年４月１日(注) 10,049,323 35,171,051 ― 2,917 23,460 25,819
(注) 連結子会社11社を完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 21 12 78 25 1 2,553 2,690 ―
所有株式数
― 118,790 1,476 67,924 43,000 1 120,266 351,457 25,351
(単元)
所有株式数
― 33.80 0.42 19.33 12.23 0.00 34.22 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,585,593株は、「個人その他」に15,855単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋友豊㈱ 名古屋市中川区尾頭橋１丁目１番47号 2,973 8.85
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,168 6.46
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,793 5.34
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 1,793 5.34
険㈱
ＡＴＧグループ社員持株会
名古屋市昭和区高辻町６番８号 1,512 4.50
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,200 3.57
ビービーエイチ フオー フ
イデリテイ ロー プライス
ド ストツク フアンド(プ 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
リンシパル オール セク
1,073 3.20
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事
ター サブポートフオリオ)
業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行)
山口真史 名古屋市昭和区 1,021 3.04
ビービーエイチ フイデリテ
イ ピユーリタン フイデリ
テイ シリーズ イントリン 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
シツク オポチユニテイズ
1,000 2.98
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事
フアンド
業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ
銀行)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 832 2.48
計 ― 15,367 45.76
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。
２ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント㈱が、共同保有分を含め2021年１月15日現在で1,795千株(株券等保有割合
5.11％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における所有株式数の確
認ができませんので、上表には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,500
ます。
普通株式 33,560,200
完全議決権株式(その他) 335,602 同上
普通株式 25,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,602 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,500 ― 1,585,500 4.51
６番８号
計 ― 1,585,500 ― 1,585,500 4.51
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 305 424,296
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
101 134,853 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 1,585,593 ― 1,585,593 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元は、もとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当継続をその
基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、当該方針に基づき、中間配当として10円、期末配当として35円とし、年間配当額は１
株当たり45円としており、この結果、連結配当性向は16.1％となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制などの政策による業績変動の幅が大き
い業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値
のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年11月12日
335 10
取締役会決議
2021年５月13日
1,175 35
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域の皆さまをはじめ、当社グループのすべてのステークホルダーへの責任を果たし、その信頼獲得
を通じて企業価値を継続的に向上させることを経営方針としております。従いまして、グループ全体のコーポ
レート・ガバナンス強化に取り組み、経営の効率性や的確性、透明性を高めていくことが、極めて重要な課題と
考えております。
② 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、提出日現在において、取締役14名(うち社外取締役３名)と監査役４名(うち
社外監査役２名)を選任しております。
当社の取締役会は、取締役14名(うち社外取締役３名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載)、代表取締役社長 山口真史を議長として、うち５名(山口真史、山本大志、福和良夫、森田
貢、武内優)を当社常勤取締役として選任し、少数精鋭による経営環境の変化への迅速かつ柔軟な対応を可能とす
る体制としております。さらにグループ外企業出身の取締役を選任することや主要子会社の業務執行権限を併せ
持ち、かつ経営に係る知識・経験・能力等を有する非常勤取締役が参画し助言を行う体制とすることで、取締役
会全体の知見・能力等のバランスや多様性の確保を図っているほか、当社及びグループ各社は、取締役の任期を
１年とし、取締役の経営責任と役割の明確化及びガバナンス体制の強化等に取り組んでおります。加えて、経営
の意思決定に社外の声を反映するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する３名を社外取締役として
選任し(「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載)、さらなるガバナンス体制の強化を図っております。
また、当社は、上述の常勤取締役、執行役員及び参与により構成される常勤役員会を月１回開催し、迅速な意
思決定に努めるとともに、グループ全体の発展・成長を図るため、グループ子会社の経営上の重要案件について
事前の審議等を実施するほか、基本方針や具体的な推進事項等を策定しております。また、グループ各社代表者
により構成される「ＡＴＧ代表者会議」を当社主管のもと(代表取締役社長 山口真史を議長とし、当社の構成員
は、社外取締役を除く当社常勤取締役及び常勤監査役のほか、執行役員である澤井英樹、伊藤政典、福岡好秀、
宇都宮隆)定期開催し、グループ各社の業務執行状況や財政状態・経営成績等を把握するとともに、グループ戦略
や方針、グループ全体に関わる重要事項の共有・討議・決定、情報交換等を実施しております。
当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されており(役職名・氏名等は「(2)役員の状況
①役員一覧」に記載)、監査役としての独立性を確保しつつ、内部監査部門等及び会計監査人と適宜連携し、当社
及びグループ各社の取締役の業務執行状況の監視・監督にあたっております。また、各監査役は、監査の方針・
職務の分担等に従って監査を行い、監査役会規則に基づき審議、報告、決議等を行うとともに、取締役会の意思
決定過程や取締役の業務執行状況等の監査・監督において、適宜、意見表明を行うほか、常勤監査役は、常勤役
員会をはじめ重要な会議等への出席や、グループ各社の監査役との定期的な会合や連携を通じて、監査役監査の
実効性を高めております。なお、監査役には法律や財務会計等の専門知識及び経営に関する高度な経験・知見等
を有する２名の社外監査役(「(2)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載)が就任しております。
当社は、上述の体制及びその機能をもって、コーポレート・ガバナンスの実現・確保に十分資するものと判断
し、当該ガバナンス体制を採用しております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及びグループ各社の業務が、法令及び定款に適合し、かつ、効率的に執行されることが、ステー
クホルダーに対する責任を果たし、企業価値を向上させていく上で極めて重要な経営課題であると認識しており
ます。
こうした認識のもと、監査役は、取締役の業務執行状況等の厳正かつ客観的な監査・監督を行い、内部監査部
門等や会計監査人との連携を図っているほか、当社は、グループ全体で実効性のある内部監査体制を整備すると
ともに、グループ各社の業務執行状況や業務に関する情報の管理・伝達、及びリスク等の管理把握に努めており
ます。また、認識された課題への対応にあたっては、グループ各社との連携を推進し、グループ全体のＣＳＲ体
制の推進や社内規程等に基づくコンプライアンスの徹底、内部通報制度の運用、効率的な業務執行体制の整備及
び財務報告の信頼性向上を図るなど、内部統制環境の強化に取り組んでおります。
また、当社及びグループ各社は、それぞれ代表者による「反社会的勢力排除に関する宣言」を行うとともに
「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力排除にグループ全体で取り組んでおります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業におきましては、財務報告や法的規制、環境、情報、災害事故等の様々なリスクが想定さ
れております。これらのリスクに効率的かつ効果的に対応するため、当社の常勤取締役で構成される「ＡＴＧリ
スク管理委員会」に加え、その下部組織として、グループ全体のリスクに係る事前調査や分析、対策の立案等を
行う「リスク管理部会(グループ各社のリスク管理担当者で構成)」を設置しております。また、事業活動に重要
な影響を及ぼすと判断されたリスクは、「ＡＴＧリスク管理委員会」に適宜報告が行われ、グループ全体の方
針・方向性を踏まえた対応の検討や対策の立案、実施が行われます。
当社は、リスクのうち、事業継続に大きく影響する震災等の自然災害や感染症の蔓延などを、特に重要なリス
クと位置付づけております。このため、『ＡＴグループ事業継続基本方針』及びこれに基づく『ＢＣＰ(事業継続
計画/対策マニュアル)』をグループ全体で策定し、定期的に実情を踏まえた見直しを行っております。加えて、
グループ各社が情報を共有する緊急時のポータルサイトの設置や、グループ合同での防災訓練の実施、また、二
次通信手段となる通信ツールをグループ全拠点に配備するなど、早期の事業再開を目指した体制の構築に取り組
んでおります。
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また、情報リスクへの対策として、社内情報の管理及びソーシャルメディアの利用について『情報セキュリ
ティポリシー』、『ソーシャルメディアポリシー』をそれぞれ策定し、加えて、ウェブ上での不適切な情報発信
等 を検出するサービスを活用するなど、情報運用の徹底と情報セキュリティの管理体制を構築しております。
なお、当社は、ステークホルダーに対する責任を積極的に果たすべく、「コンプライアンス」、「環境対応」
及び「社会貢献活動」の３点をＣＳＲ活動の中心に定め、行動指針『ＡＴグループ企業行動憲章』を策定してお
りおります。これに基づき、グループ各社は『ＣＳＲ基本方針』等の策定・運用を行っており、その推進にあ
たっては、当社ＣＳＲ推進部が中心となり、グループのガバナンス体制の強化に加えて、グループ全体の「環境
マネジメントシステム」の整備・運用のため、『ＡＴグループ環境基本方針』を策定し、「ＩＳＯ１４００１」
や「エコアクション２１」の認証を取得、さらには「ＳＤＧｓ」への取り組みの推進を行っております。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社から当社への報告体制を確立し、子会社に対する経
営管理体制の整備を行っております。当社は、グループの経営戦略や各種基本方針等を子会社に示す一方で、子
会社は、事業戦略や事業計画等の決定にあたり、当社常勤役員会の事前承認を得るものとし、その実施状況等に
つきましても当社に報告することとしております。
また、当社は、当社グループの財政状態・経営成績に関する基本方針・会計方針を定め、子会社の財政状態等
を把握するとともに、ステークホルダーに対する適切な報告を実施するための体制の整備に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額であり、また、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
ホ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社及びすべての子会社の役員等の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に
基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用が填補されることとなります
④ 取締役の定数
当社の取締役は24名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 トヨタ自動車㈱入社
2002年４月 当社入社
2003年４月 当社参与営業企画部長
2003年６月 当社取締役
2006年６月 当社常務取締役
2006年12月 ㈱ＡＴグループ(現 愛知トヨタ自動車㈱)取締役
2007年４月 同社代表取締役社長
代表取締役社長 山 口 真 史 1971年２月23日 生 (注３) 1,021
2007年４月 当社取締役
2008年５月 ㈱アトリウム代表取締役社長(現任)
2009年６月 当社代表取締役専務
2010年11月 名古屋友豊㈱代表取締役社長(現任)
2011年６月 当社代表取締役社長(現任)
2014年６月 ㈱ＡＴビジネス代表取締役会長(現任)
2019年７月 愛知トヨタ自動車㈱代表取締役会長(現任)
1984年４月 当社入社
2004年10月 当社営業企画部次長
2007年４月 当社企画部次長
2010年６月 当社取締役
代表取締役
山 本 大 志 1962年１月27日 生 2011年６月 当社常務取締役 (注３) 14
副社長執行役員
2012年６月 愛知クレジットサービス㈱代表取締役社長(現任)
2015年６月 当社代表取締役専務
2018年６月 当社代表取締役副社長
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現任)
1982年３月 当社入社
2007年10月 愛知トヨタ自動車㈱人事部次長
2012年４月 同社参与人事部長兼通信事業部長
同社取締役
2012年６月
代表取締役
専務執行役員 福 和 良 夫 1958年６月14日 生 (注３) 9
2013年４月 ㈱ＡＴビジネス取締役
ＰＭＯ担当
2015年６月 同社常務取締役
2018年１月 当社参与人事企画部長
2018年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社代表取締役専務執行役員(現任)
1980年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1997年11月 同行豊明支店支店長
2002年10月 ㈱ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) 人事部(名古
屋)副部長
取締役 2006年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) 中之
専務執行役員
島支社支社長
森 田 貢
1957年10月30日 生 (注３) 11
経理部担当
2008年５月 同行名古屋営業部部長
総務部担当
2010年10月 有限責任あずさ監査法人事業企画部長兼管理部長
2014年６月 愛知トヨタ自動車㈱常勤(社外)監査役
2016年６月 同社監査役(現任)
2016年６月 当社常勤(社外)監査役
2020年６月 当社取締役専務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
取締役
常務執行役員 2012年10月 当社ＣＳＲ推進部次長
監査部担当 武 内 優 1958年７月19日 生 2015年６月 当社取締役 (注３) 4
ＣＳＲ推進部担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
秘書室担当
1970年４月 名古屋鉄道㈱入社
2007年５月 三重産業㈱代表取締役(現任)
2008年６月 名古屋鉄道㈱代表取締役副社長
取締役 神 野 重 行 1947年５月23日 生 2009年４月 ㈱名鉄百貨店代表取締役社長 (注３) ―
2012年５月 中部百貨店協会会長
2015年５月 スギホールディングス㈱社外取締役(現任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
1974年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年４月 同行執行役員
2003年５月 ㈱ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)常務執行役員
2008年10月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)専務
執行役員
2009年６月 同行代表取締役副頭取
取締役 古 角 保 1950年11月８日 生 2012年６月 同行常任顧問 (注３) ―
2015年６月 東邦瓦斯㈱社外監査役(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)顧問
(現任)
2017年６月 オークマ㈱社外監査役(現任)
2020年６月 中部日本放送㈱社外監査役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1976年４月
2005年６月 同社常務役員
2009年６月 同社専務取締役
同社専務役員
2011年６月
2013年４月 トヨタファイナンシャルサービス㈱代表取締役社
長
取締役 石 井 克 政 1953年４月22日 生 (注３) ―
2013年６月 トヨタ自動車㈱取締役
2015年６月 トヨタ紡織㈱代表取締役社長
2018年４月 同社取締役副会長
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2019年４月 トヨタ紡織㈱取締役
2019年６月 同社シニアアドバイザー
1981年３月 当社入社
2002年１月 当社第９営業部長
2004年４ 月 当社第８営業部長
2006年６月 当社取締役
2007年４月 愛知トヨタ自動車㈱取締役
取締役 赤 尾 嘉 彦 1956年６月19日 生 2009年６月 同社常務取締役 (注３) 5
2014年６月 同社専務取締役
2016年６月 同社代表取締役専務
2019年７月 同社代表取締役社長(現任)
2019年７月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1997年７月 トヨタカローラ南茨城㈱取締役
2003年１月 トヨタビスタ愛知㈱(現 ネッツトヨタ東海㈱)参与
取締役 寺 町 一 憲 1954年11月２日 生 (注３) 57
2003年６月 同社代表取締役専務
2005年６月 トヨタカローラ愛豊㈱代表取締役社長(現任)
2007年４月 当社取締役(現任)
トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1979年４月
2008年６月 大阪トヨタ自動車㈱常務取締役
2009年６月 トヨタ自動車㈱トヨタ店営業本部地域統括部長
2011年１月 同社流通企画部地域担当室長
2012年１月 トヨタアドミニスタ㈱(現 トヨタモビリティ東京
㈱)顧問
取締役 平 光 順 二 1955年６月29日 生 (注３) 15
2012年６月 トヨタメトロジック㈱代表取締役社長
2012年６月 トヨタアドミニスタ㈱(現 トヨタモビリティ東京
㈱)常務取締役
2014年４月 ネッツトヨタ愛知㈱参与
2014年６月 同社代表取締役社長(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 トヨタビスタ愛知㈱(現 ネッツトヨタ東海㈱)入社
2003年10月 同社車両部長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
取締役 大 森 治 1957年５月８日 生 (注３) 10
2010年６月 同社専務取締役
2012年６月 同社代表取締役専務
2013年６月 同社代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社取締役(現任)
1975年３月 中部トヨタリフト㈱(現 トヨタＬ＆Ｆ中部㈱)入社
2006年４月 同社サービス部長
2010年６月 同社取締役
2012年６月 同社常務取締役
取締役 長 谷 武 1956年８月13日 生 (注３) 2
2018年６月 同社専務取締役
2019年６月 同社代表取締役専務
2020年６月 同社代表取締役専務執行役員
2021年６月 同社代表取締役社長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1979年３月 当社入社
2003年４月 当社参与総合企画部長
2003年６月 当社取締役
2007年４月 愛知トヨタ自動車㈱取締役
取締役 中 村 栄 治 1956年３月３日 生 (注３) 12
2007年10月 ㈱ＡＴビジネス常務取締役
2013年６月 同社代表取締役専務
2014年６月 同社代表取締役社長(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2003年６月 ＵＦＪビジネスサービス名古屋㈱(現 ＭＵセン
ターサービス名古屋㈱)代表取締役
2005年７月 当社経理部部長代理
2006年７月 当社経理部長
2007年４月 愛知トヨタ自動車㈱参与経理部長兼総務部長
常勤監査役 加 藤 善 郎 1954年１月４日 生 (注４) 7
2007年６月 同社取締役
2012年４月 トヨタホーム愛知㈱参与総務部長
2012年６月 同社常務取締役
2013年６月 ㈱ＡＴビジネス常務取締役
2014年６月 同社代表取締役専務
2015年６月 当社専務取締役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
弁護士登録(名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会))
1988年４月
1992年４月 奧村哲司法律事務所所長
1997年４月 セントラル法律事務所所長(現任)
2005年４月 愛知県弁護士会副会長
監査役 奧 村 哲 司 1956年８月９日 生 (注４) ―
2007年12月 当社顧問弁護士
2015年６月 ㈱ショクブン社外監査役
2016年６月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 ㈱ショクブン社外取締役(現任)
1981年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1985年３月 公認会計士登録(日本公認会計士協会)
2013年６月 日本公認会計士協会東海会副会長
2013年７月 同協会理事
監査役 小 川 薫 1958年４月３日 生 (注４) ―
2014年10月 小川薫公認会計士事務所所長(現任)
2017年６月 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外
監査役(現任)
2018年１月 仰星監査法人入所
2018年10月 同法人パートナー(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
1970年４月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年４月 同行地域開発部長
2000年12月 当社総合企画部付
2001年４月 当社参与経理部長
監査役 水 谷 久 満 1948年２月28日 生 (注４) 18
2001年６月 愛知クレジットサービス㈱代表取締役社長
2001年６月 当社取締役
2007年４月 愛知トヨタ自動車㈱常務取締役
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社監査役(現任)
計 1,193
(注) １ 取締役神野重行、古角保及び石井克政は、社外取締役であります。
２ 監査役奧村哲司及び小川薫は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会にて選任された時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会にて選任された時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を置くことで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監督
機能を強化しております。当該社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の
特別の利害関係はなく、客観的かつ中立の立場から経営への助言及び経営監督機能を十分発揮できるものと判断
しており、当該体制を採用しております。社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性について、当社独自の
基準又は方針はないものの、選任にあたっては、名古屋証券取引所の「独立役員制度」等を参考としておりま
す。個々の独立性については、以下の考え方によっております。
・神野 重行氏
主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要
株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。
・古角 保氏
主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要
株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。
・石井 克政氏
主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要
株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。
・奧村 哲司氏
主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要
株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。
・小川 薫氏
主要な取引先の業務執行者ではなく、また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家及び主要
株主等ではないことから、独立性は確保されるものと判断しております。
上記のうち、神野重行、古角保、石井克政及び小川薫の４氏につきましては、独立役員として名古屋証券取引
所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員につきましては、取締役会の議事内容の事前説明や重要な会議の議事内容の報告・説明など十分な情
報提供を行い、取締役会において社外役員が活発な発言のできる環境を整備しており、議案に関する意見、助言
のほか、取締役会の運営等についても意見、助言をいただいております。社外監査役につきましては、監査役
室、内部監査部門によるサポート体制をうけるなど、実効的な監査を行うことができる体制を整えております。
また、会計監査人と随時状況確認や意見・情報交換等を行い、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を
定期的に受けております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、上述の
とおり期中に適宜現状確認、意見・情報交換等を行うことで、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して
監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
監査役は４名であり、常勤監査役である加藤善郎氏は、当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱の
取締役や当社専務取締役としての経験及び金融機関等における長年の経験を有しており、財務及び会計に相当程
度の知見を有しております。また、社外監査役である奧村哲司氏は弁護士としての高度な専門的知見を、同じく
社外監査役である小川薫氏は公認会計士としての高度な専門的知見を有しており、財務及び会計に相当程度の知
見を有しております。水谷久満氏は当社の重要な事業子会社である愛知トヨタ自動車㈱の常務取締役、当社常勤
監査役としての経験及び金融機関等における長年の経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
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ロ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役監査では、 取締役等との意思疎通及び 監査役全員による取締役会への出席に加え、常勤監査役による常
勤役員会をはじめとした重要な会議への出席、各種議事録、決裁書類等の重要な文書の閲覧、グループ子会社の
監査役が参加する「グループ監査役連絡会」を通じての事業の執行状況の確認、 子会社の取締役等 との意思疎通
や情報交換、子会社からの事業報告の確認を行っているほか、内部監査・ＣＳＲ監査及び会計監査人監査への立
会いの実施、内部監査部門や会計監査人との定期的な会議による連携を図っております。また、当社に監査役を
補助する監査役室を設置し、さらなる監査の実効性確保に努めております。
常勤監査役は、監査部及びグループ各社の監査役と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じて監査・監督の
ための指示を行い、当該指示事項についての報告を受けております。また、 会計監査人から期初に監査計画の説
明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や 意見・情報交換等を行い、 期末には監査結果の報告を受けるなど、密接
に連携しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、このような情報交換等を行うこと
で、それぞれの独立性を維持しつつ、相互に連携して監査の実効性を高めております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を６回開催し、決議及び報告を行っております。個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森田 貢(※1)
２回 ２回
井元 明正(※1)
２回 ２回
加藤 善郎(※2)
４回 ４回
奥村 哲司
６回 ６回
小川 薫(※2)
４回 ４回
水谷 久満
６回 ５回
(※1) 森田貢及び井元明正の両氏は、2020年６月25日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、任期満了
により監査役を退任しております。
(※2) 加藤善郎及び小川薫の両氏は、2020年６月25日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって、監査役に
就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会におきましては、主に監査報告の内容、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬の適切
性などを検討しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を行う監査部を設置し、25名体制にてグループ全体に係る内部監査を実施しております。監査
部は、当社の監査・監督を行うとともに、グループ各社の内部監査部門等と連携してグループ各社の監査・指導
を行い、グループ全体の「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
業務監査については、上述の「財務報告に係る内部統制の評価」を基軸にした監査を実施し、業務活動の合理
性や効率性、諸規程の整備状況及び適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善の提言を行っておりま
す。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
46年間（注）調査が著しく困難であるため、継続期間は当該期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 家元 清文、公認会計士 伊藤 貴俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士が９名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の再任の適否の判断にあたっては、会計監査人の
職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性などについて毎期検討し、適切であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性及び専門性な
どについて取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討した結果、適
切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 32 33 1
連結子会社 48 ― 49 ―
計 87 32 82 1
当社における監査証明業務に基づく報酬として、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あり
ます。
当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務である収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導等に対し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツリスクサービス㈱に対して、Ｗｅｂモニタリングシス
テムに係る対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査の状況を確認し、当事業年度
の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、決定方針という。)を定めてお
り、その概要は、当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能
するよう、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、決定方針は、取締役会において決議しております。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものである理由は、当社の業績に照
らして妥当であると判断したからであります。
取締役の金銭報酬の額は、2018年６月27日開催の第108回定時株主総会において年額３億50百万円以内(うち社
外取締役分は50百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)。
監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第84回定時株主総会において年額50百万円以内と決議してお
ります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長山口真史が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の地位および担当部門の業績等を踏まえて行うことであります。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには、代表取締役が最
も適していると判断されるからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
取締役
156 156 12
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式とし、取引先企業との関係強化など、その他の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企
業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
当社が当該目的との適合性を検証する方法といたしましては、個別銘柄ごとに、毎月開催される常勤役員会
や役員・管理職によるミーティングなどで、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の取引状況（車両等
の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等）や金融取引の状況（借入金残高の推移等）など事業経営に与え
る効果を総合的な観点から検証しているため、一律の定量的な指標は設けておりません。
これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告
しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則
として縮減をしていく方針であります。
上述の報告も含めた当期中の決算取締役会の開催日は以下のとおりです。なお、当期におきましては、これ
ら検証手続の結果として売却を決定した保有株式はございません。
2020年５月26日開催
2020年８月７日開催
2020年11月12日開催
2021年２月９日開催
2021年５月13日開催
議決権につきましては、各議案について当社の保有目的に合致する内容であるかなどを検討した結果に基づ
いて行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 850
非上場株式以外の株式 34 53,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の維持を目的とした取得に
非上場株式 1 706
よるものであります。
西尾レントオール㈱の取引先持株会
非上場株式以外の株式 1 0
による取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 4
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に自動車の仕入など、自動車販売事業を中
5,842,290 5,842,290
心とした当社グループの商品・サービスに係
る取引関係の維持を目的としております。
トヨタ自動車㈱ 無
(注１)
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
50,337 37,980
当社株式を保有しております。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
677,252 677,252
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
(注２)
ンシャル・グループ
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
400 272
当社株式を保有しております。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
121,728 121,728
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱名古屋銀行 有
(注２)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
383 318
おります。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
76,024 76,024
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱愛知銀行 有
(注２)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
229 241
おります。
主に携帯通信サービスなど、自動車販売事業
61,800 61,800
を中心とした当社グループの商品・サービス
ＫＤＤＩ㈱ 無
に係る取引関係の維持を目的としておりま
209 197
す。(注１)
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
87,794 87,794
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱十六銀行 有
(注２)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
193 165
おります。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
564,000 564,000
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱百五銀行 有
(注２)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
188 170
おります。
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
444,246 444,246
係る取引関係の維持を目的としております。
東海東京フィナン
(注３)
シャル・ホールディ 有
ングス㈱
これらの目的のため、株式を相互に保有して
179 109
おります。
主に産業車両等の仕入など、産業車両の販
16,175 16,175
売・修理を中心とした当社グループの商品・
サービスに係る取引関係の維持を目的として
㈱豊田自動織機 有
おります。(注１)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
159 83
おります。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
63,800 63,800
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱大垣共立銀行 有
(注２)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
142 138
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主にタイヤ等の自動車用品の仕入など、自動
57,741 57,741
車販売事業を中心とした当社グループの商
品・サービスに係る取引関係の維持を目的と
横浜ゴム㈱ 有
しております。(注１)
これらの目的のため、株式を相互に保有して
114 77
おります。
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
24,365 24,365
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
㈱三井住友フィナン
無
(注２)
シャルグループ
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
97 63
当社株式を保有しております。
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
30,000 30,000
ヤマトホールディン 売事業を中心とした当社グループの商品・
無
グス㈱ サービスに係る取引関係の維持を目的として
91 50
おります。(注１)
主に自動車損害保険など、自動車販売事業に
13,315 13,315
付随する当社グループの商品・サービスに係
る取引関係の維持を目的としております。
東京海上ホールディ
無
(注１)
ングス㈱
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
70 65
当社株式を保有しております。
主に自動車損害保険など、自動車販売事業に
17,906 17,906
付随する当社グループの商品・サービスに係
ＭＳ＆ＡＤインシュ
る取引関係の維持を目的としております。
アランスグループ 無
(注１)
ホールディングス㈱
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
58 54
当社株式を保有しております。
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
26,708 26,708
売事業を中心とした当社グループの商品・
中部電力㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
38 40
おります。(注１)
主に資金調達など、当社グループの事業遂行
9,559 9,559
に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とし
た取引関係の維持を目的としております。
三井住友トラスト・
無
(注２)
ホールディングス㈱
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
36 29
当社株式を保有しております。
16,000 16,000
地域文化経済への貢献や地元経済界との関係
㈱御園座 の維持・強化等を目的としております。(注 無
４)
35 34
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
8,471 8,471
売事業を中心とした当社グループの商品・
アイシン精機㈱ サービスに係る取引関係の維持を目的として
無
おります。(注１)
(注５)
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
35 22
当社株式を保有しております。
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
43,560 43,560
売事業を中心とした当社グループの商品・
中部日本放送㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
25 21
おります。(注１)
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
5,000 5,000
売事業を中心とした当社グループの商品・
アイカ工業㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
19 15
おります。(注１)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
7,698 7,698
売事業を中心とした当社グループの商品・
名鉄運輸㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
17 15
おります。(注１)
15,280 15,280
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
名港海運㈱ 係る取引関係の維持を目的としております。 無
(注３)
17 16
8,167 81,679
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
㈱みずほフィナン
係る取引関係の維持を目的としております。 無
シャルグループ
(注３)
13 10
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
10,200 10,200
売事業を中心とした当社グループの商品・
キムラユニティー㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
12 9
おります。(注１)
自動車販売事業を中心とした当社グループの
3,818 3,818
商品・サービスに係る取引関係の維持を目的
としております。(注１)
西尾レントオール㈱ 無
また、株式数の増加は、取引先持株会による
11 8
取得によるものであります。
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
1,000 1,000
係る取引関係の維持を目的としております。
(注３)
中日本興業㈱ 有
これらの目的のため、株式を相互に保有して
9 9
おります。
5,500 5,500
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
㈱オータケ 係る取引関係の維持を目的としております。 無
(注３)
9 8
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
3,750 3,750
コカ・コーラボト
売事業を中心とした当社グループの商品・
ラーズジャパンホー 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
ルディングス㈱
7 8
おります。(注１)
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
1,680 1,680
係る取引関係の維持を目的としております。
セイノーホールディ
(注３)
無
ングス㈱
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
2 1
当社株式を保有しております。
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
475 475
売事業を中心とした当社グループの商品・
サービスに係る取引関係の維持を目的として
ＳＯＭＰＯホール
無
おります。(注１)
ディングス㈱
なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が
2 1
当社株式を保有しております。
主に自動車販売や整備・修理など、自動車販
200 200
売事業を中心とした当社グループの商品・
岡谷鋼機㈱ 無
サービスに係る取引関係の維持を目的として
1 1
おります。(注１)
2,000 2,000
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
ジャニス工業㈱ 係る取引関係の維持を目的としております。 無
(注３)
1 1
694 694
当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に
富士精工㈱ 係る取引関係の維持を目的としております。 無
(注３)
1 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 1,000
㈱Nホールディングスによる当該銘柄に対す
名古屋木材㈱ 無
る公開買付けに応じて売却しております。
― 2
上記の銘柄毎の保有効果の検証方法等につきましては、以下(注)１～４をご参照ください。
(注) １ 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の円滑
な取引(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や当該関係の維持・強化、その他の事業経営に
与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、
検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保
有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等に
つきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有
株式はございません。
２ 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、効率的な金融
取引の遂行（資金需要への対応や借入金利の抑制等）や営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数
等)及び当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証
しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これら
の結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告し
ております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。な
お、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
３ 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、事業経営に与
える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検
証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有
方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につ
きましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株
式はございません。
４ 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、地域文化経済
への貢献や地元経済界との関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な
観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えており
ます。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締
役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「ａ．保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する、取締役会等における検証の内容」をご参照
ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません
５ アイシン精機㈱は、2021年４月１日付でアイシン・エィ・ダブリュ㈱と経営統合し、㈱アイシンに商号変更
しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 985 ※２ 795
現金及び預金
受取手形及び売掛金 26,923 31,238
割賦売掛金 115,301 124,891
リース投資資産 11,566 11,416
商品 17,949 20,029
仕掛品 3,172 3,017
貯蔵品 1,017 1,143
※２ 9,172 ※２ 9,084
その他
△ 273 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 185,814 201,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 95,414 99,359
△ 54,000 △ 55,886
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 41,413 43,473
機械装置及び運搬具
21,197 20,358
△ 11,617 △ 12,313
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,580 8,044
工具、器具及び備品
11,085 11,950
△ 8,545 △ 9,298
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,540 2,652
貸与資産
89,633 90,226
△ 58,109 △ 59,474
減価償却累計額
貸与資産（純額） 31,524 30,751
※２ 55,299 ※２ 56,377
土地
2,994 2,632
建設仮勘定
有形固定資産合計 143,352 143,931
無形固定資産 1,143 1,317
投資その他の資産
※１ ,※２ 47,721 ※１ ,※２ 59,227
投資有価証券
繰延税金資産 10,529 11,154
※２ 6,575 ※２ 6,512
その他
△ 274 △ 242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,551 76,652
固定資産合計 209,046 221,902
資産合計 394,861 423,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 22,228 ※２ 25,199
買掛金
短期借入金 38,246 41,880
未払法人税等 1,800 3,116
賞与引当金 5,198 5,272
割賦利益繰延 21,640 23,204
※２ 28,625 ※２ 35,067
その他
流動負債合計 117,738 133,740
固定負債
長期借入金 28,500 18,800
繰延税金負債 11,843 15,271
退職給付に係る負債 26,439 27,396
負ののれん 3,707 3,177
1,673 1,743
その他
固定負債合計 72,163 66,388
負債合計 189,902 200,129
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 154,960 163,322
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 179,664 188,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,876 36,726
△ 1,580 △ 1,636
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,295 35,090
純資産合計 204,959 223,116
負債純資産合計 394,861 423,246
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 404,797 395,907
※１ 343,571 ※１ 336,005
売上原価
割賦販売未実現利益戻入額 20,184 21,640
割賦販売未実現利益繰入額 21,640 23,204
20,241 21,404
手数料収入
売上総利益 80,012 79,742
※２ 72,176 ※２ 69,078
販売費及び一般管理費
営業利益 7,836 10,663
営業外収益
受取利息 95 93
受取配当金 2,160 1,829
負ののれん償却額 529 529
持分法による投資利益 183 -
雇用調整助成金 - 434
806 545
その他
営業外収益合計 3,775 3,432
営業外費用
支払利息 176 161
支払手数料 100 97
固定資産廃棄損 55 164
貸倒引当金繰入額 135 -
141 176
その他
営業外費用合計 609 599
経常利益 11,002 13,496
特別利益
- 160
関係会社株式交換益
特別利益合計 - 160
特別損失
※３ 72 ※３ 39
固定資産廃棄損
※４ 309 ※４ 375
減損損失
特別損失合計 381 414
税金等調整前当期純利益 10,620 13,242
法人税、住民税及び事業税
3,354 5,292
111 △ 1,419
法人税等調整額
法人税等合計 3,466 3,872
当期純利益 7,154 9,369
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 7,154 9,369
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,154 9,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 770 9,850
退職給付に係る調整額 445 △ 56
1 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 323 ※ 9,794
その他の包括利益合計
包括利益 6,830 19,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,830 19,164
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,917 25,819 149,317 △ 4,034 174,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,511 △ 1,511
親会社株主に帰属す
7,154 7,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,643 △ 0 5,643
当期末残高 2,917 25,819 154,960 △ 4,034 179,664
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27,646 △ 2,027 25,619 199,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,511
親会社株主に帰属す
7,154
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 770 446 △ 323 △ 323
額）
当期変動額合計 △ 770 446 △ 323 5,319
当期末残高 26,876 △ 1,580 25,295 204,959
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,917 25,819 154,960 △ 4,034 179,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
親会社株主に帰属す
9,369 9,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
利益剰余金から資本
0 △ 0 ―
剰余金への補てん
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 8,362 △ 0 8,361
当期末残高 2,917 25,819 163,322 △ 4,034 188,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 26,876 △ 1,580 25,295 204,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007
親会社株主に帰属す
9,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本
―
剰余金への補てん
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,850 △ 55 9,794 9,794
額）
当期変動額合計 9,850 △ 55 9,794 18,156
当期末残高 36,726 △ 1,636 35,090 223,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,620 13,242
減価償却費 23,274 22,429
関係会社株式交換益 - △ 160
減損損失 309 375
負ののれん償却額 △ 529 △ 529
その他の引当金の増減額（△は減少） 76 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 634 773
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 1,455 1,564
受取利息及び受取配当金 △ 2,255 △ 1,922
支払利息 176 161
持分法による投資損益（△は益） △ 183 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,283 △ 13,745
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,229 △ 2,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,073 2,971
未払消費税等の増減額（△は減少） 214 550
690 6,928
その他
小計 28,356 30,620
利息及び配当金の受取額
2,322 1,912
利息の支払額 △ 176 △ 166
△ 4,436 △ 4,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,064 28,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支
△ 16,978 △ 11,265
出
貸与資産の取得による支出 △ 20,073 △ 16,422
有形固定資産（貸与資産以外）の売却による収
3,777 2,797
入
貸与資産の売却による収入 1,916 1,719
無形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 425
投資有価証券の取得による支出 △ 218 △ 20
持分法適用範囲の変更を伴う関係会社の合併に
- 2,752
よる収入
その他の支出 △ 1,052 △ 711
319 274
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,517 △ 21,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,712 △ 565
長期借入れによる収入 5,200 300
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 5,800
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,486 △ 1,033
△ 41 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,884 △ 7,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 567 △ 189
現金及び現金同等物の期首残高
1,488 968
47 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 968 ※ 778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱アトリウム
㈱トランサット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、新会社トヨタモビリティ
パーツ㈱(以下、「新会社」という。)に2020年４月１日に吸収合併されており、新会社に対する当社の持分比率が
低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱アトリウム他２社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
貸与資産 ３～６年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦販売に係る収益の計上基準
新車及び中古車の長期割賦販売(販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの)に係る収益の計
上は延払基準によっており、翌期以降の賦払金に対応する利益を割賦利益繰延として繰り延べております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間で定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、割賦売掛金に対応し回収まで納税義務の発生しないものは繰延消費税等として流動負債の「その他」に
計上しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
666百万円（減損の兆候がある固定資産簿価）
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産に
ついては各店舗単位とし、賃貸及び遊休資産については個別の物件単位ごとにグルーピングしております。
また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別
し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
自動車関連事業のうち２店舗に兆候があると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、これ
らの帳簿価額を上回るため減損損失は認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認された翌３年間の店舗毎の事業計画を基礎として算
定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料
収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間
におけるキャッシュ・フローについては、特定車種のフルモデルチェンジ情報に注視し、各店舗の販売台数と営業
利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
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上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により主力モデルに想定
外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
２ 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
27,396百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
これらの仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率等の計算基礎を用いておりますが、その中での主な変
動要因は割引率であります。
当社グループにおいて用いている割引率は、国債の利回りに基づいて設定しております。具体的には2021年３月
31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回り
を基礎としております。当連結会計年度の割引率は0.3％であります。
当社グループは、使用した数理計算上の仮定は適切なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給
付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、
利益剰余金の期首残高がおよそ81億円ほど増加する見込みです。この増加の主な要因は、割賦販売に係る割賦利
益繰延処理が新基準の適用に伴い廃止となること等によるものです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年５月12日より、愛知県が政府による緊急事態宣言対象地域に再び加えられましたが、当社グループの主力
事業である自動車関連事業・住宅関連事業・情報システム関連事業の店舗は営業時間短縮の対象に含まれておりま
せん。また、これら主力事業の直近売上高は、いずれも前年度以前の水準に概ね回復しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を勘案
し、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,896百万円 502百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 7百万円 7百万円
流動資産 その他
76 29
土地 45 45
投資有価証券 618 1,052
投資その他の資産 その他
211 288
計 959 1,423
上記のうち住宅建設瑕疵担保保証金として供託しているものは次のとおりであります。なお、この供託に係る担
保付債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
流動資産 その他
56百万円 29百万円
投資有価証券 125 98
投資その他の資産 その他
211 288
② 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 2,100百万円 2,117百万円
流動負債 その他
18 20
計 2,118 2,138
３ 保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般顧客
194百万円 196百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
1,819 1,542
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計 2,014 1,738
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 230 百万円 334 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料及び手当 24,556 百万円 24,399 百万円
賞与引当金繰入額 2,853 2,883
退職給付費用 1,559 1,588
※３ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物等解体・撤去費用 72百万円 39百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
新車・中古車販売拠点
愛知県刈谷市他 建物等 138
２事業所
遊休資産 建物等 59
浜松市北区
１件 土地 110
当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピン
グを行っております。
また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖
等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不
動産鑑定評価等により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
新車・中古車販売拠点
建物等 251
愛知県知多郡他
土地 91
５事業所
その他
愛知県東海市 建物等 32
１件
当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピン
グを行っております。
また、当該資産グループのうち、時価の下落あるいは事業活動における収益性が著しく低下した事業所及び閉鎖
等の意思決定を行った事業所について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額については不動産鑑定評価等により算定しております。使用価値については、将来キャッ
シュ・フローを4.9％の割引率で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,088百万円 14,200百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△1,088 14,200
318 △4,349
税効果額
その他有価証券評価差額金 △770 9,850
退職給付に係る調整額
当期発生額 142 △703
514 519
組替調整額
税効果調整前
657 △184
△211 127
税効果額
退職給付に係る調整額
445 △56
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 ―
0 1
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
1 1
その他の包括利益合計 △323 9,794
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 35,171,051 ― ― 35,171,051
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,585,365 24 ― 1,585,389
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 671 20 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 671 20 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 35,171,051 ― ― 35,171,051
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,585,389 305 101 1,585,593
(注) １ 普通株式の自己株式の増加株式数305株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少株式数101株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月26日
普通株式 671 20 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 335 10 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,175 35 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 985百万円 795百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △17
現金及び現金同等物 968 778
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 11,172 11,061
見積残存価額部分 838 785
受取利息相当額 △445 △431
リース投資資産 11,566 11,416
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,889 3,114 2,226 1,315 485 140
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(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 3,974 3,090 2,157 1,232 470 136
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 160 164
１年超 489 372
合計 649 536
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 16,445 16,847
１年超 26,917 26,667
合計 43,362 43,514
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機
関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。
一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。長期借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、返済期日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。また、割賦売掛金については、集金保証契約等を信販会社と締結することなどにより信用リ
スクを管理しております。
満期保有目的の債券は、住宅建設瑕疵担保保証金として供託している国債のみであり、信用リスクは僅少であ
ります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により、支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を総合的に勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性
リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理して
おります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
985 985 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,923
△16
貸倒引当金(*1)
26,906 26,906 ―
(3) 割賦売掛金
115,301
貸倒引当金(*2) △151
△21,640
割賦利益繰延(*2)
93,509 104,108 10,598
(4) リース投資資産
11,566
△100
貸倒引当金(*1)
11,465 11,340 △125
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*3) 204 208 4
その他有価証券 43,275 43,275 ―
資産計 176,348 186,825 10,477
(1) 買掛金
22,228 22,228 ―
(2) 短期借入金
32,446 32,446 ―
(3) 未払法人税等
1,800 1,800 ―
(4) 長期借入金(*4)
34,300 34,303 3
負債計 90,774 90,778 3
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) １年内償還予定の満期保有目的の債券は、満期保有目的の債券に含めて記載しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
795 795 ―
(2) 受取手形及び売掛金
31,238
△15
貸倒引当金(*1)
31,222 31,222 ―
(3) 割賦売掛金
124,891
貸倒引当金(*2) △150
△23,204
割賦利益繰延(*2)
101,537 112,754 11,217
(4) リース投資資産
11,416
△102
貸倒引当金(*1)
11,313 11,196 △117
(5) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*3) 127 130 2
その他有価証券 57,491 57,491 ―
資産計 202,488 213,590 11,102
(1) 買掛金
25,689 25,199 ―
(2) 短期借入金
31,880 31,880 ―
(3) 未払法人税等
3,116 3,116 ―
(4) 長期借入金(*4)
28,800 28,797 △2
負債計 89,486 88,994 △2
(*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産においては、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金及び割賦利益繰延を控除しております。
(*3) １年内償還予定の満期保有目的の債券は、満期保有目的の債券に含めて記載しております。
(*4) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済され、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当
金を控除した金額としております。
(3) 割賦売掛金
将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸
倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額とし
ております。
(4) リース投資資産
リース料債権の将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており
ます。また、時価には見積残存価額の帳簿価額を前連結会計年度は838百万円、当連結会計年度は785百
万円含めて記載しております。さらに、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該帳
簿価額から貸倒引当金を控除した金額としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金については、金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 4,317 1,637
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価
証券」には含めておりません。なお上記金額には、非連結子会社及び関連会社に対する株式を前連結会計年
度は3,896百万円、当連結会計年度は502百万円含めて記載しております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 985 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,923 ― ― ―
割賦売掛金 29,730 84,003 1,567 ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
77 113 15 ―
(国債)
合計 57,717 84,116 1,582 ―
(注) リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・
リース取引(貸手側)をご参照ください。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 795 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,238 ― ― ―
割賦売掛金 32,614 90,376 1,900 ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
29 99 ― ―
(国債)
合計 64,676 90,475 1,900 ―
(注) リース投資資産の連結決算日後の償還予定額につきましては、(リース取引関係)１ ファイナンス・
リース取引(貸手側)をご参照ください。
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４ 短期借入金・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,446 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,800 10,000 13,000 5,300 200 ―
合計 38,246 10,000 13,000 5,300 200 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 31,880 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,000 13,000 5,300 200 300 ―
合計 41,880 13,000 5,300 200 300 ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債 204 208 4
小計 204 208 4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 204 208 4
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債 127 130 2
小計 127 130 2
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 127 130 2
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 41,975 1,559 40,416
小計 41,975 1,559 40,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,300 1,886 △585
小計 1,300 1,886 △585
合計 43,275 3,445 39,830
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額421百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 56,292 1,822 54,470
小計 56,292 1,822 54,470
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,198 1,645 △446
小計 1,198 1,645 △446
合計 57,491 3,467 54,023
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,134百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 13 10 ―
合計 13 10 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の推移、発行体の財政状況等により、回復可能性を総合的
に判断し、必要と認められた額について、減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
の特例処理
短期借入金 3,500 ― (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、確定拠出年金制度は、退職一時金制
度の内枠控除方式を導入しております。なお、一部の連結子会社は、2019年４月１日をもって退職金制度について、
給与比例制からポイント制へ移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,462 26,439
勤務費用 1,345 1,339
利息費用 79 79
数理計算上の差異の発生額 △142 703
退職給付の支払額 △1,305 △1,164
退職給付債務の期末残高 26,439 27,396
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 26,439 27,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,439 27,396
退職給付に係る負債 26,439 27,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 26,439 27,396
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,345 1,339
利息費用 79 79
数理計算上の差異の費用処理額 589 594
過去勤務費用の費用処理額 △75 △75
その他 28 46
確定給付制度に係る退職給付費用 1,967 1,984
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △75 △75
数理計算上の差異 732 △108
合計 657 △184
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △671 △596
未認識数理計算上の差異 2,975 3,082
合計 2,303 2,486
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.3% 0.3%
予想昇給率 1.4% 1.3%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度790百万円、当連結会計年度780百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,490百万円 9,363百万円
賞与引当金 1,674 1,799
未払社会保険料等 275 306
未払役員退職慰労金 5 4
資産除去債務 462 540
貸倒引当金 185 175
減損損失 1,845 2,090
投資有価証券評価損 145 145
会員権評価損 58 63
未払事業税 223 213
未払事業所税 60 66
未実現利益調整 474 428
545 638
その他
繰延税金資産小計
14,446 15,835
△2,499 △2,800
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,946 13,034
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,241 △16,589
持分法適用会社留保利益 △531 ―
有形固定資産 △256 △298
固定資産圧縮積立金 △154 △224
△76 △38
その他
繰延税金負債合計 △13,261 △17,151
繰延税金資産(負債)の純額 △1,314 △4,116
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 ―
住民税均等割等 0.9 ―
持分法投資損益 △0.5 ―
負ののれん償却 △1.5 ―
連結子会社との税率差異 2.6 ―
評価性引当額 1.2 ―
税額控除 △0.3 ―
△0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上
高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、石油製品類の販売等を
行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、シ
ステム開発、システム機器等の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車 住宅関連
情報システム
(注１) (注２)
計
(注３)
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 375,216 23,707 5,811 404,735 61 404,797 ― 404,797
セグメント間の内部
234 62 1,939 2,237 708 2,945 △ 2,945 ―
売上高又は振替高
計 375,451 23,769 7,751 406,972 770 407,743 △ 2,945 404,797
セグメント利益 8,048 143 638 8,830 223 9,053 △ 1,217 7,836
セグメント資産 353,923 13,231 11,132 378,288 3,739 382,027 12,833 394,861
その他の項目
減価償却費 22,784 119 81 22,985 269 23,254 △ 6 23,247
持分法適用会社への
3,394 ― ― 3,394 ― 3,394 ― 3,394
投資額
有形固定資産及び
35,150 123 30 35,304 252 35,557 681 36,239
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,217百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,194百万円、その他調整額865百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、そ
の他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額12,833百万円には、セグメント間債権消去△31,158百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産43,991百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△6百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費127百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額681百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固
定資産の増加額△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加
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額738百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
自動車 住宅関連
情報システム
(注１) (注２)
計
(注３)
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 365,897 21,233 8,733 395,864 43 395,907 ― 395,907
セグメント間の内部
126 21 2,096 2,243 672 2,915 △ 2,915 ―
売上高又は振替高
計 366,023 21,254 10,829 398,107 715 398,823 △ 2,915 395,907
セグメント利益 10,845 407 835 12,088 217 12,305 △ 1,641 10,663
セグメント資産 367,082 12,643 14,313 394,039 4,065 398,105 25,140 423,246
その他の項目
減価償却費 21,949 101 71 22,122 262 22,385 21 22,406
有形固定資産及び
27,697 31 65 27,794 176 27,971 171 28,143
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,641百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,539百万円、その他調整額823百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、そ
の他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額25,140百万円には、セグメント間債権消去△36,159百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産61,299百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円には、セグメント間減価償却費△125百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費146百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固
定資産の増加額△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加
額209百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せ ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車
情報システム
住宅関連事業 計
関連事業
関連事業
減損損失 138 ― ― 138 ― 170 309
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車
情報システム
住宅関連事業 計
関連事業
関連事業
減損損失 375 ― ― 375 ― ― 375
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車
情報システム
住宅関連事業 計
関連事業
関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 529 529
当期末残高 ― ― ― ― ― 3,707 3,707
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車
情報システム
住宅関連事業 計
関連事業
関連事業
当期償却額 ― ― ― ― ― 529 529
当期末残高 ― ― ― ― ― 3,177 3,177
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
(所有)
自動車部品・
トヨタ部品 名古屋市 自動車部品・ 自動車部品・
直接 26.0 用品等の購入
関連会社 100 25,258 買掛金 4,369
愛知共販㈱ 熱田区 用品等の販売 用品等の購入
間接 2.0 役員の兼任
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品・用品等の購入については、一般取引と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
(所有)
役員及びその近
―
建物の賃借 22 ―
間接 19.8
建物の賃借
親者が議決権の 名古屋友豊 名古屋市
34 不動産賃貸業 建物の改修 18 ― ―
(被所有)
過半数を所有し ㈱(注１) 中川区
役員の兼任
自動車の販売 11 ―
―
ている会社等
直接 8.9
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
(所有)
役員及びその近
間接 19.8
建物の賃借
親者が議決権の 名古屋友豊 名古屋市
34 不動産賃貸業 建物の賃借 27 ― ―
(被所有)
過半数を所有し ㈱(注１) 中川区
役員の兼任
ている会社等
直接 8.9
(注) １ 当社取締役山口真史及びその近親者が議決権の74.3％を直接所有しております。
２ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋友豊㈱との建物の賃借の金額は、近隣の取引情勢に基づいて、契約により金額を決定しております。
建物の改修、自動車の販売については、一般取引と同様の条件によっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,102.59円 6,643.24円
１株当たり当期純利益 213.03円 278.98円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,154 9,369
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,154 9,369
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,678 33,585,586
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 32,446 31,880 0.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,800 10,000 0.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
28,500 18,800 0.13 2022年～2025年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 66,746 60,680 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 連結貸借対照表上、「１年以内に返済予定の長期借入金」は流動負債の「短期借入金」に計上しておりま
す。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,000 5,300 200 300
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 69,694 169,776 275,263 395,907
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) △115 4,054 8,592 13,242
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △8 2,771 5,863 9,369
又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり
(円) △0.25 82.51 174.59 278.98
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) △0.25 82.76 92.08 104.40
四半期純利益
又は四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8 8
※１ 100 ※１ 118
営業未収入金
前払費用 37 37
関係会社短期貸付金 90,756 88,774
※１ 730 ※１ 934
その他
流動資産合計 91,634 89,873
固定資産
有形固定資産
建物 7,434 7,174
構築物 531 552
機械及び装置 70 61
車両運搬具 52 49
工具、器具及び備品 277 196
土地 3,435 4,160
477 13
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,279 12,209
無形固定資産
無形固定資産合計 223 230
投資その他の資産
投資有価証券 40,396 54,004
関係会社株式 76,388 76,305
64 71
その他
投資その他の資産合計 116,848 130,381
固定資産合計 129,351 142,821
資産合計 220,985 232,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 61,377 ※１ 62,317
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,800 10,000
※１ 291 ※１ 188
未払金
未払法人税等 55 152
賞与引当金 52 70
53 60
その他
流動負債合計 67,630 72,789
固定負債
長期借入金 28,500 18,800
繰延税金負債 8,693 12,595
67 60
その他
固定負債合計 37,261 31,456
負債合計 104,891 104,245
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金
資本準備金 25,819 25,819
その他資本剰余金 0 0
0 0
自己株式処分差益
資本剰余金合計 25,820 25,820
利益剰余金
利益準備金 729 729
その他利益剰余金 62,288 65,647
別途積立金 49,000 50,000
13,288 15,647
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,017 66,376
自己株式 △ 1,758 △ 1,759
株主資本合計 89,996 93,355
評価・換算差額等
26,097 35,093
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 26,097 35,093
純資産合計 116,093 128,448
負債純資産合計 220,985 232,694
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 4,564 ※１ 3,489
営業収益
※１ ， ※２ 3,140 ※１ ， ※２ 3,452
営業費用
営業利益 1,423 36
営業外収益
受取配当金 1,705 1,729
66 10
その他
営業外収益合計 1,772 1,739
営業外費用
支払利息 12 7
固定資産廃棄損 4 96
0 7
その他
営業外費用合計 17 110
経常利益 3,178 1,664
特別利益
- 3,129
関係会社株式交換益
特別利益合計 - 3,129
特別損失
※３ 170
-
減損損失
特別損失合計 170 -
税引前当期純利益 3,007 4,793
法人税、住民税及び事業税
132 431
△ 48 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 83 426
当期純利益 2,924 4,366
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 2,917 25,819 0 25,820 729 48,000 12,875 61,604
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 1,511 △ 1,511
当期純利益 2,924 2,924
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 412 1,412
当期末残高 2,917 25,819 0 25,820 729 49,000 13,288 63,017
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,758 88,583 26,443 26,443 115,027
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,511 △ 1,511
当期純利益 2,924 2,924
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 346 △ 346 △ 346
額）
当期変動額合計 △ 0 1,412 △ 346 △ 346 1,066
当期末残高 △ 1,758 89,996 26,097 26,097 116,093
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 2,917 25,819 0 25,820 729 49,000 13,288 63,017
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
当期純利益 4,366 4,366
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 1,000 2,359 3,359
当期末残高 2,917 25,819 0 25,820 729 50,000 15,647 66,376
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,758 89,996 26,097 26,097 116,093
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
当期純利益 4,366 4,366
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,995 8,995 8,995
額）
当期変動額合計 △ 0 3,358 8,995 8,995 12,354
当期末残高 △ 1,759 93,355 35,093 35,093 128,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 135百万円 132百万円
短期金銭債務 29,620 30,976
２ 保証債務
関係会社の仕入債務等について次のとおり支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱アトコ
10百万円 8百万円
トヨタ情報システム愛知㈱ 4 2
計 15 11
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 4,563百万円 3,488百万円
営業費用 599 630
営業取引以外の取引
資産購入高 82 41
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
不動産賃貸費用 860 百万円 849 百万円
従業員給料及び手当 361 592
金融費用 198 191
役員報酬 202 203
減価償却費 154 166
賞与引当金繰入額 52 70
※３ 減損損失
保養所閉鎖の意思決定に伴う減損損失170百万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,305百万円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式76,305百万円、関連会社株式83百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式 2,691百万円 2,691百万円
減損損失 155 153
賞与引当金 16 21
資産除去債務 17 17
投資有価証券評価損 138 138
土地 125 125
62 78
その他
繰延税金資産小計
3,207 3,226
△423 △438
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,783 2,787
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △11,460 △15,367
△17 △16
その他
繰延税金負債合計 △11,477 △15,383
繰延税金負債の純額 △8,693 △12,595
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5 △22.2
評価性引当額 1.1 0.3
0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8 8.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,434 124 8 376 7,174 6,260
構築物 531 74 0 52 552 930
機械及び装置 70 ― ― 9 61 2,426
車両運搬具 52 20 0 22 49 56
工具、器具及び備品 277 7 0 87 196 1,390
土地 3,435 724 ― ― 4,160 ―
建設仮勘定 477 168 632 ― 13 ―
計 12,279 1,119 641 548 12,209 11,064
無形固定資産 計 ― ― ― 28 230 61
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 52 70 52 70
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.at-group.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数
となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月25日
事業年度 第110期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
2020年８月７日
( 第111期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
東海財務局長に提出
2020年11月12日
( 第111期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
東海財務局長に提出
2021年２月９日
( 第111期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書
2020年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＴグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗における固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は、店舗における固定資産の減損会計の適
定資産を143,931百万円計上（総資産に占める割合 用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
34.0％）しており、その大部分が店舗等における固定資 実施した。
産で構成されている。 ・減損の兆候に該当する事象の有無について、経営者へ
また、 連結損益計算書関係注記※4 に記載されている の質問や各種会議体の議事録を査閲した。
とおり、自動車関連事業における新車・中古車販売店舗 ・減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益が、財務会計
及びその他販売拠点の固定資産に対して、2021年3月期 システム上で漏れなく正確に集計されたものであること
に375百万円の減損損失（2020年3月期は309百万円）を を確かめるために、財務会計システム内の集計範囲及び
計上している。また、当該減損損失はセグメント情報の 集計ロジックを検討した。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
・取引の発生に伴い財務会計システムへ損益情報を入力
にも記載されている。
する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入
会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フ
力されていることを確かめるために、サンプルベースで
ローを生み出す最小単位として、事業用資産については
取引の発生部署と財務会計システムに入力された部門情
各店舗単位とし、賃貸及び遊休資産については個別の物
報の整合性を検討した。
件単位ごとにグルーピングしている。
・本社費の配賦基準の妥当性及び配賦計算の正確性を確
減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益は、財務会計
かめるために、本社費の内容を把握するとともに過去か
システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を
らの継続性・振替漏れの有無・店舗における月次費用の
複数の配賦基準を用いて配賦することで計算される。部
発生状況を検討した。
門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適
・店舗ごとの事業計画の策定及び承認に関する内部統制
切に組まれていることを前提としており、本社費等の配
の整備及び運用状況を検討した。さらに、事業部長が承
賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたも
認した予算と減損の認識判定に用いられている将来
のであることを前提としている。
キャッシュ・フローの見積額の整合性を検討した。
また、減損の認識判定に当たって用いる将来キャッ ・減損の兆候があると判断した店舗における新車・中古
シュ・フローの見積は店舗ごとに作成された将来事業計 車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス
画に基づき行われるが、当該将来事業計画には新車・中 売上及び手数料収入は過去の販売実績と比較することに
古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービ よりその達成可能性を評価し、モデルチェンジ情報等は
ス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった 自動車メーカーのホームページに記載される販売情報と
経費予測などの重要な仮定を含んでいる。これらの仮定 整合性を確認した。また、当該店舗の予算に対して、経
に基づく使用価値を算定しているほか、外部の不動産鑑 理部署が見込んだ予算下振れリスクの反映状況とその合
定士による鑑定評価額に除去費用、売却手数料等を加味 理性を検証するとともに、人件費、販売費といった経費
した正味売却価額を算定し、そのいずれか高い金額を回 予測などの重要な仮定については、販売台数計画と連動
収可能価額としている。 しているか、適切に本部費配賦額を加味しているか、等
の観点で検討した。
減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益の集計は財務
・減損損失の認識の判定及び測定にあたっては、割引後
会計システム内のロジックに依拠したものであることに
将来キャッシュ・フローの算定に利用される割引率の妥
加え、減損の認識判定に用いる店舗ごとの事業計画の見
当性を確かめるため、ロジックやパラメータを検討し
積りは、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受
た。
けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
・経営者の偏向の有無や前年度の見積プロセスの有効性
主要な検討事項に該当するものと判断した。
等の検証のため、前期以前に策定された当初予算と実績
を比較検討した。
・不動産の正味売却価額は外部の不動産鑑定士の適性、
能力、客観性を評価するとともに、当監査法人のネット
ワーク・ファームの内部専門家を関与させ、鑑定評価の
前提となる計算ロジックの検証や、内部専門家の再計算
による評価額と比較検討した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＴグループの2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＴグループが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我 が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の 過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＡＴグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＴグループの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2021年3月31日現在、貸借対照表に関係会社株 当監査法人は、グループ各社の投融資の評価を検討す
式を76,305百万円、関係会社短期貸付金を88,774百万円 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
計上（総資産に占める割合70.9％）しており、総資産の ・主要なグループ各社における事業の状況や今後の展望
大部分がグループ会社との取引によって発生している。 を確かめるために、経営者等への質問や各種会議体の議
会社は子会社の株式を直接的に保有しているが、その 事録を査閲した。
大部分は、市場価格のない株式である。市場価格のない ・グループ各社の将来事業計画の策定及び承認に関する
子会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著 内部統制の整備及び運用状況を検討した。
しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があ ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
る。但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性 額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿
が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末にお 価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式
いて相当の減額をしないことも認められる。 の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。
当監査法人は、以下の理由により、市場価格のない子
会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
・市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理
が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大き
くなる可能性があること。
・減額処理が行われた場合には貸付金の回収可能性に疑
義が生じ得る可能性があること。
・実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検
討は、経営者の判断を伴うこと。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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